あとで検証することができない、コロナ対策本部の「会議録」

 コロナ禍で「緊急事態宣言」が出されるという状況ですが、上尾市行政も教育委員会も、動きはHPでしかわかりません。終息を願うのは誰もが同じですが、「あのとき、どう考え、どう対応したのか」をあとで検証できるようにしておくのが行政や教委の重要な役目ですが、実際にはそうなっていません。

記事NO.72

■会議録はHPに載るようになりましたが…
 前記事でブログ筆者が指摘した影響からか、コロナ対策会議の「次第」と「会議録」がHPに掲載されるようになりました。ですが、HPで公開されている「会議録」があまりにお粗末なため、担当の健康増進課に会議録の原本を見せてもらいました。ところが、担当者は「HPで公開しているのが会議録の原本です」というではありませんか。これはちょっと信じがたい話です。

■公開済「会議録」は本当に原本?
 ブログ筆者は、とりわけ上尾市図書館の開館について関心を持っています。今回、「3月4日からの図書館サービスの一部休止」および「3月6日~3月31日の全館(室)一斉臨時休館」という、図書館にとっても市民にとっても大変大きな出来事がありました。
では、
「新型コロナウィルス対策本部会議」の「次第」や「会議録(説明では原本)」ではどのような文面になっているのでしょうか。

第3(4)回 新型コロナウィルス対策本部会議(3月3日)
[次第]

1. 開 会
2. 議 事
(1)各部局からの報告
3. 閉 会
※第3回・4回とも同一の文面(午前・午後の2回開催)
第3回会議録(3月3日 11:30~11:55)
[内容]
◎予算特別委員会に出席した職員は体温を測定し、健康観察を継続して行う。
◎家族に発熱症状がある議員と至近距離で接触した職員は自宅待機とする。
【本部長コメント】(注:本部長=畠山市長を指します)
◎罹患しないことが感染拡大の最大の予防策である。
◎新型であるが、冷静に正しく恐れること。
第4回会議録(3月3日 17:00~17:30)
[内容]
◎職員の自宅待機、健康観察の基準による休暇については、当面は年次有給休暇とし、今後対応を検討する。
【本部長コメント】
◎職員の自宅待機、健康観察の基準を決めた。基準どおり対応すること。

 会議録では、図書館について全く言及されていません。「次第」にある「各部局からの報告」も書かれていません。これで「会議録の原本」であると言えるのでしょうか。

それでは、図書館休館を決めた3月6日前後はどうでしょうか。これについては、会議録について見ていくことにします。

第5回会議録(3月5日 14:00~14:30)
[内容]
◎市内医療体制の確保のため、医師会へのマスクの提供を検討する。
◎職員は感染の可能性がある場所には行かないなど、自己管理を徹底する 。
【本部長コメント】
◎手洗いや消毒、咳エチケット等を徹底すること。
◎緊急連絡体制を維持すること。

 この「会議録」が原本だと言うのでしたら、あとあとのことを全く考えていないと言えます。意思決定のプロセスがあいまいだと、同じような状況を迎えた後世の人々が参考にすることが極めて困難になるのは明らかです。
「あのとき誰が、どう決めたのか、なぜそういう判断をしたのか、何か説明されていないものはないか」
それが誰にでも検証可能なように記録として残しておく義務が行政には求められるのです。

◎図書館休館を市民に通知することについては、今回の記事との関係で、大きな問題があります。それについては次回以降の記事でお伝えします。

やっとHPに載ったと思ったら、ひどい内容。だが…

新型コロナ対策本部」の立ち上げを電話で確認した後、当ブログで記事にし、さらに情報公開請求(結果の連絡はまだありません)を行い、ようやく「対策本部」のことが市のHPに掲載されたと思ったら、中身は「これは何?」というものでした。ですが…

記事NO.68

■あまりにお粗末な上尾市の対応
 新型コロナ対策関連で、上尾市でも当然「感染防止対策本部」が立ち上げられ、市のHPにも掲載されるだろうと思っていました。
ところが、なかなかHPに載らないため、ブログ筆者が健康増進課に電話したのが3月9日。確認すると、案の定、すでに「新型コロナ対策本部」が2月28日に立ち上げられたということがわかりました。
そこで、電話確認した3月9日にこの記事を投稿しました。さらに数日様子を見ていましたが、HPで公表されないので、3月12日に情報公開請求しました。内容は以下のとおりです。

 健康増進課に確認したところ、「上尾市新型インフルエンザ等対策行動計画の概要」を参考にして、今回の新型コロナウイルス対策本部(同趣旨の名称を含む。以下「対策本部」と略記)が2020年2月28日に立ち上げられたとのことです。このことについて、以下のとおり情報公開請求をいたします。

(1) 上記「対策本部」が2020年2月28日に立ち上げられた経緯が判別できる文書(起案・決裁文書等が想定されます)・資料等。

(2)上記「対策本部」設置以降、この請求書受理日までに開催された「対策本部」のすべての会合で配布された次第、付随する文書・資料等。

(3) 上記「対策本部」設置以降、この請求書受理日までに開催された「対策本部」のすべての会合の会議録・議事録の類。

(4)上尾市が上記「対策本部」を立ち上げたことは、3月12日午後2時現在、市のHPに掲載されていません。必要な情報であるにもかかわらず、市民に向けてHPで公開されていない理由が判別できる文書・資料等。

 これに対する公開・非公開処分の期限は3月26日までなので、ここ数日中に連絡が来ると思います。念のため上尾市のHPを確認してみると、新着情報の中にあったのがこちら。
上尾市新型コロナウイルス対策本部(2020年3月19日更新)

「対策本部」の制は、次のようになっています。
本部長:市長  副本部長:副市長・教育長
本部員:各部局長  事務局:健康福祉部健康増進課

ブログ筆者が呆れたのは、第1回~第10回までの会議の中身。なんと「次第」しか公表されていないのです。
たとえば、第8回を見てみると、次のように示されています。

新型コロナウィルス対策本部会議 (第 8 回)
日時:令和2年 3 月 9 日( 月) 16:00
場所:庁議室
議事 次 第
1. 開 会
2. 議 事
(1)各部局からの報告
3. 閉 会

 他の日の「会議次第」も似たり寄ったりです。これでは、ただ単に「会議をやりました」と言っているだけで、どんなことが話し合われたのか、市民には全くわかりません。つまり、その日の対策会議がどういう内容だったのかは、市民には知らされていないのです。

■もし、市民からの働きかけが無かったら…
 冒頭でも述べたように、ブログ筆者は電話での問い合わせブログ記事の投稿情報公開請求と続けてきました。おそらく市側は、そうした市民の動きに呼応して「とりあえず〈次第〉だけ載せておこう」ということで市のHPへ記載をしたと思われます。

このように、市側の対応は確かに酷いものです。ただ、もしも市民からの働きかけが無かったとしたら、今回も上尾市のHPには記載されなかったと考えられます。

今の上尾市の行政や教育行政を動かしていくには、電話やメールでの質問、あるいは「市長へのはがき」も効果的でしょう。もちろんブログやツイッターでの発信も影響力があると思われますし、情報公開請求もその中のひとつの手段です。その意味で、ブログ筆者は情報公開請求を特別視していません。むしろ「処分通知の手交」の際に行政の職員と面談をすることで、市民としての考えを述べたり、疑問を直接伝えることができると考えています。
「これはおかしい」と思ったら、様々な手段で行政に働きかけをすることが市民にとって必要なことではないでしょうか。

【追記】
かまちょ図書館〉3/12の記事にあった、上尾駅「情報発信モニター」について、情報公開請求の結果、次のことがわかりました。

*故障判明は1月中旬。取り外したのは2/21。修理業者は長谷川電機商会。
(取り外し手数料は税込み27,500円)保守契約ではなく、その都度修理。
*今年度末までには修理を終えて取り付けの予定。修理代はこれから。
*モニター稼働時間帯は7~23時。
*情報は広報広聴課で作成。その都度上書きし、SDカードを機械に入れる。
*今の時期、コロナ関連情報を発信できなかったのは申し訳なく思っている。
(以上、広報広聴課と面談で判明)

【追記その2】
おそらく、この記事を見たからでしょう。
本日(3/25)、それまで掲載されていなかった第10回までの「対策本部」の〈
会議録〉が、HPに突如として掲載されています。
やはり、市民からの発信は今の上尾市を動かす力があるようです。

上尾市議会「予算特別委員会」の質疑

 3月議会の本会議で一般質問を行わないことを決めた上尾市議会。3月16日には、予算特別委員会が開催されましたが、市側の説明と、それに対する質疑応答は、「小中学校体育館エアコン設置」と「図書館運営事業」に関心があるブログ筆者には物足りないものでした。

記事No.67

■「重点事項」予算を説明しない教育総務課長
 すでに録画・配信されている3月16日の予算特別委員会では、次年度の予算説明と、関連質問がされました。その中で「教育費」として「小(中)学校体育館空調設備設置工事設計委託料」5,301万円が予算計上されています(一般会計予算はこちら。137-139頁参照)。
このことに関して、森泉教育総務課長は説明の際「小学校管理運営事業の委託料」と言っただけで、中身については全く触れませんでした
(森泉課長の説明は、前記録画 0:12:55~)。
 これは全くおかしな話です。なぜならば、財政課から示されている「令和2年度予算のポイント」の〈重点事項1-1〉として全小・中学校の体育館にエアコンを整備 5,301万円 とされているからです。普通に考えれば、市としてわざわざ「予算のポイント」を作成し、その中で〈重点事項〉としている施策について取り上げ、詳細な説明を加えるべきなのは当然です。
森泉課長が説明をしなかった理由としては、*そもそも「予算のポイント」に目を通していない=資質・能力の問題。*敢えて話題にせずに、質問が無ければそのままスルーする=すなわち意図的。などが考えられます。
ブログ筆者の経験では、情報公開請求の処分通知手交の際に、生涯学習課や行政経営課は課長が来て処分に関する説明をするのですが、教育総務課長は、こちらが要望しても、言わば「市民との同席を避けている」ように思えます。そのことから推測するに、説明しなかった理由は、おそらく、極めて意図的だと考えられます。

■エアコン設置についての質疑はわずか6分。
 森泉教育総務課長の説明に対して、質問したのは尾花議員。以下はそのやり取りの概要です。

Q .災害に備えてのエアコン設置だと思われるが、停電の際の電力供給は。
A .   危機管理防災担当と教育委員会との共同企画提案である。
停電時に備えての太陽光パネル設置は検討していない。
自家発電については、具体的には検討していない。他市の状況を見るなど
課題となっている。
Q .ランニングコストはどのくらいを想定しているのか。

A .   一日7時間使用・3か月で1校あたり40万円を想定している。

 結局、このやり取りに要した時間はわずか6分。他の委員(予算特別委員会は14人の委員で構成)からの関連質問は、この日はありませんでした。市の負担が3割で済むという「駆け込み」の施策であるという点、2020年度は「設計委託料」の予算であること(2021・2022年度に計14億の事業費)を加味しても、「予算のポイント」では災害発生時だけでなく、「教育環境の整備」や「学校開放による快適な市民活動」を挙げているのですから、設置による利点が強調できるのであれば、教育総務課としてきっちりと説明すべきだと思います。
小・中学校体育館へのエアコン設置については、市民のブログでも取り上げられています。引き続き注目していきたいと思います。

■図書館運営事業について
 ブログ筆者の関心事でもある図書館運営事業について、秋山議員から質問がされました(前記録画の2:39:20頃から約8分間)。

Q .カウンター業務で司書資格を持っている人数は。
A .   本館・分館・支所図書室合計で113名(延べ)のスタッフ中 32名である。
Q .図書館運営事業の「委託料」とは何か。
A .   主にカウンター業務の委託料である。
2020年度は上尾市都市開発からナカバヤシ(株)に変更する。
社員に相当する〈統括責任者〉を配置するので委託料が上がっている。

 秋山議員の質問が無ければ、図書館運営事業についての説明もなかったと思われますが、ブログ筆者が今まで指摘してきたように、上尾市には司書・司書補という職種の職員がいないという事実を踏まえたうえで、上尾市は、専門職員としての司書を採用すべきなのです。

 委託業者が現行の上尾市都市開発(株)から競争入札を経てナカバヤシ(株)に来年度から変更になるようですが、「図書館ジョブ」という図書館の求人サイトでは、ナカバヤシが川口新郷図書館のスタッフ募集で示している時給は930円となっています。
この時給は埼玉県の最低賃金である926円とほぼ変わらず、実際に働く方にとっては、低賃金で雇用されるのではないかとの懸念があります。また、司書の有資格者とそうでない方の時給も川口の例を見ると変わりがないようです。今後もこうしたことも含めての検証が必要ではないでしょうか。

 今記事で取り上げた予算特別委員会を始め、他の委員会も開催されていること、また、3/24には定例の教育委員会も市役所7階大会議室で開催予定であることなどを考え合わせると、本会議での一般質問中止が果たして適切だったのか、非常に疑問です。

「新型コロナ感染対策本部」を立ち上げたことを市民に伝えない上尾市

 上尾市内でも新型コロナウイルス感染者が出たことから、市民の関心や不安も大変高くなっています。ところが、ブログ筆者が確認したところ、すでに2/28に「対策本部」が立ち上げられたことがわかりました。

記事No.65

■立ち上げることになっている「市対策本部」
 非常に見つけにくいですが、「上尾市新型インフルエンザ等対策行動計画の概要」という資料(pdf)が上尾市のHPのキーワード検索で「対策本部」と入れると出てきます。

 担当課は明示されていませんが、上尾市の関係部署に問い合わせたところ、H26年に健康増進課で原案を作成し、市長政策室が市議会等で説明したようです。新型インフルエンザ「等」となっているので、当然ですが、今回の新型コロナウィルス感染対策も該当します。
内容は、背景や目的、対策の概念図、とあり、「対策本部の組織」まで細かく決められています。本部長が市長、副本部長が副市長&教育長はじめ、ずらずらと各部の部長が続きます。
ブログ筆者が健康増進課で確認したところ、2月28日に「対策本部」が立ち上げられたということです。しかしながら、現在までにそのことは市民に向けて公表されていません。

なぜそのことを市民に伝えないのですか」とブログ筆者が聞いたところ、「今のところ市の内部の調整段階で、市民への公表は控えている」「市民への公表時期は未定」だそうです。

 「概要」の「発生段階ごとの対策」では、市対策本部の立ち上げ時期は「国内発生期/国内で新型インフルエンザ等が発生した状態」となっており、今回、国立感染症研究所は次のように発表しています。

 2020年2月1日から、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は感染症法第6条第8項の指定感染症に定められ、診断した医師は直ちに管轄の保健所に届け出ることが義務づけられた。

 つまり、上尾市が2月28日に対策本部を立ち上げたのは、時期としては非常に遅かったと言わざるを得ません。

■市長や教育長は市民向けの正しいメッセージを
 ブログ筆者は、感染防止対策本部を立ち上げたことや、感染対策についてのわかりやすく、正しいメッセージを上尾市民に伝えるべきであると、とりあえず健康増進課の担当者に要望しておきました。
畠山市長については、臨時休校に平方幼稚園を含めなかったり、上尾市の感染者情報について部分的に伝えなかったりというコメントが出されています。池野教育長にいたっては、市教委のHPを見る限り、子どもたちや保護者に向けたメッセージは全く発出していません。
 前出の「概要」の「対策本部の組織」を見ると、「本部長」は市長となっており、「副本部長」は副市長と教育長になっているのですから、市民に向けて、丁寧で正確な発信に努めるよう望むものです。

平方幼稚園を忘れた? 畠山市長のコメント

 新型コロナウィルス感染対策について、畠山上尾市長は何と言っているのでしょうか。遅ればせながら、上尾市のHPに「新型コロナウィルス関連情報」が載るようになりました。そこには、「市民の皆さまへ」と題した市長のコメントが掲載されているのですが…

記事No.64

■新型コロナに関する畠山市長のコメントとは

文字が小さく、読みにくい方はこちら
「上尾市立の小学校・中学校においては、3月2日(月)から26日(木)まで臨時休業をすることといたしました」とあります。
一方、同じサイトで「上尾市立小・中学校および平方幼稚園の臨時休業について」では、次のようになっています。

(1)対象
  全市立小中学校(小学校22校、中学校11校)、平方幼稚園
(2)期間
  令和2年3月2日(月曜日)から学年末休業日の前日まで
  なお、今後の感染状況の変化により期間が変更となる場合があります。

 お分かりのように、市長コメントでは「平方幼稚園」が入っていません。これは意図的なのか、それとも市長の頭になかったのか。
まさか、昨年の12月議会で「上尾市立平方幼稚園の園児数の減少及び市内民間幼稚園・認定子ども園の配置状況等、上尾市立平方幼稚園を取り巻く状況を総合的に勘案して同幼稚園を廃止する」とした議案が賛成者少数で圧倒的に否決されたことが原因ではないと思いますが。
(この記事を読んで、市側は日付はそのままで「平方幼稚園」という文言を加筆するかもしれません。要注目)

■肝心なことを誰も言わないのか?という率直な疑問
 上記で引用した「上尾市立小・中学校および平方幼稚園の臨時休業について」は、よく見ると市教委のHPにリンクしていて、[このページのお問い合わせ先 学校保健課]となっています。
そこには、教育長や教育委員のお歴々からの子どもたちへのメッセージは全く読み取れません。少なくとも、池野教育長は、市民や保護者、子どもたちに向けて何らかのメッセージを出すべきです。紙ベースで出していることも考えられます(これについては情報公開請求中です)が、せっかく市や市教委のHPがあるのですから、学校保健課に丸投げするのではなく、自ら発信すべきではないでしょうか。
市長が平方幼稚園に触れなかったことの訂正もそうですし、教育長に対して、「市民や保護者、子どもたちへのメッセージも必要です」となぜ周囲の誰も進言しないのでしょうか。またひとつ、上尾の現実を見せられた気がします。

◎(続報)上尾市図書館が、本日(3/6) から期限を定めずに休館となりました(図書館HPに記載されています)。その件について、上尾市の「新型コロナウィルス関連情報」サイトにはさきほど(9:25頃)載りましたが、市教委のHPの「新着情報」には載っていません。
教育機関である図書館については、市教委として新着情報を載せるべきだと思いますが、実際にはそうなっていないのは残念です。

〈後援〉とは「事業の趣旨に賛同する」ことです。(文末に関連続報あり)

 コロナ感染対策で全国的にイベント等が中止や延期されていますが、上尾市も例外ではありません。取りやめとなった様々な講座や集会等の中には、市や市教委が〈後援〉するものもあったでしょう。今記事では丸山公園での「釣り大会」を例に、市や市教委による〈後援〉とはどういうことなのかお伝えします。

記事No.63

■市&市教委が「釣り大会」を後援している例
 記事No.61
で触れたように、丸山公園で開催された【第16回県民総合体育大会  2003放流・家族釣りの祭典(釣り大会)】について、上尾市&市教委は〈後援〉しています。
それ以前にも、1991年・1990年に【放流・家族釣り大会】が開催されています(この他にも、もっと数多くあるかもしれませんが)。この「釣り大会」は、『広報あげお』に掲載されているように、上尾市が言わば「お墨付き」を与えた催しと言え、次のように説明されています。

(財)日本釣振興会埼玉県支部では、釣りをとおして青少年の育成、家族の対話、ふれあいを図るとともに、自然環境保護の重要性を浸透させるために「放流・家族釣り大会」を開催します。

 つまり、「釣りをとおして青少年の育成、家族の対話、ふれあいと図るとともに、自然環境保護の重要性を浸透させる」という趣旨に賛同するからこそ、市&市教委は〈後援〉をしたことになります。

■市教委の〈後援〉って何だろう?
 では、〈後援〉とはどういうことを指すのでしょうか。市教委が定めている〈後援〉等の定義は、「事務取扱要綱」に示されています。この要綱は2006(平成18)年3月31日に作成されたものであり、それよりも前(上記の例で挙げたことも含め)になされた[行政実例を文章化したものであると言えます。なお、上尾市も同じ日付でほぼ同一の内容の「要綱」を定めています。
「要綱」では、〈後援〉とは「事業の趣旨に賛同し、援助を行う意思を表示することをいう」となっており、〈共催〉〈協賛〉〈推薦〉についてもそれぞれ定義がされています。

■〈後援〉した事実に「時効」はありません。
ブログ筆者は、年明けに以下の内容で情報公開請求しました。

 本情報公開請求書の受理日(=2020.01.06)以前に、上尾丸山公園における「釣り大会」「釣り教室」「魚類の捕獲」(または同趣旨の催しを含む)について、上尾市教育委員会が後援したことが判別できる文書・資料等。

 これについて、市教委(担当=生涯教育課)は、この情報公開請求書を受け付けたわずか4日後に「文書不存在による非公開決定文書を決裁しています。ブログ筆者が情報の開示を求めた文書・資料等について、紙ベースはもちろん、PCの中もくまなく探すには、3~4日間という期間はあまりにも短いものであり、市教委の姿勢は<「非公開処分」先にありき>であったと言わざるを得ません。おそらく、「後援した証拠になる文書は、存在したとしても1年で破棄してしまえば、市教委には責任は無いから」ということで、こうした処分になったと思われます。
 しかしながら、文書保存年限が過ぎたとしても、例として挙げた、丸山公園の釣り大会を上尾市&市教委が後援したという事実は、決して消えるものではありません

 上尾市情報公開条例でも、次のように定められています。

(情報提供の推進)
第26条 実施機関(※)は、情報公開を総合的に推進するため、行政文書の公開を行うほか、市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、積極的な情報提供に努めるものとする。
2 実施機関は、市政に関する情報を効果的に提供するため、市民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるものとする
   (※)実施機関=上尾市や上尾市教委を指します。

 つまり、上尾市&市教委は、市民が迅速かつ容易に情報を得られるよう、積極的な情報提供に努めること、そのためには市民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるものとする、と明確に言い切っているのです。

 以上見てきたように、〈後援〉するとは事業の趣旨に賛同し、援助を行う意思を表示することです。丸山公園でおこなわれた「釣り大会」の趣旨に賛同したという事実は消えないのですから、市&市教委は確かに〈後援〉したということを踏まえたうえで、市民に向けてわかりやすい情報提供をする責任があります。その意味からすれば、文書保存年限を理由とした「時効」などはあり得ません。

◎(関連続報) 上尾市関連ではありませんが、この記事を投稿した後に、<外務省「原爆展変更を」 被団協に 原発事故除外要求>というニュースが報じられました。それがこちらの報道記事
前回(2015年)から態度を豹変させ、「外務省の〈後援〉がほしいなら、原発事故には触れるな」というのは、<政権への忖度と政権からの圧力>であることは誰の目にも明らかです。
東京新聞の記事によれば、<被団協の木戸季市事務局長は「外務省の言い分は、展示内容がNPTが掲げる原子力の平和利用を妨げるというものだった。だが、福島やチェルノブイリのパネルを削除すると、核の被害や非人間性を訴えることが難しくなる」と指摘。後援がなくても内容を変えずに原爆展を開く方針だ>ということです。政権からの圧力に屈せず、原爆展を成功させていただきたいと思います。

市教委が「不存在」とした「釣り大会」資料、やはり存在していた!

 丸山公園で開催された「釣りイベント」について、上尾市教委が後援したことがわかる資料を示してください、という情報公開請求に対して、いつになくスピード感をもって<文書不存在のため非公開>という処分を下した市教委でしたが、実は…

記事NO.61

■市長あてと市教委あての情報公開請求
12月議会の尾花質問で「丸山公園での[釣り大会]を、2003年に上尾市教委が後援している」との指摘がされたことから、上尾市長と市教委双方に、以下の内容で情報公開請求をおこないました。 

 本情報公開請求書の受理日(注:2020年1月6日)以前に、上尾丸山公園における「釣り大会」「釣り教室」「魚類の捕獲」(又は同趣旨の催し)について、上尾市教育委員会が後援したことが判別できる文書・資料等。

 時期は限定せずに「今まで市教委が丸山公園の釣りイベントを後援したことがあるか」というのが開示請求の趣旨です。念のため、市長あてと市教委あて双方に請求を出した結果、担当課であるみどり公園課は 1月15日に、市教委は何と請求書が届いてから3日後の1月9日にそれぞれ「文書不存在による非公開」との処分を請求人であるブログ筆者に示してきました。

■実は存在した「釣り大会」に関する資料
 上述の「非公開処分」に納得できなかったブログ筆者は「市教委が後援したのが事実であれば、必ずどこかにその証拠があるはず」と考え、今までの『広報あげお』を調べることにしました。その結果、……ありました。それがこちらの資料。 『広報あげお』2003年8月号

第16回県民総合体育大会 2003 放流・家族釣りの祭典(釣り大会)」と堂々と『広報あげお』に載っているのです。しかも、後援は ⇒
上尾市市教育委員会文部科学省となっています。

 この事実について、みどり公園課と上尾市教委に説明を求めたとしたら、「探したが無かった。保存年限も過ぎているので、こちらに落ち度は無い。広報あげおなら、担当の広聴広報課に言ってほしい」などと言うつもりでしょうか。

■問題は、市民に対する態度
 看過できないのは、市民からの情報公開請求に対する上尾市教委(担当は生涯学習課)の姿勢・対応です。上記の情報公開請求書が届いてから、わずか3日で「文書不存在による非公開」の通知文を作成しています。まずは請求された文書・資料等を紙ベースやPCデータなどを探したうえで、いよいよ無いとなれば、生涯学習課内での決裁を経て、「(文書不存在のため)非公開決定通知書」が請求人に示される手順になるのです。そうした手続きがあるため、上尾市情報公開条例では、処分通知を請求人に渡すまでに「公開請求があった日から起算して15日以内」の期間を要すると定められているのです。
他の請求の場合は「きっちりと」15日という期間を使って請求人に処分を下すことが通例になっていることを考えれば、今回僅か3日間で「非公開」としたことは「極めて異例」であり、請求があった当初から「非公開を前提にした処分」であったと言わざるを得ません。
つまり、みどり公園課もそうですが、とりわけ生涯学習課は、以下に掲げる上尾市情報公開条例第1条の(目的)を無視していることになります。

上尾市情報公開条例
(目的)
第1条 この条例は、市民の知る権利を尊重し、行政文書の公開を請求する権利につき定めること等により、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、及び市民による市政の参加の充実を推進し、公正で開かれた市政の発展に寄与することを目的とする。

  みどり公園課も、市教委生涯教育課も、情報公開請求人である市民に対して誠実に文書・資料等を探しさえすれば、『広報あげお』に載っていることに気づき、正確に情報提供できたはずです。そうした対応を全くしないというところに、今の上尾市&教育行政の本質が表れています。



 

「自らの誤り」に気づいても、放置する上尾市

『広報あげお』2月号の表紙を飾る、丸山公園の「大かいぼり祭」に参加した子どもたちの無垢な笑顔。しかしながら、この裏には、上尾市役所の長年にわたる「過ちを文る(あやまちをかざる=過ちを改めず、とりつくろって、よいように見せかける)」事実が隠されています。
ひとつ明らかにしておきたいのは、「かいぼり」をすることと、長年にわたって上尾市が「条例違反の釣り行為を容認してきたこと」とは関連はするものの、別の問題である、ということです。
今記事では、情報公開請求で明らかになった、上尾市の「不都合な真実」についてお伝えします。

記事No.57

■「延長」とされた情報公開請求及び結果
 丸山公園での「
魚類捕獲禁止条例」があるにもかかわらず、ごく最近まで〈小・中学生向けクチボソ釣り教室〉を認めてきた上尾市。
そうした矛盾に対して整合性を問うブログ記事や You Tubeでの発信がされています。このブログでもお伝えしましたが、関連事項を情報公開してみました。以下、その内容と上尾市による「回答」です。

◇情報報公開請求 その1(処分期限1か月延長)

「上尾市都市公園条例」第5条(4)および第22条(2)は、次のように定められています。

(行為の禁止)
第5条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(4) 鳥獣魚類を捕獲し、又は殺傷すること。
(罰則)
第22条 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。
(2) 第5条(第17条において準用する場合を含む。)の規定に違反して第5条各号に掲げる行為をした者
一部改正〔平成30年条例40号〕

このことを踏まえて、以下のことについて情報公開請求いたします。

(1) 「上尾市都市公園条例」は、制定:昭和48年7月1日条例第28号/最終改正:平成31年3月29日条例第4号 となっています。 そこで、上記第5条(4)および第22条(2)の改正経緯が判別できる文書・資料等。
→「非公開処分。理由:文書不存在のため」なお、条例に謳う「鳥獣魚類を捕獲し、又は殺傷すること」の意味は、魚釣りの場合、針を使って餌を食べさせるので「殺傷」にあたる、というみどり公園課の説明でした。

(2) 第5条(4)で「鳥獣魚類を捕獲し、又は殺傷すること」が禁止事項になっているにもかかわらず、上尾丸山公園では「釣り大会」等のイベントが開催されたとのことです。 そこで、上尾市の情報公開制度開始以後、現在までに上尾丸山公園で「釣り大会」「釣り教室」(同趣旨のイベントを含む)等が行われたことが判別できる文書・資料等。
→「一部公開処分。非公開対象となるのは個人氏名等の情報」特定した文書:都市公園内行為許可証(2016年6月から現在までの過去4年分の「小中学生向けクチボソ釣り教室」の許可証)。※つまり、釣りを認めていることになります。

(3) 第22条(2)の罰則は、禁止行為をした当人ばかりか、そのほう助をした機関(行政機関を含む)も対象となると思われますが、そのことが判別できる文書・資料等。
→「非公開処分。理由:文書不存在のため」※これについてのみどり公園課の説明:「
今までに過料を支払ったケースは無い。なお、従来、市の担当課は釣りを禁止行為として認識していなかったのではないか」筆者の感想:まるで人ごとのようですね。まずは担当課として自分たちの誤りを認めてからでないと、様々なイベントの企画は出来ないのでは?

(4) 彩の国埼玉情報サイト「さいたまなび」 に、「上尾市にある上尾丸山公園では周囲約1.2Kmの池で釣りが楽しめます。また釣りの体験イベントなども行われます」との情報が載っています。そこで、この情報が掲載された経緯が判別できる文書・資料等。
→「非公開処分。理由:文書不存在のため」みどり公園課の説明:県の公園スタジアム課や商工課に問い合わせたが、わからなかった。県の所管のHPではないと考えられる。

◇情報公開請求 その2(処分期限1か月延長)
(1) 2019.12.21(土)・12.22(日)に実施された、上尾丸山公園「大かいぼり祭り」についての起案・決裁文書類。
→「公開処分。特定した文書:丸山公園大池かいぼり事業支援業務 特記仕様書
特記仕様書の項目原文は第1条~第25条まで。NPO法人生態工房が受注。
各条項の題目:受注者の適用範囲/
実施場所/業務概要/植生調査/魚類・エビ類等調査/水鳥調査/トンボ調査/底生生物調査/ザリガニ捕獲/ボランティアリーダー募集、説明会開催/ボランティアリーダー研修会の開催・運営/ボランティア事務局の運営/かいぼり専門家会合の開催・運営/魚類捕獲当日ボランティアの募集/アヒル池かいぼりの運営/大池かいぼりイベントの運営/補足的生物捕獲・泥上げ・浅場整備・在来種放流/自然学習館の展示物・リーフレット作成/かいぼり実施報告会・池底観察会の開催・運営/資機材・物品の調達/かいぼりに伴う特別採捕許可申請および水生生物調査計画書の作成/報告書作成/打合せ・協議/納入成果品/著作権  以上25条

(2) 「大かいぼり祭り」を実施する理由が判別できる文書・資料で上記(1)以外の文書・資料等。具体的には、市民からの要望やアンケートの類。
→「非公開処分。理由:文書不存在のため

(3) 上尾丸山公園「大かいぼり祭り」の宣伝に使われたイラストは、葛飾北斎『北斎漫画』にある《すずめ踊り》という作品を加工修正したものであると思われます。元の作品は50年経過しているので、元画の著作権は問題になりませんが、《「大かいぼり祭り」イラスト》は、元画を加工修正しています。
普通に考えれば、「元画を加工修正しても問題ない」と判断したと考えられますが、《「大かいぼり祭り」イラスト》自体が二次的著作物(つまり、第三者の作品)である可能性も排除できません。そこで、今回の《「大かいぼり祭り」イラスト》が使用された経緯や、二次的著作物であるか否かなど、《「大かいぼり祭り」イラスト》にかかわる文書・資料等。
※ポスター画像はこちら。(消されてなければ、ですが)
→「非公開処分。理由:文書不存在のため
※葛飾北斎の《すずめ踊り》元画を加工したのは「生態工房」だそうです。何というか、著作権の問題はクリアできたとしても、これでは、元画の良さが消えてしまったような気がします。

追記:2/8現在、みどり公園課のHPでは公開されていませんが、図書館本館に「池干し祭り」ポスターが貼ってありました(本館1階)。同じように葛飾北斎《すずめ踊り》元画を加工したものです。ブログ筆者は大変がっかりしました。

◇情報公開請求 その3
(1) 上尾市役所みどり公園課のHPおよび広報あげお2020年1月号10頁に、<上尾丸山公園池干し祭「泥かき連」を募集>という記事が掲載されています。この企画に関する起案・決裁文書・資料等。

「公開処分」*特定した文書:上尾丸山公園大池かいぼり事業支援業務 特記仕様書(上述の特記仕様書と同一のもの)

(2) 情報公開制度開始(2001年4月)以降、現在(この行政文書公開請求書受理日)までに、上尾市内の公園にて、「池干し祭」または同趣旨のイベント等が開催されたことが判別できる文書・資料等。
→「非公開処分。理由:文書不存在のため」※12月議会の尾花質問では、2003年当時に市教委が後援したイベントもあったとのことですが、みどり課の説明では、文書としては残っていないとのことです。

◇情報公開請求 その4
(1) 2019年2月に開催された「上尾丸山公園 大池かいぼりシンポジウム」にかかる起案・決裁文書。及び当日配布された文書・資料等。

「公開処分」*特定した文書:上尾丸山公園大池かいぼりシンポジウム運営業務特記仕様書&上尾丸山公園大池かいぼりシンポジウム資料集

(2) 2019年8月~10月に開催された「上尾水辺守」の研修にかかる起案・決裁文書。及び全5回の研修会当日配布された文書・資料等。
→「公開処分*特定した文書:研修プログラムの決裁文書。※「及び」以下は非公開(理由:講師が「公開しない」と言っているため)

(3) 上記(1)シンポジウムおよび(2)の研修会の際、「上尾市都市公園条例」について何らかの説明がされたと考えられますが、そのことが判別できる文書・資料等。ただし上記(1)・(2)に含まれている場合はご教示ください。
→「一部公開決定」※メアドや電話番号は非公開。特定した文書:アヒル池かいぼりオリエンテーションの資料。

(4) 「かいぼり祭り」・「池干し祭」など、先日実施された、あるいは今後予定されている上尾丸山公園の池に関するイベントは、現在の上尾市都市公園条例の第5条(4)をいったん凍結あるいは改正しないと出来なかった(あるいは出来ない)と請求人は考えます。
そこで、上尾市都市公園条例第5条(4)を凍結または改正せずに、かいぼり祭り・池干し祭が実施可能であることが判別できる文書・資料等。
「非公開処分。理由:文書不存在のため」※口頭にて「池の〈維持管理〉なので、条例違反ではない」との説明がされました。

(5) 本情報公開請求書の受理日以前に、上尾丸山公園における「釣り大会」「釣り教室」「魚類の捕獲」(または同趣旨の催しを含む)について、上尾市教育委員会が後援したことが判別できる文書・資料等。
※念のため、同じ情報公開請求を上尾市教育委員会宛てにも申請してありますが、(5)については、あくまでも上尾市長宛ての請求となります。
※(参考)12月市議会尾花質問で「2003年に上尾市教育委員会が後援している」と指摘されています。
→「非公開処分。理由:文書不存在のため

◇情報公開請求 その5
以下は、市民からの問い合わせに対する上尾市みどり公園課の回答です。この回答を踏まえて情報公開請求いたします(なお、当該市民からは許諾を得ています)。※朱書きは請求人によります。

「日頃より、上尾丸山公園を御利用くださりありがとうございます。お問い合わせの件につきまして、次のとおりお答えいたします。上尾丸山公園を含む都市公園内の釣り行為につきましては、上尾市都市公園条例第5条第1項第4号の行為の禁止の中の「鳥獣魚類を捕獲し、又は殺傷すること。」に該当すると考えております。
長年、条例に基づく適切な管理ができていなかったことにつきましては、管理者として反省するべきこととは思いますが、今後も都市公園条例に反する管理を続けていくわけにはいきません。
今回のかいぼりを機に釣り行為は御遠慮いただき、適切な管理に努めていきたいと考えております。
都市公園は、レクリエーション活動の場だけではなく、良好な都市環境の提供や防災機能の向上など、多岐にわたる機能を持つ緑のオープンスペースであり、生物多様性の保全も重要な役割となっております。
上尾丸山公園につきましては、長年の懸案だった大池の水質改善のために、かいぼり事業を行い自然を再生する取り組みを始めたところです。
釣り行為は、保全するべき在来種の魚類を傷つけることにもつながるため、現時点では、条例改正する予定はございません。
先に行われた「上尾丸山公園大かいぼり祭」におきましては、同様の御意見もいただきましたが、釣り行為禁止に賛成の声や、かいぼりにより自然を再生する取り組みへの応援の御意見も多数いただいております。
頂いた貴重な御意見につきましては、今後の公園施設の在り方の参考とさせていただきます。
現在、かいぼりによる大池の水質改善の取り組みに着手したばかりでございますので、その検証期間につきましては、現在の条例に基づく適切な管理をさせていただきたいと考えております。
以上、回答とさせていただきますが、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。」

(1) 長年、条例に基づく適切な管理ができていなかったことにつきましては、管理者として反省するべきとありますが、「反省」の具体的な内容(例:広報あげお誌上での謝罪や、今後の市議会での釈明など)が判別できる文書・資料等。
→「非公開処分。理由:文書不存在のため
みどり公園課の話では、条例違反だと気づいたのは、かいぼりシンポジウムの前後とのことです。「反省するべき」としているものの、実際には何もしていない、ということになります。

(2) 「先に行われた「上尾丸山公園大かいぼり祭」におきましては、同様の御意見もいただきましたが、釣り行為禁止に賛成の声や、かいぼりにより自然を再生する取り組みへの応援の御意見も多数いただいております。」とあることから、当然実証的データ(意見の一覧表など、まとめたもの)が存在すると考えられますので、そうした文書・資料等。
→「公開処分*特定された文書:上尾丸山公園大池かいぼり祭 意見一覧表&上尾丸山公園大池かいぼり祭 アンケート結果一覧表

(上尾丸山公園大かいぼり祭意見一覧表  ※みどり公園課作成
職員に口頭で寄せられた意見の要点を記載」した、とのことです。

1 いつまでかいぼりするのか。いつ水を入れるのか。 
2 次のかいぼりはいつやるのか。定期的にやるのか。
3 かいぼりは何回目か。
4 井の頭公園のように、水草が生えてきれいな池になるとよい。
5 がんばって池をきれいにしてください。
6 報告書をつくって、市民向けに報告会をしてほしい。
7 大かいぼり祭開催の告知が行き渡っていない。告知をしっかりしてほしい。
8 池底観察会、泥かき連は面白そう。ぜひ行きたい。
9 昔はタナゴがいたが、今はいないのか。
10 以前はテナガエビがたくさんいたけれど、どうなったのか。
11 ブラックバスはいないのか。
12 カミツキガメはいないのか。 
13 捕った在来種、外来種はどうするのか。
14 外来種を殺処分するのはかわいそう。
15 コイ、ヘラブナを取り除くのか。
16 コイに餌をやるのが楽しみだったのに、いなくなったらつまらない
17 コイやヘラブナを取り除くなんてだめだ。
18 こんなにたくさんのブルーギル、外来種がいるなんて驚いた。
19 ブルーギル、ハクレンは誰かが放流したのか。
20 外来種だらけだ。
21 釣りが禁止だと新聞に出ていたが、本当か。
22 釣り人のマナーが悪いので、釣り禁止は賛成だ。
23 釣り関係のゴミがこんなにあるなんてひどい。
24 釣りを禁止にするのはよいと思う。
25 釣り禁止にしないでほしい。
26 縄文土器が出るなんてすごい。
27 (かいぼり瓦版を見て)こういうものがあるのはいいね。

(大かいぼり祭アンケート結果  ※釣り関係を記載。他10件は長文のため

1 いままで通り、釣りができるようにしてほしい。
2 また釣りができるようにしてほしいです。ざっくり在来種の区分ではなく、きちんと表記したほうがよいと思います。

 ■似たようなことは上尾市教委でも
 ここまで読んで、「どこかと似ているな」と思われた方もいると思います。それがこちらの記事。教育委員会の会議を非公開とする根拠を市議会で堂々と示しておきながら、あとになって、関連する情報公開請求の際に「あれは間違いでした。ただし、特に謝罪や訂正はしていませんし、するつもりもありません」と開き直る市教委事務局

 みどり公園課も、市教委事務局(例に挙げたのは教育総務課)も、「確かに誤りですが、前のことは知りません」と言いつくろい、あたかも前任者の責任を自分たちが負うのはかなわない、とでも言いたげな様子であることは共通しています。
 残念ながら、これが上尾市の行政&教育行政の実態です。
みどり公園課は、まず、条例違反に気づかなかった自らの誤りを認めたうえで、かいぼり祭などのイベントをすすめるべきであったと思います。ブログ筆者は、「今後も、この問題では、きちっとした形で説明責任をを果たすべきです」と伝えてきました。

 

上尾丸山公園・大池に関する、現在申請中の情報公開請求

 12月議会の尾花質問に端を発し、現在、上尾丸山公園の大池での「釣り」や、「かいぼり」イベントに注目が集まっています。ブログ筆者も、この問題に関連して情報公開請求をおこなっている最中です。
今記事では申請中の情報公開請求の内容についてお伝えします。
(続報)
 本日(12/28)、ブログ筆者(情報公開請求人)宛にみどり公園課から「(公開・非公開処分通知を)2020年2月5日まで延長したい」旨記載された文書が郵送されてきました。延長の理由は「確認する内容が多岐にわたるため」と書かれています。
 しかしながら、たとえば「大かいぼり祭り」の起案・決裁文書など、すぐに示せる文書のはずです。したがって、「これとこれはすぐに公開できますが、他の文書は時間を要するので延期してほしい」と伝えてくるのならまだしも、「多岐にわたるため」として全部延長してしまうのは甚だ疑問です
あっという間に釣り人のイラストを消した時のスピード感を持って、市民からの情報公開請求に誠実に対応してもらいたいものです(なお、記載されていた、みどり公園課直通の電話番号にかけたところ、年末のせい?か誰も出ませんでした)。

記事No.49

■丸山公園・大池に関しての市民からの発信
 このことについては「かまちょ図書館」と「ビジネスゲームの館」が問題の本質や上尾市政の対応について詳しく報じています。

 従来描かれていたイラストをいつのまにか消してしまう、といった上尾市行政の「セコさ」や、<スピード感をもって、市民の目をごまかそう>といった「隠ぺい体質」が露見しているのが特徴です。

■ブログ筆者の情報公開請求の中身とは
(申請中の情報公開請求書より引用)
「上尾市都市公園条例」第5条(4)および第22条(2)は、次のように定められています。

(行為の禁止)
第5条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(4)鳥獣魚類を捕獲し、又は殺傷すること
(罰則)
第22条 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。
(2)第5条(第17条において準用する場合を含む。)の規定に違反して第5条各号に掲げる行為をした者

このことを踏まえて、以下のことについて情報公開請求いたします。

「上尾市都市公園条例」は、制定:昭和48年7月1日条例第28
最終改正:平成31年3月29日条例第4号  となっています。
そこで、上記第5条(4)および 第22条(2)の改正経緯が判別できる文書・資料等。 

 第5条(4)で「鳥獣魚類を捕獲し、又は殺傷すること」が禁止事項になっているにもかかわらず、上尾丸山公園では「釣り大会」等のイベントが開催されたとのことです。
 そこで、上尾市の情報公開制度開始(注:2001年度)
以後、現在までに上尾丸山公園で「釣り大会」「釣り教室」(同趣旨のイベントを含む)等が行われたことが判別できる文書・資料等。 

 22条(2)の罰則は、禁止行為をした当人ばかりか、その幇助(ほうじょ)をした機関(行政機関を含む)も対象となると思われますが、そのことが判別できる文書・資料等。 

 彩の国埼玉情報サイト「さいたまなび」 http://saipo.net/11219104_01.html
に、「上尾市にある上尾丸山公園では周囲約1.2Kmの池で釣りが楽しめます。また釣りの体験イベントなども行われます」との情報が載っています。
この情報が掲載された経緯が判別できる文書・資料等。

 2019.12.21(土)・12.22(日)に実施された、上尾丸山公園「大かいぼり祭り」についての起案・決裁文書類。

「大かいぼり祭り」を実施する理由が判別できる文書・資料で上記(起案・決裁文書)以外の文書・資料等。具体的には、市民からの要望やアンケートの類。

 上尾丸山公園の大かいぼり祭り」の宣伝に使われたイラストは、葛飾北斎『北斎漫画』にある《すずめ踊り》という作品を加工修正したものであると思われます。元の作品は50年経過しているので、元画の著作権は問題になりませんが、《「大かいぼり祭り」イラスト》は元画を加工修正しています。普通に考えれば、「元画を加工修正しても問題ない」と判断したと考えられますが、《「大かいぼり祭り」イラスト》自体が二次的著作物(つまり、第三者の作品)である可能性も排除できません。そこで、今回の《「大かいぼり祭り」イラスト》が使用された経緯や、二次的著作物であるか否かなど、《「大かいぼり祭り」イラスト》にかかわる文書・資料等。

以上の文書・資料等については、閲覧のうえ、必要に応じてコピーをとらせていただきます。

 現在申請中の情報公開請求の中身は上記のとおりですが、担当課であるみどり公園課から1月中旬?にも公開・非公開の連絡が来ると思われます。
結果については、分かりしだいお伝えいたします。
また、広報あげお1月号には、<上尾丸山公園池干し祭「泥かき連」を募集>という記事が掲載されていますが、これに関する経緯も知りたいところです。

地方自治法第100条のもうひとつの顔 -議会図書室とは-

 畠山現市長と新井弘治元市長を刑事告発することを全員一致で決めた上尾市議会。これは同市議会の調査特別委員会(いわゆる百条委員会)によるものです。根拠となった地方自治法(以下、「法」)第百条には、19項&20項に「もうひとつの顔」があります。

記事No.46

■「法」第百条 第19項・20項とは?
 市議会調査特別委員会は、現市長と元市長の告発を決めました。根拠となった「法」第100条について、松本英昭著『新版 逐条地方自治法 第9次改訂版』学陽出版,2017年では、以下のように解説されています。

 「本条は、普通地方公共団体の議会の、当該地方公共団体の事務に関する調査権、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けること、議員の派遣並びに調査研究に資するための政務活動費、刊行物の送付及び図書室の附置についての規定である」

 「法」第100条は第1項から第20項まであり、市長らを告発したのは、第3項(証言拒否)と第7項(虚偽の陳述)に抵触したからであり、そのうえで第9項の「議会は、選挙人その他の関係人が、第3項又は第7項の罪を犯したものと認めるときは、告発しなければならない」を適用したことによるものです。

 また、「法」第100条には次の項目もあります。

第19項 (市)議会は、議員の調査研究に資するため、図書室を附置し、前二項(筆者注:第17項=政府から市への官報と刊行物の送付義務 & 第18項=県から市への公報等の送付義務)の規定により送付を受けた官報、公報及び刊行物を保管して置かなければならない。

第20項 前項の図書室は、一般にこれを利用させることができる

 つまり、「法」第100条第19項・20項は、議会の図書室設置義務を定めたうえ、それを一般市民も利用できるというものなのです。

■では、上尾市議会図書室の場合は?
 市議会HPに「議会棟の案内図こちらが記載されています。これを見ると、議会棟3階にある議会図書室は正副議長室より狭いようです。市議会事務局に確認したところ、「法」第100条第20項にもあるように、市民も利用できますが、その実態は、「利用した市民は、数年前にひとり」ということです。
図書貸出も可能ですが、議員・職員・市民は「図書貸出申請書」に記入し提出する必要があります(市民は氏名の他、住所・電話番号を記入)。貸出期間は2週間以内を原則とし、延長は出来ないようです。

■乏しい図書購入予算
 議会図書室の図書購入費を市HPで調べてみました。
2019(平成31)年度上尾市一般会計予算の<歳出/議会費/図書購入費>は、50,000円です。
この予算では、市議会議員が何か調べるための新刊の文献を用意しておくのは、かなり厳しいのではないでしょうか。

 例えば、今記事の最初に引用した、『新版 逐条地方自治法 第9次改訂版』の価格は、16,500円です。
他にも法律の解説書や文献等は出版されているでしょうから、1年間で50,000円という予算では、とても間に合わないと考えるのが普通です。こういう乏しい予算の状況に置かれていることについて、議員さんたちは予算増額をしたらいかがでしょうか。

ここで、なぜブログ筆者が法律の逐条解説の文献を例に出したか簡単に説明します。

 以前の記事(こちら)でもお伝えしたように、上尾市教委は、教育長や限られた職員らにより、極めて恣意的に、しかも非公開で夏休み短縮を決定してしまうという暴挙をおこなっています。
 その際、教育委員会の会議を非公開とする根拠としたのが「審議会等の会議の公開に関する指針」でしたが、あろうことか、現在は「あれは間違いだった」などと言い始めており、だからと言って何をするわけでもありません。到底許されるものではありません。
 では、市教委が現在根拠としているのは何なのでしょうか。それが法令の「逐条解説」なのです。
 教育委員会の公開・非公開に関しては『逐条解説 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第一法規,2015年 を使い、そのまま解釈しています。
(おそらく、こうした書籍等については、教育委員会事務局の予算で購入したと思われます)


議会図書室の話に戻れば、こうした文献・書籍は、法改正がある度に新版が出されますので、その都度揃えていたら、とても議会図書室の図書購入費の年間50,000円の予算では足りないのは目に見えています。

 ブログ筆者は、上記「逐条解説」が上尾市図書館には在庫がないため、県立図書館で貸出を受けました。機会があれば、議会図書室に行って見ようとも考えていますが、議員さんの政策研究が優先のような気がしますので、どうしたものでしょうか。

「百条委員会」&「上尾市学校施設更新計画基本方針」策定

 12/6(金)、上尾市議会調査特別委員会(いわゆる百条委員会)は、ブロック塀事件にかかわる証人喚問における畠山市長の「証言拒否」&新井元市長の「虚偽陳述」について告発することになりました。

 一方、「上尾市学校施設更新計画基本方針」が施策として、市教委のHPで12/9付けで公表されました。

記事No.44

■「百条委員会」
 元市長所有地のブロック塀公費支出問題で、市議会の調査特別委員会(地方自治法「以下、法」第100条による)は、畠山市長を証言拒否で、新井元市長を虚偽証言でそれぞれ刑事告発することになりました。
畠山市長は10/25の証人喚問で、新井元市長&小林元議長と3人で会合した際、「ブロック塀の工事を依頼された」としていますが、使用した飲食店名や支払の有無について証言を拒否していました(法第100条3項に抵触)

 また、新井元市長は、10/24の証人喚問で畠山市長に電話したことはないと証言していましたが、畠山市長が留守電の録音を委員会で公表したため、虚偽の陳述に当たる(法第100条7項に抵触)として、告発する方針を固めたものです。

 こうした一連のやり取りから「本当のことを言えば良いのに」あるいは「なんでバレるような嘘をつくんだろう」と思うのが、普通の市民の感覚です。

■「上尾市学校施設更新計画基本方針」の公表
 一方、市議会調査特別委員会による現&元市長への刑事告発とほぼ時を同じくして、上尾市教育委員会事務局(担当:教育総務課)は「上尾市学校施設更新計画基本方針」を公表しました(こちら)。

 この方針の特徴的な点は、【市民コメント制度による意見募集を受けて修正した内容】も同時に公表していることです。それがこちら。 館の住人(このブロ
グの筆者)も、何点かにわたって修正すべき点を指摘したところ、半分以上「方針」に反映されています。

■市民的視座や感覚を大事にしているか
 ブロック塀公費支出問題の経緯や、百条委員会のやり取りから、畠山市長&新井元市長に対して市民は以前にもまして強い疑念を持つことでしょう。それが普通の市民的視座 or 市民的感覚なのです。

 「上尾市学校施設更新計画基本方針」が、市民コメントを受けて修正した内容と同時に公表されたことが
当たり前のやり方だとは言え、市政(教育行政)において「新鮮」に見えます。
 それは、今まであまりにもお粗末な市長らの態度にあきれ返っていた反動かもしれません。

「指導主事削減」を選挙公約に掲げている候補者が一人だけいました。

 明日は上尾市議選の告示日です。このブログ「上尾オンブズマンの館」で主張してきた「上尾市教委の指導主事の削減」を公約に掲げている候補がいました。

記事No.41

■教員の長時間勤務を解消していくためには
 今や国民的な課題ともいえる「教員の長時間勤務」の問題。上尾市教委事務局によるこの問題へのとりくみは、残念ながらいずれも「対処療法」と言わざるを得ません。なお、
ここでわざわざ「事務局」と言っているのは、「教育委員会=すなわち教育長と教育委員の合議体」から具体的施策提言がされることはなく、事務局案についてほんの少しの質問をするだけで追認しているからです。

 教員の長時間勤務を解消していく最も効果的な方法は、市教委事務局の学校への関与を極力減らしていくことです。具体的には、現在おこなわれている強制的な研究委嘱を、学校の希望制へと変えることです
 そのためには、市教委事務局指導課に11名いる指導主事を5名程度に減らすことです。同時に、学務課の指導主事(課長を含む)3名・学校保健課の指導主事1名(いずれも教員出身)を一般行政職員で充当することも必要です。
 そして、ここが重要ですが、市教委事務局からの関与が薄まれば、学校現場は全く困らないだけでなく、今までよりもずっと余裕が生まれるのは確実です。

■「指導主事」削減を掲げる意味
 今までも上尾市議会で教員の長時間勤務の問題に関連して、研究委嘱発表の行き過ぎを指摘した質問は確かにありました。ただ、そうした質問は、研究指定そのものが強制的に行われていることに対して、希望制にすべきだという主張ではありませんでした

 ブログ筆者は、現在指導課にいる指導主事は、学校に対する「不必要な権威の序列性」を見せつけるために置かれていると考えています。前記事「学校での隠れたカリキュラム(こちら)」でも書きましたが、子どもたちは「今日は先生がペコペコしているな」と感じ、そこで不必要な権威の序列性が刷り込まれることにもつながると考えられます。それは決して担任教師にも子どもにとっても良いことではありません。
しかも、中学校のベテランの先生に対して小学校勤務の経験しか無い指導主事が「指導」できるものではありません。

■「指導主事削減」を公約にしている候補に期待
 宮入勇二候補の法定ビラ(こちら)では、教育政策で「指導主事削減と先生の働き方改革」とあります。
もちろん、他にも大切な公約が掲げられていますが、 
今まで、はっきりと「指導主事削減」を公約に入れた候補者はいなかったのではないでしょうか。
宮入候補が当選した後、本会議で教育施策についての本質的な質問がされることを期待するものです。

■ブログ発信の意味
 このブログは、もともと「上尾市教育委員会の不都合な真実」を市民のみなさんにお伝えし、共有することによって、市民的アクションが起き、そのことで現在の上尾市教委が少しでも改善の方向に向くのではないかということで始めたものです。
 宮入候補が当選すれば、さらに市民と上尾市の教育行政や市政との距離が近くなると確信しています。

 

これから市議を目指す方に実現してもらいたい、上尾に必要な教育政策

 上尾の池野教育長は、自らは休暇届を出さずに公的予定表には「お休み」などと記入させる一方、学校の教職員には「厳正な服務規律を」などと厳しい通知文を何度も発出し、かと思えば政治的中立が強く求められている立場にもかかわらず「市議会特定会派(旧新政クラブ)との夜の懇親会」に出るなど、「本当に教育長のすることなの?」との疑念が生じていました。
直近では、9月の教育委員会定例会で、なんと、自分の行状について指摘されている議案にもかかわらず、厚顔無恥にも自ら司会進行し、教育委員もそれについて何も言わないという事実が会議録で露見しました。
(これについては、地教行法(※)14条第6項に抵触している可能性が大であると指摘されています)
  (※)地教行法=「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」

 館の住人(このブログの筆者)による住民監査請求の結果、「休む時は休暇届等を提出する」など、当たり前のことが少しだけ改善されるようになりました。そんな態度の池野氏に何も言わず、質問すらしなかったのは、教育委員のお歴々ばかりではありません。
市議会で質問ひとつせずに
<全員一致>で再任を認めた今の議員のみなさん方には失望を禁じ得ません。

 次に市議になる方には、「上尾の教育行政のどこがいけないと言われるのか」をじっくりと検証したうえで「現状を変えるために必要なことは何か」を提案していっていただきたいと思います。

記事No.37

■余裕ある学校現場にするために
 「教員はとにかく忙しすぎるので、何とかならないか」という意見や、「先生方が今よりももっと子どもたちと向き合う時間が必要」という意見は、今や市民はもとより、国民的課題とも言えます。
ただし、その対策はと言えば、残念ながら上尾では「その場しのぎ」(実効性のほとんど無いお盆のときの学校閉庁や、市内で2名だけのスクールサポートスタッフの配置などというのが実態であり、とても根本的な解決策になっているとは言えません

市内の学校の先生方が忙しい原因は、大きく言って次の二つです。

①上尾市教委からの不必要な指示や提出書類が多すぎること。「委嘱研究発表会」とその準備等が典型。

②文科省で定められた標準授業数を大幅に超えての授業数。学力向上の効果無し。成績は横ばい状態。 

<余裕ある学校とするための具体的な施策とは?>

■現在、3年サイクルで市内の各学校に有無を言わせずに実施されている「市教委による委嘱研究発表会を任意の希望制にあらためる」ことです。それには、上尾市教委事務局指導課に現在11名置かれている「指導主事」を6名に減らすことです(減った人員は、制度上自動的に学校に配置されます)。

市教委による「委嘱研究発表」が<希望制>になっても、学校現場は全く困りません。むしろ、学校現場では市教委からのプレッシャーが無くなり、余裕が生まれることは確実です。このことは、残念ながら、現市議の方々からは、一度も提案されていません。

■現在大幅超過状態にある年間授業時数を、文科省が定めた年間授業数まで適正化します(現状は、校長はやたらと「年間授業数」という〈数字〉ばかり気にします)。適正化により、先生方に真の意味で余裕が生まれ、子どもたちと向き合う時間を増やすことができます。なお、「学力」が下がる心配はありません。むしろ今よりも余裕を持って授業の準備に時間を使えるので、「学力」の向上が期待できます。


■市民活動家による教育政策への補足

  今の現職議員たちに期待できないとしたら、市議会には市政や教育行政に対する監視の目が必要です。その代表でもある、図書館問題や住民監査請求で知られる市民活動家の宮入さんの政策(こちら)を補足するとしたら、次のようなことが考えられます。

学校選択の自由について
 すぐ目の前に学校(他市)があるのに、徒歩30分以上かけて上尾市内の学校に通わなければならない地域があります。これは児童・生徒にとって大きな負担です。学区の選択制など、柔軟な対応をするため「上尾市立小・中学校通学区域検討協議会」での緊急の課題とし、市境撤廃を視野に入れた論議の場を設定する必要があります。

■小中一貫校について
従来の市議会等の答弁や見解をよく検証する必要があります。

○2018(H30)年3月 保坂教育総務部長の答弁から
「今後、学校施設更新計画を策定していく中で、魅力ある学校づくりや学校規模の適正化という観点からも検討してまいります」

◎この答弁にある「検討」がどの程度進んでいるのか市教委に確かめることが必要です。柔軟な通学区の実現のためには、まず、小中一貫校のメリット・デメリットの検証をする検討会議の設置が必要です。

■置き勉問題
 これについても、市議会答弁などをよく検証する必要があります。

○2018(H30)年9月 今泉学校教育部長の答弁から
「児童生徒の荷物が登下校の負担となっている場合があることは認識しておりますので、対策について検討してまいります」

◎「その後どう検討し、どう具体化していくのか」を市教委に確認していくことが重要です。児童・生徒の物理的な負担を軽くするために、各教室に鍵付きロッカーを設置するのは、すぐにでも可能です。

 

■<教育機関>としての図書館行政の見直し
 宮入さんの図書館行政の政策は「築39年の図書館本館は、椅子の買い替えやテーブルの配置替えなど、インテリアの変更で滞在空間を広げます。それほど予算をかけずに、高齢者の居場所づくりや、学習をサポートするための機能を充実させます」という内容です。

 図書館行政についての政策は、ブログ筆者は、次のように補足提案したいと思います。

残念ながら、上尾には図書館法による専門的職員としての「司書」&「司書補」が置かれていません(前記事上尾の図書館をもっと充実させるには、法律で定められた専門職員を置き、専門的見地から市民のための〈図書館奉仕〉に取りくむことが重要です。
また、文科省の告示で示されているとおり、専門性を高めるためにも、図書館長には〈司書有資格者〉を配置する必要があります

■カウンター業務担当者については、現行の上尾都市開発(株)への業務委託から、上尾市の直接雇用に改めます(担当者のシフト業務の円滑化のためです)。

■現在、週に1~2回程度の頻度で各小・中学校に配置されている、非正規の「図書館支援員」を、市費負担の正規職員とさせます(岡山市の実践に学ぶことが有効です)。

■『上尾市図書館要覧』から、理由も無く昨年度から突然削除されてしまった「上尾市図書館の基本理念」と「図書館の自由に関する宣言」を復活させます


■「教育長」・「教育委員」選任についての見直し
■以前の記事にも書きましたが、池野和己氏は、逮捕前の島村前市長が指名し、教育長に就任しています。
その経緯について情報公開請求しても、文書不存在として扱われます。就任後は今記事の冒頭にあるような服務関係のデタラメさなどが目立つ人物であり、住民監査の対象となった岩手への「出張」には数々の疑念があります。
ブログ筆者は「9月の教育委員会議案が非公開とされた件で教育長に直接お伺いしたいので、電話を取り次いでほしい」と伝えたところ、市教委事務局(教育総務課)の拒絶にあいました。池野氏は、市民と直接話をするのは拒否しているようです。
教育長として市民から直接話を聞く機会が無いとすると、結局は市教委事務局からの「忖度話」か、あるいは抑制的なことは何も言わない教育委員との話ばかり聞くことになってしまうのではないでしょうか。
教育長には、市民と対話する機会を設けることが絶対に必要です。

■教育委員についてですが、例月の教育委員会定例会の会議録を見てもおわかりのように、会議の中で本質的で活発な議論がされているとは、全く言えません。
また、法定の「点検評価報告書」では「識者の意見」を求めることになっていますが、その「識者」に前の教育委員であった吉田るみ子氏は絶対に充てるべきではありません。教育委員のみなさんは、これが「身内の、身内による、身内のための点検評価報告」になっているのがわからないのでしょうか?
教育委員の資質が問われますが、「教育委員となった経緯が判別できる文書等」の情報公開を求めても、「文書不存在」の処分がされます。
教育委員に就任または再任の際は「教育委員として上尾の教育行政にどうかかわっていくのか」という論文を書いてもらい、市民に公表すべきです。

 とりあえず以上ですが、今後の市議会においては、新しい議員となった方から、以上述べたような観点に立った質問や提言がされることを期待しています。

「上尾市民憲章」の 〈象徴〉 が泣いている??

清水九兵衛≪飛立容≫って何だかわかりますか?
正解
は、上尾市役所玄関の前のモニュメントです。
「上尾市民憲章」の〈象徴〉として設置された経緯があるようですが、劣化著しい物故作家の造形作品を、上尾市はこのまま放置するつもりなのでしょうか?

記事No.33

■このモニュメントは、「上尾市民憲章」の象徴だそうですが…
ご存知ない方のために、 以下が「上尾市民憲章」です。

私たちは
 一 ふれあいを大切にし、あたたかい上尾をつくります。
 一 体をきたえ、活気ある上尾をつくります。
 一 きまりを守り、美しい上尾をつくります。
 一 仕事にはげみ、豊かな上尾をつくります。
 一 教育・文化を高め、国際感覚を養い、未来をひらく上尾をつくります。
[ 1988(S63)年7月15日制定]

 作品≪飛立容≫(ひりゅうよう、と読むようです)は、市民憲章の最後の「教育・文化を高め、国際感覚を養い、未来をひらく上尾をつくります」の〈象徴〉として、1991年に設置されたようです。
推測の域を出ないのは、このモニュメントの管理の担当である市の総務課も、設置当時の資料を持ち合わせていないことによります。
以下、総務課とのやり取りから

お問い合わせいただきました、モニュメントについてのご質問でございますが、
①購入担当課は? ⇒ 営繕課(当時の課名)と聞いております。
②維持管理担当課は? ⇒ 総務課です。
③同作品は1991年に購入していると思われますが、購入金額は幾らでしたか?
⇒ 手掛かりとなる文書は見当たりませんでしたが、当時の埼玉新聞の記事には 約3,000万円と記載されています

 

     (今回の記事で挿入した≪飛立容≫の写真は、2019.10.10撮影)

■≪飛立容≫の作者について
清水九兵衛(きよみず・きゅうべえ,1922.5.15-2006.7.21)
彫刻家・陶芸家。日本における彫刻の第一人者である一方、京焼の名家として知られる清水六兵衛を襲名した。
 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 館の住人(このブログの筆者)は、数年前に京都の某芸術系大学(現在、大学の名称で訴訟騒ぎになっている一方の大学)の通信教育課程に在学していた関係で、卒業までスクーリング等で京都に行く機会が何度かありましたが、〈京都市勧業館みやこめっせ〉の前に置かれた作品をみて、同じ作家の造形作品だとすぐにわかりました。

                         (作品名≪朱鳥舞≫ 写真は 京都市勧業館HPより)

■いかんともしがたい <芸術的環境の差>
 みやこめっせの前に設置された作品≪朱鳥舞≫ですが、京都の岡崎公園近くにあり、周囲には平安神宮の朱の大鳥居、京都国立美術館、京都市京セラ美術館、ロームシアター、あるいはブログ筆者が好む細見美術館などが並ぶようにしてあり、清水九兵衛のアルミ造形作品が置かれていても、全く違和感がありません。それどころか、むしろ心地よい空間が出現していると言ってもよいでしょう。

 それに比べると、上尾市役所の前の≪飛立容≫は …???
同じ作家の作品でも、「置かれ方」や周囲の芸術的環境により、救いようのない差がついてしまうのは、仕方がないことなのでしょうか。

 もし、この記事を読んでいる中学校の先生がいて、修学旅行の行き先が平安神宮付近だとしたら、生徒たちに伝えてやってください。
「みやこめっせに行って見てごらん。置かれ方と周囲の環境によって、同じ作家の造形作品とは見えないこともあるんだよ」と。

■これから、上尾市はどうするつもりですか。
 実は、周囲の環境だけでなく、この作品 ≪飛立容≫ は、写真のように表面は塗装が剥げ、作品全体的にくすみ、劣化が著しい状態です。(2019.10.10撮影)

 設置されてから28年経過しているので、やむを得ない点もあるのですが、作家はすでに2006年に亡くなっています。そういう状況でどのように修復したらよいのか、まさかやみくもに塗装業者に依頼するというようなことがあれば、それこそ作品を造った作家のコンセプトを無視することになると思われます。

さて、上尾市としてはこの作品を、どう維持管理していきますか?
今のままだと、自転車を置く目印になっているだけですが…

住民監査請求に基づく上尾市政初の≪市長への勧告≫&〈措置内容〉から、様々なことが見えてきました。

「西貝塚環境Cの入札に関する第三者調査委員会」が求める<市民による監視の強化>。今回の[住民監査請求]や、[情報公開請求]は、その代表格です。

記事No.31

■住民監査請求に基づく「勧告」のその後
 2019.8.28に、住民監査請求に基づく市長に対する監査委員の「勧告」が出されました。これは上尾市政始まって以来、初めてのことですが、9.30に監査委員からその後の「措置内容」が届きました。
その詳しい内容は宮入勇二さんのブログ「支払いを職員二人に背負わせた上尾市長の回答」(こちら)をごらんください。
これを一読すれば、畠山市長がいかに自らの無謬性(むびゅうせい=ここでは、判断などに誤りが無いと言い張ることの意)に固執しているかを指摘できる「措置内容」となっているのは明らかです。

■それでも、住民監査請求には大きな意味がある
館の住人(このブログの筆者)は、市民としてこの請求に名を連ねた一人ですが、“市民の主導で自治体改革をすすめる”という点で、今回の住民監査請求は大変価値のあるものであったと考えています。
また、同時に、畠山市長の実像を浮かび上がらせる結果ともなりました。

以下、重要な点を箇条書きにしてみると、

ブロック塀問題が発覚後、議員も含めて誰も具体的行動に出ない状況下で、宮入勇二さんを中心とした市民の有志が住民監査請求(上尾市職員措置請求)を起こし、上尾市政初の「勧告」を勝ち取ったこと

*上尾市で2018年に請求された住民監査請求は、館の住人(このブログの筆者)が起こした1件でしたが、
それは、デタラメ服務に終始していた教育長の給与の一部返還を求めて、8カ月間かけて証拠集めをし、意を決してたったひとりで起こしたものでした。その際の、請求するにあたってのノウハウや知識が、請求人のみならず、監査委員(事務局)にも経験値として蓄積されたこと

今回、勧告後の措置内容が公表されたことにより、畠山市長の実像(本質)を市民にはっきりと知らしめたこと。すなわち、畠山市長は、<自分の身に降りかかる不利益や過干渉に対しては、相手が議員だろうが市民だろうが、自らを守るためになりふり構わず払いのけようとする姿勢に終始している>ということが、多くの市民にわかってしまったこと(そう考えれば、市議会での畠山氏の様々な発言も説明できます。それらは、決して市民の側に目を向けていたのではなく、保身によるものだったことは明白です)。

*「西貝塚環境Cの入札に関する第三者委員会」の提言である、[市民監視の必要性]を、今回の市民の住民監査請求により具体化できたこと。

*今回や昨年の住民監査請求の証拠固めや資料集めには、市民による情報公開請求はかかせませんでした。こうした情報公開請求や、市民主導による住民監査請求を起こすという行動が、自治体改革をすすめるうえで重要であることを実証的に明らかにしたこと。

■市民の「知る権利」の大切さ
 住民監査請求に欠かせない「情報公開請求制度」については、行政側だけでなく、場合によっては、市民の側にも「文書の存否」だけを焦点化する傾向があることは否めません。

 しかしながら、情報公開請求は、元来対等の立場であるとは言えない市民と行政の関係性を、対等に近いところまで引き上げるという意味もあります。
 また、館の住人が昨年おこなった住民監査請求の結果の中で、監査委員が「教育委員会は、請求人による情報公開請求を契機にして事務の改善を図る機会があったにもかかわらず(それを怠った)」との意見を述べていることからも、単に「文書の存否」だけが問題になるのではないことは明白です。
 市民が、固有の権利としての「知る権利」を駆使して、出来る限り自治体改革をすすめることが、上尾でも始まっていると言えるのではないでしょうか。

 

情報公開請求や住民監査請求は、「ひとりひとりの市民の権利」です。

「市民の権利」に基づく市民の正当な活動を無視できなくなってきた上尾の議員たち。9月議会でも5人の議員が関連質問をしました。

記事No.29

■9月議会での「情報公開請求」についての質問
 無所属議員からの「情報公開請求件数等の現状は?」との質問に対する須田総務部長の答弁より
(情報公開請求件数:市長宛、教育委員会宛他全庁で)
2016(H28) 200件
2017(H29) 258件
2018(H30) 495件
2019(H31.08月まで)458件(市長宛292件,市教委あて125件 他)
※「件数」は、「2018年の随意契約書類の情報公開請求」という場合は、担当課が5課あれば5件とカウントします。

 以上のように、年を追うごとに請求件数が増えています。質問した議員も「われわれ自身も、そのような状況(=情報公開請求の増加)を招いている」と発言しています。
 この発言を分析すれば、「このことが知りたい」という情報公開請求が増えているのは、市政や市教育委員会による情報提供が満足におこなわれていないことの反映であると同時に、市政や市教委に対する議員の質問が十分ではないことへの反発であると言えます。

■住民監査請求の結果「勧告」への対処
 今回の住民監査請求(上尾市職員措置請求)をおこない、上尾市政始まって以来の「勧告」を勝ち取った市民の代表は、宮入勇二さんこちらを参照)です。
館の住人(このブログの筆者)も住民監査請求の市民メンバーのひとりでした。勧告を受けての畠山市長は大変往生際が悪く、グダグダ言っていますが、9/30までには対応を示さなくてはなりません。引き続き注視していく必要があります。
 9月議会で、住民監査請求の結果にどう対応していくのかも含めて、少なくとも4人の議員から質問が
されていますが、従来の市議会でのパターン、つまり
   議員が、すでに判明している情報再確認の質問をする。
   → 行政当局が数字を示す。
   → 議員が今後の要望をする。

   → 行政当局が「検討します」と言ってその質問終わり。
という、極めて実効性に欠けるパターンは、上尾市議会ではそろそろ卒業しませんか? そして、
「スマート」な行政
「スマート」な議会 にしてもらいたいものです。

「市民による監視の強化」で自治体改革を
「西貝塚環境センターの入札に関する第三者調査委員会」の調査報告書には、「市民による監視の強化」が挙げられています。そこには、次のようにあります。

 市民の市政に対する牽制機能の向上をもたらすことが、再発防止に不可欠である市民は、市政に より関心を高めるとともに、地方自治法にある監査の請求や市議会の傍聴などを通じて、不祥事の再発防止に努めていただきたい。市もまた、市議会の日程をメールマガジンで配信することや市議会がネット中継されていることを積極的にPRすることに努める」

 このように、調査報告書では、市民に対して今よりも積極的に市政を監視するように訴えているのです。
この訴えを目にして、館の住人も、地方自治法2条を無視した教育長の恣意的な公用車使用についての住民監査請求をおこなう決意をあらたにしました。後日、そのことについては市民のみなさまに逐一お伝えしていきます。

もはや支離滅裂な畠山市長

住民監査請求の結果に真摯に耳を傾けず、聞き苦しい不満を言うのでしたら、一日も早く市長をお辞めになったらどうですか?

記事No.26

 アベ内閣も最低最悪ですが、上尾市政も酷い状態が続いています。国政の不都合な真実追及は、リテラこちらのサイト)にまかせ、私たちは上尾の状況を見ていきましょう。

■畠山市長の市議会答弁より(2019.09.12)
質問者:糟谷珠紀議員

問:市長就任後、議会・議長サイドからの人事介入はあったか?
答:答弁は差し控えたい。(は? 何ですと?)

問:住民監査請求による勧告への対応は?

答:独立した行政機関である監査委員の監査結果に異を唱えるものではありません。私の監督責任は痛感しております。
 しかし、遅延損害金を返還すべきと結論付けされているものの、対象となる職員の範囲が不明であること
(→支出負担行為票にハンコをついた職員全員でしょ。そんなこと、わからないのですか?)
また、私に対して賠償責任があるとの結論付けがされているものの、前提となる事実認定が無く、その違法性が十分に論証されていないことなどについて、単に疑問に感じたものです
(「異を唱えるものではない」のなら、「しかし」以下は、いらないでしょ?) 
  

今も市のHPに掲載中の畠山市長のあいさつ
 さて、このたびの市長選挙は、前市長・前市議会議長の逮捕・辞職を受け、新しい上尾をつくるための選挙でした。今後は、市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、公正な政治・公平な行政を推進し、一刻も早い市民の皆様の信頼回復に向け、全力を傾注してまいります。
自治体を取り巻く社会経済情勢は依然として厳しい状況にありますが、私は、市民の皆様との対話を重ねながら、ともに英知を結集し、次代を担う子ども達に素晴らしい郷土を引き継ぐことができるよう、粉骨砕身、市政運営に取り組んでまいります。
上尾市は生まれ変わります

 市民が夢をもてる「みんなが輝く街、上尾」の実現に向け、職員と共に一丸となって全力を挙げて努めてまいりますので、ご支援ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げ、就任にあたってのあいさつといたします。
→このあいさつと、市議会答弁との整合性は?

市長は一日も早く「ご決断」を。
次から次へと出てくる、993,600円随契ネタ。
宮入勇二さんのブログに詳しいです)
 上尾市民として本当に恥ずかしい限りです。
市長は全てを明らかにして、ハンコを押した職員と一緒に、払うものを払って、HPに記載されているあいさつと市議会答弁との齟齬を説明した後、一日も早く辞職の「ご決断」をお願いします。

 

市政を実証的データで語り、議論できる市民の登場が待たれる。

デタラメ服務の池野教育長の<再任>に異を唱える議員がただのひとりもいなかった上尾市議会。
12月の市議選は、上尾のために本当に必要な議員は誰な
のか、市民ひとりひとりが考える選挙になります。

記事No.23

■なぜ「起立全員」で池野教育長が再任なのか?
 館の住人(このブログの筆者)は、池野教育長のデタラメ服務の実態-例えば、正規の休暇取得の手続きを経ずに休み、公的スケジュール表にも「お休み」などと書かれている問題(「お休み」などという勤務態様は絶対にありません)や、市内の教職員には綱紀粛正の厳守といいながら、自分は都市教育長会議と称して岩手の博物館(行く必然性の文書は「不存在」でした。つまり、わざわざ〈嘘〉をついてまで行く必要は全くなかったのです)に行っていた問題、あるいはどこか遠くに行った際(出張)に、そのことについて教育長就任以来ただの一度も教育委員会に報告したことがないなどの信じ難い事実関係etc. を指摘し、住民監査請求を起こし、監査委員からも池野教育長に対して厳しい意見が付けられたことをお伝えしてきました。
 こうした中で、一方では、4月から教育長の服務についての規則が設けられたり、遅ればせながら出張報告がされるなどの変化が出てきました。これらは明らかに住民監査請求の影響によるものであり、裏を返せば、check機能としての教育委員会が全く機能しなかったということでもあります。
ところが、2019.03.21、徹夜明けの市議会で、池野教育長再任についての議案に対する質問はゼロ、出席議員「起立全員」で池野氏は再任されました。
このことは、どう考えてもおかしなことであり、池野氏に対する質問も皆無という市議会と議員には正直言って失望しました。もし館の住人の投稿(当時はビジネスゲームの館に投稿していました)を見ているにもかかわらず無視したのであれば、議会と教育長は「ズブズブの関係」であると言わざるを得ません。

■市議としての宮入勇二さんに期待します!
 今年5月、池野教育長がまた上尾市の公用車を極めて恣意的に使用する事態が起きました。これについては現在情報公開請求中ということもあり、内容は後日みなさんにお伝えしますが、3月に「全員一致で再任」されたということを逆手に取って自分勝手をしていると言えます。
 少なくとも、宮入さんが市議になれば、池野教育長に対して臆することなく実証データに基づいて事実を指摘したり、的確な質問をしていただけると期待しています。宮入さんの基本的な立ち位置こちら

 とにかく、12月の上尾市議選で、市政をデータで語れる市民として宮入勇二さんが立候補するというのは、久々に期待が持てるニュースだと思います。

市民と共有しない「コンプラ研修」などより、職員は「住民監査請求の結果」を読んだほうがよほどいい

ただし、読む際は声を出し、周りにも聞こえるよう音読するようお勧めします。

記事No.22

■上尾市と市民にとって、まさに画期的な出来事
 元市長のブロック塀を公費で負担した問題について、市民6名による住民監査請求(=上尾市職員措置請求)の結果、市民側の請求がほぼ全て認められ、上尾市長はじめ都市整備部長、道路課長などに対して「勧告」が出されました。
ちなみに、館の住人=このブログの筆者も住民監査請求人のうちの一人に名を連ねています。
住民監査請求への結果の
詳細はこちらの「ビジネスゲームの館」記事を参照してください。 

 このことがいかに画期的な出来事であるかを数字で示せば、市民がいくら証拠をそろえて住民監査請求を起こしても、「勧告」に至るのは全国の自治体での請求数合計 1,515件 に対して「勧告」は44件。
つまり「勧告」率は わずか 2.9%という数字に表れています。※データは総務省『地方自治月報No.59』「
住民監査請求及び住民訴訟に関する調 2017.4.1~2018.3.31 」によります。

これは、上尾市にとって初めての出来事ということ(監査委員事務局職員 談)であり、「市民による行政監視」という点から見ても大変画期的なことです。

■「住民監査請求結果」こそコンプライアンス研修
 上尾市は、今回のブロック塀公費負担という不祥事の再発防止のための「コンプライアンス研修」をやらなければなりません。さもなければ、07.09におこなった研修会との整合性が取れません。
前記事で述べたように、「研修の資料を市民には見せない」などという「きわめて度量の狭い」講師などをわざわざ呼ぶ必要はありません。
監査委員から出された「住民監査請求に係る勧告の内容について(通知)」を、全ての上尾市職員が周りに聞こえるように、職場で、あるいは自宅で音読すれば再発防止のための「研修」になるのです。

(市民からの提案)
職員が文化センターに集まって、交代交代にみんなの前で(もちろん、聴衆として市民も入れて)勧告の内容を吟味しながら、声を出して読んでいくのが、再発防止に最も効果的です。

■上尾が変わるには、市民との情報共有こそ必要
 少し残念なのは、こうした市民側からの具体的な動き(監査請求など、実際に行動に移すこと)が、前述の市民6名の他には現れなかったことです。
市政(あるいは市教委)の実態(「不都合な真実」とも言います)と問題点を多くの市民と共有し、どうすれば良い方向に向くのかを一緒に考え、実際に行動を起こしていくことが今こそ求められます。

 市民に身近であるはずの上尾市議会でも、今回のような住民監査請求の観点に立って質問し、改善を求めていく議員が現れることを期待したいと思います。

 

「コンプライアンス研修」中身は結局闇の中???

“度量の狭い”講師 を選んだ上尾市

記事No.21

■添えられ1枚の写真
 上尾市webには、「7月9日に文化センターで、市長・副市長・教育長も含め課長職以上の職員を対象に研修を実施しました」とあります。下の写真も添えられていますが、この写真を見てどんな感想を持つかは、全く市民の自由です(私的感想で言えば、前列向かって左から2番目と3番目の方の表情が今の上尾を象徴しているように見えます)。

■そもそも、何のための研修なのか。
 この(コンプライアンス)研修をおこなった理由としては、「西貝塚環境センターの入札に係る第三者調査委員会からの再発防止策の提言を受けて、職員の職務に係る倫理の保持に資するために行ったもの」だそうです。ただ、注目すべきは研修の日付。この研修の少し前、6/20には市議会で例の元市長宅ブロック塀公費修繕問題が取り上げられました。
つまり、次から次へと起こる不祥事に、研修のほうが追い付いていない状況なのです。
このようなことを繰り返していたら、次回の研修は「上尾市ブロック設置問題に係る調査委員会調査報告書の提言を受けて」の研修も行われなければならないことになります。

■研修内容の情報公開請求に対して「非公開」???
 館の住人は、07/09 の研修会の内容が知りたいと考え、研修資料の開示を求めて情報公開請求をおこないました。その結果は、なんと「非公開処分」でした。
非公開とされた理由は、「研修資料については、講師が著作権を盾にして公開を拒んでいるから」というものです。
すなわち、07/09の研修会は市役所の課長以上の職員は全員出席していますが、その内容については市民には公開されず、闇の中ということになります
こうした上尾市の対応には、市民として非常に違和感を持ちます。同時に、この研修会の講師である高嶋直人氏(上尾市HPによれば、「人事院公務員研修所客員教授」だそうです)をなぜ選んだのか(担当は職員課)、当日の研修資料は上尾市役所に帰属するという確認をしなかったのか疑問が生じます。
この講師は、研修内容が公開された場合は、“自分の「商売」に差し支える” との判断で資料の公開を拒んだのでしょうが、それは「不祥事続きの上尾で、何が問題なのか、何をすべきなのか」ということを市民と共有することを拒んだということになります。
結果的に上尾市は “極めて度量の狭い”講師を選んでしまったことになり、またひとつ上尾市行政の失敗例となってしまいました。

■職員研修の公開を
 上述のような問題について、ひとつの有効な解決の方法を示してくれる参考文献があります。
 浅野詠子『情報公開で進める自治体改革』自治体研究社,2010
(残念ながら、上尾図書館には収蔵されていません)

 文献で著者が主張していることは、次の点です。

 自治体には情報が集積されています。これらの情報をどう住民と共有するかは、自治体が解決すべき課題のひとつですが、解決策の具体例の一つとして
職員研修のテーマを見ればNPOのメンバーや私企業の者が率先して学びたい分野がかなりあるだろう」(前掲書,140頁)とし、職員研修に住民の参加を求めています。 

 著者が主張するように、自治体職員対象の研修について、住民の参加も認めるという手法は斬新であるとともに、全国の自治体においても取り組むべき課題であると考えるものです。
上尾市でも、次回以降の職員研修は、空いた席は市民で一杯にするくらいの“度量の広さ”を示してもらいたいものです。