「百条委員会」&「上尾市学校施設更新計画基本方針」策定

 12/6(金)、上尾市議会調査特別委員会(いわゆる百条委員会)は、ブロック塀事件にかかわる証人喚問における畠山市長の「証言拒否」&新井元市長の「虚偽陳述」について告発することになりました。

 一方、「上尾市学校施設更新計画基本方針」が施策として、市教委のHPで12/9付けで公表されました。

記事No.44

■「百条委員会」
 元市長所有地のブロック塀公費支出問題で、市議会の調査特別委員会(地方自治法「以下、法」第100条による)は、畠山市長を証言拒否で、新井元市長を虚偽証言でそれぞれ刑事告発することになりました。
畠山市長は10/25の証人喚問で、新井元市長&小林元議長と3人で会合した際、「ブロック塀の工事を依頼された」としていますが、使用した飲食店名や支払の有無について証言を拒否していました(法第100条3項に抵触)

 また、新井元市長は、10/24の証人喚問で畠山市長に電話したことはないと証言していましたが、畠山市長が留守電の録音を委員会で公表したため、虚偽の陳述に当たる(法第100条7項に抵触)として、告発する方針を固めたものです。

 こうした一連のやり取りから「本当のことを言えば良いのに」あるいは「なんでバレるような嘘をつくんだろう」と思うのが、普通の市民の感覚です。

■「上尾市学校施設更新計画基本方針」の公表
 一方、市議会調査特別委員会による現&元市長への刑事告発とほぼ時を同じくして、上尾市教育委員会事務局(担当:教育総務課)は「上尾市学校施設更新計画基本方針」を公表しました(こちら)。

 この方針の特徴的な点は、【市民コメント制度による意見募集を受けて修正した内容】も同時に公表していることです。それがこちら。 館の住人(このブロ
グの筆者)も、何点かにわたって修正すべき点を指摘したところ、半分以上「方針」に反映されています。

■市民的視座や感覚を大事にしているか
 ブロック塀公費支出問題の経緯や、百条委員会のやり取りから、畠山市長&新井元市長に対して市民は以前にもまして強い疑念を持つことでしょう。それが普通の市民的視座 or 市民的感覚なのです。

 「上尾市学校施設更新計画基本方針」が、市民コメントを受けて修正した内容と同時に公表されたことが
当たり前のやり方だとは言え、市政(教育行政)において「新鮮」に見えます。
 それは、今まであまりにもお粗末な市長らの態度にあきれ返っていた反動かもしれません。

「指導主事削減」を選挙公約に掲げている候補者が一人だけいました。

 明日は上尾市議選の告示日です。このブログ「上尾オンブズマンの館」で主張してきた「上尾市教委の指導主事の削減」を公約に掲げている候補がいました。

記事No.41

■教員の長時間勤務を解消していくためには
 今や国民的な課題ともいえる「教員の長時間勤務」の問題。上尾市教委事務局によるこの問題へのとりくみは、残念ながらいずれも「対処療法」と言わざるを得ません。なお、
ここでわざわざ「事務局」と言っているのは、「教育委員会=すなわち教育長と教育委員の合議体」から具体的施策提言がされることはなく、事務局案についてほんの少しの質問をするだけで追認しているからです。

 教員の長時間勤務を解消していく最も効果的な方法は、市教委事務局の学校への関与を極力減らしていくことです。具体的には、現在おこなわれている強制的な研究委嘱を、学校の希望制へと変えることです
 そのためには、市教委事務局指導課に11名いる指導主事を5名程度に減らすことです。同時に、学務課の指導主事(課長を含む)3名・学校保健課の指導主事1名(いずれも教員出身)を一般行政職員で充当することも必要です。
 そして、ここが重要ですが、市教委事務局からの関与が薄まれば、学校現場は全く困らないだけでなく、今までよりもずっと余裕が生まれるのは確実です。

■「指導主事」削減を掲げる意味
 今までも上尾市議会で教員の長時間勤務の問題に関連して、研究委嘱発表の行き過ぎを指摘した質問は確かにありました。ただ、そうした質問は、研究指定そのものが強制的に行われていることに対して、希望制にすべきだという主張ではありませんでした

 ブログ筆者は、現在指導課にいる指導主事は、学校に対する「不必要な権威の序列性」を見せつけるために置かれていると考えています。前記事「学校での隠れたカリキュラム(こちら)」でも書きましたが、子どもたちは「今日は先生がペコペコしているな」と感じ、そこで不必要な権威の序列性が刷り込まれることにもつながると考えられます。それは決して担任教師にも子どもにとっても良いことではありません。
しかも、中学校のベテランの先生に対して小学校勤務の経験しか無い指導主事が「指導」できるものではありません。

■「指導主事削減」を公約にしている候補に期待
 宮入勇二候補の法定ビラ(こちら)では、教育政策で「指導主事削減と先生の働き方改革」とあります。
もちろん、他にも大切な公約が掲げられていますが、 
今まで、はっきりと「指導主事削減」を公約に入れた候補者はいなかったのではないでしょうか。
宮入候補が当選した後、本会議で教育施策についての本質的な質問がされることを期待するものです。

■ブログ発信の意味
 このブログは、もともと「上尾市教育委員会の不都合な真実」を市民のみなさんにお伝えし、共有することによって、市民的アクションが起き、そのことで現在の上尾市教委が少しでも改善の方向に向くのではないかということで始めたものです。
 宮入候補が当選すれば、さらに市民と上尾市の教育行政や市政との距離が近くなると確信しています。

 

これから市議を目指す方に実現してもらいたい、上尾に必要な教育政策

 上尾の池野教育長は、自らは休暇届を出さずに公的予定表には「お休み」などと記入させる一方、学校の教職員には「厳正な服務規律を」などと厳しい通知文を何度も発出し、かと思えば政治的中立が強く求められている立場にもかかわらず「市議会特定会派(旧新政クラブ)との夜の懇親会」に出るなど、「本当に教育長のすることなの?」との疑念が生じていました。
直近では、9月の教育委員会定例会で、なんと、自分の行状について指摘されている議案にもかかわらず、厚顔無恥にも自ら司会進行し、教育委員もそれについて何も言わないという事実が会議録で露見しました。
(これについては、地教行法(※)14条第6項に抵触している可能性が大であると指摘されています)
  (※)地教行法=「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」

 館の住人(このブログの筆者)による住民監査請求の結果、「休む時は休暇届等を提出する」など、当たり前のことが少しだけ改善されるようになりました。そんな態度の池野氏に何も言わず、質問すらしなかったのは、教育委員のお歴々ばかりではありません。
市議会で質問ひとつせずに
<全員一致>で再任を認めた今の議員のみなさん方には失望を禁じ得ません。

 次に市議になる方には、「上尾の教育行政のどこがいけないと言われるのか」をじっくりと検証したうえで「現状を変えるために必要なことは何か」を提案していっていただきたいと思います。

記事No.37

■余裕ある学校現場にするために
 「教員はとにかく忙しすぎるので、何とかならないか」という意見や、「先生方が今よりももっと子どもたちと向き合う時間が必要」という意見は、今や市民はもとより、国民的課題とも言えます。
ただし、その対策はと言えば、残念ながら上尾では「その場しのぎ」(実効性のほとんど無いお盆のときの学校閉庁や、市内で2名だけのスクールサポートスタッフの配置などというのが実態であり、とても根本的な解決策になっているとは言えません

市内の学校の先生方が忙しい原因は、大きく言って次の二つです。

①上尾市教委からの不必要な指示や提出書類が多すぎること。「委嘱研究発表会」とその準備等が典型。

②文科省で定められた標準授業数を大幅に超えての授業数。学力向上の効果無し。成績は横ばい状態。 

<余裕ある学校とするための具体的な施策とは?>

■現在、3年サイクルで市内の各学校に有無を言わせずに実施されている「市教委による委嘱研究発表会を任意の希望制にあらためる」ことです。それには、上尾市教委事務局指導課に現在11名置かれている「指導主事」を6名に減らすことです(減った人員は、制度上自動的に学校に配置されます)。

市教委による「委嘱研究発表」が<希望制>になっても、学校現場は全く困りません。むしろ、学校現場では市教委からのプレッシャーが無くなり、余裕が生まれることは確実です。このことは、残念ながら、現市議の方々からは、一度も提案されていません。

■現在大幅超過状態にある年間授業時数を、文科省が定めた年間授業数まで適正化します(現状は、校長はやたらと「年間授業数」という〈数字〉ばかり気にします)。適正化により、先生方に真の意味で余裕が生まれ、子どもたちと向き合う時間を増やすことができます。なお、「学力」が下がる心配はありません。むしろ今よりも余裕を持って授業の準備に時間を使えるので、「学力」の向上が期待できます。


■市民活動家による教育政策への補足

  今の現職議員たちに期待できないとしたら、市議会には市政や教育行政に対する監視の目が必要です。その代表でもある、図書館問題や住民監査請求で知られる市民活動家の宮入さんの政策(こちら)を補足するとしたら、次のようなことが考えられます。

学校選択の自由について
 すぐ目の前に学校(他市)があるのに、徒歩30分以上かけて上尾市内の学校に通わなければならない地域があります。これは児童・生徒にとって大きな負担です。学区の選択制など、柔軟な対応をするため「上尾市立小・中学校通学区域検討協議会」での緊急の課題とし、市境撤廃を視野に入れた論議の場を設定する必要があります。

■小中一貫校について
従来の市議会等の答弁や見解をよく検証する必要があります。

○2018(H30)年3月 保坂教育総務部長の答弁から
「今後、学校施設更新計画を策定していく中で、魅力ある学校づくりや学校規模の適正化という観点からも検討してまいります」

◎この答弁にある「検討」がどの程度進んでいるのか市教委に確かめることが必要です。柔軟な通学区の実現のためには、まず、小中一貫校のメリット・デメリットの検証をする検討会議の設置が必要です。

■置き勉問題
 これについても、市議会答弁などをよく検証する必要があります。

○2018(H30)年9月 今泉学校教育部長の答弁から
「児童生徒の荷物が登下校の負担となっている場合があることは認識しておりますので、対策について検討してまいります」

◎「その後どう検討し、どう具体化していくのか」を市教委に確認していくことが重要です。児童・生徒の物理的な負担を軽くするために、各教室に鍵付きロッカーを設置するのは、すぐにでも可能です。

 

■<教育機関>としての図書館行政の見直し
 宮入さんの図書館行政の政策は「築39年の図書館本館は、椅子の買い替えやテーブルの配置替えなど、インテリアの変更で滞在空間を広げます。それほど予算をかけずに、高齢者の居場所づくりや、学習をサポートするための機能を充実させます」という内容です。

 図書館行政についての政策は、ブログ筆者は、次のように補足提案したいと思います。

残念ながら、上尾には図書館法による専門的職員としての「司書」&「司書補」が置かれていません(前記事上尾の図書館をもっと充実させるには、法律で定められた専門職員を置き、専門的見地から市民のための〈図書館奉仕〉に取りくむことが重要です。
また、文科省の告示で示されているとおり、専門性を高めるためにも、図書館長には〈司書有資格者〉を配置する必要があります

■カウンター業務担当者については、現行の上尾都市開発(株)への業務委託から、上尾市の直接雇用に改めます(担当者のシフト業務の円滑化のためです)。

■現在、週に1~2回程度の頻度で各小・中学校に配置されている、非正規の「図書館支援員」を、市費負担の正規職員とさせます(岡山市の実践に学ぶことが有効です)。

■『上尾市図書館要覧』から、理由も無く昨年度から突然削除されてしまった「上尾市図書館の基本理念」と「図書館の自由に関する宣言」を復活させます


■「教育長」・「教育委員」選任についての見直し
■以前の記事にも書きましたが、池野和己氏は、逮捕前の島村前市長が指名し、教育長に就任しています。
その経緯について情報公開請求しても、文書不存在として扱われます。就任後は今記事の冒頭にあるような服務関係のデタラメさなどが目立つ人物であり、住民監査の対象となった岩手への「出張」には数々の疑念があります。
ブログ筆者は「9月の教育委員会議案が非公開とされた件で教育長に直接お伺いしたいので、電話を取り次いでほしい」と伝えたところ、市教委事務局(教育総務課)の拒絶にあいました。池野氏は、市民と直接話をするのは拒否しているようです。
教育長として市民から直接話を聞く機会が無いとすると、結局は市教委事務局からの「忖度話」か、あるいは抑制的なことは何も言わない教育委員との話ばかり聞くことになってしまうのではないでしょうか。
教育長には、市民と対話する機会を設けることが絶対に必要です。

■教育委員についてですが、例月の教育委員会定例会の会議録を見てもおわかりのように、会議の中で本質的で活発な議論がされているとは、全く言えません。
また、法定の「点検評価報告書」では「識者の意見」を求めることになっていますが、その「識者」に前の教育委員であった吉田るみ子氏は絶対に充てるべきではありません。教育委員のみなさんは、これが「身内の、身内による、身内のための点検評価報告」になっているのがわからないのでしょうか?
教育委員の資質が問われますが、「教育委員となった経緯が判別できる文書等」の情報公開を求めても、「文書不存在」の処分がされます。
教育委員に就任または再任の際は「教育委員として上尾の教育行政にどうかかわっていくのか」という論文を書いてもらい、市民に公表すべきです。

 とりあえず以上ですが、今後の市議会においては、新しい議員となった方から、以上述べたような観点に立った質問や提言がされることを期待しています。

「上尾市民憲章」の 〈象徴〉 が泣いている??

清水九兵衛≪飛立容≫って何だかわかりますか?
正解
は、上尾市役所玄関の前のモニュメントです。
「上尾市民憲章」の〈象徴〉として設置された経緯があるようですが、劣化著しい物故作家の造形作品を、上尾市はこのまま放置するつもりなのでしょうか?

記事No.33

■このモニュメントは、「上尾市民憲章」の象徴だそうですが…
ご存知ない方のために、 以下が「上尾市民憲章」です。

私たちは
 一 ふれあいを大切にし、あたたかい上尾をつくります。
 一 体をきたえ、活気ある上尾をつくります。
 一 きまりを守り、美しい上尾をつくります。
 一 仕事にはげみ、豊かな上尾をつくります。
 一 教育・文化を高め、国際感覚を養い、未来をひらく上尾をつくります。
[ 1988(S63)年7月15日制定]

 作品≪飛立容≫(ひりゅうよう、と読むようです)は、市民憲章の最後の「教育・文化を高め、国際感覚を養い、未来をひらく上尾をつくります」の〈象徴〉として、1991年に設置されたようです。
推測の域を出ないのは、このモニュメントの管理の担当である市の総務課も、設置当時の資料を持ち合わせていないことによります。
以下、総務課とのやり取りから

お問い合わせいただきました、モニュメントについてのご質問でございますが、
①購入担当課は? ⇒ 営繕課(当時の課名)と聞いております。
②維持管理担当課は? ⇒ 総務課です。
③同作品は1991年に購入していると思われますが、購入金額は幾らでしたか?
⇒ 手掛かりとなる文書は見当たりませんでしたが、当時の埼玉新聞の記事には 約3,000万円と記載されています

 

     (今回の記事で挿入した≪飛立容≫の写真は、2019.10.10撮影)

■≪飛立容≫の作者について
清水九兵衛(きよみず・きゅうべえ,1922.5.15-2006.7.21)
彫刻家・陶芸家。日本における彫刻の第一人者である一方、京焼の名家として知られる清水六兵衛を襲名した。
 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 館の住人(このブログの筆者)は、数年前に京都の某芸術系大学(現在、大学の名称で訴訟騒ぎになっている一方の大学)の通信教育課程に在学していた関係で、卒業までスクーリング等で京都に行く機会が何度かありましたが、〈京都市勧業館みやこめっせ〉の前に置かれた作品をみて、同じ作家の造形作品だとすぐにわかりました。

                         (作品名≪朱鳥舞≫ 写真は 京都市勧業館HPより)

■いかんともしがたい <芸術的環境の差>
 みやこめっせの前に設置された作品≪朱鳥舞≫ですが、京都の岡崎公園近くにあり、周囲には平安神宮の朱の大鳥居、京都国立美術館、京都市京セラ美術館、ロームシアター、あるいはブログ筆者が好む細見美術館などが並ぶようにしてあり、清水九兵衛のアルミ造形作品が置かれていても、全く違和感がありません。それどころか、むしろ心地よい空間が出現していると言ってもよいでしょう。

 それに比べると、上尾市役所の前の≪飛立容≫は …???
同じ作家の作品でも、「置かれ方」や周囲の芸術的環境により、救いようのない差がついてしまうのは、仕方がないことなのでしょうか。

 もし、この記事を読んでいる中学校の先生がいて、修学旅行の行き先が平安神宮付近だとしたら、生徒たちに伝えてやってください。
「みやこめっせに行って見てごらん。置かれ方と周囲の環境によって、同じ作家の造形作品とは見えないこともあるんだよ」と。

■これから、上尾市はどうするつもりですか。
 実は、周囲の環境だけでなく、この作品 ≪飛立容≫ は、写真のように表面は塗装が剥げ、作品全体的にくすみ、劣化が著しい状態です。(2019.10.10撮影)

 設置されてから28年経過しているので、やむを得ない点もあるのですが、作家はすでに2006年に亡くなっています。そういう状況でどのように修復したらよいのか、まさかやみくもに塗装業者に依頼するというようなことがあれば、それこそ作品を造った作家のコンセプトを無視することになると思われます。

さて、上尾市としてはこの作品を、どう維持管理していきますか?
今のままだと、自転車を置く目印になっているだけですが…

住民監査請求に基づく上尾市政初の≪市長への勧告≫&〈措置内容〉から、様々なことが見えてきました。

「西貝塚環境Cの入札に関する第三者調査委員会」が求める<市民による監視の強化>。今回の[住民監査請求]や、[情報公開請求]は、その代表格です。

記事No.31

■住民監査請求に基づく「勧告」のその後
 2019.8.28に、住民監査請求に基づく市長に対する監査委員の「勧告」が出されました。これは上尾市政始まって以来、初めてのことですが、9.30に監査委員からその後の「措置内容」が届きました。
その詳しい内容は宮入勇二さんのブログ「支払いを職員二人に背負わせた上尾市長の回答」(こちら)をごらんください。
これを一読すれば、畠山市長がいかに自らの無謬性(むびゅうせい=ここでは、判断などに誤りが無いと言い張ることの意)に固執しているかを指摘できる「措置内容」となっているのは明らかです。

■それでも、住民監査請求には大きな意味がある
館の住人(このブログの筆者)は、市民としてこの請求に名を連ねた一人ですが、“市民の主導で自治体改革をすすめる”という点で、今回の住民監査請求は大変価値のあるものであったと考えています。
また、同時に、畠山市長の実像を浮かび上がらせる結果ともなりました。

以下、重要な点を箇条書きにしてみると、

ブロック塀問題が発覚後、議員も含めて誰も具体的行動に出ない状況下で、宮入勇二さんを中心とした市民の有志が住民監査請求(上尾市職員措置請求)を起こし、上尾市政初の「勧告」を勝ち取ったこと

*上尾市で2018年に請求された住民監査請求は、館の住人(このブログの筆者)が起こした1件でしたが、
それは、デタラメ服務に終始していた教育長の給与の一部返還を求めて、8カ月間かけて証拠集めをし、意を決してたったひとりで起こしたものでした。その際の、請求するにあたってのノウハウや知識が、請求人のみならず、監査委員(事務局)にも経験値として蓄積されたこと

今回、勧告後の措置内容が公表されたことにより、畠山市長の実像(本質)を市民にはっきりと知らしめたこと。すなわち、畠山市長は、<自分の身に降りかかる不利益や過干渉に対しては、相手が議員だろうが市民だろうが、自らを守るためになりふり構わず払いのけようとする姿勢に終始している>ということが、多くの市民にわかってしまったこと(そう考えれば、市議会での畠山氏の様々な発言も説明できます。それらは、決して市民の側に目を向けていたのではなく、保身によるものだったことは明白です)。

*「西貝塚環境Cの入札に関する第三者委員会」の提言である、[市民監視の必要性]を、今回の市民の住民監査請求により具体化できたこと。

*今回や昨年の住民監査請求の証拠固めや資料集めには、市民による情報公開請求はかかせませんでした。こうした情報公開請求や、市民主導による住民監査請求を起こすという行動が、自治体改革をすすめるうえで重要であることを実証的に明らかにしたこと。

■市民の「知る権利」の大切さ
 住民監査請求に欠かせない「情報公開請求制度」については、行政側だけでなく、場合によっては、市民の側にも「文書の存否」だけを焦点化する傾向があることは否めません。

 しかしながら、情報公開請求は、元来対等の立場であるとは言えない市民と行政の関係性を、対等に近いところまで引き上げるという意味もあります。
 また、館の住人が昨年おこなった住民監査請求の結果の中で、監査委員が「教育委員会は、請求人による情報公開請求を契機にして事務の改善を図る機会があったにもかかわらず(それを怠った)」との意見を述べていることからも、単に「文書の存否」だけが問題になるのではないことは明白です。
 市民が、固有の権利としての「知る権利」を駆使して、出来る限り自治体改革をすすめることが、上尾でも始まっていると言えるのではないでしょうか。

 

情報公開請求や住民監査請求は、「ひとりひとりの市民の権利」です。

「市民の権利」に基づく市民の正当な活動を無視できなくなってきた上尾の議員たち。9月議会でも5人の議員が関連質問をしました。

記事No.29

■9月議会での「情報公開請求」についての質問
 無所属議員からの「情報公開請求件数等の現状は?」との質問に対する須田総務部長の答弁より
(情報公開請求件数:市長宛、教育委員会宛他全庁で)
2016(H28) 200件
2017(H29) 258件
2018(H30) 495件
2019(H31.08月まで)458件(市長宛292件,市教委あて125件 他)
※「件数」は、「2018年の随意契約書類の情報公開請求」という場合は、担当課が5課あれば5件とカウントします。

 以上のように、年を追うごとに請求件数が増えています。質問した議員も「われわれ自身も、そのような状況(=情報公開請求の増加)を招いている」と発言しています。
 この発言を分析すれば、「このことが知りたい」という情報公開請求が増えているのは、市政や市教育委員会による情報提供が満足におこなわれていないことの反映であると同時に、市政や市教委に対する議員の質問が十分ではないことへの反発であると言えます。

■住民監査請求の結果「勧告」への対処
 今回の住民監査請求(上尾市職員措置請求)をおこない、上尾市政始まって以来の「勧告」を勝ち取った市民の代表は、宮入勇二さんこちらを参照)です。
館の住人(このブログの筆者)も住民監査請求の市民メンバーのひとりでした。勧告を受けての畠山市長は大変往生際が悪く、グダグダ言っていますが、9/30までには対応を示さなくてはなりません。引き続き注視していく必要があります。
 9月議会で、住民監査請求の結果にどう対応していくのかも含めて、少なくとも4人の議員から質問が
されていますが、従来の市議会でのパターン、つまり
   議員が、すでに判明している情報再確認の質問をする。
   → 行政当局が数字を示す。
   → 議員が今後の要望をする。

   → 行政当局が「検討します」と言ってその質問終わり。
という、極めて実効性に欠けるパターンは、上尾市議会ではそろそろ卒業しませんか? そして、
「スマート」な行政
「スマート」な議会 にしてもらいたいものです。

「市民による監視の強化」で自治体改革を
「西貝塚環境センターの入札に関する第三者調査委員会」の調査報告書には、「市民による監視の強化」が挙げられています。そこには、次のようにあります。

 市民の市政に対する牽制機能の向上をもたらすことが、再発防止に不可欠である市民は、市政に より関心を高めるとともに、地方自治法にある監査の請求や市議会の傍聴などを通じて、不祥事の再発防止に努めていただきたい。市もまた、市議会の日程をメールマガジンで配信することや市議会がネット中継されていることを積極的にPRすることに努める」

 このように、調査報告書では、市民に対して今よりも積極的に市政を監視するように訴えているのです。
この訴えを目にして、館の住人も、地方自治法2条を無視した教育長の恣意的な公用車使用についての住民監査請求をおこなう決意をあらたにしました。後日、そのことについては市民のみなさまに逐一お伝えしていきます。

もはや支離滅裂な畠山市長

住民監査請求の結果に真摯に耳を傾けず、聞き苦しい不満を言うのでしたら、一日も早く市長をお辞めになったらどうですか?

記事No.26

 アベ内閣も最低最悪ですが、上尾市政も酷い状態が続いています。国政の不都合な真実追及は、リテラこちらのサイト)にまかせ、私たちは上尾の状況を見ていきましょう。

■畠山市長の市議会答弁より(2019.09.12)
質問者:糟谷珠紀議員

問:市長就任後、議会・議長サイドからの人事介入はあったか?
答:答弁は差し控えたい。(は? 何ですと?)

問:住民監査請求による勧告への対応は?

答:独立した行政機関である監査委員の監査結果に異を唱えるものではありません。私の監督責任は痛感しております。
 しかし、遅延損害金を返還すべきと結論付けされているものの、対象となる職員の範囲が不明であること
(→支出負担行為票にハンコをついた職員全員でしょ。そんなこと、わからないのですか?)
また、私に対して賠償責任があるとの結論付けがされているものの、前提となる事実認定が無く、その違法性が十分に論証されていないことなどについて、単に疑問に感じたものです
(「異を唱えるものではない」のなら、「しかし」以下は、いらないでしょ?) 
  

今も市のHPに掲載中の畠山市長のあいさつ
 さて、このたびの市長選挙は、前市長・前市議会議長の逮捕・辞職を受け、新しい上尾をつくるための選挙でした。今後は、市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、公正な政治・公平な行政を推進し、一刻も早い市民の皆様の信頼回復に向け、全力を傾注してまいります。
自治体を取り巻く社会経済情勢は依然として厳しい状況にありますが、私は、市民の皆様との対話を重ねながら、ともに英知を結集し、次代を担う子ども達に素晴らしい郷土を引き継ぐことができるよう、粉骨砕身、市政運営に取り組んでまいります。
上尾市は生まれ変わります

 市民が夢をもてる「みんなが輝く街、上尾」の実現に向け、職員と共に一丸となって全力を挙げて努めてまいりますので、ご支援ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げ、就任にあたってのあいさつといたします。
→このあいさつと、市議会答弁との整合性は?

市長は一日も早く「ご決断」を。
次から次へと出てくる、993,600円随契ネタ。
宮入勇二さんのブログに詳しいです)
 上尾市民として本当に恥ずかしい限りです。
市長は全てを明らかにして、ハンコを押した職員と一緒に、払うものを払って、HPに記載されているあいさつと市議会答弁との齟齬を説明した後、一日も早く辞職の「ご決断」をお願いします。

 

市政を実証的データで語り、議論できる市民の登場が待たれる。

デタラメ服務の池野教育長の<再任>に異を唱える議員がただのひとりもいなかった上尾市議会。
12月の市議選は、上尾のために本当に必要な議員は誰な
のか、市民ひとりひとりが考える選挙になります。

記事No.23

■なぜ「起立全員」で池野教育長が再任なのか?
 館の住人(このブログの筆者)は、池野教育長のデタラメ服務の実態-例えば、正規の休暇取得の手続きを経ずに休み、公的スケジュール表にも「お休み」などと書かれている問題(「お休み」などという勤務態様は絶対にありません)や、市内の教職員には綱紀粛正の厳守といいながら、自分は都市教育長会議と称して岩手の博物館(行く必然性の文書は「不存在」でした。つまり、わざわざ〈嘘〉をついてまで行く必要は全くなかったのです)に行っていた問題、あるいはどこか遠くに行った際(出張)に、そのことについて教育長就任以来ただの一度も教育委員会に報告したことがないなどの信じ難い事実関係etc. を指摘し、住民監査請求を起こし、監査委員からも池野教育長に対して厳しい意見が付けられたことをお伝えしてきました。
 こうした中で、一方では、4月から教育長の服務についての規則が設けられたり、遅ればせながら出張報告がされるなどの変化が出てきました。これらは明らかに住民監査請求の影響によるものであり、裏を返せば、check機能としての教育委員会が全く機能しなかったということでもあります。
ところが、2019.03.21、徹夜明けの市議会で、池野教育長再任についての議案に対する質問はゼロ、出席議員「起立全員」で池野氏は再任されました。
このことは、どう考えてもおかしなことであり、池野氏に対する質問も皆無という市議会と議員には正直言って失望しました。もし館の住人の投稿(当時はビジネスゲームの館に投稿していました)を見ているにもかかわらず無視したのであれば、議会と教育長は「ズブズブの関係」であると言わざるを得ません。

■市議としての宮入勇二さんに期待します!
 今年5月、池野教育長がまた上尾市の公用車を極めて恣意的に使用する事態が起きました。これについては現在情報公開請求中ということもあり、内容は後日みなさんにお伝えしますが、3月に「全員一致で再任」されたということを逆手に取って自分勝手をしていると言えます。
 少なくとも、宮入さんが市議になれば、池野教育長に対して臆することなく実証データに基づいて事実を指摘したり、的確な質問をしていただけると期待しています。宮入さんの基本的な立ち位置こちら

 とにかく、12月の上尾市議選で、市政をデータで語れる市民として宮入勇二さんが立候補するというのは、久々に期待が持てるニュースだと思います。

市民と共有しない「コンプラ研修」などより、職員は「住民監査請求の結果」を読んだほうがよほどいい

ただし、読む際は声を出し、周りにも聞こえるよう音読するようお勧めします。

記事No.22

■上尾市と市民にとって、まさに画期的な出来事
 元市長のブロック塀を公費で負担した問題について、市民6名による住民監査請求(=上尾市職員措置請求)の結果、市民側の請求がほぼ全て認められ、上尾市長はじめ都市整備部長、道路課長などに対して「勧告」が出されました。
ちなみに、館の住人=このブログの筆者も住民監査請求人のうちの一人に名を連ねています。
住民監査請求への結果の
詳細はこちらの「ビジネスゲームの館」記事を参照してください。 

 このことがいかに画期的な出来事であるかを数字で示せば、市民がいくら証拠をそろえて住民監査請求を起こしても、「勧告」に至るのは全国の自治体での請求数合計 1,515件 に対して「勧告」は44件。
つまり「勧告」率は わずか 2.9%という数字に表れています。※データは総務省『地方自治月報No.59』「
住民監査請求及び住民訴訟に関する調 2017.4.1~2018.3.31 」によります。

これは、上尾市にとって初めての出来事ということ(監査委員事務局職員 談)であり、「市民による行政監視」という点から見ても大変画期的なことです。

■「住民監査請求結果」こそコンプライアンス研修
 上尾市は、今回のブロック塀公費負担という不祥事の再発防止のための「コンプライアンス研修」をやらなければなりません。さもなければ、07.09におこなった研修会との整合性が取れません。
前記事で述べたように、「研修の資料を市民には見せない」などという「きわめて度量の狭い」講師などをわざわざ呼ぶ必要はありません。
監査委員から出された「住民監査請求に係る勧告の内容について(通知)」を、全ての上尾市職員が周りに聞こえるように、職場で、あるいは自宅で音読すれば再発防止のための「研修」になるのです。

(市民からの提案)
職員が文化センターに集まって、交代交代にみんなの前で(もちろん、聴衆として市民も入れて)勧告の内容を吟味しながら、声を出して読んでいくのが、再発防止に最も効果的です。

■上尾が変わるには、市民との情報共有こそ必要
 少し残念なのは、こうした市民側からの具体的な動き(監査請求など、実際に行動に移すこと)が、前述の市民6名の他には現れなかったことです。
市政(あるいは市教委)の実態(「不都合な真実」とも言います)と問題点を多くの市民と共有し、どうすれば良い方向に向くのかを一緒に考え、実際に行動を起こしていくことが今こそ求められます。

 市民に身近であるはずの上尾市議会でも、今回のような住民監査請求の観点に立って質問し、改善を求めていく議員が現れることを期待したいと思います。

 

「コンプライアンス研修」中身は結局闇の中???

“度量の狭い”講師 を選んだ上尾市

記事No.21

■添えられ1枚の写真
 上尾市webには、「7月9日に文化センターで、市長・副市長・教育長も含め課長職以上の職員を対象に研修を実施しました」とあります。下の写真も添えられていますが、この写真を見てどんな感想を持つかは、全く市民の自由です(私的感想で言えば、前列向かって左から2番目と3番目の方の表情が今の上尾を象徴しているように見えます)。

■そもそも、何のための研修なのか。
 この(コンプライアンス)研修をおこなった理由としては、「西貝塚環境センターの入札に係る第三者調査委員会からの再発防止策の提言を受けて、職員の職務に係る倫理の保持に資するために行ったもの」だそうです。ただ、注目すべきは研修の日付。この研修の少し前、6/20には市議会で例の元市長宅ブロック塀公費修繕問題が取り上げられました。
つまり、次から次へと起こる不祥事に、研修のほうが追い付いていない状況なのです。
このようなことを繰り返していたら、次回の研修は「上尾市ブロック設置問題に係る調査委員会調査報告書の提言を受けて」の研修も行われなければならないことになります。

■研修内容の情報公開請求に対して「非公開」???
 館の住人は、07/09 の研修会の内容が知りたいと考え、研修資料の開示を求めて情報公開請求をおこないました。その結果は、なんと「非公開処分」でした。
非公開とされた理由は、「研修資料については、講師が著作権を盾にして公開を拒んでいるから」というものです。
すなわち、07/09の研修会は市役所の課長以上の職員は全員出席していますが、その内容については市民には公開されず、闇の中ということになります
こうした上尾市の対応には、市民として非常に違和感を持ちます。同時に、この研修会の講師である高嶋直人氏(上尾市HPによれば、「人事院公務員研修所客員教授」だそうです)をなぜ選んだのか(担当は職員課)、当日の研修資料は上尾市役所に帰属するという確認をしなかったのか疑問が生じます。
この講師は、研修内容が公開された場合は、“自分の「商売」に差し支える” との判断で資料の公開を拒んだのでしょうが、それは「不祥事続きの上尾で、何が問題なのか、何をすべきなのか」ということを市民と共有することを拒んだということになります。
結果的に上尾市は “極めて度量の狭い”講師を選んでしまったことになり、またひとつ上尾市行政の失敗例となってしまいました。

■職員研修の公開を
 上述のような問題について、ひとつの有効な解決の方法を示してくれる参考文献があります。
 浅野詠子『情報公開で進める自治体改革』自治体研究社,2010
(残念ながら、上尾図書館には収蔵されていません)

 文献で著者が主張していることは、次の点です。

 自治体には情報が集積されています。これらの情報をどう住民と共有するかは、自治体が解決すべき課題のひとつですが、解決策の具体例の一つとして
職員研修のテーマを見ればNPOのメンバーや私企業の者が率先して学びたい分野がかなりあるだろう」(前掲書,140頁)とし、職員研修に住民の参加を求めています。 

 著者が主張するように、自治体職員対象の研修について、住民の参加も認めるという手法は斬新であるとともに、全国の自治体においても取り組むべき課題であると考えるものです。
上尾市でも、次回以降の職員研修は、空いた席は市民で一杯にするくらいの“度量の広さ”を示してもらいたいものです。

 

 

 

 

 

 

 

「審議会の公開」と「議事録の公表」について

記事No.16

■「市長へのはがき」(その1)
 
6月に上尾市HP「市長へのはがき」経由で要望を出しました。

 「会議」や「審議会」を開催する際は「お知らせ」の紙1枚を市役所1階の隅にある情報公開コーナーや支所に貼っただけで周知できるとは思いません。
上尾市のHPで公表すべきです。

 これに対する回答は(担当=総務課,2019.06.24)

 「会議開催の事前公表につきましては、市HPでの公開に努めるよう各課に周知してまいります」

というものでした。

 市民からの要望で、やっとHPに会議等の事前公表がされるようになったと言えます(努力目標ですが)。
しかしながら、まだ問題があります。
市のHPを見ても、会議の担当課まで行かなければ、会議等開催の詳細がわからない、という点です。
「そんな会議、あったんだ… 傍聴したかったな」という市民の声もあることから、早急に市の
HPの目立つ箇所に「審議会等の会議の事前公表」のコーナーを設け、トップページから直接行けるようにする必要があります。
そこで、先月再度「市長へのはがき」経由で上尾市に要望しました。

■「市長へのはがき」(その2)
1.現行の「審議会等の会議の公開に関する指針」は約18年間改正されていないため、速やかに改正し、「市のHPにも掲載する」旨明示していただきたい。

2.上尾市HPのトップページに「審議会等の会議についてのお知らせ」をHPの目立つ箇所に新設していただきたい。

 これについての市からの回答は今のところ来ていませんが、何と言ってくるでしょうか

■「議事録」の公表時期について  
 市のHP(施設課)に、「上平地区複合施設に関する第1回市民ワークショップの開催延期について」という「お知らせ」(原文はこちら)が掲載されました。
延期の理由は【第1回上尾市上平地区複合施設検討委員会(7月19日開催)で決定】ということです。

 そこで、7/19に開催されたこの会議の「議事録」の情報開示を求めたところ、担当課から「文書非公開」であるとの文書(2019.08.02付け上施第303号)が郵送されてきました。その文書の備考欄には次のように書かれています。

「審議会等の会議の公開に関する指針」に基づき、会議終了後、概ね1ヶ月以内をめどに会議録を作成し、情報公開コーナーに備え付け、一般の閲覧に供するよう準備を進めている。

 この記述には二つ問題点があります。ひとつは、

 「審議会等の会議の公開に関する指針」(原文はこちら)には、「1ヶ月以内に会議録を作成する」という文言はどこにもありません。すなわち、市民に向けた説明としては、不親切極まりない言えます。

 もうひとつは、「情報公開コーナーに備え付け、一般の閲覧に供する」という点です。
これでは、「市長へのはがき」への総務課の回答「会議開催の事前公表につきましては、市HPでの公開に努めるよう各課に周知してまいります」
とは明らかに祖語があり、総務課の趣旨
が徹底されていないと言えます。

■実は「指針」以外に、「解釈及び運用」があった!
 施設課に問い合わせてみて、初めて明らかになったことですが、「1ヶ月以内に会議録を作成・公表」というのは、実は「審議会等の会議の公開に関する指針の解釈及び運用」という文書があり、市民にはweb等で公開されていないことがわかりました。
その文書を入手したところ、「会議終了後、概ね1ヶ月以内をめどに会議録を作成し、資料とあわせて保管、保存するものとする」と書いてあります。

 もしかしたら、webで公開されていない、こうした「〇〇についての解釈及び運用」といった文書がそれぞれの課にあり、市民の目には触れないようになっているかもしれないとも考えられます。
このことについては、もう少し検証していく必要がありそうです。

 

 

 

上尾市は宮代町から学んでほしい

記事No.13

■同じように「未来を語る住民」ですが…
 朝日新聞埼玉版に、興味深い記事がありました。デジタル版はこちら(有料記事のため、途中までしか読めません。念のため)
内容は、宮代町で「まちの将来を考えるワークショップに住民50人が参加した」というものです。

 宮代町のHPを見てみると、「未来のみやしろをみんなで考えています」という報告が掲載されています。

(以下、宮代町HPより)

 615日と22日の2日間にわたり、「宮代町の10年後を話し合うワークショップ2019」を進修館大ホールで開催しました。参加したのは17歳から88歳までの町民50人と総合計画審議会の委員7人の計57人。
 45人のテーブルに分かれ、それぞれのテーブルごとに同じテーマで話し合う「ワールドカフェ」という話し合いの手法で、町の魅力や町を良くするためにできることについて話し合いました。
 ワールドカフェには町長も参加。2日間にわたり、テーブルのメンバーを変えながら、今の宮代町を見つめなおしたり、未来の宮代町が今よりもっと元気になるために必要な「取り組み」について、話し合いを重ねました。ワークショップでは、世代の違う人との会話をきっかけにいろいろなアイデアが広がりました。

 これを読んだだけで、素直に
 「
ああ、宮代町はいいなぁ」
という感想をもちました。
まさに「住民の代表」が自由に話をし交流している姿が目に浮かぶからです

■上尾市と宮代町。同じテーマでも…
◇会合の名称
上尾市……「あげお未来創造市民会議」
宮代町……「宮代町の10年後を話し合うワークショップ2019」
◇市民・町民の選び方
上尾市……市内各種団体から22名(団体の大半は市から補助金を受けています)+3名(市政の各分野において豊富な活動経験を有するもの。ただしその括りは「元小学校教諭」など、非常にアバウト)+5名(市民公募。内3名は上尾市との親和性が極めて高い人物)。市民公募委員には「小論文」を課しており、その選考経過は不透明です。
第2回までの進行は民間のリサーチ会社に丸投げ。
宮代町……町が16歳以上の町民約3万人から年代別に無作為抽出して送った案内状に応じた人たち。高校生、大学生の若者からビジネスマン、子育て中の働くママ、定年後のシニアと顔ぶれは多彩。町長自らもワークショップに10時間参加したそうです。

 このように、上尾市と宮代町との決定的差異は、「市(町)民の選び方」です。
住民の方たちが話し合った結果は、全て生かされるわけではなく、参考にするという点では上尾市も宮代町も同様なので、少なくとも「住民の選び方」という点では、宮代町に軍配が上がるでしょう。
こうしてみると、上尾市の「発想の貧困」「柔軟性が無いこと」が一層際立つのではないでしょうか。

 

“上尾市は宮代町から学んでほしい” の続きを読む

市民から言われないと動かない上尾市

 

記事No.12

■市長へのはがき/会議開催の事前公表について
 現行の「審議会等の会議の公開に関する指針」は、2001(平成13)年11月1日に告示されたものであり、18年近く改正されていません。
したがって、審議会等開催の事前公表については、一部HPでの周知が散見されるものの、同指針にあるように、情報公開コーナーや支所・出張所にて「紙」で貼られている状況が続いています。

 例えば、「あげお未来創造市民会議」は市民30名を集めた会議ですが、当初は「紙」で貼り出すのみでした。「HPに掲載をしないのですか」と聞いても、担当の行政経営課長は「指針どおりにやっています」と言い張っていました。

 こうした状況はおかしいと考え、市のHP(市長のページ)の「市長へのはがき」に要望を出しました。

 「会議開催のお知らせ」の紙1枚を市役所1階の隅にある情報公開コーナーや支所に貼っただけで周知できるとは思いません。上尾市のHPで公表すべきです。

これに対する回答は(担当=総務課)

 「会議開催の事前公表につきましては、市HPでの公開に努めるよう各課に周知してまいります」

というものでした。
このように、市民からの要望で、やっとHPに会議の事前公表が見られるようになりました。
ただし、まだ問題があります。
HPの中で、担当課まで行かなければ会議開催がわからない、という点です。
これについては、早急に市のHPのトップページに「審議会等の会議の事前公表」のコーナーを設けて、直接行けるようにする必要があります。

■言われなければ動かない市政&市教委
 上のような、市民が言って初めて市側が動く例は他にもあります。
7/25に開催された住民監査請求の口頭意見陳述については、市側の陳述がHPに記載されていないのに気づいた市民からの指摘で、急遽監査委員事務局がその旨掲載するということがありました。
また、このブログの前記事にあるように、池野教育長が正規の手続きをせずに「お休み」を繰り返していた問題については、2019年の3月定例教育委員会で議案第18号として「上尾市教育委員会の権限に属する事務の決裁に関する規程の一部を改正する訓令の制定について」が議決されました。
これは、池野教育長の有給休暇について、部長が承認することを新たに定めたものです。

■もし、市民が声を挙げなければ…
会議の事前公表は、いまだに情報公開コーナーに紙で貼られ、あたかも江戸時代の「お触れ」のままだったでしょう。
池野教育長は、昨年度と同様に『××日は「お休み」するので、あとはよろしく』などと言っていて、周囲の事務局職員が黙って頷く光景が目に浮かびます。
まだまだ、指摘することは市政にも教育行政にもたくさんあります。ひとつひとつ上尾市に言って、改善していかなければならないと考えています。

「あげお未来創造市民会議」の不都合な真実 その2

[記事No.4]

 前回「あげお未来市民会議」の問題点について指摘しましたが、第2回までの会議録に目を通したところ、さらにおかしな点が浮かび上がってきました。今回はそれが何なのかについてお伝えします。

■矛盾だらけの資料
 第2回「あげお未来創造市民会議」では、「話し合いの進め方」なるプリントが配布されています。その中で、「話し合いのルール」として、『公平に、建設的に話し合いましょう』『広い視野で話し合いましょう』『特定の団体に利益につながることではなく…市の全体を見渡しながら話し合いましょう』などと書かれています。

 しかしながら、次の項目では、「わからないことがあったら」として、『日ごろの生活の中でお考えになっていること・感じていることで構いませんので、積極的にご意見をおっしゃってみてください』と、委員の発言を促しています。
 一方では「広い視野で市の全体を見渡しながら」としながら、もう一方では「生活の中でお考えになっていること・感じていることで構わないから積極的に発言をしてください」とするのは、明らかに矛盾しており、結局は委員の発言をためらわせたり、制限することにつながるのではないでしょうか。

■「協働会議」って何?
 同じプリントには、次のように書かれています。

「協働会議は、市民の皆さまのご意見・ご提案を、未来の上尾市のまちづくりに役立てていくための会議です。」
 あれれ? この会議は「あげお未来創造市民会議」では?
公開された資料等を全部見ましたが、「協働会議」などという名称はどこにもありません。そもそも「協働」とは、「協力して働く」ことなので、今回の「あげお未来創造市民会議」との整合性は認められません。
 どう考えても「協働会議は…」などという書き出しは唐突であるとしか言いようがありません。

■互選ではなかった「委員長・副委員長」の選出
 会議録を読むと、事務局(課長)の発言として、「一般的な会議は、行政側で案を作り、出席者に示した上で意見をうかがうといった形式が多いとみられますが、本市民会議ではあくまでも皆さまのご意見をくみ上げていく形式を取りたいと考えています」と書かれています。

 しかしながら、第2回会議録の最後には、「委員長を矢島(通夫)様、副委員長を刀根(正克)様にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか」(拍手多数)とあります。
 後日行政経営課長に確認したところ、「委員長・副委員長の人選は、委員同士の互選ではなく、行政経営課のほうで決めた」と明言しています。つまり、委員長・副委員長の人選は「皆さまのご意見をくみ上げていく」形式などではなく、「行政経営課から一方的に降ろされてきた人選」であることは明白です。

■本気で「委員の意見をくみ上げる」のであれば、4つのグループがあるのですから、まず、各グループで1名ずつ代表を互選し、さらに選ばれた4名による互選で委員長・副委員長を決めればよいのです。
 副委員長の刀根氏は、第1回の会議に欠席していることから、「刀根氏の出席を待って発表したのであろう」ことは容易に推測がつきます。もしも委員長・副委員長の人選が委員同士の互選であったならば、「超ベテラン」の方が委員長・副委員長に就任するのではなく、30代・40代の「若手・中堅」の方を中心とした会議になっていたかもしれません。

「あげお未来創造市民会議」の不都合な真実

[記事No.3]

 今年5月から「あげお未来創造市民会議」なる会合がすでに3回開かれています。この会議は<第6次上尾市総合計画を策定する必要から、市民で構成する「あげお未来創造市民会議」を設置し、検討していく>とされ、そのための「公募委員」を5名程度募集するとの記事が、広報あげお4月号に掲載されました。
 実は、この「あげお未来創造市民会議」には様々な問題点があることが、市民のブログ等ですでに指摘されています。

■前回(第5次)との「市民委員」の内訳の比較
①「公共的団体推薦枠」22名(前回9名)
②「豊富な活動経験を有する者枠」3名(前回10名)
③「公募市民枠」5名(前回11名)
 すなわち、①が大幅増、②と③が大幅減となっています。
①の団体は、大半が市の補助金を受けている団体であり、
②は、たとえば「元小学校教諭」という雑駁なくくりであり、誰(どこ)からの推薦かも明示されていません。

また、③の公募枠で「合格」した方は、「まちかど特派員」として広聴広報課ツイッターで発信されている方、上平小学校運営協議会委員として市教委より任命されている方、あるいは上尾市まなびすと市民講師の方など、上尾市と極めて親和性の高い方が「選ばれて」います。

■前記③の公募委員についての「選考基準」には、「上尾市と利害関係の無い普通の市民であること」が入っていません。ここで言う「上尾市と利害関係の無い市民」というのは、「補助金をもらっている団体の代表ではないこと」&「上尾市から便宜供与を受けていないこと」&「上尾市と極めて親和性の高い人物ではないこと」を指します。
 要するに、今回の公募委員は、そうした「普通の市民」が選ばれる余地はなかったと言わざるを得ません。

■公募委員選考では、他にも「小論文問題」があります。
選考の小論文題目は「持続可能なまちをつくるための私が考える処方箋」であり、この題目を検索してみると、なぜか笛吹市のサイトに飛ぶ、という事実がありました(現在は修正削除されています)。

これはどういうことなのでしょうか? 
笛吹市作成の文書を「借りた」のか、それとも別の理由なのか‥? 

市民の疑問に対し、行政経営課担当者は「汎用性があるので問題無い」と言っていましたが、後日確認したところ、同課課長が笛吹市に謝罪の電話を入れたとのことです。

■小論文に関して、「剽窃(ひょうせつ=他人の文章や資料等を本人の承諾なく勝手に引用すること)」の問題をどう考えるか尋ねたところ、行政経営課は事前の打ち合わせの際、「応募者が他の論文や文献を参考(剽窃を含む)にして小論文を書いたとしても特段問題は無いであろう、と判断した」と課長や担当者が臆面もなく述べたのには、少なからず驚かされました。

■この会議は、公開であり、第1回が5/25に開かれました。
 ところが、当初、開催通知を市民に周知する方法として、行政経営課は、市役所1階の情報公開コーナーのボードに紙1枚を貼っておくだけで済まそうとしていました。それに対して、「市民を30名集めた会議の周知方法として適切なのか?」という疑問が市民から出されたため、行政経営課のHPに掲載されるようになりました。また、「会議録や委員の出欠も公表すべきである」との市民からの声を受けて、現在は「第6次上尾市総合計画の策定経過」として掲載されています。

■まだあります。会を傍聴してみると、なんとこの会議の司会進行は、行政経営課の職員ではなく、株式会社コーエイリサーチ&コンサルティングという会社に「丸投げ」しているのです。課長にその理由を尋ねたところ、「プロに任せたほうが、職員が担当するよりも(経費が)安くつく」とのことでした。この理由は全く納得できないものです。
 市民としては「司会進行くらい、職員でできないのものか?」というのが率直な感想ですが、課長は「やればやれないことはないが、役割分担として任せた」などと、ますますわけのわからないことを言っていました。

第2回の「あげお未来創造市民会議」は6/15,第3回は7/6に行われました。その間(6/20)に、元市長の自宅ブロック塀工事を上尾市が負担していたことが市議会質問で明らかになり、メディア等でも大きな話題になりました。
    「上尾の未来を語る」場であり、上尾のシティセールスや定住促進を推進しようとする「あげお未来創造市民会議」の場で市長も担当の部長も課長もこの不祥事について反省の一言もなく、全く言及しないとなれば、未来を語るどころではないでしょう。
 次回の「あげお未来創造市民会議」は8/9に開かれる予定です。
7/6の会議の中で、この不祥事について誰が何と発言したのか、あるいは全く言及しなかったのか、会議録が公開されれば明らかになります。