上尾市教育委員会の「不都合な真実」 その3

記事No.6

上尾の教育委員は「お飾り」同然

■「教育委員」と「教育委員会事務局」とは、似て非なるもの。
 上尾市役所7階に行くと、進行方向左側に事務机が並び、数多くの職員がいます。そこが「上尾市教育委員会事務局」です。
 ちょっと紛らわしいですが、「上尾市教育委員会」とは、<教育長+教育委員5名の合議体>のことです。ちなみに教育長は常勤、教育委員は非常勤で、ほぼ月に1回開かれる定例教育委員会に顔を出します。
 教育施策や事業についての実務は「事務局」の職員が担当し、定例の教育委員会に一応「お伺い」を立てますが、後述するように、事務局の案は全部追認されます。
 教育長・教育委員の氏名は
こちら(下へスクロールすると名前と顔写真が出てきます)。現在のメンバーは、元校長や、市内で有名な石材店の社長さんなどが教育委員となっています。また、地教行法の定めにより、教育委員の中には保護者を入れることとされています。

■「教育委員会」の「議決」について
 定例会・臨時会を問わず、上尾市教育委員会の会議での「議決」は、情報公開制度開始のH12年度以降、約20年にわたり、一度の例外も無く「全員一致」です。上尾市教育委員会事務局(教育総務課)による説明では、「おそらく、H12年度以前も議決の賛否が分かれたことは無いと思われます」ということです。実際、会議録に目を通せば明らかですが、「身内」である市教委事務局による提案や説明を聞き、表面的な質問をし、追認するのが定例の教育委員会です。
 「大所高所からその基本的な方針などを決定する」(市教委HP参照)はずの教育委員会ですが、長きにわたって一度も賛成・反対が分かれたことが無いという事実を、市民にどう説明するのでしょうか。

<検証>2019年5月定例教育委員会での教育委員の発言の様子
◇議案5件  → 「質疑・意見ともにゼロ
◇全ての議案について
 →「(教育長)ご異議ございませんか」⇒「異議なし」
 ※全員一致で全て原案可決

◇報告事項14件について
 →4人の教育委員が一言二言質問。事務局の説明に「わかりました」
  1人の教育委員は、14件の報告事項について、全く口を開かず。
(以上は、上尾市教育委員会2019年5月定例会 会議録によります)
※全部で19件の議案や報告事項の議決に要した時間は62分でした。
 ちなみに教育委員の月額報酬額は、職務代理者の細野氏が75,000円。中野氏・大塚氏・内田氏・小池氏は64,000円です。
 一言も発言せず、頷くか小声で「異議なし」と言っただけの教育委員もいますが、この委員の5月の任務がこの会議出席だけだとすれば、時給(正確には62分)64,000円となります。うらやましいというか、情けないというか…

■今こそ「レイマンコントロール=住民による意思決定」への転換を
 館の住人(このブログの筆者)は、文科省の方針がすべて正しいなどとは決して考えてはいませんが、以下に示す文科省「教育委員会制度の特性」には首肯するところが多々あります。  今こそ、行政・市民が一体となって「レイマンコントロール=住民による意思決定」を機能させ、「本質的な教育問題」について、市民がフランクに語り合える場を設定し、活用する必要があると考えます。

 (参考)[教育委員会制度の特性]
①首長(市長)からの独立性  行政委員会の一つとして、独立して機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長(市長)への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保
②合議制  多様な属性を持った複数の委員による合議により、様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定をおこなう。
③住民による意思決定(レイマンコントロール)  住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する、いわゆる レイマンコントロールの仕組みにより、専門家の判断のみによらない、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現。

 

 

 

投稿者: 館の住人

上尾市民。 「ひとりでもできる行政参画」を目指しています。 とりわけ、上尾市教育委員会や上尾市についての情報公開請求を契機として、教育行政や市政が改善の方向に向かって行けばと考えています。