宇都宮けんじさん、オリパラ反対署名を5月14日提出&記者会見

【必見】5月14日 宇都宮けんじさんの記者会見
「イベント優先か それとも人々の命優先か」
動画は42分弱。「これぞ記者会見」という内容であり、菅首相の会見とは全く違います。現在133か国から賛同署名あり。

署名は 351,868筆(記者会見時)

No.159

(緊急)宇都宮けんじ氏の呼びかけによる「東京五輪反対」の署名(追記2件)

前記事「上尾市独自の学力テスト」問題についての続報を書いていた折も折、宇都宮けんじ氏のよびかけによる署名活動「人々の命と暮らしを守るため 東京五輪の開催中止を求めます」が、ネットなどで話題になり、本日の総理大臣記者会見でも記者からの質問の中で「国民の多くの声は東京大会に反対」として署名のことが出されました。
今記事は、(緊急)としてこのことについてお伝えします。

署名、30万筆を突破(5月9日 16:00現在)

【追記】宇都宮けんじさんのツイートより

No.158

🔷署名は宇都宮けんじ氏の Twitter から
私が署名した時は4万筆台でしたが、現在(5月7日午後10時)では23万筆を超えており、秒単位でその数が増えています。

留意点ー私も署名をしたい、という方に
下にある宇都宮けんじさんのツイートの赤枠をクリックすると、署名サイトである Change.org からメッセージが届きます。
次に進みたい場合は、✖をクリックしても、署名のサイトに行くことができます。

↓ 署名の趣旨を読み進めると、この文言が出てきます。

▼本署名運動詳細は下記をご覧ください
https://utsunomiyakenji.jp/stoptokyoolympic/署名をした後にも、Change.org から「まだあなたの力が必要です」というメッセージが届きますが、✖を付けて消したとしても、何ら問題はありません。
Change.org は財政を寄附でまかなっているため、こうしたメッセージが送られてくるようになっています。もちろん、寄附やカンパは個人の自由であることは言うまでもありません

菅総理は、少し前までは「人類がコロナに打ち勝った証」として東京五輪を成功させると言っていましたが、さきほどの会見では全くそのことを口にしませんでした。

札幌市民に外出自粛を求めておきながら、5日に開催した東京五輪マラソン競技のテスト大会。そのテスト大会が終わるのを待っていたかのようにその日の午後に「札幌市医療非常事態宣言」の発表と「まん延防止措置」の適用を国に要請することを決めました。市民から疑念の声が上がるのは当然です。また、大阪では1日としては過去最多の50人が死亡が発表されました。
このような状況で、本当にオリンピックが開催できるのか、政府は国民の声に耳を傾けるべきです。

「たられば」になってしまいますが ー 宇都宮けんじさんが都知事になっていたら、状況は今とは確実に違っていたと思います。

日米共同声明での「五輪」への言及は、わずか121字でした【追記あり】

【追記】補選・再選3勝。驕る自民は久しからず。

菅首相は「バイデン大統領と対面で会談する初の首脳」という触れ込みでわざわざアメリカに行ったものの、肝心の会談の中身は、対中国戦略を強めるアメリカへの日本の「忠誠心」を確認するという結果でした。
東京五輪に関しても、菅首相の思惑とはかけ離れたものでした。
共同声明(邦訳5,725字)での「五輪」への言及は、わずか121字というありさまでした。
今記事はこのことについてお伝えします。

記事No.154

🔷今回の「日米共同声明」とは
以下、今回の訪米での「日米共同声明」の邦訳で、5,725字あります。
全5頁。ズームあり。下部にカーソルを合わせてください)。スマホで見にくい場合は、PCで読んでいただくことを推奨します。

2021日米共同声明

全体を読んでお分かりのように、強調されるのは「日米安保体制の維持と強化」、それと「対中国戦略」「コロナ対応」であり、東京五輪への言及はほとんどありませんでした。

🔷国会で菅首相は何と言っていたのか
菅首相は3月の国会で、「バイデン大統領を東京五輪に招待するのか」と問われ、「当然そうなる」と答えています(ANN NEWSより)。
(▶をクリックすると、音声が出ますので注意してください)
現在、この動画は「非公開」となっています。

🔷「人類がコロナに打ち勝った証」はどこへ?
今回の会見について、イギリスの通信社であるロイター(REUTERS)は、次のように伝えています。

“I told the president about my determination to realize the Tokyo Olympic and Paralympic games this summer as a symbol of global unity,” Suga told reporters at a joint White House news conference with Biden. “President Biden once again expressed his support for this determination.”

※ my determination =  私の決意         realize = 実現する,達成する
    as a symbol of global unity = 世界の結束の象徴として
expressed his support  = 支持を表明した

(当ブログ館主訳)
「私は大統領に、今夏の東京オリンピック・パラリンピックを世界の結束の象徴として実現する決意だと述べました。」菅氏はバイデン氏とのホワイトハウス合同記者会見で記者団にそう語り、こう続けた。「バイデン大統領からは、再びこの私の決意への支持を表明していただきました。」

あれ?最近まで菅首相は「人類がコロナに打ち勝った証」として東京オリパラを開催する、って言ってませんでしたっけ? さすがに米大統領と一緒では恥ずかしくて言えなかったのか、それとも周囲に言われて表現を変えたのでしょうか。

それと同時に、バイデン大統領は「決意への支持を表明」しただけであり、それ以上の何の約束もしていないことに要注目です。
菅首相が国会で「東京五輪にバイデン大統領を招待する」と言ったとしても、実際にはそのような約束は取り付けることができませんでした。

🔷ロイター記者の「無責任では?」の質問にスルー
日本では通用しても、さすがにホワイトハウスの共同記者会見では通用しないのではないか、と思えるようなことが起こりました。
それは、ロイター記者からの「公衆衛生の観点から、日本は準備ができていないと指摘されるのにオリンピック開催を進めるのは無責任ではないか」という質問に対して、無視したからです。
HUFFPOST 記事 を参照

この会見を見ていて、これはいくらなんでも失礼ではないか、と私も思わずにはいられませんでした。
おそらく、菅氏はロイター記者の質問が理解できなかったのでしょう。
つまり、日本の首相は、「英語を聞き取る力」が絶対的に不足していたと言わざるを得ません。

ここで話は飛びますが、上尾市教育委員会が策定したばかりの「第3期上尾市教育振興基本計画」P.6には次のように記述されています。

グローバル化の進展に対応することができる高度な知識や能力を有し、かつ、世界規模で活躍することができる人材の育成が求められているとともに、情報セキュリティや情報モラルの確保などの対応が必要となっています。

今回の共同記者会見を見れば、はからずも日本の首相の「英語聞き取り能力」が露見してしまったと私は考えますが、その意味では、菅首相の態度は、「反面教師」として教材になるかもしれません。

🔷「今日の内閣支持率」は?
一部の新聞等では菅内閣の支持率が微増と伝えられていますが、昨今のコロナ対策や閣僚の発言を考えれば、私にはとても信じられません。
ですので、久しぶりに「今日の内閣支持率」を見てみました。

日本アンケート協会の調査によります。
◎このアンケートは、「内閣支持率」と「内閣総理大臣支持率」とを分けている点が優れています(見るたびに数字は変化していきます)。

項目 支持 不支持 有効投票
今日の内閣支持率 2.1% 97.9% 5,441票
今日の内閣総理大臣支持率 2.0% 98.0% 5,441票

上記に加え、「過去1週間の支持率」「過去30日間の支持率」も随時公表されています。私にはこちらのほうが信じられます。

中曽根元首相の<合同葬儀>について(追記あり) 

10/17に中曽根康弘元首相の<内閣・自民党合同葬儀>が行われ、巨額の費用の内、9643万円もの税金が投じられました。
半ば強制的に弔旗の掲揚を求めるなども問題ですが、中曽根元首相は<国鉄切り捨て&分割・民営化>の張本人であったことは忘れてはならないと思います。

No.118

中曽根元首相の合同葬儀については、多くの方が批判していますが、なすこさんのツイッター記事(漫画)が絶妙です。

漫画をクリックすると、大きく表示されます。

また、なすこさんは、[ぼうごなつこ]の名で『100日で崩壊する政権』という、安倍政権に対する痛烈な批判本を出しています。

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■雄弁に物語る1枚の写真

新聞やTVは報道しませんが、ネットで拡散されている1枚の写真が全てを物語っています

葬儀の車列を見送るために整列しているのは、自衛隊です。
追記
当ブログをご覧の方から、「この写真を撮られたのは田中龍作さんというフリージャーナリストの方です」との指摘がありました。
田中さんのTwitterには、
いま日本で起きていることを一人でも多くの人にお知らせください。写真をお使いになる際は『田中龍作ジャーナルより』とクレジットを入れて下さい」とあります。
17日、中曽根元首相・合同葬の会場入り口に整列した自衛隊の儀仗兵 撮影:田中龍作 ※(出典)田中龍作ジャーナルより

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この写真を見ると、「ここは本当に日本?」 と思ってしまいます。

■国鉄民営化の張本人 
日本国有鉄道の民営化(1985年)は、表向きは鉄道事業に競争原理を導入し、サービスの向上や料金の引き下げを狙ったものでした。
中曽根元首相が国鉄を民営化した真の目的は、日本最大の労働組合であった国労(国鉄労働組合)を潰すことと、総評(日本労働者総評議会)解体であったことは、明らかな事実です。
国鉄職員27.7万人のうち、JR各社に約20万人が採用され、5.3万人が退職・転職を余儀なくされました。2.4万人が国鉄清算事業団の職員になり、3年後の90年に解雇されましたが、ほとんどが国労の組合員でした。
分割民営化に抗する国労の闘いを潰すため、全国1400か所の<人材活用センター>には余剰人員対策と称して、
2万人以上の国労組合員、活動家が収容配置されました。事務所とは名ばかりの汚れた狭く古い駅舎に閉じ込め、業務は炎天下の草むしり、竹細工作り、文鎮作り、駅舎清掃、作業指示なしなどの状態に放り込み、国労にいれば「人活」送り、不採用という宣伝と脅しを最後の組織破壊手段として「活用」されたのです。こうした酷い扱いも、元はと言えば中曽根元首相によるものなのです。

■自民党の約束はウソばっかり
当時の自民党による「国鉄の民営分割ご期待ください」のポスター。
ローカル線もなくなりません」「ブルートレインなど長距離列車もなくなりません」と書いてあります。

国鉄民営化は、結局何をもたらしたのでしょうか。ブログ筆者が思い出すのは、JR福知山線の脱線事故です。ダイヤ通り運行できないのでスピードを出し過ぎたと言われていますが、国鉄であれば起きなかったのではないかとも思えます。分割されたJR北海道・四国に至っては民営化以来ずっと赤字続き。なぜ貨物も含めて7社に分割したのかもわかりません。そろそろ再び国鉄へ転換することも考えなければならないのでしょうか。

そう言えば、中曽根元首相の〈母校〉である東京大学は、雨のため弔旗の掲揚を取りやめたようです。理由はどうあれ、ほんの少しだけホッとしました。