「市民的視座からの提言」により、上尾市議会『市の概要』が改訂

当ブログでは、折に触れて、私がおこなっている情報公開請求等を通じて公開された文書・資料等に基づいて上尾市の行政・教育行政について読者の方にお伝えしています。

また、実際に私が情報公開請求の「処分」の通知書を受領する際は、日程を調整したうえで担当の職員の方と面談し、情報公開請求以外のことについても行政側に「市民的視座からの提言」をしています。

昨日(7/21)、そうした提言が実現した一例と言えますが、上尾市議会が作成・公表している『市の概要』が改訂されました。
今記事ではこのことについてお伝えします。

No.231

🔶何が、どう改訂されたのか
上尾市議会のHPに、以下のとおり「新着情報」が掲載されています。

この新着情報「市の概要」をクリックすると、次のように表示されます。

このように、「市の概要(令和4年度)第2版」の脇に、<※議員定数の変遷について追記しました>と記載してあります。すぐ下には「第1版」があり、何がどう訂正されたのかは、両方をクリックすれば一目瞭然となっています。

改訂後の「第2版」のP.11には、「議員定数の変遷」の説明があります。

この表については、以下のような説明文があります。

これらの表や説明文により、「市議会の議員定数の変遷」については、従来より数段わかりやすくなったと言えるでしょう。

🔶きっかけは市民ブログへのコメント
そもそも、今回『市の概要』が改訂されたきっかけは、市民ブログ「かまちょ図書館」の記事(「鴻巣市議会議員定数削減」2022/06/04)への私が投稿したコメントでした。
「かまちょ図書館のブログ主」さんは、従来の(すなわち、改訂前の)
『市の概要』について「昭和42年に36人から30人に削減して、いつの間にか昭和57年には40人になり、36人に削減されている」との疑問を呈しています。この疑問に対して、私は次のようにコメントを投稿しました。

(コメント その1) ブログ館主さんが例示した沿革の間に、「昭和46.9  議員定数削減条例廃止  30人→36人」という記述もありますね。そのあとは平成6年まで、つまり、1971年から1994年までは36人だったようです。

確かに説明不足ですが、私は次のように考えています。

①この「市の概要」は市民向けのものではなく、たまに来る他の自治体からの議会視察のための資料だと思います(市長&議長がW逮捕という市は皆無でしょうから、おそらく珍しい物でも見るような視察でしょう)。その際、資料として渡すのですが、質問をしやすいように「穴」をあけておくのではないでしょうか。

②上尾市のHPには、議会事務局の主な業務が出ていますが、「議会活動を市民に理解してもらう」といったような業務は見当たりません。ですから、「市の概要」について市民から指摘をされることは想定していないのです。

③前記①&②は「あえて良い解釈をすれば」の話であり、実際には、「沿革」欄については、何にも考えずに従来のものに直近の事項を追加する、くらいが関の山でしょう。

近々、議会事務局の職員と情報開示の関係で面談する予定なので(日程は調整済み。私は先方の都合も考えずに「押しかける」手法はとったことは無いので)、以上のことも口頭で確認しておきましょう。

(コメント その2)  日程調整をしたうえで、昨日、議会事務局職員の方2名と面談しました。

結果は、私がコメントに投稿したとおりでした。

すなわち、「市の概要」は視察に来た自治体向けの資料だと明言していました(予想通りです)。
定数が40人に増えたのは、S55年 or S56年頃に地方自治法が改正されたからのようです(その旨書いたほうが良いのでは、と伝えると、そうですね、と言っていました)。
網かけは議会にかかわる事項だから、ということでした(それだけのことです)。
他にも興味深い資料を開示してもらったり、話を聞かせてもらいました。
早稲田の調査も全面開示してもらったので、そのあたりの話も含めて、近々、拙ブログの記事でお伝えします。

結果としては、コメントに書いたことを議会事務局の職員と面談した際に伝えたことが『市の概要』の「改訂版」として実現したことになりますが、正直「疑問点や改善点は言ってみるものだ」というのが感想です。次に面談する機会もあると思うので、そのときには今回の議会事務局の対応について評価する旨伝えるつもりです。

 🔶「市民的視座からの提言」は大切
今回の例だけでなく、現在、上尾市には「政策提言」という方法もあります。
提出した政策提言が果たして採用されるのか、また、実現までにどのくらいの期間を要するのかは不透明ですが、肝心なことは「市民として提言をする」ということではないでしょうか。
市政や教育行政に関心を持ち、様々なアプローチの方法で、市民として行政を改善するための努力をしていくことが、市民として大切なのではないかと考えています。