「浅学非才」を地で行く、上尾市教委の「教育長職務代理者」

4月1日に開催された「上尾市教育委員会第3回臨時会」では、「教育長職務代理者の指名」と「新しい教育委員の紹介」がされました。今記事では、このことについてお伝えします。

記事No.152

🔷「何、これ?」ばかりの教育委員会の臨時会
事前に知らされた臨時会の開催について「何、これ?」と思ったのは、まず、「会場の都合で傍聴者は2名まで」とされたことです。

※最下段に注目。「会場の都合により、傍聴者は2名」とあります。

次の職務代理者が誰になるのか、新しい教育委員がどんな発言をするのかについて関心があっても、「人数制限があるのなら、傍聴はやめておこうか」と考えた市民の方もいるのではないでしょうか。
結局、市教委の指示通り、私を含めて2名の市民の方が傍聴しました。ところが、「会場の都合」というのは、単にパーティションで教育委員室を2つに分けただけであり、片方は使用していないというお粗末さ。
つまり、全くの教育委員会側の都合ということが判明しました。これはまさに「傍聴する市民を少なくする」意図がありありと分かる対応であると言わざるを得ません。しかも、市役所7階大会議室(市教委事務局の手前の広めの会議室)は、使用されている気配はありませんでした。

狭い会場に入ると、すでに教育長や教育委員、市教委事務局職員は席についており、池野教育長の隣には、中野委員が着席していました。
議事に入る前から、ひと目見れば、池野教育長のすぐ隣の中野委員が「教育長職務代理者」になるのが見え見えの席順となっています。
実際、そのとおりに池野教育長から指名されました。

🔷「浅学非才」は決して謙遜ではなく、事実そのもの
さて、以前の記事でもお伝えした「いじめは絶対に許さないとする方針とは真逆の発言を繰り返している細野宏道氏」に代わって「教育長職務代理者」になった中野委員ですが、池野教育長から職務代理受領者に指名されたことを受けて、「浅学非才ではありますが…(教育長職務代理者を受ける)」と発言しています。

「浅学非才 (せんがくひさい)」とは、「学問・知識が浅く未熟で、才能が劣っている」という意味です(浅学菲才とも書きます)。
「浅学」と同様に、自分の事を謙遜して言う場合に用います。
(出典:https://docoic.com/9561)

通常であれば、聞き流すような表現ですが、中野委員の場合は、とても謙遜しての発言とは思えません。

🔷「市立幼稚園は無くなった」と発言した中野委員
先月(3月4日)開催された教育委員会第2回臨時会の席上、「上尾市教育振興計画案」について、幼稚園・保育所などから小学校への学びの接続に関して、中野委員は、「市立幼稚園は無くなりましたけど」という、驚くべき発言をしているのです。
周知のとおり、3月市議会では「平方幼稚園閉園条例」は継続審査となり、まだ今後どうなるかは定まっていません。それを規定事実のように発言した中野委員は、「浅学非才」そのものだと言えます

この中野委員の発言には、まわりから「まだ無くなっていない」との小さな声もありましたが、私が聞いた限り、特に中野委員は訂正する様子もありませんでした。
この臨時会の会議録はまだ公表されていませんが、中野委員のこの無責任極まる発言について、正確に記述されるかどうかは要注目です。

🔷教育委員の人数は法定の4人で十分では?
上述のように、「教育長職務代理者」は教育長が「指名」することになっています。根拠となる法律は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)」であり、関連する条項は次のとおりです。

地教行法 条文
第3条 教育委員会は、教育長及び四人の委員をもつて組織する。ただし、条例で定めるところにより、都道府県若しくは市又は地方公共団体の組合のうち都道府県若しくは市が加入するものの教育委員会にあつては教育長及び五人以上の委員、町村又は地方公共団体の組合のうち町村のみが加入するものの教育委員会にあつては教育長及び二人以上の委員をもつて組織することができる。
第4条
教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
2 委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
第13条
教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。
2 教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。

上尾市教育委員会の定例会・臨時会においては、20年間にわたって全ての議事が「全員一致・異議なし」であることは、以前の記事でお伝えしたとおりです。加えて、3月4日の臨時会での中野委員の発言や、前教育長職務代理者であった細野氏の発言等を考えれば、地教行法第3条の規定により、上尾市の教育委員は5人でなく、4人で十分ではないかと考えるところです。

それと同時に、新しく教育委員に任命された谷島委員について、地教行法第4条第2項で謳われるように、本当に「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関して識見を有する者」であるのか否かについても、情報の開示を求めていくつもりです。

多くの市民が上尾市教委の「危うさ」に気づき始めた(2)

前々記事では、3月教育委員会定例会の傍聴者が増えたことや、「上尾市学校施設更新計画基本計画(案)」(以下、「更新計画案」と略記)に係る意見が420件も寄せられたことを含めて、多くの市民が上尾市教委の「危うさ」に気づき始めたことをお伝えしました。今記事はその続きです。

記事No.151

🔷通学距離・通学路の安全性について
少人数学級を望む市民の声に続いて多かったのは、「通学距離・通学路の安全性」についてのものでした。51件の意見が寄せられましたが、上尾市教委の「更新計画案」に賛成する意見はゼロでした。次に挙げた意見は、「更新計画案」に対する代表的と思われるものです。

通学距離が長くなることは、交通安全上も、防犯上も、保護者にとっては不安だろうと思います。
子どものことを考えずに予算削減のみを前提にしているこの計画には反対です。統合によって通学時間が増えるのは低学年の子にとっては大変なことであり、父母にとっても行事への参加や病気のときの迎えなどに負担になります。ぜひ考え直してください。
まず子どものことを考えた案なのか疑問。学校統合で教育環境がどう変わるか、本当に考えているのか。例えば、通学距離が遠くなってしまう子に対応するためにスクールバスを検討しているというような答弁もあったようだが、そんなことを深い検討もせずに言ってしまうことに子ども第一に考えていないことが表れている。

これらの意見にもあるように、市教委が示した「更新計画案」は、子どもたちがどのような状況で通学しているのかには言及せず、とにかく「経費の35%を削減する」ことが強調されています。また、「更新計画案」では、急に「適正規模」とか言い出していますが、ずっと大規模校は放置しておいたのは市教委の責任ではないでしょうか。

🔷「市民の声を聞くこと」は市教委の最低限の責務
「市民参画」として区分された意見も34件と多くなっています。そのうちのいくつかを例に挙げてみます。

市民の意見をよく聞くべく、時間をとり説明会を開くなり、しっかり時間をかけて議論してください。
参考資料に「皆様のご意見をお待ちしております」とありますが、市民から意見を求めるような資料配布や告知の体制を市として取っていない。
「小中学校の統廃合ありき」は困ります。上尾市の未来を担う児童・生徒のために予算をいかに確保していくか、市民の立場に立った方策を考え、市民の声を吸い上げて提示してほしいです。
「エリア内に組織を立ち上げ検討する」としているが、具体的にどうすすめるのか。地域の保護者はもちろん、住民の声、教職員の声を充分に聴取し、その内容を公表してほしい。

34件の意見のほとんど(全部と言ってもよい)が、「更新計画案」について、「住民への説明会を開いてほしい」「市民や保護者、教職員の声を聞いてほしい」というものでした。すなわち、上尾市教委は、市民の財産である学校の今後のあり方を充分に時間をかけて市民とともに考えていく姿勢が求められている、ということなのです。

🔷「その他」へ区分された意見から
73件の意見が「その他」に区分されました。その中には様々な意見がありますが、いくつか挙げてみます。

今回の案は白紙に戻し、将来の学校のあり方を市民参加で議論する場をつくってほしい。

この意見を「市民参画」に入れなかったのはなぜなのかわかりません。私は「市民とともに上尾市の教育を考える場の設定が必要」という意見は現在の上尾市教委に最も欠けている点を突いていると考えます。

計画案には「アクティブラーニング等の新たな学校環境(以下略、下記参照)」としている。しかし、その「アクティブラーニング」なるものが如何なるものか、そのために、学校の統廃合がなぜ必要なのかが一般市民には全く示されていない。

私はこの意見に全く同感です。「更新計画案」の<大概要版>なる資料には、市教委による次の記述があります。

<学校施設に関する主な背景>
小中一貫教育やアクティブラーニング等の新たな学校環境を必要とする取組みに対応する施設整備と、地域活動に有効的な公共財産活用等も視野に入れた、学校施設マネジメントを実現することが求められます。

上の意見にある「アクティブラーニングと学校の統廃合との関連」ばかりでなく、今までの上尾市教育委員会の定例会等で、「小中一貫教育」についての論議があったとは言えません。
すなわち、「唐突感」は否めず、いきなりこれが出されたと言わざるを得ません。

このほかにも、「その他」として様々な意見が出されていますが、上述のように、市民の意見をよく聞く場の設定が求められます。

🔷意見の多さは市教委の「危うさ」の反映
「更新計画案」に対して、多くの市民から意見が出され、その大半は見直しを求めるものであり、住民への説明会などを求めるものです。
420件もの意見が集まったということ自体、上尾市教委の「危うさ」の反映であることを、市教委は自覚すべきです。
そもそも、「経費の35%削減」を求めるという案が乱暴すぎると言えます。支出の見直しをするのであれば、ほかにもあるのではないかと考えるのは当然です。
私が従前から指摘しているように、市教委に17名いる「指導主事」を減らす(もともと給与等は埼玉県が負担すべき職員です)ことなどを含めて、発想の転換をすべきです。

これらの多数の市民の意見を受け、どのくらい「更新計画案」が「修正」されるのか、引き続き高い関心を持って見ていきたいと思います。

新聞別刷り「教員異動特報」を別の角度から見ると

例年、3月31日配布の新聞には、別刷りの「教員異動特報」が折り込みで入っています(少なくとも、朝日新聞はそうなっています)。
前記事の続きについては次回以降書くことにして、今記事では、「異動特報を別の角度から見る」ということでお伝えします。

No.150

🔷「教員異動特報」のネーミングは間違い?
例年同様ですが、掲載順序は、高校→さいたま市→県内各教育事務所→教育局→事務職(県)となっています。職員としては、小中学校の事務職員や栄養職員、県教育局事務局職員が入っているので、正確に表現するとすれば、「教員異動」ではありません(ただし、栄養職員の場合、「栄養教諭」は教員異動の欄に掲載されます)。すなわち、「教育局および県内教職員異動特報」が正確な言い方でしょう。
今記事では、この別刷りを「異動特報」と呼ぶことにします。
ただ、朝日新聞の「異動特報」では、高校の校長の一部は顔写真入りで、小中学校や県教育局の職員は名前だけ、というのも例年同じ扱いですが、かなり違和感を覚えます。

🔷「さいたま市」と「各教育事務所」
上尾市や県内の他の自治体にとって、さいたま市は、言わば「別世界」となっていると言えるでしょう。ここで言う「別世界」とは、人事異動を含めて、交流がほとんどない、という意味です。

「異動特報」では、さいたま市の次に、南部教育事務所が掲載され、そのあとに西部→北部→東部の各教育事務所が続きます。
では、「教育事務所」とはいったい何でしょう?
簡単に言えば、市町村と県教育局との間にある機関のことですが、ここで使われている「事務所」の「事務」の意味は、机上での書類作成だけを指す言葉ではありません。上尾市教育委員会でも、法律により、毎年「教育委員会の事務に関する点検評価報告書」を作成することになっていますが、「教育に関する事務」の中には、子どもへの「指導」も当然入ってきます。

上尾市は現在「南部教育事務所」に属していますが、1998(平成10)年度までは、当時の大宮市、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、吹上町、伊奈町が「北足立北部教育事務所」管内となっていました。
一時期、同事務所は大宮の産業道路沿い(現在NACK5スタジアム隣の駐車場)にあり、その後大宮合同庁舎(現在はさいたま市大宮区役所)に移りました。現在は北浦和の国道17号沿いにあり、
川口市、鴻巣市、上尾市、草加市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、北本市、伊奈町が「南部教育事務所」に含まれています。

🔷「再任用」について
今記事のタイトルにもある「別の角度」からのひとつの見方としては、「再任用」がキーワードとなります。
上尾市立小中学校を退職する教職員は、埼玉県で採用された「県費教職員」が大半です(当ブログ記事No.18参照)。
そして、たとえば、1959.4.2 ~1961.4.1生まれの方の場合は、「特別支給の老齢厚生年金」の支給開始が64歳からとなるので、60歳で退職した後は、収入が途絶えることになります。それを避けるためにも「再任用」を希望する職員は多いと思われます。

一方、「異動特報」は、校長・教頭の再任用のみ掲載しています。
しかも、新年度の再任用教頭は、全県の小中学校でわずか1名です。
それに対して、再任用校長は、全県の小中学校合わせて32名います(内、南部教育事務所は12名)。
教頭で退職する者が校長退職者より少ないというのもあるでしょうが、「校長は再任用でもさほど給与が減額されない」というのが再任用校長が多い理由でしょう。それに加えて、「校長ならやってもよいが、教頭の再任用はゴメン」と考える職員もいると思われます。

そのことの証左として、昨年11月に情報公開請求した資料があります。「A中学校の校長の退勤時刻が判別できる資料」を求めたところ、ほとんどの日の退勤時刻(2020年10月)は、17:00~18:00であることが分かりました。もちろん、働き方改革を自ら実践しているという見方もできますが、「私は先に帰りますが、教頭さん、おあとはよろしく」という姿勢であることは目に見えています。校長が退勤したあと、毎日毎夜職員は時間外勤務をせざるを得ないというのが実態です。
ちなみに、このA中学校、以前は何の根拠も無く「地域No1校」とHPに書いていましたが、当ブログでそのことを指摘し、その根拠を示すように情報公開請求したところ、そうした根拠があるはずもなく、現在はHPから「地域No.1校」という表現は消えています。

🔷「指導教員」という再任用
「異動特報」には掲載されないため、見えない実態はまだあります。
退職後に新任教員を学校内で指導する役割の「教諭」となる職員がおり、ほとんどが校長・教頭の再任用者となっています(職名はあくまでも「教諭」であり、「指導教諭」とかではないため、外部からは分かりにくくなっています)。

「異動特報」によれば、上尾市では、新年度、小中学校合わせて37人の新採用教員がいます。新採用者は現行の法律で「初任者研修」を受ける義務が生じることから、その新採用者に「指導」するのが再任用の「教諭」ということになります。指導する「教諭」は、どこかの学校を拠点として、数校掛け持ちとなりますが、拠点校においては、「指導」以外にはこれといった「校務分掌」があるわけではありません。

肝心の「指導」の中身ですが、私の知り得た話では、埼玉県教育委員会が発行している冊子『教師となって第一歩』を新採用者に音読させるだけ、という実態もあるとのことです。果たして、学級の子どもたちから離れて、こうした「研修」を受ける必要があるのでしょうか。
現在、教員免許更新制の見直しについて文科省が重い腰を上げるという話が出ていますが、新採用教員の「初任者研修」についても、実態を洗い出し、早急に見直しをしたほうが良いと思います。

🔷普通の先生方の「再任用」は新聞には載らない
上述のように、校長・教頭以外の退職者は、定年後に再任用となった場合、新聞の「異動特報」には掲載されません。県の人事情報をそのまま掲載していると思わますが、改善する余地があるように思います。

「子どもたちのために引き続き良い授業をしたい」ということで、新年度から再任用として継続して働く先生方に、心から敬意を表したいと思います。

多くの市民が上尾市教委の「危うさ」に気づき始めた(1)

3月24日、上尾市教育委員会3月定例会が開かれました。この会議を傍聴した市民は9人いました。前記事でお伝えしたように、上尾市HP(トップページ)に教育委員会の会議開催通知が掲載されるようになったことや、何よりも3月定例会で示される「上尾市学校施設更新計画基本計画(案)」への市民コメントの中身や、それらがどう扱われるのかについての関心の高さがうかがえます。
言い換えれば、多くの市民が、上尾市教委の「危うさ」に気づき始めた証左でもあると言えるのではないでしょうか。

この計画案について市民から寄せられた意見は420件(137人)となっており、豊富な内容となっています。今記事では、計画案作成の背景も含め、「少人数学級」に関する意見についてお伝えします。

No.149

🔷職員を2名増員して作成された「計画案」
ほとんど知られていないことですが、この「上尾市学校施設更新計画基本計画(案)」なるものは、わざわざ職員を内部で異動させ、教育総務課職員を2名増員して作成されたものです。
その証拠がこちら⇒上尾市教育委員会11月定例会会議録(10-11頁)
同会議録掲載の池田教育総務課長の発言は次のとおりです。
(原文に文字の色替えはありません)

(池田直道 教育総務課長)
 令和2年11月10日付けで、主査級、主任級の計2名の職員を教育総務課へ兼職発令いたしましたのでご報告するものでございます。今般の人事異動を実施した理由につきまして、 現在 、 教育総務課で学校施設更新計画の策定の事務 を進めているところでございますが、当該計画は、35年間の長期的な視点を持って施設更新にあたってのコスト縮減を図り、学校更新についての計画を策定しているところでございますが、 来年1月のパブリックコメントの 実施に向けて、全小・中学校33校の施設更新に係るコスト計算や更新のスケジュールの組立 が大詰めを迎えている一方で、各校の修繕工事や業務委託等の通常業務も重なっておりまして、非常に業務繁忙となっておりますことから、体制強化を図るため に 発令したものでございます。説明は以上でございます。

つまり、「体制強化」のために、主査級・主任級の「バリバリ」の職員を、わざわざ2名異動させて作成した「計画案」なのです。ゆえに、他の計画案(たとえば現在いる職員だけで作成されている図書館サービス計画など)と単純に比べることはできないことは明らかです。
それにしては、この「計画案」は、後述する市民コメントにもあるように、現在の「少人数学級」の状況を見誤ったり、何の脈絡もなく「小中一貫校」を持ち出したりして、お粗末なことこのうえありません

🔷1か月弱で寄せられた意見は420件 !!
「計画案」についての意見募集は、2021.01.25~02.22(1か月弱)でしたが、あまりにも市民コメントの件数が多いため、教育委員会事務局(教育総務課)は、意見を19項目に分け、後日回答としています。
その内訳は以下のとおりです。

No. 項目 意見数
1 上尾市公共施設等総合管理計画 36
2 教育のあり方(上尾市教育振興基本計画) 3
3 児童推計 2
4 学区編成 4
5 適正規模 19
6 少人数学級(35人学級) 62
7 通学距離・通学路の安全性 51
8 学童 8
9 統廃合 10
10 プール 5
11 学校給食 2
12 小中一貫一体校(注:市教委原文ママ) 10
13 跡地利用 3
14 地域拠点 15
15 防災拠点 32
16 市民参画 34
17 学校ごとの再編(案) 34
18 市の政策 17
19 その他 73
合計 420

中身を区分できない「その他」以外で意見数の多いのは、「少人数学級」「通学距離・通学路の安全性」「上尾市公共施設等総合管理計画」「市民参画」「学校ごとの再編(案)」であることがわかります。

今記事では、この中から「少人数学級(35人学級)」についての意見を見ていきます。

🔷「少人数学級」関連で寄せられた意見
ほぼ全ての意見が「市教委の計画案には反対」というものでした。
その中で代表的と思えるのは次の意見です。

コロナ禍のなかで、国が5年間かけて小学校の35人程度学級への実施を決めたことや、上尾市でもかつて実施されていた30人程度学級への移行を検討するならば、教室を確保することが必要です。統廃合をして学校を減らせば、この動きに逆行することは明らかです。

市民から寄せられたほとんどの意見は、国(文科省)が35人学級の必要性をあらためて認識し、舵を切った現在、さらに30人、25人と少なくしていく流れなのに、なぜ上尾市教委はそうした流れに逆行するのか、というものです。私もまさにその通りだと思います。

🔷以前は上尾でも実施されていた「30人程度学級」
この市民コメントにあるように、以前は上尾でも「30人程度学級」が実施されており、教育委員会自ら高い評価を与えていました。
その証拠がこちら ⇒ 平成24(2012)年度点検評価報告書
正式には、「平成24年度(平成23年度実施事業対象)上尾市教育委員会の事務に関する点検評価報告書」と称し、上尾市教委のHPの左側のメニューに「点検評価報告書」の欄があります。
同報告書の 111頁 には、次のような記述があります。

事業番号1 30人程度学級「あげおっ子アッピープラン」事業
(担当 学務課)
事業の概要 学級集団の少人数化を図ることにより、きめ細やかな個に応じた指導を徹底し、基礎学力の向上に効果を発揮する。
事業の対象数 小学校1年 2,003人 小学校2年 2,052人
中学校1年 2,077人
事業の内容 子どもの個性を伸ばし、豊かな人間性を育むために、小学校1年生、小学校2年生、及び中学校1年生を対象に1クラス30人程度学級を編制するため、市独自に臨時教員を配置する。

注目すべきは、以下の内容です(原文に文字の色替えはありません)。

教育委員会の評価 本事業は、幼稚園・保育所から小学校へ校種が移る際の「円滑な移行」と、学級担任制の小学校から教科担任制の中学校へ移る際の変化を少しずつ解消することを狙いとしたもので、平成14年度から本市が全国に先駆けて実施している事業である。 昨今の教育現場においては、いわゆる小1プロブレムや中1ギャップ、学力低下の問題が顕在化しており、また、生徒指導面の課題等も複雑多様化している。これらの解決策の一環として、少人数学級によるクラス編制を行うことにより、きめ細やかな指導を行うとともに個別の発表学習の機会を多く与えることによって、児童生徒の表現力、個性発揮などの効果が表れるとともに、不登校の出現率も低位で推移してきた
特記事項(今後の方向性等) 平成23年度から、国の基準及び県の特例編制により、小学校1、2年生は35人学級、中学校1年生は38人学級として編制しており、本市が実施してきた30人程度学級との差異が小さくなってきている。このような現状の下、平成24年度から、各校からの要望の多い個々の児童生徒への支援をさらに充実していくために、本事業を「さわやかスクールサポート事業」として発展的に事業改正し、発達障害児(疑いを含む)及び肢体不自由児等が在籍する通常学級に対し、学級担任を補佐するための支援員(アッピースマイルサポーター)を配置する。ただし、中学校1年生のクラス編制に当たっては、配置基準とまだ差異があることから、中1ギャップの解消を主な目的として、35人学級を編制するために市独自にアッピースマイル教員を配置する。

以上のように、上尾市教委は、かつては30人学級の教育的効果に高い評価を与えていたにもかかわらず、平成24(2012)年度から事業内容を変えてしまったのです。
特記事項の「各校からの要望の多い」というのは、情報公開請求での市教委の説明で明らかになったことによれば、「校長からそういう要望が出ている」という話ですが
、そのことを示す文書は不存在です。
このことについて市教委の事務局職員からの説明を受ける中で、実は、「アッピースマイル教員」の待遇があまりにも劣悪であるため、「なり手がいない」ことから、担当課である学務課が音を上げ、人が集まりそうな「アッピースマイルサポーター」に移行していったというのが実態だと考えられます。

こうした背景を知らないであろう教育総務課の職員が、いくら気合を入れて作成しても、「少人数学級」や、全く説明が無いまま突如記載されている「小中一貫校」(教育委総務課は「小中一貫一体校」と表示)など、肝心なことの説明がが欠落してしまうのもうなずけます。

次回以降の記事では、もう少しこの「計画案」についての市民コメントを見ていきたいと思います。

一歩、前進しました(3/22 追記あり)。

(追記)
当ブログをお読みいただいている市民の方から、「市教委定例会開催の事前通知が市HPに掲載されていない」との連絡をいただきました。
確認したところ、上尾市HPトップページ「情報公開・会議の公開」の「新着情報」には掲載されておらず、その下の「行政委員会の会議の公開」に掲載となっています。
これでは分かりにくいので、「新着情報」欄
に記載するよう市教委事務局(教育総務課)に依頼しました。
※結果、3月22日 13:15「新着情報」記載を確認しました。

しかし、今さらながら、上尾市教委は、どこまで市民目線に立つことを拒むのでしょうか。「市民にとって分かりやすく」という観点はないのでしょうか。あらためてこの組織の本質部分を見たような気がします。

なお、教育委員会の「3月定例会」は、3月24日午後1時から、上尾市役所7階の教育委員室で開催されます。

(以下、元記事)
市民が傍聴できる会議は、市役所のHPに専用メニューが作成されています(昨年12月から)。にもかかわらず、上尾市教育委員会の定例会・臨時会の「お知らせ」は、専用メニューに掲載されていませんでした。
これについて、市教委教育総務課の職員に伝えても埒が明かないため、「市長へのはがき」に投稿したところ、「関係課が協議し、3月5日に更新しました」との文書が届きました。今記事では、このことについてお伝えします(記事の中で、文書自体を挿入している箇所があるので、PC画面にてお読みいただくことを推奨します)。

記事No.148

🔷「会議の事前情報」には例外がある?
市民にも公開される会議は、HP上でまとめてほしい」という意見を、以前から私は「市長へのはがき」で投稿していました。
そのこともあってか、
当ブログNo.137記事(「市長へのはがき」に書いた意見が、やっと採用されました)にあるように、「会議開催のお知らせ」がまとまって掲載されるようになりました。
しかしながら、毎月開催される「
定例教育委員会」や「臨時会」については、【上尾市の情報/情報公開・会議の公開】には掲載されていない事態が続いていました。

🔷情報公開請求
そこで私は、「会議開催の事前情報を市HPに掲載するようにと各課に伝えている文書の開示を求めて、情報公開請求しました。
その結果、開示となった文書がこちらです。
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すなわち、昨年12月の時点で、総務課から各課に「市のHPに掲載するように」との連絡が発出されているのです。
にもかかわらず、市教委は1月の定例会から3月の臨時会まで、市HPに掲載するのを拒んでいました。

🔷「市長へのはがき」を投稿
こうした市教委の姿勢に強い疑念が生じた私は、ことの次第を「市長へのはがき」として2月末に投稿しました。内容は以下のとおりです。

市長の公約の実施状況の中に、次の項目があります。
市民に開かれた街
市政の透明化の推進(情報公開)
・会議開催の事前情報を、新たに市HPで公開。
・トップページに専用メニューを作成
=「情報公開・審議会等の会議の公開」として専用ページに掲載されています。このことは非常に良い取り組みだと思います。
しかしながら、3月4日の教育委員会臨時会(18:00〜教育委員室)については、上記専用ページに掲載されていません。
(同じ教育委員会事務局の中でも、学校保健課や図書館が担当する会議については掲載されています)
1月も2月も同じ状況で、定例・臨時の教育委員会開催のお知らせが市のHPの専用ページに記載されることはありませんでした。そこで私が教育総務課職員に「なぜ市の専用メニューに掲載しないのですか」と尋ねると、「市教委のHPに載せているので必要ない」と言うのです。市教委のHPは見ず、この専用ページのみを見る市民のことは全く考えていないようです。
さらに次の機会に別の職員に同様のことを尋ねると「市議会だって傍聴できるのに専用ページに載せていないではないか」と言う始末です。
考えればすぐに分かることですが、市議会は議場に傍聴席があり、会期も時間設定も事前に予告されています。
それに対して、教育委員会の定例会・臨時会は原則5日前に市教委のHPに掲載されるだけで、開始時刻も場所もその時によって違う(午前中の時もあれば、夜の6時からということもあります)ので、市議会とは全く扱いが異なります。
すなわち、市教委(教育総務課)は、市民目線に立つのではなく、なるべく市民に伝えないでおこうと思っていると言わざるを得ません。
これらの対応は、市民無視であり、しかも自分たちは決して悪くないという、無謬性に満ちた態度の現れでもあると考える次第です。
ぜひ、市長から「教育委員会の定例会・臨時会の開催のお知らせを市のHPの専用ページにも記載するように」と伝えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。

🔷市教委から届いた文書
こうした流れの中で、3月17日付けで、私のところへ一通の文書が届きました。それがこちらです。
IMG

文書の中の、【このたび、教育委員会開催のお知らせやその会議結果につきましては、より広く市民の皆様にお知らせするため、関係課が協議し、上尾市のWebサイト「情報公開・会議の公開」のページにおいても掲載できるよう3月5日に更新いたしました】という一文を得るために、情報公開請求や「市長へのはがき」の投稿などを重ねてきましたが、《一歩前進》であると考えています。

◎現在の上尾市教育委員会には、まだまだ、何とか正常な状態に変えていかなければならない点があります。今回のように「どう考えても市民の側に理がある」ことについては、今後も引き続き私なりにアクションを起こし、市民に向けて発信していきたいと考えています。

「選出過程の透明性」など全く無いまま選ばれるの?「新しい教育委員」さん

上尾市の3月議会に、「新しい教育委員」任命の同意を得るための議案が提案されています。しかしながら、相も変わらず、その人選は不透明極まりないものです。今記事では、このことについてお伝えします。

No.147

🔷「新しい教育委員」って誰なの?
3月議会で「同意を得る」ための議案は、次のようになっています。

議案第47号  教育委員会委員の任命について
上尾市教育委員会委員に下記の者を任命することについて、同意を求める。
令和3年2月19日提出    上尾市長 畠山 稔
〇〇〇〇〇(個人情報=現住所と思われます)
谷島 大
〇〇〇〇〇(個人情報=生年月日? or   電話番号?)
提案理由
教育委員会委員 細野宏道氏の任期は、令和3年3月31日で満了となるが、後任として谷島大氏を任命することについて同意を得たいので、地方行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、この案を提出する。

 提案理由に示されている根拠法令「地方行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)」第4条は、以下の内容となっています。

(任命)
第四条 教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
2 委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化(以下単に「教育」という。)に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。

どうやら、谷島大という方のようです。私は全くこの方を知りません。
お名前の読み方もわかりません。たにしま?やじま? だい?ひろし?
検索してみて、この人のことかな?と推測はつきますが、別人かもしれませんので、当て推量では書けません。

🔷どこからこの人の名前が出たの?
任命の根拠とされた地教行法には、「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもの」とあります。ですが、この議案では、それを裏付ける資料は市民には公開されていません。もしかしたら、この方の「略歴」くらいは議員に配布されるかもしれませんが、それだけのことです。上尾市の教育行政にどんな姿勢で臨もうとしているのかは、市民には知らされていないのです。
少なくとも、傍聴者も入った市議会の壇上で、「自分は上尾市の教育行政をどうしたいのか」について語るべきでしょう。あるいは、自筆で書いた「教育委員就任にあたって」的な文章を市と市教委のHPで公開すべきです。なぜならば、今回お辞めになる予定の細野宏道教育長職務代理者のように、いじめ根絶に逆行する考えを披歴するような方かもしれないですから。

🔷「教育長職務代理者」の選出は?
細野宏道「教育長職務代理者」が退任するとなると、誰かを選ぶことになりますので、前回の選出方法を確認してみましょう。それがこちら
H28上尾市教育委員会第3回臨時会 会議録

わずか15分の会議で、何と「教育長が任命されたこと」と「職務代理者の選出」が行われています。おそらく、3月議会で新しい教育委員の同意が得られれば、同じような流れにするつもりでしょう。
このとき、細野氏は次のように発言しています。

私たち 教育委員は、 しっかりと 子供たちを支え、 教育を受ける 子供たちのためにしっかりと意見を述べ、多くの議論を交わし、 教育行政に携わり、池野教育長を支えていきたいと 考えており ます。

本当に本当ですか?」と聞きたいような発言です。
「子どもたちのためにしっかりと意見を述べ」「多くの議論を交わし」というのが事実かどうかは、市教委のHP「教育委員会会議録」を読めばすぐにわかります。さしさわりのない意見を少しだけ述べ、その結果は過去20年にわたり、例外なく「全員一致」での議決、という事実が上尾市の教育行政の全てを物語っています。
「池野教育長をささえる」という発言は間違いないでしょう。
池野氏がどんなにデタラメな服務をしていたとしても、教育委員のお歴々は、とうとうひと言も異議を唱えなかったのですから。

◎「なぜこの人が選ばれるのか?」ということについては、教育委員の人選とは内容は異なりますが、「東京五輪」組織委の森喜朗前会長が女性蔑視問題発言で辞任したあと、自らの後任に川渕三郎氏を充てようとした際にも猛烈に批判されたことを考えれば、「おかしな人選を避けるためには、透明性の確保を」という主張はもっともだと思います。
今回のような教育委員の人選の過程について透明性を確保するにはどうしたらよいのかについては、他の自治体の例も含めて考えていく必要があります。また、新しい教育委員の方が教育委員会の会議でどのような姿勢を示すのかについても見ていきたいと思います。

中学校給食の「ウェルシュ菌による食中毒」、原因は?

先月、上尾市内中学校で発生した「ウェルシュ菌による食中毒」。
その経緯などが市の教育委員会臨時会で公表されました。
今記事では、そのことについてお伝えします。

No.146

🔷発生時からの経緯
3月4日の教育委員会臨時会で公表されたのは、以下の「上尾市立中学校生徒の体調不良者の発生について」という報告です。

月日 対応内容
2月18日 *市内の2校の中学校において、腹痛・下痢を理由として欠席・早退のほか、登校していても同様の症状を訴える生徒・教職員が多数発生する。症状は軽症であり、入院患者や重傷者はいない。
*当該2校については、午前のみの短縮授業とした。
*原因が特定されないため、19・22日の給食は市内全校中止とした。
*当該2校の欠席者は、生徒25人・教職員2人。登校しているが体調不良者は270人いた。
2月18・19・22日 *共同調理場と東側5校の中学校給食室・教室・トイレ等の消毒を実施した。
2月18~24日 *保健所が共同調理場と当該2校に調査に入り、衛生管理や調理工程の確認、喫食状況の調査を行ったが、保存食からは、食中毒原因菌は検出されなかった。
*調理施設や調理工程、従業員の衛生管理などの状況等について、適正に運営されていることが確認された。
2月20~24日 *調理従事者及び有症者について検便を順次実施したところ、ウェルシュ菌が検出された。
2月22日 当初事案発生の2校と同一の献立を喫食している他の学校3校に、保健所がアンケート方式による追加の疫学調査を実施したところ、新たな体調不良者が約260人
判明した
*原因の解明までに時間が必要となることから、給食停止の期間を2月26日まで延長した。
2月25日 保健所が、給食を原因とするウェルシュ菌食中毒と断定した(原因となるメニューは特定されていない)
*共同調理場内について、再度の消毒を実施した。
2月26日 *調理業務委託事業者の調理員に対し、保健所職員を講師に食中毒防止研修会を実施した。
*共同調理場職員及び調理業務委託事業者調理員が献立や調理工程、給食設備の再点検、再考察を行うとともに衛生管理の確認を行った。
*東側中学校5校の給食室について、再度の消毒を実施した。
*保健所が消毒等の実施状況確認のため、共同調理場及び東側中学校5校の給食室に立入検査を実施し、施設の清掃・消毒がされていることを確認した。
3月1日 *全校で中学校給食を再開した。

この時系列の表を見て、「何かおかしいな?」と思います。
そのひとつは、2月18日の段階で、他の3校でも 同様の症状が出ている生徒や教職員がいたと思われるのですが、2月22日の保健所の調査まで市教委は何をしていたのか?という点です。

もうひとつは、保健所が、給食を原因とするウェルシュ菌食中毒と断定したにもかかわらず、その原因となるメニューは特定されていない、という点です。
ウェルシュ菌食中毒と断定されたのですから、その経路もわかるのではないかと思いますが……。

※ウェルシュ菌による食中毒は、別名「給食病」とも呼ばれ、カレーや煮込み料理等、大鍋・大釜で大量に調理し、作り置かれていた食品を原因とした事故発生例の多い食中毒となります。患者数が多いことも特徴です。
出典:
MHCL WORKS LABO

🔷2月17日の給食の献立は?
中学校給食は、高崎線東側と西側では、当日のメニューが異なります。
2月17日の東側は、次の献立でした。

共同調理場(セントラル)で調理 手作り山海しゅうまい
各中学校給食室(サテライト)で調理 広東めんの汁
スイートポテト
業者が各中学校に配送 ホット中華めん
牛乳

「原因となるメニューは特定されていない」とは言うものの、この中の何かが食中毒の原因になったことは間違いなさそうです。引き続きの調査で判明すればよいのですが。
また、2月26日には公立高校の入学試験が実施されましたが、市教委事務局(学校保健課長)の話では、「入試への影響は無かった」ということです。
ただ、2月22日の時点で「新たな体調不良者が260人判明」となっていますので、本当に影響が無かったのかについては、もう少し調べる必要があると思われます。

🔷関連しての疑問点
今回の食中毒については、わからないことが幾つかあります。
◆原因究明が今後も徹底的におこなわれるのか。
◆食材は、当日の給食として配膳されるまでに、どう保管されるのか。
◆当日は、「検食」を校長がしているのではないか?
何の役にも立たないのであれば、何のための検食なのか。
◆今後、同じようなことが起きないという保証は?

これらのことについては、情報公開請求等を通じて明らかにしていきたいと考えています。

「中学校給食は安心・安全・安定的な実績がある」と断言した上尾市。ですが…

【追記①】  NHK 首都圏NEWS  WEBにて報道(2021.02.25)

給食で700人余食中毒 上尾
県の保健所が調べたところ、症状を訴えているのは、市内の5つの中学校の生徒700人と教員18人の、合わせて718人に上りました。
県によりますと、症状を訴えた生徒などから食中毒の原因となるウエルシュ菌が検出され、症状が出た状況から今月17日に出された給食が原因の集団食中毒と断定しました。
生徒などの中に入院した人はおらず、全員快方に向かっているということです。
5つの中学校では、上尾市内にある給食の共同調理場と、各学校にある給食室で調理したメニューを出していて、この日は、広東めんと手作りシューマイ、それにスイートポテトと牛乳だったということです。

【追記②】
上尾市教育委員会でも発信 ⇒    それがこちら(市教委HP)
以下、教委HPより転記

中学校 発症者数(実数) うち教職員の発症者数
A 中学校 260人 4人
B 中学校 201人 4人
C 中学校 68人 4人
D 中学校 126人 5人
E 中学校 63人  1人

【追記前の記事はここから】
上尾市の中学校で300名体調不良。学校給食が原因?」という報道がされました。すぐに思い出されたのは、先週2月16日に開催された「上尾市行政改革推進委員会」での上尾市の発言です。
今記事では、このことについてお伝えします。

記事No.144

🔷メディアで報道された内容とは
ヤフーで伝えられたのは、埼玉新聞の報道です。これが見にくい方のためにまとめると、以下のような内容となっています。

①上尾市の中学校2校で生徒ら約300人が体調不良を訴え、上尾市は22日、給食の中止を2月26日まで延長すると発表した。
②上尾市教育委員会の学校保健課によると、市内の2校で18日、腹痛や下痢、発熱などで約60人が欠席や早退、これまでに約300人が体調不良を訴えた。いずれも軽症で重篤者や入院した人はいない。現在鴻巣保健所がウイルス感染や食中毒などを視野に入れ調査を急いでいる。
③上尾市は給食が原因の可能性もあることから、19日と22日の給食を中止していた。同課(学校保健課)では「健康被害が広がらないよう、しっかり原因を究明し、適切な対応をしていく」としている。
④上尾市の中学校の給食は、センターで主食などを調理し、スープや副菜など温かいメニューは自校で作る方式を取っている。中学11校のうち体調不良者が出たのは2校だった。

この中の④については、上尾市の中学校給食は「セントラル&サテライト」方式と呼ばれ、上尾市の言わば「売り」でもあります。
しかしながら、民間企業に業務委託しているため、中学校の教職員にしてみれば、各学校の給食室は「不可侵エリア」となっており(衛生面での配慮もありますが)、どんな方たちが働いているのか、施設・設備はどうなっているのかについては、全くわからない状況となっています。

🔷学校保健課は何と言っているのか
今回の件で、学校保健課は「上尾市のHP」で次のように発信しています。「上尾市立中学校体調不良者に係るその後の状況について」

画面で見にくい方のために、学校保健課の「説明」をまとめてみると、次のようになります

①この度の上尾市立中学校の多数の生徒の皆様に体調不良を発生させてしまったことにつきまして、生徒や保護者の皆様に改めて、深くお詫び申し上げます。 現在、保健所が疫学調査を実施し、食中毒や他の感染症も含め、発症原因や感染経路等を調査中です。教育委員会では、引き続き、生徒の健康観察を丁寧に行うとともに、学校の安全と衛生管理の徹底に努めてまいります。現時点での対応状況等は以下のとおりですので、情報提供させていただきます。
②対応(1)・停止期間:2月19日(金)から2月26日(金)
※当初、22日(月)までの2日間の予定であったが、26日(金)まで延長した。
対応(2)・保健所の立ち入り調査の実施
・当該校(給食室を含む)2校 および中学校給食共同調理場
対応(3)・有症者の生徒および教職員について、検便を実施
対応(4)・中学校給食共同調理場および該当校の給食室(サテライトキッチン)、教室、トイレ等の消毒の実施
有症者数等の推移(学校別)
④その他 ・患者本人や家族の人権尊重・個人情報保護に特段の御理解と御配慮をお願いいたします。

この「説明」は、市のHP(トップページ)「重要なお知らせ」に掲載されています。2月22日に更新されたはずですが、上尾市教育委員会のHPのトップページにある「新着更新情報」には見当たりません。
左欄のメニュー「中学校給食」まで行くと掲載が確認できますが、なぜ「新着更新情報」に記載しないのかは全く不可解です。

また、この説明を読んで、すぐに思い出されたのは、先週2月16日に開催された「上尾市行政改革推進委員会」での上尾市の発言です。

🔷「行政改革推進委員会」での「上尾市の考え」
生徒など300人が体調不良を訴えた日のわずか2日前の2月16日、私は「上尾市行政改革推進委員会」を傍聴しました。
そこでは、市民から出された意見と、それに対する市の考えが議題となっていましたが、市民の意見は、まさに2日後の出来事を予見していると言ってもよいものでした。それはこのような意見(概要)でした。

上尾市行政改革プラン(案)に提出された意見より
意見その1(概要) 小学校・保育所の給食調理業務委託化については、食の安全確保という点から、反対である。委託先での食中毒等の事故が、たびたび報道され、(まとめて委託することにより)被害が広範囲になる可能性や、(事故対応によって)供給が止まり、安定的な供給ができない可能性がある。
意見その2(概要) 子どもたちの育ちを支える一番大事な給食を民間に委託することは、非常に不安であり、市として専門の職員を確保し安心・安全な給食を提供してほしいです。とりわけこの分野での民間活力の活用はやめてください。

 この市民から寄せられた意見は、学校給食の民間委託は、安心・安全という面から反対であるという、とてもわかりやすい主張です。

では、これについて、行革推進委員会で示された「市の考え方」はどんなものであったのでしょうか(原文は朱書きなし)。

上尾市では、安心で安全な保育所給食、小学校給食を提供できるよう運営に努めておりますが、給食調理業務を担う給食調理員の採用などに苦慮しております。現在、中学校給食調理業務を委託化しており、安心で安全な給食を安定的に提供できている実績があります。
保育所・小学校につきましたも民間事業者の専門的な知識、技術を活かし、食の安全確保やアレルギー対応などを前提としたうえで、委託化の可能性を多角的な観点から検討してまいります。なお、給食調理員の募集は市ホームページや市広報への募集記事の掲載、ハローワークへの掲載依頼、公共施設等へのポスター・チラシの設置を行っています。

このように、上尾市は「現在、中学校給食調理業務を委託化しており、安心で安全な給食を安定的に提供できている実績があります」と断言しています。しかし、この2日後、「上尾市の中学校で300名体調不良。学校給食が原因?」との報道がされました。

なお、このときの行革推進委員会では、行政経営課の担当者が「行革についての市民からの意見は5名から10件ありましたが、それを受けての市の行革プランの修正は全くありません」と言い放っていました。
私も教育行政について2件の意見を提出しましたが、それについては別記事で後日お伝えします。

記事の冒頭でお伝えした中学校での体調不良についての原因等は、今後明らかにされると思われますが、「中学校給食は民間に委託していることで安心で安全な給食を安定的に提供している」と断言したにもかかわらず、「供給ができなくなってしまった」上尾市の責任と、これからの対応については注目していきたいと考えています。

市民からの「意見書」について、ひと言も発しない教育委員の方たち

2月17日の「教育委員会2月定例会」を傍聴して、驚きました。
「報告事項」として、「市民コメント制度に基づく意見募集の結果について」がありました。それらの報告について、教育委員の誰ひとり、意見や感想など、何かありそうなものですが、ひと言も発しないのです。今記事ではこのことについてお伝えします。

No.143

🔷「市民の意見」に押し黙る教育委員の方たち
2月の教育委員会定例会では、「報告事項」が8件あり、その内4件は教育委員会事務局と教育機関(図書館)が市民に意見を求めた結果の報告でした。報告された計画案と市民の意見の数は次のとおりです。

計画(案)の名称 市民からの意見数
第3期上尾市教育振興計画 4人・14件
第5次上尾市生涯学習振興基本計画 0人・0件
第2期スポーツ推進計画 0人・0件
第3次上尾市図書館サービス計画 &
第3次上尾市子どもの読書活動推進計画
11人・65件

意見が寄せられなかった2つの計画案は別にして、あとの計画案については、「どのような意見が寄せられたのか」&「その意見についての考え方と対応」が「担当課」と図書館から説明がされました。
教育長から「以上のことについて、教育委員のみなさんから何かご質問やご意見がありますか」と振られましたが、5人の教育委員(細野教育長職務代理者を含む)は、ただただ押し黙っているだけでした。
私は傍聴していて、「この人たちは何のためにここにいるんだ?」と強く疑問に思わずにはいられませんでした。傍聴者に対する制限が無ければ、ひとりひとりに真意を聞いてみたいとも思いました。

🔷市民からはどんな意見が出されたのでしょうか。
市民から出された意見は、市教委のHPで見ることができます。
それがこちら(PC閲覧推奨)⇒「第3期上尾市教育振興計画」
図書館への意見は⇒「第3次上尾市子どもの読書活動推進計画(案)に係る意見書及び回答」&「第3次上尾市図書館サービス計画(案)に係る意見書及び回答
図書館への市民の意見の内、「校正において検討する」とされた項目には、意見のNo.に〇印がつけられているので、わかりやすいです。
なお、図書館への意見提出とその結果については、次回以降の別記事でお伝えします(ちなみに、私の提出した意見の内、9件が校正の段階で検討されるようです)。2月22日の図書館協議会でも議題となると思いますが、前段階で市教委が資料を公開しているので、意見を提出した方や、興味のある方には参考になると思います。

これらの意見は、上尾市の教育行政(図書館を含む)のあり方について市民が考え、提出したものです。それについて、教育委員からひと言も無いとは… ありていに言えば、市民からの貴重な意見は、教育委員の方たちの興味・関心の外にある、ということのようです。
教育委員会定例会の際に、教育委員から質問が出されたのは、いじめの件数の確認と、「学力調査結果」なるものの点数の推移でした。なお、私が傍聴している間では、細野教育長職務代理者からの意見は出されませんでした。
「学力調査結果」について、「コンマいくつ数値が下がって(or 上がって)いるのはなぜか」などと聞かれても、「担当課」の指導課も困るでしょう。現状で学力調査の結果自体に疑問符がつきます。
なお、これについても、すでに資料が公開されています。それがこちら⇒「上尾市立小・中学校学力調査結果【速報値】
教育委員としては「委嘱研究の成果により学力向上に結びついた」と強引に結論付けたいのでしょうが、それを実証するエビデンスは何もありません(むしろ、委嘱研究の弊害として、研究発表校で教職員の長時間勤務の実態があることは、当該校の時間外勤務数が示しています)。

🔷「意見は議事の中で示す」と明言した教育委員
思い出すのは、私が教育委員全員に質問書を出した際の教育委員たちの対応です。前の記事(No.99)【「返事」の文言は、教育委員お得意の〈全員一致〉でした】にも書きましたが、次のような「返事」でした。

(教育委員全員が同意見)

様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定を行う合議制として(の)教育委員会の趣旨に鑑み、教育委員会委員としての意見につきましては、その議事の中で示してまいりたいと思いますので、個人としての意見を個別に行うことは控えさせていただきます。

つまり、教育委員たちは、自分たちの意見は「議事の中で示す」としているのですから、市民からの貴重な意見に対して、ひと言も発しないという態度こそ、現在の上尾市教育委員の方たちの真の姿なのだということがあらてめて明らかになったと言えます。
そう言えば、オンライン開催になった成人式、「来賓」のほとんどが欠席の中、教育委員の方たちは欠席もせずに、ガランとした文化センターのステージに座していたことが伝えられています。
教育委員たちにとっては、教育行政への市民の意見に耳を傾けるより、「〇〇式」の「ひな壇」に座ることのほうが大事なのかもしれません。

◎教育委員の方たちは、当ブログをお読みいただいていると思います。
今記事で示したとおり、「自分たちの意見は議事の中で示す」と言いながら、「議事の中で、市民からの意見についてひと言も発しない」のが教育委員の実態です

私は、果たしてみなさんに教育委員としての資質があるのかについて、強い疑念を抱いています。もし反論がありましたら、当ブログのコメント経由でも「お問い合わせ・情報提供」経由でも、どちらでもよいので、ぜひご意見をお寄せください。原文のまま掲載いたします。

「定例教育委員会」と「総合教育会議」を傍聴して気づいたこと(その2)

前の記事の続きです。市民が傍聴できる会議や審議会の予定は、私が「市長へのはがき」に投稿したことが契機となったのか、市のHPにまとめて掲載されるようになりました。ただし、その中には「傍聴するだけ時間の無駄だったな…」と思わずにはいられない会議もあります。「総合教育会議」は、その典型と言えます。

No.139

🔷中身の薄い「総合教育会議」
「総合教育会議」を初めて傍聴しましたが、20分以上も傍聴の市民を待たせた割には、中身と言えるのほどの内容は無く、結論から言えば、「傍聴する価値の無い会議」という印象を持ちました。この「総合教育会議」とは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(地教行法)で各自治体に設置することが定められています。

「総合教育会議」とは(上尾市の場合)
(趣旨)上尾市長と上尾市教育委員会が充分な意思疎通を図り、市の教育の課題等を共有して、教育行政の推進を図る。
(構成員)市長と教育長と全ての教育委員
※上尾の場合は、他に副市長と教育委員会事務局も出席しています。

「総合教育会議」は、地教行法で第1条に規定されていることを考えても、上尾市にとって重要な会議に位置付けられているはずなのですが…
それにしては中身は「お粗末」です。

形としては「教育委員が市長に教育施策について説明する」となっているはずが、教育委員が、同席している事務局(学校教育部長)に「これはどうなっているのか」などと質問して、誰が説明者の立場なのかわからなくなるようなやり取りで、思わず失笑が漏れる場面もありました。

その中で市長が盛んに興味を示したのが、こちらのデータです(下部にズームあり。PC閲覧を推奨)。

上尾市立小・中学校学力調査結果

これは、「第3期上尾市教育振興基本計画」(全92頁)の28頁を転記したものですが、市長は「中学校の学力が下がっていますね」と何度も発言していました。それに対して、教育長や教育委員は答えません(答えられない、というのが正確かもしれません)。仕方なく教委事務局の答えが「成績が下がっているように見えるのは…グラフのマジックと言いますか…」というものでした。これには、傍聴していて「なんじゃ?それは?」と、呆れてしまいました。
確かにこのグラフは、縦軸をゼロから始めれば、中学校の学力調査の下がり幅は目立たないかもしれません。
問題はそういうことではありません。この調査に意味があるかどうかが肝心です。調査対象者が年度によって違うので、当然「得点平均」は多少の違いが出てくるのは当然です。以前の教育委員会の会議の中で、小学校の平均値が多少上がっているように見えることについて、事務局(指導課)は、「委嘱研究指定の効果と思える」と説明しています。

果たしてそうでしょうか。私は今の市教委の最大のネックは「委嘱研究指定」だと考えています。コロナ禍の前は、研究発表会の前日の夜に指導課職員が発表校にやってきて、下足用の扉に「御来賓の名札がきちんと貼ってあるか」「順番はどうか」などのチェックをしていた、というのは、発表校の職員は誰もが見聞きしてきたことです。
そのために、上平小では発表前月の時間外勤務が141時間を超えるという実態があり、それは市議会の一般質問でも取り上げられました。

市長は、根拠があるとは思えない「学力向上」にやたらと関心を示す前に、教職員の時間外勤務の実態はどうなのか、コロナ禍で教員への負担は増しているのであれば、その解決策はどうなっているのか、まず、そのことを心配すべきなのです。

🔷市長が定めるべき「大綱」は、市教委に丸投げ
「総合教育会議」は、上述の「地教行法」により設置することになっていますが(地教行法第1条の4)、その前提として、以下のように「大綱」を定めることになっています。

地教行法第1条の3
地方公共団体の長は、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱(以下単に「大綱」という。)を定めるものとする。

しかしながら、上尾市のHP(秘書政策課)には、次のように掲載されています。

上尾市では、「上尾市教育振興基本計画」の基本理念・基本方針・基本目標をもって、本市の「教育・学術および文化の振興に関する総合的な施策の大綱」に代えることが承認されました。

つまり、本来は首長(市長)が定めるべき「教育・学術および文化の振興に関する総合的な施策の大綱」については、市教委に丸投げしていることになります。何度も当ブログで事実を示し指摘をしていますが、現在の市教委に「丸投げ」するのは、かなりリスクが高く、市長は無責任であると言わざるを得ません。
「総合教育会議」で「見せかけの学力」だけに関心を寄せたり、「自分の子供の頃はこうだった」(副市長)のような、言わば雑談のような話をするのではなく、現在学校現場でどのようなことが起こっているのかについて真剣に向き合うことが市長には求められます。

今回の「総合教育会議」を傍聴して、あらためて「今の市長は、きちんと教育問題について向き合っているとは言えないのではないか」との感想を持ったしだいです。

「定例教育委員会」と「総合教育会議」を傍聴して気づいたこと(その1)

1月21日(木)の午前中に、「定例の教育委員会」と「総合教育会議」という、上尾市の教育行政にとってはかなり重要であるはずの会議が連続して開かれました。そこで話されたこととは…

No.138

🔷定刻に始まらない「会議」
まず、定例教育委員会ですが、9:00を過ぎて、教育総務課の職員が「少し開始時刻が遅くなります」と傍聴者に伝えに来ました。
そこで私は「10:30からの総合教育会議はちゃんと始まるのか」と尋ねたところ、「それは大丈夫です」ということでした。
しかし、これは明らかに「また、いい加減なことを言っている」という印象でした。なぜなら、いつもは9:30から開始する定例教育委員会議を、次に総合教育会議が控えているということで、9:00開始としたことがそもそも無理なのです。1時間半の会議時間を設定して、すぐに総合教育会議に移動し、時間通りに始めるのは「絶対無理」ということは最初からわかっていることでした。案の定、定例教育委員会の終了の時刻は、10:28(「会議録の概要」参照)でした。
私はすぐに3階に行き、総合教育会議傍聴の受付をしましたが、すでに傍聴を希望する市民の方がおられました。20分ほど待たされた挙句、やっと教育長や教育委員がゆっ
くりと姿を見せました。
やはり、教育総務課の職員が「大丈夫です」と言ったことは、いい加減な「与太話」だったのです。傍聴に来ていた市民の方も「いつまで待たせる気なのか」と言っていました。

🔷1月定例教育委員会について
私が関心を持ったのは、①平方幼稚園の今後の対応について、②学校施設更新計画基本計画(案)、③1/10の成人式の報告です。
それぞれがブログ記事となる内容を含んでいますが、ここでは概略をお伝えします。

①平方幼稚園の今後の対応について
【今後の主な予定】(教育委員会資料を転記)

予定年月日 予定事項
2021.01.21 ◆令和3年教育委員会1月定例会 協議
平方幼稚園の今後の対応について
2021.02.10 ◆令和3年教育委員会第1回臨時会 議案
上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定に係る意見の申出について
2021.02.19 ◆令和3年上尾市議会3月定例会 議案上程
上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
~以下、当該議案が可決された場合のスケジュール~
12月頃 ◆教育委員会 議案
関連規則、訓令等の改廃について
2022.03.31 ◆上尾市立平方幼稚園閉園

(教育委員からの質問や意見、事務局の回答)
*1/13と1/15に幼稚園連合会や地元、在園保護者への説明がされたようだが、変わった点は? → 市教委事務局の説明は変わっていない。
*在園児へのケアをしてほしい。
*本市の幼児教育は、何が課題でどう具体的にすすめていくのか。
→「幼児教育連絡協議会」との緊密な連携の必要がある。
※とは言うものの、同協議会の席上、平方幼稚園の園長の退席を促したことはどう説明するのか?
*こども未来部との関係は? →こども未来部は「経済的なやり取り」
*「連携」という言葉がよく出てくるが、上尾市の幼児教育の課題が見えていない。今後どうするのか? →小学校との接続が課題
*上尾市の幼児教育は、「小から見ての幼」だけではなく「幼から見ての小」も考えてほしい。
*発達支援相談センターとの連携のあり方も考える必要がある。

※様々な課題があるにもかかわらず、「平方幼稚園閉園反対」という意見は最後まで教育委員からは出されませんでした。
私は、平方幼稚園閉園の方針には絶対に反対です。教育委員会の論議は、とにかく「閉園ありき」であると言わざるを得ません。
本当に、平方幼稚園を存続する方法は無いのか、そのことを教育委員会で論議すべきではないでしょうか。たとえば、園児の少ない幼稚園の施設を活用し、平方幼稚園として残していくという「民設公営」の手法が可能ではないか、などの議論も必要だと私は考えます。

②学校施設更新計画基本計画(案)について
私の知人に言わせれば「とんでもない提案」であり、私も上尾市の教育行政にとって大変大きな問題だと考えています。以下、知人の言を借りながらお伝えします。

今後35年後を見通した「上尾市小中学校の統廃合計画」が打ち出されました。
ホームページに具体案がアップされているので詳細はご覧ください。
上尾市公共施設等総合管理計画を元に、「総量の削減を図る」「経費の35%を削減する」として、今後35年間における学校施設の更新費用が899億円かかるが、上限コストを567億円と設定しています。
「現状の学校数を維持して更新する」場合は、体育館・給食室・プールの整備は不可としています。
「上限コスト内で学校機能を維持して更新する」場合は「小中学校19校または小中学校16校&小中一貫校2校」としています。
更に「プール整備を行わずに学校間の統廃合を行い整備する場合」は、「小中学校24校又は小中学校20校&小中一貫校2校」という案を打ち出しています。この案の問題点は、①予算削減、総量規制を前提にしていることです。
背景には国の公共施設への補助金削減、民営化があるようです。コロナ禍で保健所を削減してきたり、病院を民営化してきたことへの反省は一言もありません。②また、35人学級に移行したことへの言及も全くありません。より少ない30~20人学級への展望をするなら、教室数が必要になることは明確です。それなのに、統廃合をして学校を減らしてしまえば、この動きに逆行することは明白です。社会の動きや世論に反する計画だと言えます。
③何よりも統廃合されれば、通学距離が長くなり、子どもや保護者に負担や不安を与えます。教委では「スクールバスを出せば…」という案が出たようですが、余計なお金がかかることは案と矛盾します。鴨川小の先生にこの話をしたところ、「鴨川小と富士見小を統廃合したら、遠い子は3キロも歩いてこなければならない」と言っていました。
④コロナ禍で何よりも予算を市民の為に使うことが必要なのに、この案はお金の総量を前提に、施設整備計画を脅しに使い、統廃合を迫るというトンデモない逆の発想でできています。このような案は撤回させましょう

この「学校施設更新計画基本計画(案)」については、市教委のHPに本日から掲載されています(提出期限は 2/22)。ひと言でもよいので、ご自分の意見を市教委に届けることをおすすめします。

「定例教育委員会」の続きと、「総合教育会議」については、次回以降当ブログでお伝えしていく予定です。

「市長へのはがき」に書いた意見が、やっと採用されました

2019年の6月に「市長へのはがき」に書いた私の意見が、やっと採用されました。今記事では、このことに関連してお伝えします。

記事No.137

🔷「市長へのはがき」は、どんな内容?
私の意見は【「会議開催のお知らせ」の紙1枚を情報公開コーナーや支所に貼っただけで周知できるとは思えない。市のHPで公表すべき】というものでした。
これは、「皆様から寄せられたご提案などの回答」(平成31年度)として市のHPでも公表されています(件名・内容のNo.4&10を参照)。

※なお、同時に提出した意見(監査委員事務局のHPに「住民監査請求の結果」が漏れているので掲載をお願いしたい」については、すぐに当該HPに掲載されました。

🔷「市民が傍聴できる会議の開催」の周知は当然
昨年までは、市のHPのそれぞれの「担当課」を見なければ、市民が傍聴できる会議がわかりませんでした。
現在は、市のHP(トップページ)の左側にある【上尾市の情報】の中の、情報公開・(審議会等の)会議の公開 を見れば、まとまって載っています(ただし、全部ではありません)。

※畠山市長も、「市長のページ」で、「会議開催の事前情報を、新たに市HPで公開。トップページに専用メニューを作成(R2.12)」と記載しています。

🔷「定例教育委員会」を掲載しないのは何故?
確かに、「会議開催のお知らせ」がまとまって掲載されるようになりましたが、全部が載っているわけではありません。
1月21日に開催される「
定例教育委員会」については、【上尾市の情報/情報公開・会議の公開】には掲載されていないのです。
横の連絡が悪いのか、それとも意図的なのかはわかりませんが、速やかに改善すべきです。

掲載されていない会議はこちら⇒1月の定例教育委員会開催のお知らせ

🔷「定例教育委員会」と「総合教育会議」
以上の会議等の日程を見ていくと、1月21日には教育関係の2つの会議が予定されていることがわかります。

1月定例教育委員会
1/21    9:00~
7F 教育委員室
(協議)
・上尾市立平方幼稚園の今後の対応について
・上尾市学校施設更新計画基本計画(案)
第3回総合教育会議
1/21    10:30~
3F 庁議室

(議題)
・第3期上尾市教育振興基本計画について
・幼児教育について

 「総合教育会議」とは、聞き慣れない会議名ですが、市HPによると、「総合教育会議は「地方教育行政の組織および運営に関する法律」の改正によって、地方公共団体の長と教育委員会が協議を行う場として設置されたものです。会議は、市長が招集し、市長と教育委員会委員で構成されます」と説明されています。

おそらく、同じ日に開催されるので、定例教育委員会の開始時刻を9時からにしたのでしょうが、注目すべきは、2つの会議に共通している内容として、「平方幼稚園問題」と「幼児教育」が入っていることです。
私はできるだけ両方の会議を傍聴するつもりです。まさかこの議題について「非公開」などはあり得ないと考えていますが、そのことも含めて会議の様子などについては後日お知らせする予定です。

GTEC(英語力4技能測定)予算は、なぜ「廃止を検討」とされたのか

上尾市のHP(財政課)を見ると、来年度見直しを検討する事業として6項目示されています。その中には、「英語教育推進事業」が含まれていますが、もともとこの事業は疑問符(?)が付くものでした。
今記事では、このことについてお伝えします。
GTEC(ジーテック)とは、ベネッセコーポレーションが実施している「英語4技能検定」のことです。
正式名称は、Global Test of English Communication   です。

No.136

🔷不要と判断された「英語教育推進事業」
上尾市のHP(財政課)には、「コロナ禍の臨時財政運営方針等に基づく主な見直し事業(案)」が掲載されています。福祉手当や見舞金などの見直しや廃止が示されている中で、私が注目したのは、「英語教育推進事業」の廃止検討についてです。

英語教育推進事業 (R2 予算額: 20,836 千円)
英語力4技能測定について、他市町村の実施状況を踏まえ、廃止を検討(県内55/63市町村で未実施)。なお、令和3年度より、学力向上支援事業に中学校2年生の英語検査を追加。

数多い事業の中で、財政課が「主な見直し事業」を6項目示した中に、英語教育推進事業について「廃止を検討」とされたことは、市教委にとっては衝撃だったことでしょう。
なぜならば、2020年3月の定例教育委員会の席上、指導課長と細野教育長職務代理者との間で次のやりとりがされているからです。

(太田光登 指導課長)
…様々な検査方法がある中で、事務局といたしましては、GTECを考えております。GTECを選んだ理由は、…3つ挙げさせていただきました。1つ目は、4つの技能を義務教育の英語力に基づいた内容で測定できることでございます。2つ目は、学校単位で、約2,000人の生徒がほぼ同一日程、同一条件で実施することができるということでございます。3つ目は、結果を基に、指導改善に寄与できるかという点でございます。
GTEC実施後は分析報告会があります。これは、各中学校の教員を対象に、生徒の検査の結果をもとに行う研修会です。先生方は自校の結果を振り返るとともに、良い指導技術を共有し、それを指導方法の改善に生かすことができます。
(細野宏道 教育長職務代理者)
説明をありがとうございました。
手前の話になりますが、 私共の生徒の時は 英検しかございませんでした。今、リスニングから始まってライティングまで、生きた英語を学ぶということで、こういうことを導入するということは大変有意義なことだと思っておりますので、是非導入をしていただければと 思います。
質問ですが、3つの理由がありますが、3つ目の指導改善に寄与できるというところを、もう一度ちょっと深く説明をしていただくのと、他市の状況ですね、それをもし分かれば全県下ではこのぐらいですよというものがもし分かれば、ご提示をいただければと思います。以上2点になります。
(太田光登 指導 課長)
1点目 、指導改善に寄与できるかという点でございます。この結果が出来ましたら、業者がこの市内の英語担当の集まる研修会で、今回検査を受けて、市全体ではどうだったか、各学校ではどのような状況だったかということを振り返りの研修会を 行うことができます。またその研修結果からこういう様な指導が、今後必要である、課題となっているものに対してフォローする、そういう指導方法なども研修で受けられますし、また各生徒レベルで、これを受ける前にワークシート等がございまして、それで自主的に学ぶことができるとともに、終わった後に足りなかったところについては、ここのページをやることによって、その力が付けられると、そういう様なフォローアップが、しっかり出来ているということが、指導改善に寄与できるというようなところがあります。
2点目の他市の状況ですが 、昨年度は、県内2市が実施しておりまして、今年度3市、来年度は新聞等の報道でも、和光市が、小中で行うなどの報道がありましたが、来年度は今のところ4市を確認しております。以上でございます。

つまり、市教委(事務局)は、研修会も含めてベネッセに丸投げすることで「指導改善に寄与できる」としているのです。それに対して、細野教育長職務代理者は、手放しで褒めちぎり、「是非導入を」と発言しています。
では、実際にはどうだったのでしょうか。
これについては、中学校の先生の「生の声」を紹介します。
(長文ですので、PC画面で読んでいただくことを推奨いたします)
GTEC英語検定問題点について

この文を読むと、実際には英語の授業とは関係なくテストが行われたことや、子どもたちの楽しみの時間を奪ってまで、市教委がGTECに固執していることが覗えます。
最後の「先生,(GTECを)なぜやるのかぜんぜん意味がわかりません…」という子どもたちの声は切実です。

私が当ブログで何度か主張しているとおり、市教委は学校への関与を極力減らしてほしい」「学校の教育活動の邪魔をしないでと言わずにはいられません。

🔷財政課がGTECを不要とした本当の理由は?
財政課がなぜこの事業をターゲットにしたのか、引き続き調べる必要がありますが、表面的には「県内63市町村の内、55市町村で未実施」が理由とされています。
ただ、たとえば小中学校への体育館へのエアコン設置は、来年度から本格的に始まりますが、見直し対象にはなっていません。県内での導入率はわずかに0.8%という報道もあります→東京新聞記事
この記事には、次のような内容も含んでいます。

三郷市は本年度で全小中27校への設置が完了する。当初は8月末までの夏休み中に室内機を取り付ける予定だったが、新型コロナウイルスの影響で夏休みが同月中旬までの約2週間に短縮されたため、この期間にまずは特別教室への設置を優先。体育館での工事は新学期の授業と並行して進める。
担当者は「冷房なしでは学校生活が考えられない時代になっている。体育館は災害時の避難所でもあり、着実に整備を進めたい」としている。

三郷市の担当者は「冷房なしでは学校生活が考えられない」と述べています。避難所云々ということより、体育の授業等で使うという目的もあるのは明白です。

以上のことから、小中学校の体育館へのエアコン導入を是(市議会でも同様)としながら、GTECを見直しの対象としたのは、県内で導入している学校が少ないというよりは、「中身の問題」(つまり、必要無い事業)と判断したとも考えられます。この問題については、もう少し調べてから、またお伝えするつもりです。

上尾市の成人式は、延期または中止にしないのですか ⇒ オンライン方式に変更になりました

成人式はオンライン方式に変更になりました(1月7日18:30頃HPにて発表)。上尾市・市教委HP【オンライン開催へ変更】

当ブログに、多くの方からコメントをいただきました。市教委も当ブログを目にしているはずですが、さきほど成人式の方式が変更になり、オンライン開催となることが上尾市と市教委のHPに掲載されました。

(ここから、元の記事)
年が明け、2021年になりました。当ブログも少しずつではありますがアクセスが増え、読んでくださっている方からのお問い合わせや情報提供も寄せられています。

現時点で私(ブログ筆者のこと。今年から表記を変更)が関心を寄せていることは様々あります。いくつか挙げてみると、

🔷平方幼稚園を廃園にするつもりですか?
🔷実は不要不急だった?英語教育推進事業
🔷東京オリパラは無理。アスリートのためにも中止を
🔷教育長・教育委員は公募で選任を
🔷丸山公園へのさらなる指定管理者導入
🔷上尾図書館のあり方について
etc.

これらに関しては、情報を整理してそれぞれ記事にしたいと考えているところですが、今記事では、上尾市が1/10に開催するとしている成人式について、中止の判断をした飯能市との比較を含めてお伝えします。

No.134

🔷成人式のゆくえ
1月10日(日)に、上尾市&教育委員会は成人式を開催する予定のようです。その内容はこちら⇒11月定例教育委員会報告事項報告事項の3をごらんください)

PDFが見にくい方のために、要約します。

例年との変更点 例年2回を3回に。式を30分程度に短縮
日時・会場 2021.1.10(日) 文化センター
1回目(10:00~10:40) 太平、西、大石南、南、大谷各中学校区
2回目(12:30~13:10) 大石、東、瓦葺各中学校区
3回目(14:30~15:10) 上尾、原市、上平各中学校区
主催 上尾市・上尾市教育委員会
内容 式典のみ 30分程度
開式、君が代と市歌CD、市民憲章朗読、式辞、誓いのことば、閉式
アトラクション・恩師への花束贈呈なし
対象 2000.4.2~2001.4.1生まれの現在または以前の市内居住者
対象者 2,500名

これらについては、『広報あげお 11月号』に概要が掲載されています(9頁を参照)。そこには、次の文言があります。

なお、新型コロナウイルスの感染状況により、開催方法を変更または式典を中止する場合があります。

では、どんな場合に「変更または式典を中止」するのでしょうか。11月の定例教育委員会で、生涯学習課長は次のように説明しています。

(生涯学習課長の説明)
ホームページ上で「今後の感染症拡大状況などにより、変更または中止になる場合がございます」と ご案内しており、その判断については、国・県から緊急事態宣言などが出され、イベント自粛の要請があった場合や、会場となる文化センターの入場者数が、式典直前までの間に縮小となった場合を想定しております。

この説明にある「ホームページ上で」とは、2020.11.30更新の市教委のHPのことです(現在は検索するか、RSSでないと見えません)。
「国や県からイベント自粛要請があった場合」に(成人式を)変更または中止となる、つまり、上尾市単独で決めることはしないということになります。なお、文化センター入場者数の縮小については、単独で決めるはずもないので、説明としてはあまり意味がありません。

また、教育委員とは、次のやり取りがされています。

(細野宏道教育長職務代理者)
少なくとも1回当たり500人以上(原文ママ。計算違い?)の方が会場に集まることと思います。会場の着席する席は固定するなど対策することと思いますが、各回の間隔が1時間20分となっていて、その時間で5 00人以上の方が 、 一方では退場して、もう一方では入場するということになると、その導線の確保などの対策について伺います。
(小宮山克巳 生涯学習課長)
例年では入場口と退場口 を1か所ずつに分けて 実施して おります 。今回は会場の出口を前方出口、後方出口と2か所に分散させて出口での滞留を防ぐよう実施するとともに、導線を表す矢印表示も使用してスムーズな移動を促していきたいと考えております。

つまり、2,500名の対象者を3回に分けるということは、800名程度の若者が1か所に集まるということなのです。各回の間隔が1時間20分あるとはいえ、早く来る参加者もいるでしょうし、何よりも、式典が終わってから、すぐにその場を立ち去るとも思えません
さらに、「これからどこか(遊興施設や飲食店など)に行こう」という話になるのは目に見えています。
すなわち、上尾市と市教育委員会は、「若者が密になる」きっかけを与えていることになります。

このやり取りの後、事務局から次のように伝えられています。

(池田直隆 教育総務課長)  (教育委員の予定として)ただいま小宮山生涯学習課長からご説明がありましたとおり、成人式を1月10日に予定しております。

この発言に対して、教育長からも教育委員からも質問や異議(教育委員は出席する必要が無いのでは?など)は全く出されませんでした。
このようなコロナ感染増加の状況にあっても、「成人式では、教育委員としてステージの上で顔を見せたい」ということなのでしょう。

🔷飯能市の決断
一方、埼玉県内で唯一成人式を中止したのは飯能市です。その関連の新聞記事がこちら⇒「成人式すれば会食を助長する…」埼玉県内で簡素化の動き 判断分かれる自治体 – 毎日新聞 (mainichi.jp)

この中で、<飯能市の生涯学習課の担当者は「式典参加人数だけの問題ではない。人が集まり、その後の会食などを助長してしまう。断腸の思いで中止を決定した」と説明した>とあります。まさに英断です。

飯能市のHPでは、次のように説明しています。

飯能市では、新型コロナウイルス感染防止対策を十分に講じたうえで令和3年成人式の開催に向けた準備を進めてまいりました。
しかしながら、全国的に感染拡大が深刻化し、本市におきましても短期間に感染者が急増している状況の中で、成人式の開催が更なる感染拡大の要因となる可能性が高いことから、新成人の皆様やそのご家族の皆様、市民の皆様の健康と安全を最優先に考え、やむを得ず令和3年1月10日(日)に開催を予定しておりました成人式を「中止」といたします。
誠に残念ですが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

このことに関し、飯能市の教育長は次のようにメッセージを発出しています。

 新成人を迎えられる皆様におかれましては、心よりお祝い申し上げます。
また、これまでたくさんの愛情を注ぎ、成長を見守って来られたご家族の皆様におかれましては、感慨もひとしおのことと存じます。
「成人式」は、成人を迎えた皆様にとりましては、人生の節目であり、ご家族の皆様にとりましては、我が子の成長を祝う大切な機会であります。
本市では、「何としても成人式を開催したい」という強い思いを抱いて、幾度となく検討を重ね、徹底した新型コロナウイルス感染防止対策を講じ、一生懸命に準備を進めてまいりました。
しかしながら、全国的に感染は拡大し、収束は見通せない状況にあります。本市におきましても、12月に入り毎日のように感染者が報告されるなど、市民の皆様の中で感染が急速に拡大している状況です。
このようなことから、「成人式の中止」は新成人の皆様、ご家族の皆様、そして市民の皆様の健康と安全を守るための苦渋の決断でございます。
「成人式」は中止とさせていただきますが、当然のことながら成人のお祝いとしての晴れ着の着用や記念撮影などの自粛を求めるものではございません。
新成人の皆様におかれましては、「成人の日」を心待ちにされていたご家族、身近な方々とともに、それぞれの形で晴れの門出を祝われることを願うものでございます。
現在は、感染症の収束が見えない状況にあることから、明確な時期をお伝えすることはできませんが、収束が見えてまいりました折には、何らかの形で、皆様のお祝いができますように検討してまいりたいと考えております。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2020(令和2)年12月25日      飯能市教育委員会教育長 今井 直己

このように、飯能市の教育長は「成人のお祝いとしての晴れ着の着用や記念撮影などの自粛を求めるものではございません」と述べています。
成人式の中止を決断した後、すぐにこのようなメッセージを出せること自体に敬服します。

このような動きを知っていたとしたら、上尾市の教育長や教育委員のお歴々はどう反応するのでしょうか。
「まだ間に合うので、上尾でも考え直さないといけない」と思うのか、それとも「よその市のことだし、もう間に合わないから関係ない」と無視するのか。

今までの教育長や教育委員の姿勢や発言などを見る限り、その答えは明らかだと思います。

(追記)
今記事を投稿した後、以下のようなニュースが飛び込んできました。

緊急事態宣言の要請は東京都と首都圏3県

配信 共同通信

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を2日に政府へ要請するのは、東京都のほか、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県の見通しとなった。関係者が明らかにした。

これは、上述の生涯学習課長の発言にある「県から緊急事態宣言などが出され」に該当すると私は思いますが、市教委はどう判断するのでしょうか?
決断するなら早いほうが良いと思いますが。
(追記2)
さいたま市は成人式をオンラインに変更。
東京都は23区中15区で全員が集まる形式にはしないことになりました。
(1/5   21:00現在)

学校での「いじめ防止」に逆行する、細野教育長職務代理者の<識見>とは

上尾市教委が定めた「いじめ防止等のための基本的な方針」には、「いじめの未然防止」や「いじめの予防」ということで学校が取り組むべき方針が示されています。
ところが、教育長が「事故または欠けたとき」のために教育長職務代理者となっている細野宏道氏は、市教委の「いじめ防止」の方針とは真逆な持論を得意げに披歴していることが明らかになっています。今記事では、上尾市教委の基本にも関わるこの問題をお伝えします。

(教育長職務代理者とは?)
※地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)
第13条 教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。
2 教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う

No.130

🔶細野教育長職務代理者の持論とは
2020.10.02 に開催された上尾市教育委員会第2回臨時会の会議録によれば、教育長職務代理者である細野宏道氏は、平方幼稚園の問題に関連して、次のように発言しています。

細野教育長職務代理者の発言(2020.10.02 教育委員会第2回臨時会)
まず、少人数の教育を看過できないというのは、この前、9月17日の保護者の意見交換会に出席をさせていただいたときも述べたんですけれども、あの時はドラえもんの話をして述べたのですが、ジャイアンがいる、そしてのび太がいるという社会でないと、子供達は育っていかないと、そうなると少人数の教育を看過できないということは、まさしくその通りだなと思います。ある程度の人数がいる中で、子供達の社会を作らせる。その社会の中で、教育の中身をしっかりやっていくことが教育委員会が責任を持ってやるべき教育だと思っています。

この中の細野氏の下線部の発言「ジャイアンがいる、そしてのび太がいるという社会でないと、子供達は育っていかない」については、細野氏自身が「9月17日の保護者の意見交換会(注:平方幼稚園問題での保護者と教育長・教育委員等との意見交換会のこと)に出席をさせていただいたときも述べたんですけれども」と説明しています。9月17日の発言とは、請求人が入手した記録によれば、次のようなものです。

平方幼稚園保護者との意見交換会での細野宏道氏の発言(2020.09.17)
ドラえもんの中には、ジャイアンがいてのび太がいますけれども、あれは何かというと、僕は子どもの社会だと思っています。すなわち言葉は不適切かもしれませんが、いじめるような子もいて、いじめられるような子もいてそれをどこか抑える子もいて傍観している子もいる。すなわちいろんな子どもたちがいるというのがやはり小学校幼稚園は重要だと思っています。

細野氏が9月・10月の会議の席上、二度にわたって「ドラえもん」の登場人物の話をしているところを見ると、細野氏にとっては、よほどこの話がお気に入りなのでしょう。それと同時に、「いじめるような子もいて、いじめられるような子もいてそれをどこか抑える子もいて傍観している子もいる。すなわち、いろんな子どもたちがいるというのがやはり小学校・幼稚園は重要だと思っています」ということに教育長職務代理者として確信を持っていると考えられます。

🔶市教委による「いじめ防止」
一方で、上尾市教育委員会は「いじめ防止等のための基本的な方針」を定め、「いじめの根絶へ向けた取組の推進」をすすめていることは周知の事実であり、「いじめの未然防止=早い段階でいじめの芽を摘む」ことを謳っています。
こうした細野氏の発言を踏まえ、ブログ筆者は、次の点について情報公開請求をおこないました(担当は市教委指導課)

細野宏道教育長職務代理者が述べている「いじめるような子もいて、いじめられるような子もいてそれをどこか抑える子もいて傍観している子もいる。すなわちいろんな子どもたちがいるというのがやはり小学校・幼稚園は重要だと思っています」(つまり,小学校・幼稚園には、いじめる子がいることが重要)という主張と、上尾市教育委員会による「いじめの根絶へ向けた取組の推進」(いじめは見逃さない、いじめの未然防止などを含めた、いじめ根絶の取組)とに齟齬(そご)が生じない(すなわち両立する)ことが判別できる文書・資料等。

結果は、「文書不存在」。すなわち、「小学校・幼稚園には、いじめる子がいることが重要」という細野氏の持論と、「いじめは見逃さない、いじめの未然防止」を謳う上尾市教委の方針とには、明らかに齟齬が生じている(=決して両立はしない)ということになります。

重要なのは、「いじめ防止のための基本的方針」は、上尾市教育委員会として発出していることです。もともと、「上尾市教育委員会」とは、教育長&教育長職務代理者&教育委員の合議体で、それに加えて教育委員会事務局があるのは自明です。
つまり、細野氏は「いじめ防止のための基本方針」を教育委員会の一員として発出しておきながら、上述のように「小学校・幼稚園には、いじめる子がいることが重要」という持論を得意げに語っていることになります。

地教行法では、次のように定められています。
第4条 教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
2 委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化(以下単に「教育」という。)に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。

細野教育長職務代理者が有している地教行法で謳う「識見」とはどういうものであるのか、今記事でお分かりになったのではないでしょうか。

上尾市教育委員会の不都合な真実がまたひとつ明らかになりました。

教職員の長時間労働の解決は、市教委による学校への関与を極力減らすこと。

<上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針>(以下,<基本方針>と呼びます)が「いつのまにか」出されていました。文言の大半は県教委方針の「パクリ」であり,この<基本方針>については,教育委員会定例会での報告もされませんでした。いったい何のためにこれを作ったのでしょうか。

No.127

■教育委員会でも話題にならない<基本方針>
ブログ筆者は,ここ数か月,毎回教育委員会定例会を傍聴していますが,この<基本方針>については,全く話題になっていません。
それがこちら⇒ 上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針

この<基本方針>については,幾つもの疑問が生じます。

■コロナの「コ」の字も無い<基本方針>
<基本方針>を一読してみると,強い違和感を覚えますが,その理由のひとつは,「肝心なことが書かれていない」ということです。
<基本方針>には,「コロナ」の「コ」の字もありません。
日々のニュース等を通じて「新型コロナウイルス感染防止対策」という言葉を聞かない日はありません。それは学校現場でも同じことで,コロナ感染防止で教職員の業務は明らかに増えました。ところが<基本方針>では,次のように述べられているだけです。

<基本方針>4頁より引用
教職員は,学習指導,生徒指導,進路指導,学級経営,学校運営業務等の学校が担うべき業務のほか,その関連業務についても範囲が曖昧なままに行っている実態があり,これらの業務の中には,必ずしも教職員が担う必要のない業務が含まれています。(色替えはブログ筆者によります)

なぜ文章の中に「コロナ禍で増えた業務」の例示をしないのでしょうか。当ブログでは,以前の記事(No.114)でトイレの消毒を教職員が担わなければならない実態をお伝えしました。
市教委が本気で<基本方針>を実行に移すのであれば,「教職員が担う必要のない業務」を具体的に示し,是正のためにスキルを持った専門業者等に依頼するなどの方策を取る必要があります。でなければ,まさに「範囲が曖昧なまま,ズルズルと教職員が担当する」ことになってしまうでしょう。

■なぜ2019年6月のデータを「現状」とするのでしょう?
教職員の時間外勤務労働について,<基本方針>では「時間外在校時間」と頑迷に言い張っています。つまり,「確かに残って仕事をしているが,校長が命じたものではない」という意味でこの言葉を使っているのです。
そしてこの時間外のデータで使用しているのが,2019年の6月の「時間外在校等時間」です。なぜ1年3か月前のデータを「現状」とするのでしょうか?それは,2020年の6月のデータは使用したくなかったからです。
前記事No.115でもお伝えしましたが,上尾小の校長が,学校運営協議会委員の目前で言い放った「本校のNo.1」の一つが「教職員の時間外勤務の長さ」でした。
ブログ筆者の調べによれば,上尾小学校の県費負担教職員26名の内、2020年6月に過労死ラインの80時間」を超えて時間外勤務をしている職員が19名。何とその割合は73%になります。<基本方針>では,小学校は10.8%とされ,著しい乖離があります。

過労死ライン超えが73%というのは衝撃的な数字ですが,上尾小は今年度の委嘱研究発表校であり,その準備のために長時間勤務をせざるを得ないと言えます。まさに市教委による強制的な委嘱研究が長時間勤務の要因であることが明らかになったデータでもあります。

■教職員の生の声を聞こうとしない市教委
上尾の教育行政の欠陥性は幾つも指摘できますが,「学校現場の教職員の生の声を聞こうとしない教育長・教育委員・事務局」はそのひとつです。市議会の文教経済委員会などの学校教育部長の答弁を聞いても,「現場の先生の意見は校長を通して報告を受ける」という姿勢を変えようとはしていません。
一方,ブログ筆者の元には,次のような学校現場の切実な声が届いています。

(中学校の学校現場の生の声)
*臨時休校で不足した授業数確保のために,7時間授業・30分の補習授業・土曜授業が押しつけられている。
*土曜授業の振替休がきちんと確保されていない。校長は「取れる時に取ってほしい」と言うが,普段の日課の中で取れるわけがない。
*授業時数の確保と言って6時間や7時間の授業に追われているのに,市教委は県の学力検査や上尾市の学力調査,さらに英語のGTECを強行して多大な時間をかけている。
*県や市の学力テストが子どもの学力を計るのにふさわしい内容なのか疑問。さらに,テスト自体が採点されて返却されないので,どこでどのようにつまずいているのかわからない。
*指導課訪問で全ての教員の授業をチェックし,一方的な「授業改善」という指導をしているが,その教科の力量がない指導主事による指導はお粗末。意味がない。そんなことのために,学校では指導案作成やよく見せるための環境整備が課され,ストレスと疲労感でいっばい。

■教育委員会の関与は極力減らすことが重要
こうした「学校現場の生の声」については,教育長も,教育委員も,市教委事務局の職員も,教育委員会の誰も聞く耳を持ちません(むしろ,そうした声は故意に聴こうとしないように見えます)。

市教委事務局について言えば,平方幼稚園問題の記事でも触れましたが,上尾市役所7階にいる「指導主事が6~7名減ったとしても,学校現場は全く困らないことは断言できます。
と言うより,市教委は教職員の長時間労働を助長する役目しか果たしていないとも言えます。
もちろん,国の施策でもあるSSS(スクール・サポート・スタッフ)などの配置については引き続きすすめるのは当然ですが,「委嘱研究」と「指導課訪問」なるイベントは希望制にすることと,来校する「指導主事」には,「すすんで模範授業をやって見せる」ような力量が求められます。

■<基本方針>にかかわる情報公開請求
ブログ筆者は,<上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針>の関連で,情報公開請求をおこないました。
その内容はこちら ⇒ 「基本方針」にかかる情報公開請求
この中で,情報公開請求の対象校を上尾中と太平中に絞っている請求項目がありますが,その理由は,両校とも元学校教育部長の異動先となっているからです。上尾中のHPでは,校長が代わってもなお何の根拠もない「地域No.1校 上尾中学校の取組
」をいまだに掲げています(トップページを下へスクロール)。また,上述の「在校時間No.1」と言い放った上尾小の校長も元市教委学校教育部長です。
この3人(3校)の共通点は,「市教委事務局の言うことは絶対であり,教職員よりも市教委のほうを向いている」ということでしょう。

情報公開請求の中には,次の内容も含まれています。

*教職員の時間外が80時間を超えた場合,校長が「改善のため」と称して,「働き方改善シート」を出させており,それでなくとも多忙な教職員にとっては,その報告を出すこと自体がストレスになる。それを避けるために,いったんタイムカードを打刻したあとで時間外勤務をしている実態がある。

こうした深刻な状況は,市教委が学校現場の生の声を聞かない姿勢を崩さないことから,情報公開請求などで明らかにしていく必要があるとブログ筆者は考えています。これらの開示請求の結果は,明らかになりしだい当ブログでお伝えしていく予定です。

池野教育長の本性は[その場しのぎ] ー 平方幼稚園問題(その4)

平方幼稚園をめぐる問題は,今回で4本目の記事となります。この問題を検証していくと,教育長や上尾市教育委員会による「その場しのぎ」の対応,あるいは職務代理者の問題発言などが目につき,市民に背を向ける体質がいよいよ明らかになってきました。

No.125

■教育長の「その場しのぎ」の発言を検証
2020.09.17に実施された平方幼稚園の保護者や関係者と教育委員会との話し合いの席上,池野教育長や教育委員職務代理者の発言を「その場しのぎ」「思いつき」という括りで整理してみましょう。
以下,教育長や職務代理者の発言と,それに対する反応やブログ筆者の感想を記しました。

[見苦しい言い訳]
(池野教育長)<行政改革について>皆様にとっては、本当にはなはだ教育委員会が何の力にもならない、という風なお気持ちを持たれたのは当然だと私も思っています。本当に申し訳なかったと思います。力が足りないというのであればそれなんですけれども,なかなかこの牙城を崩すのは,現状もなかなか難しいところがございます。
(池野教育長)<給食導入に関して>なんとか,あの,時間が限られていたという焦り,といいますかねというのがあったと思います。その中で,なんとか試行でもいいからやらせてもらえないかという中でやっぱそれが実現できなかったというのが実態であります。
(池野教育長)<平方小空き教室利用に関して>それは,国の方に承認を取ればいいのですから,私からすると,事実そのことで,いろいろ各課がやったんですけれども,ま,結局できなかったことからすれば,いいわけにすぎないと皆さまが感じられて当然だと思います。
[心にもない謝罪]
(池野教育長)コロナ禍がありまして,4月からすぐに対応が出来なかったことにつきましては,心からお詫びを申し上げたいと思います。
(池野教育長)ま,あの,行政としてですね,結局大局的に時間軸のあるいは長期的な見地に立って,判断した結果,ま,あー当時(2017年当時のことらしい)これについてもご要望に応えられなかった,ということは私としても慚愧に堪えない次第でございます。
[本当にそう思っているのかわからない発言]
(池野教育長)<2019年12月に閉園条例が否決されたことについて>私も議会での否決をいただいたことは非常に重く受け止めています
(池野教育長)<予算要求について>教育委員会が,じゃ,しょうがないですよねと言ってしまったら,いけないということは常々思っております。
[自らの力不足を認める発言]
(池野教育長)<行政改革について>なんとか風穴をあけたかったんですが,ま,力不足だったというしか,言いようがないですし,わたくし自身の責任であるという風にしか,あっ,言えませんので,本当にここでは,私自身の気持ちとしては,本当に,え,まー慚愧に堪えない,自分としては,ま,恥じ入るところでございます。
[出席者から:教育長に苦言を呈する発言]
それぞれの部署からの意見要望等がなければ行政改革がまとまっていきません。行政改革の委員や担当の責任に転嫁を絶対にしないでほしい。これは教育委員会,教育長,池田課長も含めて肝に銘じてください。最終的に「これは市が決めたことだから」「我々は市に言えないから」これは逃げです。
[その場しのぎの発言]
※言っていることとやっていることが違う典型
(池野教育長)教育というのは,私は費用対効果だけではないと思っているんです。費用対効果は大事なんですけれども,私は教育っていう,教育行政というのは,それまったく他の一般行政と同じように考えたらなにもできないということを常にお願いしてきました(注:どこへお願いしたのか不明)。
(池野教育長)教育に一番大事なのは,やっぱり,え,その,将来に向けてどれだけ投資するかと。…ここは,投資として,ここには予算をつけてほしいということを正直,市長も含めて行政の中でそうした予算を精査する方々にはお願いしてきたつもりでいます。
(池野教育長)やはり,本当にあの,これが,理解していただけなかったっていうのが,私の本当に力不足だったと思っていますが,しかしわたしは,べつにそれでもうあきらめてしまったつもりは全くありません。
(池野教育長)やっぱり市長部局の方におねがいすることはきちんと今後もなんとか,何ができるか,何だったらできるのか,検討していきたいなという風に考えております。

教育長の発言についてのブログ筆者の感想:昨年12月に上尾市教育委員会が市長経由で提出した「平方幼稚園廃園条例」が出席議員全員により否決されたことについて,教育長は「非常に重く受け止めている」などと口では言っていますが,条例提出までの教育長は「では廃園ということでいいですね」「説明は事務局のほうでよろしく」などと軽く見ていました。その「ツケ」が回ってきたというのが実態です。
また,9/17の保護者との話し合いの中では「費用対効果だけではない」「将来に向けての投資」などと言っていますが,教育長の考えの根底に「廃園ありき」があったのは明らかです。むしろ「その場しのぎ」の言葉の羅列は,外形的に保護者に寄り添うように見せかけるだけ罪深いとも言えるでしょう。

本当に池野和己氏が「自分の責任と力不足を痛感し」「慙愧に堪えない」で「恥じ入る」のであれば,自ら即刻教育長の職を辞任すべきでしょう。

[なぜそういうことを言うのか分からない細野氏の発言]
(細野職務代理者)ドラえもんの中にはジャイアンがいてのび太がいますけれども,あれは何かというと,僕は子どもの社会だと思っています。すなわち言葉は不適切かもしれませんが,いじめるような子もいて,いじめられるような子もいてそれをどこか抑える子もいて傍観している子もいる。すなわちいろんな子どもたちがいるというのがやはり小学校幼稚園は重要だと思っています。

細野氏の発言についてのブログ筆者の感想:これが本当に上尾市の教育行政に責任を持つ「教育長職務代理者」の発言でしょうか。教育委員会は「いじめ」を無くす取り組みをしていて,教育委員会定例会でもそのことを議題に上げているはずです。「言葉は不適切かもしれませんが」と前置きしながら,それでも「いじめる子がいることがやはり小学校幼稚園では重要」と言って憚らない姿勢は教育長職務代理者として極めて不適格だと思います。

また,細野職務代理者については,教育委員会定例会での発言の問題点も次のように指摘されています。「(平方幼稚園の)役割は終わった」というのは,絶対にしてはならない発言だと思います。

[出席者から:教育長職務代理者の2019年6月の定例会での発言について]
去年の6月の教育委員会の定例会の時の議事録を読ませていただきました。
教育委員会の方からいろんな話が出て,最後に細野職務代理者から「平方幼稚園はその役割が終わった」という意見が出て,そして池野教育長から「それでは廃園でいいですね」。ところが議事録をじっと読ませていただいたんですが,教育委員会として閉園について議論もしていない,提案もしていないんです。ところがどっかのところで急に廃園でいいですね,役割終わりましたね,て話が出ました。

■平方幼稚園園長からは「まともな」指摘が
一方で,10.07の保護者説明会では,平方幼稚園の園長から次のような指摘がされています。

(平方幼稚園園長)
数年前から上尾市の小学校には,すべての学校に特別支援学級を設置してくれているんですよ。それは,たとえ一人でも学級を設置しているんですよ。ということは,一人でも地域にお子さんがいたら地域で育てよう。上尾市の素晴らしい考えだと思っています。他の市町によっては,いくつかの学校でも違う学校に行って特別支援学級に通うっていうのが結構多いんですよね。上尾市は全ての学校なんですよ。これは,上尾市が勝手に判断することじゃないんですよ。埼玉県教育委員会にしっかりお願いしてやっていくもんなんですよね。特別支援学級は,教育は,今はこういう状況にあります。だったら,幼児教育,一人でも地域に入れたいっていうお子さんが家庭があるんだったら同じように考えていただきたい

園長の発言は,大変重要な指摘です。たとえ一人でも,少人数でも,上尾から公立幼稚園を消してはなりません。そのためにはどんな努力も惜しまないのが教育委員会の本来の役目であるとブログ筆者は考えます。

4回にわたって平方幼稚園の問題を取り上げてきましたが,現在は「閉園はしないが募集もしない」という状況となっています。これは教育長や職務代理者,あるいは教育委員会事務局の責任であることは明白です。ブログ筆者はこの問題について深い関心を寄せていますので,引き続き情報公開請求等をおこなっていくつもりです。
あらたな情報や動きがあれば,当ブログでお伝えしていきます。

<市民に背を向ける>上尾市教委の体質が露見 ー 平方幼稚園問題(その3)

前記事まで、平方幼稚園問題をお伝えしてきました。調べれば調べるほど、この問題については上尾市教育委員会の冷たい対応と市民に背を向ける体質が浮かび上がってきます。今記事では、10/2の臨時教育委員会関係で情報公開請求をした結果についてお伝えします。

No.124

■臨時会開催のHPでの周知はわずか22時間
前記事まで、時系列でこの問題の経緯についてお伝えしました。今記事では10月2日の「教育委員会臨時会」前後の市教委の「不可解な動き」についてお伝えします。

2020.09.24 定例教育委員会終了後、議案でも協議でもなく、教育長・教育委員・事務局による秘密の会合(ここで市民には伝えられずに重要なことが決められています)
2020.09.28 市長・副市長へ報告(教育総務部長・次長・課長)
2020.10.01 『広報あげお 10月号』にて「令和3年度平方幼稚園の入園は10/15以降市のHPでお知らせします」と掲載
    10/2の臨時教育委員会(下段)の開催を市教委のHPで周知した時間は10/1 12:00~10/2  10:00のわずか22時間。
2020.10.02 教育委員会臨時会(報告事項:上尾市立平方幼稚園の令和3年度新入園児募集について)
    ※この会議の中身がわかる会議録は今もって公開されていません
2020.10.05 市議会全議員説明会
2020.10.07 保護者説明会
2020.10.09 保護者説明会
2020.10.21  定例教育委員会にて、追加で口頭報告事項(上尾市立平方幼稚園について)

10月2日の教育委員会臨時会の開催については、市民にHPで周知されたのは10/1 12:00~10/2  10:00のわずか22時間であったことが、情報公開請求により判明しました。
ブログ筆者は、10/15に市教委HPに突然「教育委員会会議 結果」という「新着情報」が掲載され、初めて10/2に臨時会が開かれたのを知りました(今はその新着情報は消されています)。その結果概要はこちら ⇒ 教育委員会第2回臨時会 結果概要

しかしながら、これを見ても、単に「報告事項1 上尾市立平方幼稚園の令和3年度新入園児募集について」とあるだけで、内容は全くわかりません。すなわち、会議録がいまだに公開されていないのです。
10/21に定例会があったので、そこで臨時会の会議録を承認すれば会議録は公開できるはずですが、それもされていません。市民には徹底的に背を向ける市教委の体質がまたもや露見したと言えます。

■「どうせ非公開ですよ」と開き直る職員
今年の4月から、教育委員会の会議は少なくとも開催日の5日前までには日時・会場・内容等が告知(市教委のHPでの周知を含む)されなければならないようになりました。10/2の臨時会は、9/25には周知されていなければなりません。
前記時系列の ⑭ 9/24に、定例の教育委員会が開催されており、ブログ筆者は傍聴しましたが、実は、その会議のあとで市民には公開しない、言わば<秘密の打合せ>がおこなわれたことが判明しました。
ここで何が話し合われたのかについて、情報公開請求する予定ですが、「会議録は作成していない」などとして「文書不存在により非公開」とされるかもしれません。おそらくこの日に臨時会の開催を決めた可能性が高いと思われますが、そうであれば10/1に臨時会の周知をするというのは遅すぎます。

しかも情報公開請求の処分通知の手交の際、驚いたことに、教育総務課の担当者は「10/2の臨時会に来てもらっても、非公開ですよ」と発言しています。理由を尋ねると、「意思決定の会議だから」と言っています。これは、上尾市情報公開条例第7条の例外規定である以下の項目のことを指していると思われます。

(6) 市及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

しかしながら、現在国でも問題になっているように、重要な施策を決める際に、このことを盾にして市民に会議を公開しないことは誤りであるとブログ筆者は考えます。
自分たちが会議の開催についてわずか22時間しか周知しなかったことや、あえて非公開の理由を後付けするところに、現在の上尾市教育委員会の市民に背を向ける体質が明らかになっていると言えます。

今記事は10/2の臨時会開催に関わる情報公開請求の結果が中心になりましたが、次回以降の記事で、教育長と教育委員会事務局の対応がどうであったかについてお伝えする予定です。

(その2)平方幼稚園問題は、教育長と教育委員の致命的大失策

前記事で、当ブログを読んでくださっている方からの指摘で、平方幼稚園の園児募集停止の問題を取り上げました。経緯を見ると、上尾市教育委員会がいかにこの問題を軽んじてきたかが分かります。
はっきり言って、教育長や教育委員、関係した教育委員会事務局職員は辞任等を含めての明確な責任を取るべきです。

No.123

■時系列で検証(補足修正後)
前記事で掲載した時系列の表を、次のとおり一部加筆修正しました。

2018.12 「上尾市立平方幼稚園の教育・環境整備に関する請願」が上尾市議会で全会一致で採択
2019.06.26 上尾市教委6月定例会(市民に非公開の会議でコソコソと平方幼稚園閉園方針を決める
2019.08 平方地区区長会への報告(閉園の方針を説明)
2019.09.02 市教委から保護者へ文書発出(2022年3月閉園を通知)
2019.09.17 平方幼稚園PTAから市長・教育長へ質問状提出
2019.09.19 保護者説明会(閉園の方針を説明)
2019.11 保護者説明会(閉園の方針を説明)
2019.11.22 上尾市教育委員会11月定例会(平方幼稚園の閉園について12月議会で提案することを質疑・意見なしで了承
2019.12.13 上尾市議会 文教経済常任委員会 出席委員全員が否決
2019.12.24 上尾市議会にて平方幼稚園廃園条例否決(出席議員全員反対)
2020.08.31 保護者説明会(教委事務局・園長・市議2名同席)
2020.09. 平方幼稚園保護者有志から市長・教育長へ質問状提出
2020.09.17 教育長・教育委員と保護者との話し合い
2020.09.24 定例教育委員会終了後、議案でも協議でもなく、教育長・教育委員・事務局による秘密の会合
2020.09.28 市長・副市長へ報告(教育総務部長・次長・課長)
2020.10.01 『広報あげお 10月号』にて「令和3年度平方幼稚園の入園は10/15以降市のHPでお知らせします」と掲載
2020.10.02 教育委員会臨時会(報告事項:上尾市立平方幼稚園の令和3年度新入園児募集について)
2020.10.05 市議会全議員説明会
2020.10.07 保護者説明会
2020.10.09 保護者説明会
2020.10.21 定例教育委員会にて、追加で口頭報告事項(上尾市立平方幼稚園について)
2020.11.01 『広報あげお 11月号』にて「平方幼稚園は令和3年度の4歳児の募集を行いません」と掲載

昨年6月の教育委員会定例会以降の流れはこの表のとおりですが、表の中の⑦と⑧、とりわけ⑦の昨年11月定例会での「粗雑な提案」には呆れます。その会議録がこちら⇒2019年11月教育委員会定例会会議録(平方幼稚園関係は10頁)

この会議録によれば、森泉教育総務課長(昨年度)は「8月に平方地区区長会への報告を行い、9月と今月11月に平方幼稚園の園児の保護者への説明会を開くなどして、関係者に閉園の方針を説明させていただき、現在に至っております」と発言しています。しかしながら、教育総務課長の説明には、上記の表の⑤の質問状については全く触れられていません。

驚くべきは教育委員たちの態度で、この説明に対して「保護者への説明会の様子はどうだったのか」など、ひと言も質問・意見を発していないのです。結果、この閉園案は12月市議会に提案されることになりますが、教育長や教育委員たちの思惑は崩れ去ることになります。

■市議会文教経済委員会でのやり取り
平方幼稚園廃園ありき」で市議会を乗り切ろうとした教育委員会でしたが、そうはなりませんでした。教育委員会事務局は次のように発言しています(2019.12.13市議会文教経済委員会会議録から引用)。

(森泉教育総務課長)
平方幼稚園を取り巻く状況等を総合的に検討し、閉園することが妥当であるとの結論から、本議案を提出するものでございます。

「総合的に検討し云々」というのは、国会でもよく言い訳に使われていますが、上尾市も同様です。
粕谷議員の「説明会で保護者からはどんな意見が出されたのか」という質問に対して、総務課長は次のように述べています。

(森泉教育総務課長)
平方幼稚園を廃園(原文ママ)することに関しましては、やはり保護者の方にとってみると、なかなか承諾はできないという、そういった存続を希望される声を伺っております。

非常に疑問なのは、その1年前に出された請願が全会一致で採択されたり(上記表の①)、説明会での保護者の声は「何とか平方幼稚園を存続させてほしい」ということを知りながら、閉園するという案を市議会にかけるという、教育委員会の冷たい姿勢です。糟谷議員は次のように述べています。

委員(糟谷珠紀)
やっぱり保護者の皆さんからしてみれば、あまりにも話す場、話す余地がないまま、こうやって条例がもう出されてしまって、こういう今やっとというか、今回出されて、初めてこの幼稚園の状況だとかを事細かにそうやって言ってくるというところの不意打ちさ、これは本当に今まで市がどれだけ市民の声を聞いてこなかったかの象徴的なあらわれだと私は思います。もうやり方が本当に市民を無視してやっているというのは、今回に限らないけれども、本当に今までがそうだったように、何かやり方が本当に同じだと、私はもうそこは本当に感じるところです。

まさにこの発言のとおりです。市政もそうですが、とりわけ市教委は市民の声を聞こうという姿勢はありません。もし聞いたとしても、その場限りの言い訳や、耳障りの良いことを言い、あとで冷たく切り捨てるというのは、このあと、教育長の発言を検証すれば、上尾の教育委員会の常とう手段であることは明らかです。

また、井上茂議員は次のように発言しています。

委員(井上茂)
幼児が減少していると言ったら、学校だってそうなってしまうでしょう。学校だって、では廃校ですという、向こうに行ってくださいというふうに、そんな2回の説明会でなると思います? 平方幼稚園だからなると思っているのですか。つまり、そういうやり方そのものが非常に問題だし、そこに例えばこの質問書に対する答弁も、全く教育委員会の意見は書かれていないわけです。厳しい状況でございますとか、要するに行革に位置付けられているとか、検討はしてきましたとかいうことで、教育委員会として平方幼稚園を本当にどうしようと思ってきて、ずっとだって減少してきたのは事実なわけだから、どういう努力をしてきて、もうこれ以上持ちこたえられないということで、ここで決断せざるを得ないというふうな形も出ていないわけだよね。ある意味2回の説明会でご理解しただきましたと、はっきり言い切るわけだから。

井上議員の言うとおり、教育委員会は自らの意見、たとえば上尾市教育委員会としてどう幼児教育を推進していくのか、という意見は全く出していません。
しかも「費用対効果」や「予算が無い」とは言いながら、経費を捻出するための努力や検討は全くしている様子も無いのです。本当に予算は捻出できないのか、前記事で述べたように、指導主事があんなに大人数必要なのかも全く検討されていません。そちらは安泰にしておいて、平方幼稚園を閉園に追い込む必然性がどこにあるのでしょうか。

結局、2019年12月の文教経済常任委員会では、平方幼稚園を廃園とする原案を全員反対で否決しました。

今回お伝えするのはここまでですが、次記事以降で池野教育長の本音はどこにあるのかを明らかにしていきます。

平方幼稚園問題は、教育長と教育委員会の致命的大失策(その1) ※一部追記有

当ブログをお読みいただいている方から、お問い合わせ・情報提供経由で「平方幼稚園についてはこういう問題がある」とのご指摘を受けました。ブログ筆者として、今までこの問題については平方幼稚園廃園の議案が市議会で否決されたことは知っていましたが、それ以上のことについて情報公開等をおこなってこなかったことを率直に反省しなければなりません。平方幼稚園を取り巻く数々の問題については、今記事を含めて、何回かに分けて今後もお伝えしていく予定です。

記事No.122

■教育長と教育委員の<致命的大失策>
平方幼稚園は現在「来年度の4歳児の募集はしない」と同時に「閉園はしない」という状況になっています。様々な資料を検証してみると、この問題は、<池野教育長と教育委員会による致命的大失策>であることが見えてきました。とりわけ、以前から自らの服務のデタラメさや公用車の恣意的使用を住民監査請求等で指摘されてきた池野氏ですが、今回の問題はそれらに増して教育長としての資質を問われることになります。
経緯や資料を検証すると、昨年12月に市議会で出席議員全員により反対されたにもかかわらず、表面は保護者の意見を聞くようなふりをしながら、平方幼稚園の閉園を執拗に狙う教育長や教育委員たちと事務局、それに反対する良識ある保護者や市民という構図が浮かび上がってきます。

■時系列での整理
現在起きている平方幼稚園を巡る主な経緯を時系列で整理してみると、次のようになります(2019.06.26以降)。[一部追記]

2019.06.26 上尾市教委6月定例会(市民に非公開の会議でコソコソと平方幼稚園閉園方針を決める
2019.09.02 市教委から保護者へ文書発出(2022年3月閉園を通知)
2019.09.17 平方幼稚園PTAから市長・教育長へ質問状提出
2019.12.13 上尾市議会 文教経済常任委員会 出席委員全員が否決
2019.12.24 上尾市議会にて平方幼稚園廃園条例否決(出席議員全員反対)
2020.08.06 市特別支援教育推進委員会で教育総務課長が「幼児教育に係る体制が十分ではない」旨の発言
2020.08.31 保護者説明会(教委事務局・園長・市議2名同席)
2020.09. 平方幼稚園保護者有志から市長・教育長へ質問状提出
2020.09.17 教育長・教育委員と保護者との話し合い
2020.09.24 定例教育委員会終了後、議案でも協議でもなく、教育長・教育委員・事務局による秘密の会合
2020.09.28 市長・副市長へ報告(教育総務部長・次長・課長)
2020.10.01 『広報あげお 10月号』にて「令和3年度平方幼稚園の入園は10/15以降市のHPでお知らせします」と掲載
2020.10.02 教育委員会臨時会(報告事項:上尾市立平方幼稚園の令和3年度新入園児募集について)
2020.10.05 市議会全議員説明会
2020.10.07 保護者説明会
2020.10.09 保護者説明会
2020.10.21 定例教育委員会にて、追加で口頭報告事項(上尾市立平方幼稚園について)
2020.11.01 『広報あげお 11月号』にて「平方幼稚園は令和3年度の4歳児の募集を行いません」と掲載

「閉園ありき」だった昨年6月の教育委員会
この問題を考えていく際には、2019年6月の定例教育委員会の会議録を確認しなければなりませんが、この問題を扱った「協議」は非公開とされてしまいました。「上尾市立平方幼稚園の在り方について」という重要な問題についての協議を<非公開>としたのは、「上尾市教育委員会お得意の手口」と言えます。市民に会議を公開せずにコソコソとした話の内容はこちら ⇒ 教育委員会2019年6月定例会会議録(平方幼稚園の関係は10~15頁参照)

この非公開の会議で出された教育委員や事務局による<本音の発言>については、次のようなものがあります。

森泉教育総務課長)注:職名は昨年度時点のもの
毎年、平方幼稚園には、年間約3,500万円から4,000万円の運営管理費がかかっており、園児一人当たりの市費負担について、平成30年度は約124万円、私立幼稚園は 約9万円であり大きな乖離があります。

発言の中の「園児一人当たりの市費負担」の比較は、公立と私立ということを考えれば、全く意味がありません。文脈から見て「平方幼稚園は閉園とする」方向に向けた意図的な発言と言わざるを得ません。

また「3,500万円から4,000万円」と試算する運営管理費についても、本当に捻出できないの額なのか。たとえば指導課・学務課・学校保健課に合わせて15名在籍している指導主事を6名減らせば、人件費として4,000万円程度は捻出できるはずです。もともとは埼玉県で採用され、いずれは学校現場に行く職員ですし、市教委事務局に置かなければならない定数が決まっているわけでもありません。
ブログ筆者が以前から指摘しているように、市教委事務局の指導主事の定数が減ったとしても、学校現場は少しも困りません。むしろ強制的な委嘱研究が無くなることにより、市議会一般質問でも上平小の問題点が指摘されたように、委嘱研究のための時間外勤務や学校への不必要な介入が減り、歓迎されるでしょう。見方を変えれば「指導主事は本当に今の人数必要か」という議論を避けてきたため、平方幼稚園問題が起こったとも言えるのです。

細野宏道 教育長職務代理者)
公立幼稚園の役割ということを考えた時には、ここではもう既に終わったという言い方はおかしいかもしれませんが、私立の幼稚園に代わっても、公教育から私教育も含めた教育という大きな観点から見ると、一つの役割は終わったのではないかなというふうに思います。

このように細野職務代理者は「(市立平方幼稚園の)一つの役割は終わったのではないか」と発言しています。本来であれば「公立幼稚園でなければ出来ない幼児教育とは何か」を真剣に考え、「存続のためには何をすればよいのか」という議論がされるべきだとブログ筆者は考えます。細野氏は思わず本音を漏らしたのでしょうが、この発言を知った保護者の方は、さぞがっかりしたことと思います。このような発言を市民に聞かせたくないのが、会議を非公開にした理由であることは明白です。

池野教育長)※朱書きはブログ筆者によります。
それでは、本件につきましては、教育委員会といたしましては、平方幼稚園の園児数の推移、施設の耐用年数、民間幼稚園の就園状況等を考慮し、閉園することが妥当であるとすることでよろしいでしょうか。
~委員全員から「はい」の声~
池野教育長)
それでは、そのような方針で、今後、利用者の方や地域の方に丁寧に説明し、ご理解をいただくよう事務局にお願いいたします。

それまで黙っていて自分の意見は言わず、補足も何もしなかった池野教育長が「まとめ」をしています。すなわち、池野氏にとっては「平方幼稚園は閉園するのが妥当である」という結論が先にあって、この教育委員会の協議をしたことになります。
しかも池野氏は、「利用者の方や地域の方に丁寧に説明し、ご理解をいただく」のを教育委員会事務局に丸投げしています。

平方幼稚園問題(その2)以降で触れますが、2020.09.17に、保護者に対する説明会席上で池野氏が「自らの考え?」を述べる機会があります。しかしながら、その発言の根底には、池野氏自身に「平方幼稚園は閉園」という考えがあったことは押さえておきたい点です。

今記事はここまでですが、時系列で述べたそれぞれについて、どれもが重要な意味があります。それらについては次記事以降でお伝えします。