聞いていて情けなくなる、9月議会での教育長答弁

上尾市議会9月議会の一般質問が始まっています。当ブログの記事の内容からお分かりだと思いますが、私の現在の関心事は、上尾市の教育行政、とりわけ学校統廃合計画や給食費無償化、あるいは図書館における利用者サービスの問題などにあります。
昨日までの一般質問の中では、私が関心を寄せる問題について質問をしたのは鈴木茂議員でした。今記事では、鈴木議員の質問とそれに対する市長&教育長の答弁についてお伝えします。

記事No.184

🔷「9月議会一般質問」質問議員数は?
昨日(9月22日)までに一般質問に立った議員は15名。
明日以降9名予定されていますので、議長・副議長を除き、一般質問をおこなう(おこなった)議員は全部で24名となります。したがって、9月議会で一般質問を行わない議員は4名尾花瑛仁・田中一崇・深山孝・渡辺剛一の各議員。いずれも上尾同志会。この会派は、7名中3名しか9月議会での一般質問をしていません)ということになります。

今までのところ、私の関心事について質問したのは、鈴木茂議員です。
こちらが鈴木茂議員の質問と市長&教育長答弁の様子(9月21日)

🔷市長への質問と答弁
上の動画が見えにくい、あるいは全部を見る時間が無いという方のために、質疑答弁の概要を次にまとめてみました(質問の後半部分。強調のため色替えしてあります)。

Q.(鈴木茂議員)(録画 30:20~)市長への質問
子育て支援・若者の定住化促進と学校施設更新計画について伺う。
市長は、学校施設更新計画の地域説明会には参加していないと思うが、内容の報告は受けているか。市民の意見はどうだったのか。感想は。
A.(畠山市長)(録画 30:50~)
地域説明会の結果については、どのような意見があったのか、教育総務部から随時報告を受けている。感想としては、それぞれの地域において、「学校施設は大切な場所であり、大変重要である」と深く認識したところである。
Q.(鈴木茂議員)(録画 31:13~)市長への質問
地域説明会(平方地区)で出された次の意見に対する市長の見解は?
*平方小学校は開校150年の伝統と歴史のある、平方地区の中心的な存在である。その学校を廃校にするのか。
*太平中と平方東小で小中一貫校をつくるというが、太平中は平方ではない。
A.(畠山市長)(録画 31:55~)
平方地区の住民の多くは、平方小学校を卒業していて、「平方小学校を残してほしい」という意見を伺っている。この地域説明会でいただいた意見や、このあといただく市議会からの提言等を踏まえて、課題を解決し、学校施設更新計画については、いったん凍結したうえで見直しをはかっていく
Q.(鈴木茂議員)(録画 32:25~)市長への質問
地域説明会(大石地区)で出された次の意見に対する市長の見解は?
*この統廃合の案は、お金のことだけを問題にしていて、子どもの教育よりもお金のことを優先していると感じる。
畠山市長は、「子どもの教育」と、「公共施設管理計画に基づく学校統廃合」とどちらを優先しようとしているのか。
A.(畠山市長)(録画 33:30~)
未来の子どもたちのために、より良い教育環境を提供することは、上尾市教育委員会のつとめである。そのため将来に過度な負担を残すことがないように計画的に学校施設の更新をはかることも行政のつとめである。長期的な視野のもとに、これらのバランスを保ちながらすすめていくことが重要である。
Q.(鈴木茂議員)(録画 34:00~)市長への質問
地域説明会(原市地区)で出された次の意見に対する市長の見解は?
*この学校統廃合の問題は、教育総務部の課長や部長レベルで回答できる問題ではない。市長・教育長が答弁すべき大変大きな問題だ。
A.(畠山市長)(録画 34:25~)
今般の説明会の趣旨は、計画の周知を図ることを目的に開催したもので、その対応を担当部局に指示している。週末に開催した説明会の結果については、週明けに報告を受け、更なる指示もおこなっている。
Q.(鈴木茂議員)(録画 34:50~)市長への質問
(市長答弁の)更なる指示とはどのようなものか。
A.(畠山市長)(録画 35:00~)
地域説明会での意見をしっかりと検討し、経費35%削減の枠にとらわれずに、適正な規模での学校施設更新計画として、見直すべきところは見直すよう、担当部局に指示をしたところである。

以上の質問と答弁により、市長は、学校施設は大変重要な場所であること、経費35%削減の枠にとらわれずに、見直すべきところは見直すと明言しているものの、具体性に欠ける答弁であるとも言えます。

「学校施設更新計画=学校統廃合計画」の地域説明会については、最初は「担当部局」とされた教育総務課がすすめてきたものの、計画は教育の中身に関係するとの市民からの指摘により、途中から学校教育部も出席せざるを得なくなったのが事実経過です。
ところが、市長の答弁を聞いていると、「担当部局」は教育総務部しか考えていないようです。これらは、市長や教育長が一度でも地域説明会に出席していれば、市民からの疑問や要望などの「生の声」を聴くことができたはずです。

🔷教育長への質問と答弁
市長への質問の流れで、鈴木茂議員は教育長にも質問をしています。

Q.(鈴木茂議員)(録画 35:25~)教育長への質問
これについては、録画での発言のまま掲載いたします
原市地区の説明会ですけれども、「小中一貫校にメリットがあるならば、なぜ上尾の全地区に導入しないのか」というご意見もありました。
この市民の意見に対して、池野教育長はどのようにお答えするのかお聞かせください。
また、池野教育長が、小中一貫校導入が上尾市の子どもたちのためになる、上尾市の教育の発展につながる、という強い信念があるならば、その強い思いをお聞かせください。
繰り返します。教育長の強い信念があるならば、その強い思いをこの場で語ってください
A.(池野教育長)(録画 36:05~)
小中一貫校の設置につきましては、現在、先進都市の事例研究や、視察の実施、本市小中学校における現状の調査分析をしているところでございます。
なお、現在も進めております、あの、本市における小中連携はさらに進めてまいりたいと考えております。
教育長の答弁に対する鈴木茂議員の意見(録画 36:31~)
今の教育長の答弁ですと、小中一貫校導入が上尾の子どもたちのためになるという、教育長の熱い思いが私には受け止められませんでした。
教育長には小中一貫校導入に対しての強い思いはないと解釈したいと思います。

市議会の中継録画を見る限り、教育長の発言は、弱々しく、頼りなく、はっきり言えば「情けない」答弁でした。
今後見直されるという「学校更新計画基本計画
」には、随所に「小中一貫教育」を前提とした記述があります。
ところが、教育長の答弁は、「事例研究」「視察」「調査分析」をするというものです。その程度の段階でありながら、基本計画にはシレっと
「小中一貫教育」を前提とした記述があり、それを教育委員会定例会において認めているというのは、どう考えてもおかしな話です。

この情けない教育長答弁を聞いた鈴木茂議員の「教育長には小中一貫校導入に対しての強い思いはない」という意見は、まさにその通りだと私も思います。
当ブログで再三指摘していますが、池野教育長には、上尾市の教育行政のトップとしての資質は無いと言わざるを得ません。

給食費無償化に道を開く請願が市議会・文教経済委員会で可決されました

9月市議会が始まっています。9月6日の「文教経済常任委員会」では、市民からの請願2件がともに採択・可決されました。
とりわけ、給食費無償化に道を開く請願が委員会で採択・可決したことは、大変画期的なことです。
今記事では、このことについてお伝えします。

No.182

🔶文教経済常任委員会で可決された請願とは
上尾市議会のHPで、同委員会の録画が配信されています。
それがこちら⇒「9月6日 文教経済常任委員会 録画」
01:01~ 請願第11号 図書館における無線LAN設置に関する請願
09:57~請願第12号 小中学校給食費無料化に関する請願(約38分

これらの請願は、9月30日(木)の市議会最終日の本会議で採決されます。

 🔶「図書館における無線LAN設置に関する請願」
市民からこの請願は、全会一致で可決されましたが、図書館の「第3次上尾市図書館サービス計画」では、その基本方針として、次のように述べています。
「公衆無線LANの導入など多くの利用者が活用できるネットワーク環境整備について調査・研究を進める」
今回の請願は、「調査・研究を進める」とした図書館の基本方針を前倒しして、無線LAN設置を求めるものとなっていますので、今後の図書館の対応が見ものです。
何事もそうですが、「調査・研究」だけでは、いつになったら実施になるのかわかりませんから、具体的な対応が求められます。

🔶「小中学校給食費無料化に関する請願
この請願については、3名の委員が賛成、3名の委員が反対でした。
結局、鈴木茂委員長が賛成して、4対3で可決したものです。
まず、委員の賛否を確認しておきましょう。

役職 氏名 会派 賛否
委員長 鈴木 茂 政策フォーラム・市民の声あげお 賛成
副委員長 秋山 かほる 無会派 賛成
委員 尾花 瑛仁 上尾同志会 反対
委員 矢口 豊人 政策フォーラム・市民の声あげお 賛成
委員 大室 尚 彩の会 反対
委員 前島 るり 公明党 反対
委員 平田 通子 日本共産党 賛成

以下は、各委員から出された主な質問と、それに対する市教委(学校教育部・教育総務部)の回答の概要です。

委員からの質問 市教委の回答
給食費無償にかかる年間費用は。 7億7千万円(774,225,740円)
(要保護・準要保護世帯を除く)
上尾の給食費が高い要因は。 安全確保のために食材を選んでいる。
冷凍食品を最小限にしているため。
県内他の自治体の状況は。 完全無償(4町)滑川町・小鹿野町・神川町・東秩父村。
一部減免(15市町村)坂戸市・秩父市・久喜市・行田市・幸手市・戸田市他
学校給食法との関係は。 無償化しても法的に問題はない。自治体が予算化するだけで可能。
無償化による一般会計での占有率は。 1.18%である(R2年度ベース)

🔶賛成討論・反対討論
次に、委員からの討論について示します。討論に参加した委員は3名。それぞれの発言は要点を記述してあります(発言順)。

前島るり委員【反対討論】概要
まず、執行部(教育委員会)は、本委員会への資料の準備が足りないことを指摘する。(注:滞納額等の資料を持ってきていないなど)
私たち公明党は、子どもたちの生活の困窮を支えるものは給食費だけでないと考える。教材費・医療費などはどうなのか、劣悪な学習環境にいる子たちはどうなるのか、そういったことを考えたとき、生活に困窮している人たち、そしてそれに準じる家庭の子どもたちの支援がまずは優先されるのではないか。
ついては、今回のこの請願には、その困窮世帯の子どもたちを優先するという考えから、反対とさせていただく。
平田通子委員【賛成討論】概要
学校給食は、生涯を通じて健康で文化的な生活を送り、望ましい食生活の基礎・基本を養い、感謝の心や、伝統的な食文化の理解を深めるなど、本当に大事な学ぶ機会となっている。ところが、今、上尾市の給食費は、消費税が上がった際に小学校400円、中学校700円値上げされ、県下一、二の高額となっている。
もちろん、調理員さんや、手づくりの美味しいものをという努力には感謝するが、高い給食費は全ての子どもや子育て世代には大きな負担となっている。
光熱水費も大変な中、コロナの状況になって、非正規やパートの方は十分な仕事がない。就学援助制度はあるものの、本当に子育て世代にとって大きな負担となっている中で、給食費を無料に、一部でも補助していくのは、子育て世代にとって大きな応援となる。学校給食が唯一のまともな食事という子どもさんも見受けられ、貧困対策からも給食の充実・無償化は、気兼ねしないで食べられる、大事なことだと考える。全国でも大阪市や明石市など、上尾市と同規模でも無料化をしている。さきほど県内の状況が話されたが、春日部市も補助をしている。
子どもの心身の発達に非常に大きな影響がある給食を無償化することは、憲法にも「義務教育は無償とする」とあることから、ぜひ採択してほしい。
秋山かほる委員【賛成討論】概要
日経新聞の今年6月の記事に、人口増加の市町村のランキングが出ている。それによれば、滑川町が全国8位になっており、2015年と比較して、人口が8.1%増加している。流山市は全国1位で、14.7%増えている。人口減の現在、子育て世代が移住してくる。子育て世代が引っ越してきて、子どもを育てると言うことは将来の人口増につながる。若い人たちが増えると、税収が増える。家を建てたり、住むところを探すと、土地の値が上がる。
明石市長と話をしたが、4年間で3千人増やしたという。一期目で若い世代を増やして、税収を増やして、二期目から高齢者の福祉を底上げするという計画を立てているが、上尾市はそういう計画がない。
滑川町が県内で初めて給食費を無償化した。現在は、保育所の給食費も無償化している。だからますます人が集まる。上尾市は、将来的な見通しを立てて、どうやったら上尾市が発展するかを考えるべきである。
国がデジタル庁を作り、テレワークやIT通信はますます増える。東京に住まなくともいい人たちをどう呼び込むかという時に、給食費無償は非常に大きな武器となる。上尾市の発展と給食費との相関関係についてはちゃんと調べてほしい。
この請願は、無償化に向かって段階的に取り組むとなっているが、私は一気にやるべきだと思う。しかし、将来の上尾市を考えれば、とりあえず段階的ということであっても、この請願に賛成する。

市民や保護者の要望を「請願」という形で議会に届けることは、非常に重要な取り組みだと思います。
私は今回は「陳情」という形で自分の考えを市議会に提出しましたが、今記事でお伝えした、二つの「請願」の本会議での採決(9月30日)には注目していきたいと考えています。

「よりましな教育委員会」にするための「陳情書」を市議会に提出しました

8月24日、請願・陳情の締切日に、個人として「陳情書」を市議会に提出しました。
「教育長および教育委員選出の透明性を確保し、会議活性化のために教育委員の定数増員を求める陳情」という長いタイトルの陳情書です。
今記事は、このことについてお伝えします

No.180

🔶上尾市の教育委員会は今のままではダメ
9月議会に間に合うようにと、原稿を何度か書き換え、期限ギリギリで提出した陳情書の内容は以下のとおりです。

教育長および教育委員選出の透明性を確保し、会議活性化のために教育委員の定数増員を求める陳情      2021年8月24日
上尾市議会議長  大室 尚  様  (陳情人)住所・氏名・連絡先
要旨
❶上尾市教育委員会教育長および教育委員については、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(以下、「地教行法」)第4条の規定により、市長が議会の同意を得て任命することになっています。しかしながら、「なぜこの人が教育長(教育委員)に最も適任なのか」「どこからこの人の名前が出てきたのか」すなわち人選の経緯については明らかにされていない実態があります。以上のことから、教育長及び教育委員選出の透明性の確保を求めるものです。
❷「上尾市教育委員会の委員の定数を定める条例」により、上尾市の教育委員は現在5名となっています。けれども、実態としては、教育委員会の会議においては教育委員同士による「議論」は皆無であり、事務局から提案された事項について一言二言質問やコメントをするのみであって、提案された事項を追認するという状況が少なくともここ20年にわたり続いています。上尾市の教育に責任を持つ教育委員であれば、教育委員同士での教育論議があってしかるべきだと思われることから、教育委員会会議での活発な議論を喚起する一つの方法として、教育委員の定数増員を求めるものです。なお、それにともなう教育委員報酬については、条例改正を経て、総額での減額を求めます。
理由❶「教育長および教育委員選出の透明性を確保する」ことについて
❶―1 地教行法の規定
「地教行法」第4条第1項では、「教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」と定められており、同法同条第2項では、「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化(以下単に「教育」という。)に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」と定められています。
❶―2 上尾市の現状
しかしながら、「人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもの」言わば「教育長有資格者」、あるいは「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもの」言わば「教育委員有資格者」は数多(あまた)いる中で、「なぜこの人が上尾市の教育長(教育委員)として最適任なのか」「どこからこの人の名前が出てきたのか」という疑問は解消されておらず、関連情報が市民に公開されることはありません。陳情人は、教育長や教育委員が交代する度に「教育長(教育委員)として適任であること」および「人選にあたり、どこから名前が出てきたのか」それぞれ判別できる文書・資料について行政文書公開請求をおこなっていますが、毎回「当該文書は不存在のため非公開とする」との処分が通知されます。 こうした事実から、教育長および教育委員にかかる人選についての透明性が確保されているとは言い難い状況が続いています。
❶―3 現教育長の資質
現教育長については、2019年2月20日および2020年4月24日の2度にわたり、すでに支払われた給与あるいは出張費の一部返還を求める住民監査請求が起こされています。その結果、監査委員からの厳しい指摘を受け、教育委員会として規則改正等の措置をせざるを得ない事態となりました(住民監査請求の詳細については、上尾市HP監査事務局「住民監査請求」を参照してください)。
また、市議会で2度にわたり否決された平方幼稚園廃園条例を最初に提案する際の事前の教育委員会(2019年6月定例会)の席上、前教育長職務代理者が「平方幼稚園の役割は終わった」という趣旨の発言をしていますが、それに異を唱えることも無く、「閉園することが妥当」として同幼稚園廃園条例を推進する旨発言しています(詳細は会議録参照)。
さらに、昨日(8月23日)市議会にて開催された「第2回   上尾市学校施設更新計画調査特別委員会」では、現教育長は当初は会議に出席していたものの、約1時間ほどで「公務のため」中座するという状況がありました。通常考えれば、全議員が出席している調査特別委員会を途中で抜けなければならないほどの「公務」は無いと考えられますが、教育長に質問が及ぶ前に中座したのではないかという疑念も生じています。
❶―4 現状を打開するために
こうした不明瞭な人選のプロセスを避けるために、現行の法体系の範囲内での現状打開の方法について述べます。まず、教育長として適任であるかどうかについて、就任前に市民にも広く情報を公開する必要があると考えます。具体的には、教育長を公募し、候補者には「上尾の教育行政をどうすすめていくのか」について文書で表明してもらい、それを市民に公表し、「教育長選考委員会」等の選考機関を経て、市長が市議会に同意を求めるなどの方法が考えられます。このようにして選出された教育長であれば、市民からの信頼も現在よりも得られるものと思われます。
また、教育委員についても同様であり、現状では「なぜ、どのようにしてこの人の名前が出てきたのか」については不明瞭であり、選出の透明性が求められます。現在のように、就任後に書かれた「雑感」としての「教育委員のリレーエッセイ」(教育委員会HPに掲載)などではなく、就任前に「上尾の教育の方向性をどう考えるのか。教育の課題は何か」などのテーマで、文書による教育委員としての意見表明を市民に公開することが必要なのではないでしょうか。
理由❷「会議活性化のために教育委員の増員を求める」ことについて
❷―1 地教行法の規定
「地教行法」第3条では、その前段で「教育委員会は、教育長及び四人の委員をもつて組織する。」と定められていますが、上尾市においては、同条但し書きを援用し、「上尾市教育委員会の委員の定数を定める条例」で教育委員を5名としています。
❷―2 上尾市教育委員会の現状
この5名を含む教育委員会の会議について、陳情人は毎回傍聴をしていますが、残念ながら、事務局提案の議案や報告事項について、教育委員から一言二言「当たり障りのない」コメントがされ、議案については、毎回「全員一致・異議なし」で可決されている実態があります。なお、陳情人が情報公開請求して得た情報では、少なくともここ20年間「全員一致・異議なし」の状況が続いていることが判明しています。
6月24日の市議会全員協議会において、教育総務部長は、“「学校更新計画」については教育委員による「議論」が必要です”と述べています。この場合の「議論」とは、教育委員相互の議論であることは自明です。しかしながら、現状では、上述のように事務局の提案に教育委員がコメントするだけの実態があります。また、喫緊の課題として、現在検討の俎上にある「学校施設更新計画」に関連して、小中一貫教育についての方向性を議論する必要も生じていますが、現在までのところ教育委員相互の議論はされていません。
❷―3 現状打開の方策と文科省の通知文書
こうした現状を打開するためには、教育委員会の会議を活性化する必要があります。そのための方策として、教育委員を増員して、新たな考えや意見を相互に述べ合う場面を設定することを求めるものです。陳情人は増員幅を3名と考えています。
このことに関して、文部科学省は、2014(平成26)年7月17日付けで「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の 一部を改正する法律について(通知)」を発出しています。その中で、教育委員について次のような記述があります(下線は陳情人によります)。
“各地方公共団体の条例で定めるところにより、委員を5名以上とすることも可能であり、委員数の上限は法律上定められていないことから、教育委員会が行う施策について多様な民意を幅広く反映させる等のため、委員の数を5名以上とすることも積極的に考慮されるべきこと。”
すなわち、上尾市の教育委員を3名増員して8名にすることは、文科省も通知で推奨しているという事実があり、全国的には奈良県生駒市での実例もあります。
❷―4 増員後の教育委員の報酬等について
最後に、教育委員が8名に増員された際の報酬の扱いと、就任に当たっての配慮事項について述べます。
現行では「上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」により、教育長職務代理者は月額75,000円、教育委員は月額64,000円、月額総計331,000円が支払われています。教育委員を8名とした場合には、定員と報酬についての条例改正が必要になります。教育長職務代理者は月額42,000円、教育委員については月額40,000円、月額総計322,000円に減額とすること、および増員の際には、任期満了日が同一になることを避ける配慮(就任年月日をずらす等)も合わせて求めるものです。
陳情は以上です。

 🔶「よりましな教育委員会」にするために
何度か当ブログで指摘してきたように、教育長および教育委員の資質や姿勢、それに加えて教育委員会事務局のすすめようとしている方針には大いに問題があります。
今まではそのことが市民や保護者に問題視されてきませんでしたが、平方幼稚園問題や現在の「学校更新計画=学校統廃合計画」などを通じて、教育長と教育委員の姿勢や対応の拙さが露見しています。
少なくとも「今よりもましな教育委員会」にするために、今回私が提出した陳情書で訴えた内容は有効な手段であると考えています。

「学校統廃合計画」に寄せられた大勢の市民からの声(その2)

前記事の続きです。今記事では、原市・上平・大石・大谷地区での「地域説明会」で出された市民の声を掲載します。

No.179

🔶地域からは「計画見直し」を求める声が続出
上尾市教委の「学校更新計画=学校統廃合計画」については、地域説明会に参加した大勢の市民の方から、次のような意見が寄せられました。

7月11日・原市公民館  計70名参加
【全般】
*国が少子化や施設老朽化の対応により、お金がかかることから、経費35%削減の話になった。教育委員会だけでこの件に対処できない。市議会も含め、この計画をやり直してほしい。防災、学童保育所、運動会等の事業など様々な問題がある。
*新しい学校は改築(修繕)か新築か。
*今回の計画の広報での意見募集は小さなスペースであった。また、「学校施設更新」という言葉はわかりづらい。わかりやすい言葉を。
【統廃合】
*お金がかかるから統廃合に見える。
【適正規模・学区調整】
*原市小、尾山台小、原市南小の3校で児童数はどうなるのか。1学級35人とした場合、学級数は。
*適正規模の県はどこから出てきたのか。大きすぎるのではないか。
*統廃合の前に学校調整の考えはないのか。

【通学距離・通学方法】
*統廃合により、瓦葺小の学区の児童はJR線の踏切を渡らなければならないことになる。
*子どもの通学が心配である。これ以上長くなったら安全は守れない。
*通学距離が長くなると、起床時間が早くなり、授業にも影響がでるのではないか。
*バス通学を経験したが、問題は停車する場所である。
*統廃合で、瓦葺小436人が踏切を渡ることになる。線路内で人身事故があると渡れないこともある。

【少人数学級】
*コロナ禍で、親子・先生も大変である。少人数学級は大切である。
*小規模はよくないという話であるが、いいところがある。
*1学級35人は多いと思う。
*尾山台小は敷地が狭い。(再編案どおり中学校になり)500人規模の中学生が集うとなると相当狭い、窮屈である。
【小中一貫教育】
*原市小中一貫校のメリットは検討しているのか。
*小中一貫について2か所のみの提示となっている。全ての学校を一貫校化しないのはなぜか。
【計画の進め方】
*高校生や中学生の生徒会の意見を聴いてほしい。
*この計画は市政全体の中で検討をされたのか。6年、8年、10年で変化があると落ち着いて勉強ができるのか。
【学校給食】
*小中学校の給食を直営でやると決めていないのか。
【避難所】
*現在、原市地区は避難所として十分ではない。
7月17日・上平公民館  計21名参加
【全般】
*旧地権者の方々の好意・善意により土地を提供していただいて、学校ができた経緯がある。好意・善意をどのように考えているか。
*ふるさと財団のモデル事業に応募し、採択を受けて、計画を策定した。この財団は民間活力を活用することを目標(理念)としているが、学校統廃合でどのように民間活力を使うのか、学校給食の民営化はあるのか。
*市長がこの場に出席し、こういう考えであるということを言うべきである。
*「子育てするなら上尾」と言われ、市内に越してきた。
*学校施設の老朽化は深刻である。建設時から考えておくべきことである。
*山梨県尾ある町は人口が少ないが、小学校が2つあり、教育費は無償化している。
【適正規模】
*クラス替えできることは重要なのか。
*大規模校の解消を優先してもらいたい。
*小規模校は、体育館や特別教室を制限なく使えるが、大規模では使用に制限がある。
*小規模校のよさを認めてもらいたい。
【統廃合】
*上平地区の統廃合は13年先である。先の話を今決める必要なない。
*上平北小が廃校になると、心のふるさとがなくなる。
【小中一貫教育】
*小中一貫校には誰が入学できるのか。入試をやるのか。
【教育的視点】
*教員も子どもたちも悲鳴を上げている。統廃合前に学校現場のことを認識するべきである。
*外国籍の子どもたちにとって暮らしやすい学校づくりをしてほしい。
【人口推計】
*井上茂議員の議会報告を読んだ。人口の推移が総合計画と違う。
*教育環境の充実とは正反対である。人口減少をおさえるような施策をとってほしい。
【計画の進め方】
*市がこのような説明会は評価すべきである。
*どうしてこのような計画が出てきたのか。市民からの要求ではない。
*このことを今日初めて知った。これは今の日本政府のやっていることと同じである。市民の声が反映されていない。
*今後、富士見小をモデルとしてつくっていくのか。セキュリティがなっていない。
*教育委員会は、机の上の仕事では困る。
*市の広報誌の今回の件の記事(6月号)が問題である。わかりづらい。
【避難所】
*上尾の学校給食はおいしい。給食室は災害時に役立つ。
7月18日・大石公民館  53名参加
【全般】
*今回、統廃合案の件を市長は知っているのか。
*資料が多すぎる。説明を省き、別紙でよいのでは。
*上尾市は市民1人当たりの公共施設の面積が小さい。
*市の情報発信がわかりにくい。パブコメの記事も小さい。
【適正規模】
*35年後に1クラス何人になるのか。学級数いくつになるのか。
*(大石南小の保護者)クラスが少なく、高校に行って戸惑うと思う。尾押見南小が少なく、大石小が多いことは不公平である。運動においても差がある。学校を選択することは可能か。
*これまで適正規模の学区編成をやってこなかったのではないか。
*大石地区は大規模校と小規模校が混在しているという課題がある。学区調整、学校選択制など柔軟なことを考えてもよいのではないか。
*大規模校のデメリットが説明資料に出ていない。
*(保護者)クラス替えができる学級数のメリットは何か。そんなに重要ではないのではないか。
【統廃合】
*大石中と大石南中の合併はマイナスになると思う。学区が広く、安心・安全が保障されていない。
*学校再編による児童のメンタルが心配だが想定しているのか。
*大石中は大規模校(現在、1学年300人8クラス、全体で900人)であり、統合でさらに大規模になる。全校集会も移動に時間がかかる。特別教室も音楽室以外エアコンが入っていない。
*学校の場所はそのままか。新たな土地への建設は検討するのか。
【通学距離・通学方法】
*子どもたちが歩いて通えるということが大事である。
【少人数学級】
*子どもたちが主体的に学ぶことを考えれば、少人数学級である。
*説明は、お金がないからがまんしろと聞こえる。
【小中一貫教育】
*小中一貫教育について具体的にどのようなものかを説明できなければ提案できない。
【教育的視点】
*上尾市の教育の在り方を感じられない。どのような教育を目指すのか。
*先生は忙しくて子供たちに目が向かない。教育の観点が抜けているのではないか。
*この計画は、教育振興基本計画とのすり合わせが必要である。
【計画の進め方】
*説明会での内容を見直すことはあるのか。
*各学校の保護者だけでなく、卒業生、地域住民の意見も聴いてほしい。
*建て替えではお金がかかるので、国から補助金等引き出し市財政を圧迫しないようにしてほしい。
*学区毎の地域説明会を開催してほしい。
*まちづくりの観点から市として総合的に検討すべきである。市長がビジョンを示すことが必要。
*川越市、狭山市、所沢市にはこのような計画はない。住みたいまち3位の上尾市は人口増も見込まれるのに、なぜこのような計画を立てたのか。

【避難所】
*藤波地区から大石中はかなり遠い。避難所体制をつくってほしい。
7月25日・大谷公民館  計36名参加
【全般】
*この計画は、市民全員が知るべきもので、もっと周知を図るべき。
*説明資料には「身の丈に合わせた」との表現があるがどういう意味か。
*公共施設を活用するべき。上尾市は公共施設が少ない。
【通学距離・通学方法】
*鴨川小が統合した場合、富士見小までの距離は2km以上となる。この距離を約10kgの荷物を持って通学するのは子供に負担が大きすぎる。
*通学路の距離が長くなる対応の一つがスクールバスというのは、発想が安易すぎる。
*通学路の問題、安全性が確保できるのか。
【統廃合・適正規模】
*案にある全てを統廃合しなくてもよいのではないか。
*もし今後、仮に33校を残すとしたら、住民税はいくら上がるのか。統廃合案では、適正規模というより大きくなるのではないか。今後のロードマップを示してほしい。
*学校の適正規模に関するアンケートの結果について、富士見団地地区から富士見小・鴨川小に通う児童や保護者がどのように回答したのか知りたい。
*学校は減らさないようにしてほしい。学校は地域のシンボルとして残してほしい。
*学校統廃合により、マンモス校ができるのではないか。
【少人数学級】
*少人数学級に国が舵を切った。30人学級も視野に入れるとの話もある。
【人口推計】
*富士見小と鴨川小の2030年の将来人口の減少率が高い(20%以上)なのはなぜか。
*富士見団地地区は老人ばかりだったが、戻りがあって最近は新しいマンションができている。減少は解せない。
*国勢調査では人口、世帯数は増えている。鴨川小・南中の学区には、住宅がたくさんできている。人口が増えるのに学校が近いということは重要である。
*将来展望人口は重い意味のある数字、表である。平方幼・小がなくなり、若い人が住むのか。
*上尾市の人口は減っていない。特徴を生かした施策を行えば子どもは減らない。
【計画の進め方】
*説明会に保護者などの若い世代をはじめ、幅広い年齢層の参加がない。計画の周知や今後の説明会は、広報だけでなく地域回覧を使うなど工夫すべき。
*今回の説明会の中身が濃い。急な話であり、理解には時間がかかる。
*この計画はどのような過程でつくられたのか。決定事項ではないのか。できるだけ多くの意見をくみ上げるような説明会を開催してほしい。
*中身が抽象的である。もっと突っ込んで具体的にどうするのか説明してほしい。
*過去実施したアンケートは小学校6校と中学校4校のみであり、全校の先生を対象にしていない。
*5月以前は市HPで基本計画(案)だったものが、急に案という文字が消えた。
*未就学児の保護者から午前中に訴えがあった。なぜ私たちには今回の案内が来ないのかと。
*パブコメは字句の修正のみであった。計画ありきである。
【避難所】
*避難所をどうするのか。今でも不十分な点が多い。
*学童について、統合した場合大規模となる。対応はどうなるのか。

🔶市教委は多くの疑問への回答を示すべき
8月教育委員会定例会で配布された「報告」は以上ですが、読んでお分かりのように、意見の大半は今回の市教委の「説明」に疑問を投げかけるものです。とりわけ、人口推計に関わる疑問は数多く、説明資料そのものの根拠も疑われる事態となっています。
また、教育的観点からの計画ではないことを、多くの市民は見抜いています。とりあえず、市教委は、大勢の市民から寄せられた意見や疑問への回答を市教委のHP等ですみやかに示すべきでしょう。
しかしながら、説明会で使用した資料の信憑性も崩れ、市民が納得できる説明は出来ないと思われますので、今回の「学校施設更新計画」という名の「学校統廃合計画」は白紙にすべきだと考えます。

なお、8月23日(月)午後3時から、上尾市議場で上尾市学校施設更新計画基本計画調査特別委員会が開催されます(地域説明会の結果及び今後のスケジュールについて)。
※このことは、上尾市議会HP(トップページ)に掲載されています。

「学校更新(=学校統廃合)計画」に寄せられた大勢の市民の声(その1)

8月19日、教育委員会8月定例会を傍聴しました。
席上、教育総務課長から「平方幼稚園の園児募集について」と、7月には触れられなかった「学校更新計画=学校統廃合計画」に対する市民の声が報告されました。今記事では、これらのことについて(その1)としてお伝えします。

No.178

🔶「平方幼稚園」問題は市教委の大失策
2019年12月と、この6月の2度にわたって出された「平方幼稚園廃園条例」は、周知のとおり上尾市議会で2度とも否決されました。
今回、教育総務課長は「市民全体に対する税の配分の公平性等を勘案」した結果、「当分の間、平方幼稚園の園児募集を停止する」との「報告」をしました。ですが、市教委が責務を負っている、私立幼稚園存続のための努力については何ら語ることもなく教育委員たちも異議を唱えることはありませんでした
自分たちが作成した条例案を、2度にわたって市議会で否決されたばかりか、今回のような「報告」をすること自体、「平方幼稚園問題」は、市教委の大失策であると言わざるを得ません。

🔶「地域説明会」での市民の声とは
前記事で、教育委員会が事前告知せずに口頭で「報告」とした「学校更新計画」ですが、7月25日の大谷地区を含め、6地区で計293名の市民が「地域説明会」に参加し、多くの意見や感想が寄せられました。
以下、本日の教育委員会8月定例会で配布された「報告」です。

7月3日・上尾公民館  計28名参加
【全般】*教育長・教育委員が説明会に参加すべきである。
*6月24日全員協議会の状況では、今後、検討協議会の条例案を出しても否決されるのではないか。
*教育委員会では、実施計画の議案を取り下げたが、どのような条件で再び提出するのか。
*コンサルの委託(八千代エンジニアリング)について、どういう形で委託したのか。仕様書は?
*教育委員は、文科省の適正規模を理解しているのか。事務局は説明しているのか。
*事実として、教育委員会は20年以上「異議なし・全員一致」の追認機関である。
*本日、学校教育部長は来ていない。不登校の居場所など・・・
*5月に教育委員会で配布した概要版をなぜ今日出さないのか。
*市の財政状況の悪化を子どもたちに押しつけるのではなく、他でもやるべきである。
【適正規模】*過去の適正規模化(学区調整)は失敗である。
*これまで小規模校・大規模校の問題は放置されてきた。教育委員会は今まで何をしてきたのか。
*東町小では、プレハブ校舎を放っておかれた。
【統廃合】*大石南小と大石小では、計1000人以上になる。
*上尾の現状はちょうどよいのではないか。
【少人数学級】*誰ひとり取りこぼさない、大切に育てていく、1クラスの児童数を減らし個性豊かな教育の視点をもってほしい。
*1学級の児童数を20人とか欧米並みにするべきである。
【小中一貫教育】*小中一貫校は私立ではあるが、上尾市でつくるのはどういうことか。
【教育的視点】*教育予算がOECDの中で一番低い。
*先生方から要望を聴いたのか。
【人口推計】*子どもの数は2000年以降横ばいである。なぜ減ることの前提の計画なのか。
*子どもが減る根拠が信用できない。
【計画の進め方】*プロセスを市民に対しオープンに。
*文科省が決めたから、総務省が決めたから、と押し付けてはいけない。
*計画の進め方として、各地域で公聴会を開催するべきである。教育委員会の説明ではまずい。
*ぜひ、今の子どもたちの声も吸い上げてほしい。
7月10日・平方公民館  計85名参加
【全般】*コミュニティの崩壊を危惧している。
*なぜ教員の数を出さない。
*ふるさと財団の事業について説明をしてほしい。
*いいことずくめの説明のように感じる。
*教育長が出席しない説明会はダメ。
*下校時のパトロールをやっているが、スクールバスになれば声掛け、あいさつもなくなる。会話がなくなるのはさびしい。人間(教育)関係の原点である。
*「子育てするなら上尾」というブランドになっている。
*学童保育所の予算は入っているのか。NPOとの協議はしているのか。
【適正規模】*(平方北小教員)平方北は小規模だが働きやすい。とてもよい。コロナ禍でできることがたくさんある。
*適正規模でないと全てダメなのか。全国的に6~11学級が多いではないか。
【統廃合】*統廃合により、先生が減る(試算では10人程度)。教員が減るということは国の方針の趣旨に反しているのではないか。
*誰のための統廃合なのか。全体の中で学校が標的か。
*コスト削減のために学校が被害者になっていないか。
*174億円の差、年間5億円が無駄なのか重点的に考えていただきたい。
*太平中は本当に「平方」か。大谷ではないのか。
*150年の歴史ある学校をつぶしてよいのか。
*特別支援学級は統廃合により大規模化されて集まってくる。
*平方小がなくなることは認められない。どこが地域コミュニティの核になるのか。
【通学距離・通学方法】*歩いて通える範囲ということは重要である。
*統廃合で、上宿地区から通うと相当歩かなくてはいけない。
【少人数学級】*パブコメで多かった少人数学級を望む。
*私たちは30人学級の署名活動をしている。もっと少ないほうがきめ細かい教育ができる。
*30人学級にした場合のシミュレーションをしてほしい。
【小中一貫教育】*小中一貫校のデメリットを記載していない。データを見せてほしい。
*小中一貫校に反対する。
*平方地区の小中一貫校は決まっていない。グランデデザイン提案するべき。
*小中一貫は、1人の校長、1人の校舎、1つの時間割になり、学校が窮屈になり、リーダーシップを発揮できない。
【教育的視点】*平方エリアでも子供たちは平等に教育を受けられるようにしなければいけない。
*現在市内に2校あるオープンスタイルの学校を増やすのか。このモデル校の評価は。メリット・デメリットが出されていないのはおかしい。
*いじめ問題に関しての議論はあったのか。
人口推計】*人口減少というが、今回の国勢調査では上尾市は増えている。
【計画の進め方】*総務省からの2014年の指示、行政経営部の考えがなぜ入っているのか。
*学校で、教職員や保護者の意見を聴かないのか。
*(大石南中教員)これまで全く説明がないままになっている。見直しがありうるのか。現場の声を聴いてほしい。
【まちづくり】*今後、若い人たちが平方地区に住むのか心配である。
*学校問題はまちづくりと直結している。平方小は地域の拠点である。
*小学校と公民館の複合施設、小さくともよいから充実した施設があれば人口は増える。
*平方地区まちづくり協議会において現在、住みよいまち平方について検討中である。
【避難所】*自校方式の給食は自慢できるものである。子どもファーストで考えてほしい。地域避難所になった際には温かい食事を提供できる。
*統廃合により、避難所はどうなってしまるのか。

今記事では、分量が多いため、(その1)として、上尾地区と平方地区の地域説明会についての「報告」を掲載しました。

それにしても ー 教育委員会定例会を傍聴していて、「教育長や教育委員が出席すべき」という意見が出されているにもかかわらず、そのことには全く答えることもなく、相も変わらず当たり障りの無い「質問」やら「意見」やらを幾つかコメントするだけの教育委員のお歴々。
今回も教育委員同士での「議論」は全く見られませんでした。

この続き(原市・上平・大石・大谷の各地域説明会で出された市民からの意見等)は、次回以降にお伝えします

上尾市教委が事前告知しなかった「学校更新計画=統廃合計画」の内容とは

教育委員会7月定例会で「学校更新計画=学校統廃合計画」について報告されることが事前に知らされなかった問題(当ブログ記事No.173について、その経緯を確認するため、昨日(8月12日)教育総務課の職員と面談して話を聞きました。
その中で分かったことは、まさに「上尾市教委の不都合な真実/学校統廃合計画版」でした。今記事では、この問題についてお伝えします。

No.177

🔶上尾市教委(教育総務課)と面談して
今回、市教委に開示請求を求めたうえで、教育総務課の職員2名と面談しました。そこでわかったことは以下のとおりです。
ポイントは、「上尾市教委は、なぜ会議の内容すべてを事前に市民に知らせなかったのか」です。

「事前告知無し」を開示された決裁文書で確認
*7月定例教育委員会についての「起案・決裁文書」については公開されました。その結果、定例会の事前には「学校施設更新計画」についての報告は入っていなかったことが確認できました。
*つまり、当ブログで指摘したとおり、7月の定例教育委員会の際、「学校施設更新計画(=学校統廃合計画)」について報告がされるとの事前告知がされていれば、もっと多くの市民が傍聴を希望したはずです。実際には教育委員会会議の席上で教育総務課長から口頭で長々と「説明」がされているのですから、教育委員会事務局の姿勢は、「意図的に学校統廃合計画の報告を事前告知しなかった」ことが明らかになりました。このやり口は、傍聴する市民を少なくするための、極めて悪質な手法であると言わざるを得ません。

7月定例会で「報告事項6 学校施設更新計画」として教育総務課長から口頭で報告された内容は以下のとおりです(示された原文は「ですます調」ですが、「である調」に変換し、要約としました。ただし、市教委が使用している言葉・用語等を変えてはいません)。

教育総務課長の報告内容
追加として、学校施設更新計画について、4点に分けて報告する。
①前回取り下げた『実施計画』の取扱いについて
②市議会における状況について
③地域説明会について
④今後のスケジュールについて
①『実施計画』の取扱いについて
〇前回6月24日の教育委員会定例会で「学校施設更新計画」の「実施計画」について、当日の午前中(注:実際は午後2時まで)に開催された市議会全員協議会における意見を踏まえ、取り下げをした。
〇本件については、改めて庁内関係部署とも調整を図り、庁内に設置している個別計画の「評価委員会」での議論、決定を経て、改めて議案として提出の予定である。
②市議会における状況について
〇6月24日に市議会全員協議会が開催された。同協議会は9時30分に開会、途中2回の休憩、午後2時頃終了した。
〇議員から出された主な意見
*小中一貫校を再編案の中で言及しているにもかかわらず、教育委員会として小中一貫校の方針を決定していないのはおかしい。
*ふるさと財団は総務省のOBが関わっている団体で、そこの意向を受けて統廃合の計画になったのではないか。
*自治会連合会やPTAとの議論、その他のプロセス、会議録等について、すべて公開すべきである。
*「検討協議会」は条例設置し、権限・構成員を明文化させるべき。
*すべての保護者に周知したうえで説明会を開催すべき。
*説明会や会議にあたっても、議会に情報提供して、事前にスケジュールを示してほしい。
*実施計画を教育委員会で採決するのならば、議会との信頼関係を決定的に損なうことになるが、採決するのか。採決することになれば、教育長や教育委員の適格性を議会として問わなくてはならなくなる。
等である。正式な会議録については、改めて市議会で作成する。
〇上尾市議会において、上尾市学校施設更新計画基本計画に関わる事項を調査・検討するため、29人の委員をもって「上尾市学校施設更新計画調査特別委員会」を設置し、閉会中の継続審査をする。
③地域説明会について
〇参加人数
*7/3  上尾公民館 (1)14人 (2)12人 (3)2人    計28人
*7/10  平方公民館  (1)48人 (2)37人  計85人
*7/11   原市公民館  (1)46人 (2)24人  計70人
*7/17  上平公民館  (1)17人 (2)4人   計21人
*7/18  大石公民館  (1)36人 (2)17人  計53人
*(7/25  大谷公民館 2回予定)
◎7月18日まで計11回 合計257人の参加
(地域説明会の内容)
*計画の概要の説明 約50分
*質疑応答  所要時間約2時間30分~3時間
(説明会での意見)
〇学校の再編後の形としての意見
*小中一貫校は導入すべきではない。
*先進国は20人学級導入。少人数学級とすべきである。
*小規模校は子供にとっても良いことが多く、教員も働きやすい。
*大規模になると目が届かなくなり、学校が荒れる。
*学校は避難所など地域のコミュニティの核である。
*統廃合すると通学距離が遠くなる。子供のことを考えるべき。
*再編案には大規模校となる学校が想定されており、問題が多い。
〇基本計画への意見
*お金の問題ではない。子供の教育、将来のことを考えるべき。
*先のことを今決める必要はない。
*子供が小規模校に通学。様々な課題があり、適正規模校を希望。
*高校に行ったら戸惑うと思う。大きな学校が隣にあり、不公平。
部活動も格差がありすぎ。
〇再編案にあたっての意見
*保護者や教員など、幅広く意見を聴いてほしい。
〇その他、事務局が示した財政上のコストシミュレーションに対する意見、地域の実情などの意見があった。
(教育委員会としての説明)
〇今回の地域の説明会やこの後に各学校の保護者へ説明を行う。
〇各地区の自治会連合会に行き、地域の実情や歴史、コミュニティに関する地域の方の意見を幅広く聞き、学校の形・再編案を検討する。
〇検討した再編案については、改めて地域説明会を開催し説明する。
〇当初は9月に予定していた各エリアでの「検討協議会」については、一通りの説明と再度の地域説明会の後で設置を考えている。
④今後のスケジュールについて
〇市内33校の保護者へ計画の概要を通知するとともに、計画の概要について33校において説明会を開催する予定。
〇各地区の自治会連合会の会議で地域の実情や歴史等の意見を聞く。
◎地域の意見を踏まえた再編案を、関係部署との調整を図りながら検討するとともに、コストシミュレーションなども行い、教育委員からも意見を聞き、再編案を教育委員会として決定していきたい。
◎その再編案をもって、改めて地域での説明を行い、各エリアでの「検討協議会」を設置し、議論を開始したい。
(その他)
〇「プール指導・建設の方針」・「小中一貫教育の方針」・「給食の配食方法の方針」について、その方針を検討・決定する必要がある。
〇プールについて⇒本年度中
〇小中一貫教育について⇒令和4年度中
〇給食の配食について⇒令和5年度中
それぞれ決定の予定。議論の進め方は、定例教育委員会の他にも、「勉強会のような場(原文ママ)」・オンラインなどの活用で。

🔶補助金の存在を知らなかった教育委員について
「7月定例会」を傍聴したところ、席上、大塚教育委員から「学校施設更新計画」について、「ふるさと財団」から補助金を受けていることについて知らなかったが故の質問がされました。
このことについては、市議会でも質問がされている事項でもあります。
すなわち、大塚委員は、質問内容が示されているにもかかわらず、市議会の中継録画も全く見ていないということが明らかになっています。

そこで、7月定例会の前後に、「ふるさと財団」の補助金について教育委員にどう説明したのか、あるいは教育委員からどのような質問がされたのかが判別できる文書・資料等の開示を求めましたが、これについては教育委員会お得意の「文書不存在」という結果でした。

つまり、教育委員も教育委員ですが、教育委員会事務局も教育委員に肝心なことを伝えていないことが情報公開請求により、バレてしまったということになります。

🔶今月の定例教育委員会は来週8月19日です
教育委員会8月定例会は、 8月19日(木 ) 午前9 時30分(15分前に受付)です(市教委HPにさきほど掲載されました)。
私のほうからも市教委に要望した結果、会場は上尾市役所7階の大会議室で、傍聴の定員は20名となりました
「上尾市学校施設更新計画基本計画に係る地域説明会の結果について」が今回「報告事項2」として議題となっています。

「強行五輪祭り」開催中&終了後のコロナ感染拡大は「身の危険」レベル

コロナ感染が急拡大している現在、TVは五輪報道一色。
そうした風潮に、私は大げさではなく「身の危険」すら感じます。
上尾市でも、このところ、コロナ感染が拡大しています。
結果的には、私が市議会に「不要不急の上尾市独自イベントは中止を」と陳情したとおりのことが現実になってしまったと言えます。
今記事は、東京五輪と感染拡大を懸念する立場からお伝えします。

【追記
感染者数は連日最多を更新。
東京は土曜日なのに
4000人超え。

「強行五輪祭り」を開催したツケなのは明白!

No.174

🔶陳情書での私の指摘
私が6月市議会で提出した陳情書は、聖火リレー時の「上尾市独自イベント」を中止すべき、という内容でしたが、その陳情書で、私は次の指摘をしました。

上尾市でも、「聖火リレー」を強行すれば、旧中仙道をスポンサーの車列が「ドンガラガッチャ、さあ、みんなで盛り上げよう!」などと大音量でがなり立てることは目に見えています。そうしたことはコロナ感染防止のために「密をつくらない」ことに逆行することから、何とか避ける努力をすべきです。

すなわち、「密をつくらない」ということに傾注すべきであり、まさに不要不急の「上尾市独自イベント」は開催すべきではない、との趣旨で陳情書を提出しました。この陳情書は、市議会の議員に配布され、私の要望で市教委事務局(スポーツ振興課)にも届けられましたが、結果的には、残念ながら無視された形になってしまいました。

You Tubeに投稿された動画を見ると、7月8日の「ドンガラガッチャ聖火リレー」の際、スポンサーが景品を配ったらしく、投稿者が「また(スポンサーの)グッズをゲット!」などと大はしゃぎしていました。
動画を見る限り、私の目には「密」が作られているように思えます。

🔶上尾で増える感染者数
この「不要不急」の、「ドンガラガッチャ聖火リレー」&「上尾市独自イベント」が強行されたのは7月8日でした。
では、「上尾市独自イベント」がおこなわれた後の上尾の感染者数はどう推移したのか。ちなみに、コロナウイルスの潜伏期間は4日後~2週間と言われています(厚労省HP)。
次の表は、「上尾市独自イベント」が開催された4日後~2週間後に、5名以上の感染者が判明した日です。

感染判明日(出典:上尾市HP) 感染者数 備 考
7月12日(月) 6人 「独自イベント」開催後 4日
7月14日(水) 13人 「独自イベント」開催後 6日
7月16日(金) 8人 「独自イベント」開催後 8日
7月17日(土) 5人 「独自イベント」開催後 9日
7月20日(火) 9人 「独自イベント」開催後12日
7月21日(水) 16人 「独自イベント」開催後13日

それまで0人~4人であった感染者数が増えていることがわかります。
コロナ感染拡大と「上尾市独自イベント」とに関連性があるということに確証はないでしょう。しかし、上の表は「事実」を示すものです。

また、驚くことに、この「独自イベント」に、上尾市長・副市長・教育長が出席しているのです。とりわけ、教育長は「学校統廃合計画」の地域説明会に一度も顔を出さないくせに、この「ドンガラガッチャ聖火リレー&独自イベント」には顔を出し、あいさつまでしています。

一方、上尾市のHPでは、「東京2020オリンピック聖火リレーが行われました」という新着情報を掲載しています。しかし、コロナ感染については全く触れていない、能天気な記事と言わざるを得ません。

🔶「これでもか」と「にぱあ」
「これでもか」と続くオリンピック報道。NHKは、夜7時のニュースを流さずに、競技(柔道の初日)の中継を続けている時もありました。

私が強烈な違和感を覚えるのは、NHK(今は民放も同様)のニュースで、アナウンサーがコロナ感染者の増加や、医療現場がひっ迫している状況を深刻な表情で伝えたと思ったら、直後に突然表情を変えてオリンピックを伝えることです(最近は逆のパターン、つまりオリンピックの結果をこれでもかと流してから、申し訳程度にコロナ感染拡大について伝えるというパターンが多くなっている気がします)。
私と同じような違和感(アナウンサーの深刻な表情から「にぱあ」への変貌)を、ぼうごなつこさん(Twitterではなすこさん)の漫画が的確に伝えてくれています。

🔶「祭り」のあとは「感染拡大」が待っている?
「さあ、感動しよう!」と乗せられたとしても、「感動」は人から言われるようなことではありません。少なくとも私は今回の強行五輪祭りの報道を見て「感動」することはありません。
この強行五輪祭りの最中にも、多くの県で過去最多の感染者数になっており、間違いなく感染が拡大しているからです。

国立競技場やお台場では、五輪のモニュメントや「聖火」をバックに写真を撮ろうとする人で「密」になっていることが指摘されています。
しかしながら、そのことに対して規制するとかいう話は、都知事からも首相からも出ていません。東京では連日1000人を超える感染者が出て、医療現場は中等症の患者でひっ迫しているというのに、都知事からのメッセージは、五輪開幕後、極めてトーンダウンしています。

「強行五輪祭り」の最中に感染者が増えている状況や、終了後にコロナ感染が爆発的に増えたら、いったいこの国の誰が責任を取るというのでしょうか。

🔶五輪どころじゃない医療現場
五輪報道の陰に隠れていますが、医療現場がひっ迫しているというニュースも伝えられています。
(閲覧の際、音声が出るので注意してください)

🔶都知事は人命より五輪重視
小池東京都知事は、BBC News Japanのインタビューで、「人命より五輪重視」ともとれる「本音」を語っています(7月20日配信)。

このまま、異常な事態がパラリンピック終了まで続くのでしょうか?
大げさではなく、「身の危険」を感じます。
「強行五輪祭り」の最中に感染者が増えている現在の状況や、終了後にコロナ感染が爆発的に増えたら、いったいこの国の誰が責任を取るというのでしょうか。

上尾市教委7月定例会(市民の傍聴記)

上尾市教委7月定例会が7月21日に開催されました。しかし、中身と言えば、以前にもまして酷いものでした。
当ブログの読者でもあるY.Eさんから、この会議の感想がさっそく送られてきました。今記事では傍聴記を掲載いたします。

No.173

🔶7月定例会の傍聴記
全文を掲載していますが、長目なので、随時区切ってあります。

7月上尾市教育委員会定例会を傍聴して      Y.E
本日、上尾市教育委員会を傍聴するために8時半に家を出て、市教委に8時45分に着いた。6月は、学校統廃合計画について審議されるということから、先着20名の椅子が用意されていたが、今日はホームページにはその項目が載っていなかったので、学校統廃合計画の報告は無いものだということもあり、傍聴者はたった4名だった。
9時からいつも通り、当たり障りのない質問だけが出る会議。市議会報告についてもヤングケアラーや水上公園閉鎖についてのみだった。
いじめ件数の増加(何と6月だけで小学校は99件も認知があり、解消が63件で取組中は165件もある! 中学校も認知19件、解消2件、取組中53件)についても「教育委員会(注:指導課)の取り組みは?」と中野委員が聞いたら「校長会で生徒指導・教育相談の充実、注意喚起するなど細かい対応をしている」との答弁でおしまい。「一学期の対応が大事」と中野委員が指摘したら「6月には学校生活に慣れてくるので、三者面談や家庭訪問で丁寧に対応する」と答えたが、家庭訪問は今「働き方改革」もあり、家庭の場所を確認するにとどまっているのに、その指摘もない。
更にビックリしたのは、大塚委員が市議会の井上市議の質問で「ふるさと財団」について触れているのを見て「ふるさと財団は、学校更新計画に関係しているのですか?」と聞いたことです!「そんなことも知らないのか!」と驚き桃の木山椒の木です!
後で、池田教育総務課長と話をする機会があったので、「教育委員がそもそも総務省から下りてきたふるさと財団を知らないのはおかしい!全国モデル事業に応募して補助金ももらっているのに、教育委員があの程度の認識で良いのか?しっかり勉強させないと✖ですよ!」と苦言を呈したら、「勉強会はやっています」という回答。
でも、内田教育委員が統廃合計画の地域説明会の意見を聞いて「私たちももっと学習しないとダメだと思いました。学習会をしてもらえませんか?」と発言したように、明らかに教育委員の学習レベルが低い! いくら市民が声を上げても、最終的には「教育委員会」で決定するのだから、教育委員をもっと鍛えなければダメだと思った。
また、事前に示されなかった「学校更新計画」についての「報告」が「その他」であり、➊先月取り下げされた実施計画の取り扱いについて、❷市議会全員協議会の報告、➌地域説明会について、❹今後のスケジュール、の四点について。これがとても重要なのに、説明資料が一枚も配られない!必死に書き取りをしたが、後ほどY氏が教育総務課長からメールで頂けることになったが…。事前に提示されていれば、もっと傍聴者もいただろうに…。わざと「その他」にして傍聴者を少なくしようとした可能性が…。
➊実施計画については庁内調整を個別に行い、議案とする。
❷市議会全員協議会の主な意見 ①小中一貫校は✖。方針決定おかしい。②ふるさと財団:総務省が統廃合を進めている。③自治会やPTAに説明。④検討協議会は条例で決めるべき。➄全保護者に説明すべき。⑥議会に情報を伝える。⑦実施計画を決めたら議会との信頼関係がなくなり、市長や教育委員の適格性を問わなければならない。⑧調査特別委員会を29人の委員で構成し、閉会中審査を行う。
➌地域説明会の参加人数7月21日までに11回257名。スライドで50分かけて計画概要を説明。 主な質問意見は①再編後の形は?②小中一貫は✖。③先進国は20人とか少人数に。④学校は地域のコミュニティー。➄通学距離は子どもを考えて。⑥大規模校になれば荒れる。⑦基本はお金より子ども。⑧先の事を今、決める事ない等。
ただ、その後「小規模校より適正規模校に」、「高校に行くと戸惑う」、「部活動の格差が大規模校とあり不公平」など大石公民館で若い親が発言した内容を自分たちの都合の良いように解釈して紹介。
その親が言いたかったのは「学区の調整」なのに一言もそれに触れず教育総務課は「いいとこどり」をした。
なお、「再編案」は保護者や先生の意見を幅広く聞いて、財政上のコストシュミレーションへの意見、学校の形や地区の実情を考慮したうえで「再編案」として作成するとの説明があった。
❹これからの日程としては、全33校と各自治会で説明会 ⇒ 幅広く意見を聞く ⇒ 再編案を教委で決定 ⇒ 地域説明会(今年度一杯)⇒ 新しい学校づくり検討協議会を開いていく……という。
最後に、プール指導は今年度中に「民間委託も含めて」検討!
小中一貫は一体校か義務教育学校かを含めて来年度中!
学校給食の配食方法は自校のコスト→サテライト廃止も含めて再来年度中に!という今後のスケジュールを説明して終了。
その後は、総合教育会議が開かれたが、また後日報告します。

🔶「統廃合計画」事前予告無しは姑息な手段
いつもながら、Y.Eさんの「感想の速報」には、そのスピードと的確な書きぶりに感嘆します。
7月教育委員会の中身は、大塚委員が「統廃合計画」について、「ふるさと財団」からの補助金をもらっている(つまり、総務省の言いなりにならざるを得ない)ことを知らなかったことに、私もあきれました。
さらに、私も「おかしいな?」「それはないだろう」と思ったことについて、Y.Eさんも傍聴記の中で疑念を呈しています。
すなわち、「学校統廃合計画」について、市教委事務局(教育総務課)は、報告する内容があるにもかかわらず、教育委員会の会議予告に、「報告事項」として掲載しなかったのです。このやり方は、露骨で、しかも姑息であると言わざるを得ません。

Y.Eさんの指摘にあるように、教育委員会の会議を傍聴しようとする市民は、「今回はどんな内容なのだろうか」を事前に確認してから出向くのが自然です。今回で言えば、「学校更新(=統廃合)計画」が議案にも報告事項にも示されていなかったことから、傍聴者が少なかったと思われます。

🔶「結果概要」にはシレっと報告事項として掲載
上尾市教委の「姑息さ」は、これだけではありません。定例会が終わったその日のうちに「報告事項」として掲載しているのです。

つまり、事前には予告すらせず、当日は資料も配布せず、市民にとって重要な、関心の高い事項を口頭で「報告」したにもかかわらず、シレっと「報告しました」としているのです。

これらのことは、まさに上尾市教育委員会の本質を如実に示していると言えます。傍聴記にある、大塚委員が「ふるさと財団」からの補助金について何も知らなかった件と合わせて、情報の開示を求めていくつもりです。何か分かれば、当ブログでお伝えしていきます。

「学校だより」から見える校長の姿勢

毎月配布される上尾市内小中学校の「学校だより」。
1ページ目の冒頭では、校長が「学校行事について」や「子どもたちの様子」あるいは「時の話題」など、何かしら書いているのが常です。
今記事は、「学校だより 7月号」に掲載されている校長の文章を読んだ感想などを私なりにコメントします。
とりわけ、無理やり強行されようとしている東京オリパラについて、「学校だより」のネタとして取り上げているかどうかに着目しました。

No.172

🔷「学校だより」は市教委のHPから閲覧可
前記事でもお伝えした上尾市教委HPのトップページ。上の段の真ん中に「市立幼稚園・小中学校」のバナーがあります。ここから各学校のHPに行けますので、「学校だより」を閲覧することができます。

🔷「東京オリパラ」関連話は小学校3校で
上尾市内の小中学校は33校(向原分校は東中にカウント)。
そのうち、「学校だより 7月号」がまだ学校のHPに掲載されていない学校は、小学校で2校あります(7月16日午後5時現在)。
今回、「東京オリパラ」に触れている学校は、小学校で3校でした。
中学校では、9校が「学校総合体育大会上尾市予選会」を話題にしています。曰く、「3年生は部活の最後の大会は終わってしまいましたが、たとえ負けたとしても、次の目標(高校受験)があるので頑張ろう」といった話がほとんどです(ただし、校長の文章が、中学生にどの程度影響を与えたのかについての検証は全くされていないのが常です)。

小学校3校では「東京オリパラ」について、どのような視点で語られたのでしょうか。うち、平方北小の「学校だより」では「東京オリンピックをひかえ……新型コロナ感染拡大が治まらず……誰もが複雑な心境で7月を迎えています」という、「ありきたりな」記述となっています。
そこで、あとの2校について見ていきます。

🔷疑問が生じる尾山台小校長の記述
尾山台小の「学校だより」の校長の文章、タイトルは「世界の動きを感じながら自分を高める」とはなっていますが、「世界の動き」に関しての記述はほとんどありません。文章の半分以上は「この夏東京で開かれる予定の夏季オリンピック」についての話です。
とりわけ、問題だと思う記述は、次の点です(いずれも原文ママ。ただし原文に朱書き等の色替えはありません)。

感染拡大を抑えながらいかに開催できるか、民力の高いと言われる日本人がどう開催するのか、世界が注目しているところであります。

まず、「民力の高いと言われる日本人」の出典が明確ではありません。
「広辞苑無料検索」では、【民力】とは、「国民の経済力や労働力」となっています。また、国立国会図書館のリサーチ・ナビでは、次のような説明がされています。

『民力』(朝日新聞出版 年刊)   都道府県別、エリア別、市町村別にさまざまな統計資料をとりまとめ、民力(人々の経済的な力)を多角的に測定することを目指した、エリアマーケティングの基礎資料です。2015年版をもって刊行を終了しました。

これらの説明にあるように、「民力」を「人々の経済的な力や労働力」と置き換えて、校長の文章を今一度読むと、「いったい何を言いたいのかよくわからない」と言わざるを得ません。
「経済的な力で感染を抑える」とはどういう意味なのでしょうか?
ましてや、「人々の労働力」とオリパラ開催との関連性は?

もうひとつの疑問があります。それは次の文です。

普段は当たり前すぎて気づくことすら少ない、日本人としての一体感や、喜び、自信といったものから、おもてなしや人の和を大切にする民族としての誇りを、子供たちと一緒に感じたいものです。

この記述については、疑問というよりは、非常に問題だと言えます。
まず、「日本人としての一体感」とは、だれを対象にして言っているのでしょうか。言うまでもなく、日本に居住している人は、「日本人」だけではありません。そういう方たちは、「一体感」から排除するというのでしょうか。
また、「おもてなしや人の和を大切にする民族」とは、どういう意味なのでしょうか。これについても出典は明らかにされていません。

思い出すのは、昨年の1月、選挙区での麻生太郎財務相の発言です。

…だから2000年の長きにわたって、一つの国で、一つの場所で、一つの言葉で、一つの民族、一つの天皇という王朝が続いているのはここしかない。いい国なんだなと。これに勝る証明があったら教えてほしい。

実はこの発言の前に、「平成31年法律第16号」で、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律が成立しているのです。
麻生財務相の発言は、こうした背景をも無視するものでしたが、
尾山台小の校長の記述は、これに近いものがあるのではないでしょうか。

🔷原市南小校長のお気に入りは池江選手の話?
原市南小の校長の文章は、本人が「度々、競泳の池江璃花子選手の話を本紙面に登場させている」と記述しているように、池江選手の話がお気に入りのようです。私は「学校だより 7月号」しか見ていませんが、「度々登場させている」と校長が行っていることから、おそらく、池江選手の「努力は必ず報われる」発言についても、どこかの機会で何かコメントしているのだと思います。私は池江選手が闘病の末、水泳選手としてカムバックしたことにあれこれ言うつもりはありません。相当な努力を重ねてきたと思いますし、それを否定するものではありません。
ですが、それでも、「努力は必ず報われる」という言葉には、少なからず違和感を覚えます。現在、コロナ禍ということもあり、経済的に困窮し、進学をあきらめたり、大学を中退せざるを得ない若者も増えているという報道もされています。
今の日本は、国の愚策により、そうした若者の希望の芽を摘んでしまっている現実では、「努力は必ず報われる」とはとても言えません。

池江選手は株式会社ジエブの所属アスリート」であり、ボクシングの村田諒太選手、水泳の瀬戸大也選手もジエブ所属です。ジエブのHPには、「dentsu ジエブ」のタイトルの下に池江選手の顔写真が掲載されています。
また、HPの「企業情報」に、「ジエブは、電通の国内外のスポーツビジネス体制強化のため2011年7月に電通グループの一員に加わりました」とあります。つまり、池江選手は、電通との親和性が極めて深いのは、まぎれの無い事実です。
また、「電通の、電通による、電通のための五輪」と言われるくらい、電通が東京オリンピックに深く関与していることも周知の事実です。
池江選手はじめジエブ所属のアスリートは、東京オリパラについて何か発言すること、とりわけ批判めいたことを口にすることなど、あり得ないという状況なのです。
そうした背景を原市南小の校長は知っていて「ピンチをチャンスに」などと、池江選手の話を引き合いに出しているのでしょうか。

🔷避けなければいけない「ステレオタイプの見方」
尾山台小の校長の文にある「〇〇する民族」などの見方は、社会心理学では「ステレオタイプ」と呼ばれるものです。「ドイツ人は勤勉だ」「ブラジル人はサッカーが上手い」なども同様の見方です。
「ステレオタイプ」とは、ウォルター・リップマンという社会心理学者が生み出した言葉として知られています。彼の著書『世論』には、次の記述があります

 われわれはたいていの場合、見てから定義しないで、定義してから見る。外界の、大きくて、盛んで、騒がしい混沌状態の中から、すでにわれわれの文化がわれわれのために定義してくれているものを拾い上げる。そしてこうして拾い上げたものを、われわれの文化によってステレオタイプ化されたかたちのままで知覚しがちである。

「血液型のO型は社交的だ」などとネタにする程度であれば、コミュニケーションのひとつのあり方と笑っていられますが、「これはこうだ」「こうに違いない」という「ステレオタイプ的」な見方を、学校の校長がするべきではないと私は思います。
言葉の使い方を、その意味や背景を含め、正しく教える」というのは、学校教育の基本だと思うのですが、いかがでしょうか。

来月の「学校だより 8月号」では、オリパラについて何か書く校長がいるのでしょうか。引き続き見ていくことにします。

上尾市教育委員会の致命的な「瑕疵」。「学校統廃合計画」は白紙撤回を。

現在、土・日に「上尾市学校施設更新計画基本計画」に関する地域説明会が開催されています。しかしながら、この「説明会」自体の正当性に大きな疑問があります。今記事では、このことについてお伝えします。

※今記事タイトルの「瑕疵」とは、フリー百科事典『ウィキペディア』によれば、次のように定義されています。
「瑕疵(かし)とは、一般的には備わっているにもかかわらず、本来あるべき機能・品質・性能・状態が備わっていないこと。法概念としても用いられる。」

記事No.171

🔷いつのまにか変更されたHP画面
上尾市教育委員会のHPのトップページがいつのまにか変更され、次のような画面になっています。以前は一番右上の「学校施設の更新」というメニューはありませんでした。

🔷前代未聞。「実施計画」の取り下げ
この「学校施設の更新」メニューをクリックすると、次のような画面になります。


本来であれば、2021年6月24日に「上尾市学校施設更新計画基本計画 実施計画」を策定 と記載されるはずでした。
「実施計画」とは、「基本計画」をすすめていくための最初の5年間の計画のことです。

ところが、当ブログ前記事にあるように、市議会の全員協議会で批判を受け、立ち往生した挙句、同日の教育委員会議案として提案できず、取り下げるという前代未聞の事態に追い込まれたのです。

つまり、下図にある、「実施計画」が無いまま、「基本計画」をすすめるということになり、手続き的にも「瑕疵」があることは明らかです。


🔷市議会に「調査特別委員会」を立ち上げ
市議会全員協議会で全く納得してもらえず、実施計画も取り下げるという大失態の上尾市教育委員会。結局、6月28日、市議会は、さらに調査検討が必要であるということで、「上尾市学校施設更新計画基本計画調査特別委員会」を立ち上げました。
「調査特別委員会」の委員は議長を除く29人。期間は調査が終了するまでで、閉会中もなお調査を続けることになっています。
委員長は鈴木茂議員(政策フォーラム)、副委員長は4名。平田みち子(共産党)、田中一崇(同志会)、戸野辺直乃(公明党)、小川明仁(彩の会)の各議員が選出されました。

🔷学習しない上尾市教委
今回のような大失態は、6月議会で否決された平方幼稚園廃園の問題と非常に似通っています。
教育委員会事務局から提案された資料は十分であるとは言えないにもかかわらず、「平方幼稚園はその役割を終えた」と発言した前教育長職務代理者、それに対して「では、廃園ということでよろしいですね」と全肯定した教育長。それに対して全く異を唱えなかった教育委員たち
他の議案もそうですが、教育委員会事務局の提案に対して、客観的な視点からの検討はせず、教育長と教育委員たちは「全員一致・異議なし」で全てゴーサインを出し続けてきました
これでは、全く学習していないと指摘されても仕方がありません。

今回も同じような提案がされていますが、さすがに市会議員全員協議会では通用しなかったというのが実態です。
これから上述の「調査特別委員会」でも検討がされると思いますが、白紙撤回も視野に入れて、市民的視座からの議論が必要だと思います。

何ともお粗末な「学校施設更新基本計画/地域説明会(7月3日 初回)」

7月3日の午前中、上尾公民館で開かれた「学校施設更新基本計画/地域説明会」に参加しました。ところが、配布された資料の中には肝心の「再編案」が無いなど、何ともお粗末な「説明会」でした。
今記事では、このことについてお伝えします。

No.170

🔷教育長・教育委員のお歴々はなぜ来ない?
この「地域説明会」については、上尾市教育委員会のHPの新着情報に掲載されています。⇒「地域説明会の開催案内」
私が初回の説明会(7月3日:午前10時から)に足を運んだのは、「最初の回くらい、教育長か、少なくとも教育委員のあいさつがあるだろう」と考えたことが理由のひとつです。
ところが、教育長も教育委員も顔を見せることはありませんでした
「なぜ教育長と教育委員は来ないのか」と質問したところ、教育総務部長は「今回はこの体制(つまり、教育長と教育委員は来ないということ)でやらせていただく」という返事が返ってきただけでした。
この「学校施設更新計画(実態は学校統廃合計画)」をすすめたいのであれば、せめて最初の市民向け説明会で教育長自らがその目的について話すべきでしょう。このことからも、上尾市教委が本気で市民と向き合っているとは言えません。

なお、市教委側は「参加はおひとり1回」と言っていますが、市教委HPの募集の案内には、そんなことはひと言も書いていません。

🔷市教委事務局だけ机・アクリル板付きって?
初日の午前中(1回目)ということもあってか、40名定員の半分以下の参加者でした。
参加者のほうは椅子のみで、配布資料や持参した筆記具等は床に置くしかありませんでした。

その一方で、市教委事務局は、教育総務部長・課長・課員2名はそれぞれ机プラスアクリル板付きという状況でした。
これについては、当日、参加者の人数分の机を用意してもソーシャルディスタンスは十分取れる会場の広さでした。しかも、事前申し込み制なのですから、準備は出来るはずです。これは私のほうから次回以降参加者に配慮してもらうように要望しました。

🔷「学校ごとの再編(案)」をなぜ示さないのか
「説明会」は、市教委の不手際もあり、パワーポイントによる「説明」が約1時間、その後、参加者からの質問が相次ぎ、12時20分過ぎまで続きました。
参加した市民からとても多くの質問が出されましたが、中でも、「学校の統廃合案をなぜ示さないのか」という質問には、市教委事務局はまともに答えることができませんでした

この「学校ごとの再編(案)」については、「上尾市学校施設更新計画【概要版】」に記載されていますが、5月の教育委員会定例会の傍聴者に配布されていますし、6月24日の議員の全員協議会でも配布されている資料です。しかも、市教委のHP(ちょっと探しにくいですが)にも掲載されています。
それにもかかわらず、「説明会」の資料として配布しないことに対して、参加者から疑問の声が上がったのは当然です。
【概要版】掲載の「学校ごとの再編(案)」とは、次の資料です。

この(案)自体、それぞれ見ていくと大変問題が多いものですが、「説明会」の当日に配布をしないということを見ても、上尾市教委の姿勢が露呈したと言えます。
結局、参加者からの要望で、当日午後以降の「説明会」では配布することになりましたが、資料配布という、極めて基本的なことをやらなかった市教委の責任は大きいと思います。

🔷問題点が多すぎる「基本計画」
次に、私が投げかけた主な質問と、それに対する上尾市教委事務局の「回答」を見ていきます

私からの質問(上述以外) 市教委事務局の「回答」
6月24日に議員側の要請で開かれた上尾市議会全員協議会の録画(3時間18分)を全部見たが、賛成意見はほとんど無く、懸念や疑問ばかりが出された。このような状況では、更新計画にかかわる多額の予算を伴う議案や、条例・規則の改正は否決されると思われるが、今後どう対応していくのか。 市議会全員協議会が3時間以上かかったのは事実。今後は議員側とも話をしていきたい。
全員協議会の直後に開催された教育委員会6月定例会では、「学校施設更新計画実施計画(最初の5年計画)」の取り下げという事態に市教委は追い込まれた。
取り下げた「実施計画(案)」は、どのような条件をクリアしたら再度議案として復活するのか。あるいは白紙撤回するつもりなのか。
議員にもていねいに説明していくことで再度実施計画(案)を提出していきたい。
学校の適正規模化のために、今まで(ここ20年くらい)どのような努力をしてきたのか。現在のように大規模校と小規模校がある現実をどう捉えているのか。 学校を選択できるように、学区調整をおこなってきたが、ご指摘のように大規模校と小規模校が存在することは事実である。
市議会全員協議会席上、教育総務課長は、昨年秋に未就学児を持つ市民1500名を対象にアンケートを実施したと説明しているが、実際には回収は623通であった。しかも、市民からの回答の中には「意図的に誘導する問いがあり、不信感を覚えた」とか、「統合するのはやむを得ないと市民が回答しているので統合する、という責任を市民に押しつけるためのアンケート」であるという指摘が幾つも寄せられている。
今回もこれと同様の手法で、自分たちに都合の良い部分だけを取り上げて、それを「市民の意見」として集約するつもりなのか。あるいは、市民から反対の声が多ければ、白紙撤回するということでよいか。
(明確な回答無し)

🔷まだまだある「統廃合計画」への疑問
「説明会」では、上尾市が委託した業務の仕様書の公開を求める意見や、教育の中身に関する問題なのに、教育総務課が推し進めようとしていることへの疑問、「ふるさと財団」応募に対する不信感など、多くの質問や意見が出されました。7月3日の午後や、これからおこなわれる「地域説明会」でどのような質問や意見が出されたのか、市教委としてきっちりと市民に公開していくことが求められます。

◎当ブログでも、この問題については引き続き強い関心をもっていきたいと考えています。

大野知事は、一刻も早く「公道での聖火リレー中止」の決断を!

今記事は、前記事の続きです。
千葉県と神奈川県は、東京五輪のPV(パブリック・ビューイング)と公道での聖火リレーの中止を決めました。埼玉は、県内2か所のPVは中止にしましたが、まだ公道での聖火リレー中止は表明していません(6/11  21:30現在)。知事の一刻も早い決断が待たれます。
そうなれば、上尾市でも、スポーツ振興課(教育委員会事務局)は、聖火リレー独自イベントを中止せざるを得ないでしょう。

記事No.166

🔷神奈川では
6月28日~30日に予定されていた、神奈川県での公道の聖火リレーの中止が黒岩知事により表明されました。1都3県では、千葉に続いて2県目となります。

🔷北海道の例(6/13・14)
組織委員会のサイトでは、次のような記事が掲載されています。

東京2020オリンピック聖火リレー 北海道内の開催内容変更について

Day1 2021年6月13日(日)
会場:白老町 民族共生象徴空間(ウポポイ)
時間:14:00~15:30(予定)※無観客開催

Day2 2021年6月14日(月)
会場:札幌市 札幌市北3条広場(アカプラ)
時間:14:00~15:30(予定)※無観客開催

コロナ感染の防止のためには、聖火リレーも関連イベントもやらないのが一番ですが、神奈川県や北海道のように、とりあえずPVと公道の聖火リレーは止めるべきです。

🔷上尾独自イベントが中止になる条件とは
前記事の「陳情書」にある契約の解除のほか、特記仕様書というものがあり、独自イベントを中止する条件が次のとおり示されています。
※略称を用いていますが、仕様書には正式名称が記載されています。
(例)公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会=「組織委員会」 など

(1)IOC
オリパラの中止または延期の決定に伴い、「組織委員会」および「埼玉県実行委員会」が聖火リレーの中止または延期を決定した場合。

(2)「組織委員会」および埼玉県実行委員会
1.聖火リレーの中止または延期が決定したとき。
2.聖火リレーの縮小等により本市を通過しないことが決定したとき。

(3)国(政府)
1.国(政府)による緊急事態宣言が発令されているとき。
2.イベントの自粛の発令またはこれに類する宣言等が発令されているとき。

(4)埼玉県
1.埼玉県独自の緊急事態宣言が発令されているとき。
2.イベントの自粛の発令またはこれに類する宣言等が発令されているとき。

公道での聖火リレー中止が決定されれば、この中の青字に該当すると思われます。もちろん、一番良いのは、発注者の任意解除権による中止ですが、上尾市が自らそうした決断を下さない場合は、上記の中止条件に期待するしかないのは残念です。

常軌を逸した「聖火リレーに伴う上尾市独自イベント」は中止を!(追記あり)

【追記】あと一押し!上尾もやめさせよう!
五輪パブリックビューイング、埼玉も中止 知事「目的果たせぬ」 毎日新聞 配信 

大野元裕・埼玉県知事は7日、東京オリンピック・パラリンピック期間中にさいたま市大宮区の複合施設「ソニックシティ」などで予定していたライブサイトの開設を中止すると発表した。大型画面で競技を中継するパブリックビューイング(PV)や競技体験イベントなどを予定していた。大野知事は「室内で大声を出すこともできず、感動を共有するという目的を果たせない」と説明した。
(今記事はここから始まります)

「東京2020オリンピック聖火リレー実施に伴う上尾市独自イベント」の中止を求める陳情を提出しました。このイベントについて、何も問題ないという上尾市教委の姿勢に、全く納得できないためです。
今記事では、このことについてお伝えします(少し長いです)。

No.165

🔷提出した「陳情」とは
以下が、私個人で市議会議長に提出した「陳情」です。
(原本は色替え無し)

「東京2020オリンピック聖火リレー実施に伴う上尾市独自イベント」の中止を求める陳情             住所/氏名
要旨:2021年7月8日(木)に予定されている,「東京2020オリンピック聖火リレー実施に伴う上尾市独自イベント」(以下、本陳情では「上尾市独自イベント」と略記します)については、上尾市が定めた「臨時財政運営方針」に抵触すると考えられることや、コロナ禍により、市の主催による他の催しが続々と中止になっていること、さらに現下の情勢等を考慮し、中止を求めるものです。
理由:以下❶~❻の根拠や現状等に基づき、「上尾市独自イベント」の中止を求めます。
❶ 上尾市「臨時財政運営方針」と「上尾市独自イベント」との関係
上尾市が定めた「臨時財政運営方針」では、コロナ禍が収束するまでの間、次の5つの視点に基づいて事業を見直し、“危機対応モード”の財政運営を行うこととする、とされています。
(1)人件費の削減  (2)本市独自事業全般の見直し (3)各種イベントの休止・見直し等 (4)市民の安全確保等以外の工事や設備整備の先送り  (5)各種補助金の総額の削減
「上尾市独自イベント」は,この5つの視点のうち、明らかに(2) および(3) に抵触すると考えられます。
情報公開請求の結果、「上尾市独自イベント」では、業務委託費としてさいたま市のTSP東日本(株)北関東支店に1,692,658円を支払うことが判明しています(契約日は2021年4月26日)。
その一方で、「臨時財政運営方針」により、本年度の「上尾市美術展覧会」および「上尾市民音楽祭」については、事業の休止が決定しています。この二つの催しの費用は、平成31年度で約209万円、令和2年度で約124万円となっています。
すなわち、市の美術展や音楽祭については「臨時財政運営方針」の「危機対応モード」により、中止を決めておきながら、同様に予算を伴う「上尾市独自イベント」を実施することは、上尾市の「臨時財政運営方針」の趣旨から考えても、整合性に著しく欠けるものです。
❷発注者の任意解除権について 
この「上尾市独自イベント」にかかる「業務委託契約書」には、(1)オリパラが中止となった場合 (2)聖火リレーの中止または延期の場合 (3)国による緊急事態宣言が発令しているとき (4)埼玉県独自の緊急事態宣言が発令されているとき、にそれぞれ「解除」するとされています。それに加えて、「業務委託契約約款」第15条第1項では「必要があるときは、この契約を解除することができる」と定められています。「解除」した場合であっても、キャンセル料は13日前まではかからず、13日前から8日前までであっても、司会者にかかる人件費が30%かかるだけです。つまり、今からでもキャンセルは可能なのです。  
❸音楽会等の考え方の矛盾 
上尾市教委HPに掲載されている「令和3年度年間行事予定」では、「上尾市中学校吹奏楽演奏会」、「上尾市民体育祭」、「上尾市小・中学校音楽会」は中止予定とされています。
一方、「上尾市独自イベント」では、上尾高校の吹奏楽部による演奏が予定されています。このことは、聖火リレー関連イベントを特別視するものであり、発表の機会が失われる小中学生たちへの教育的配慮に極めて欠けるものです。
❹教育委員会事務局としての自覚の無さ
「上尾市独自イベント」の担当課は、市教委事務局のスポーツ振興課です。情報公開請求の開示の際、「上尾市独自イベント」の告知にあたって、市教委のHPには掲載しなかったことを担当課に確認しました。つまり、スポーツ振興課は、市教委事務局の一員でありながら、このイベントについて、市教委HPには掲載しないという判断をしたことになります。このことは、前記❷と合わせ、教育委員会事務局としての自覚の無さの現われであると指摘せざるを得ません。
❺「上尾市独自イベント」強行の根拠の薄弱さ
『広報あげお 5月号』によれば、このイベントは「57年ぶりに上尾市にやって来る聖火リレーを一緒に盛り上げましょう」となっています。しかしながら、公道を使用して実施した自治体では、「聖火リレー」とは言うものの、実際には、大音量でがなり立てるスポンサーの車列と、景品配り等のパフォーマンスが延々と続くものであり、いつまでたっても聖火が来ない、という実態であることが、動画サイトでも数多く発信されています。
このことについて、スポーツ振興課職員に確認したところ、「伊勢崎市と太田市の聖火リレーの下見に行ったので、スポンサーの大音量の車列は知っているが、聖火リレーを見に行ったのであって、スポンサーの車列を見に行ったわけではない」などという「説明」をしています。しかしながら、このような「説明」は、にわかには信じがたく、市民として納得できるはずはありません。すなわち、「上尾市独自イベント」を強行する根拠としては、極めて薄弱であります。
上尾市でも、「聖火リレー」を強行すれば、旧中仙道をスポンサーの車列が「ドンガラガッチャ、さあ、みんなで盛り上げよう!」などと大音量でがなり立てることは目に見えています。そうしたことはコロナ感染防止のために「密をつくらない」ことに逆行することから、何とか避ける努力をすべきです。
❻現下の情勢
各種世論調査でも、オリパラの実施には多くの国民が否定的なのは周知の事実です。オリパラのオフィシャルパートナーである朝日新聞からも、5月26日に「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」との社説が出されました。
識者からの中止を求める声は枚挙に暇が無く、オリパラの中止を求める署名は、短期間に40万筆を超えました。また、JOCの理事からも「東京大会に意義はない」という発言もされています。IOCの幹部による無責任な発言に加え、オリパラ推進派が、いくら「安全安心の大会にする」と主張しても、「バブル方式」や水際対策が完璧であるという科学的根拠を示すことはできず、むしろ国民の不安は増すばかりです。しかも、「選手村では酒類の持ち込みOK」との報道がされているに至っては、酒類提供の禁止を求められている飲食店が憤慨するのは当然です。
さらに、埼玉県保険医協会が「オリパラを開催すれば感染拡大を招くことは必至。医療関係者や国民に今以上の負担を強いてまで開催する意義はない」などと中止を求める声明を出した、と報道されています(出典:2021.05.29付 朝日新聞 埼玉版)。
以上の根拠や市教委の姿勢、また、現下の情勢から、ぜひ、「上尾市独自イベント」の中止を求めるものです。議員のみなさまには、「すでに予算化されているのではないか」と考える向きもあるかもしれませんが、今年度の予算案には、「上尾市独自イベント」の細案は示されていないことから、懸念する必要はないと考えるところです。さらに,前記「❷発注者の契約解除権について」からも、今からでも中止することは可能です。ぜひとも、この問題を委員会や本会議で取り上げていただき、市民を安心させていただきたいと切に願うものです。

🔷市議はこの問題に関心を寄せるべきでは?
この問題については、「陳情」でなく「請願」にしたらどうか、というご意見もあるかと思います。
実は、ある議員の方に水を向けてみたところ、「すでに予算が通ってしまっているので難しいのではないか」と言われました。もちろん、そんなことはなく、上記  ②発注者の任意解除権について に書いたとおりですが、今からでもキャンセルは可能なのです。
上尾市議会に、このような意識の方が多いとしたら、仮に紹介議員になっていただける方がいたとしても、委員会や本会議での採決で、わずか数票しか賛成が得られないことも考えられます。もしそうであれば、逆効果になってしまいます。であるならば、全議員にもっと関心を持ってもらうためにも、全員配布の陳情という手段を選びました。
ざっと見たところ、6月議会では、この問題を取り上げている議員の方はいないようですが、残念です

🔷解せない市議会事務局の態度
初めて陳情を提出したのですが、驚いたことがあります。
陳情の中身が市教委に関連するものであれば、少なくとも担当課(今回はスポーツ振興課)には陳情書が配布されるものと考えていました。
ところが…です。念のために議会事務局に確認したところ、陳情は担当課には配布しない」というのです。つまり、市民からこういう陳情が提出されている、ということさえ伝えないというわけです。
それはどう考えてもおかしい、ということで、何とか今回はスポーツ振興課長には渡してもらうことになりましたが、市民が当然と考えていることも、上尾市はやらないということがよくわかりました。この点は改善してもらう必要があります。

日本国内はもとより、世界から危惧されている東京五輪の強行。
もはや、「常軌を逸している」というしかありません。

それに関連する上尾市独自イベントも、上に書いた理由で、即刻中止の判断をすべきだと思います。

傍聴希望者23名は、上尾市教委による「学校廃止計画」への関心の高さの証左

5月の定例教育委員会の傍聴希望者は23名でした。これは、市教委が執拗に企図する「学校更新計画=実は学校廃止計画」についての市民の関心の高さの現われだと思われます。
入りきれなかった3名の方は、4月の私と同様、換気のために空けたドアの外で聞かざるを得ませんでした。ただ、4月の定例会での市教委事務局の対応の不十分さを何度か指摘したこともあり、広めの大会議室になったのは、少しだけ成果であると言っても良いでしょう。
今記事では、その教育委員会を傍聴した市民の方からの感想が当ブログに寄せられましたので、その投稿を中心にお伝えします。

No.164

🔷教育委員会5月定例会を傍聴して
以下、当ブログへの投稿です。

教育委員会(2021年5月27日)の議論を聞いた感想
Ageo0164
1.教育委員の仕事とは そもそも

⑴ 教育委員会制度の意義
政治的中立・継続安定性の確保・地域住民の意向の反映
 教育委員会制度の特性
=首長からの独立性・合議制・住民による意思決定 ですから、他の市民の意見を聞くことが教育委員としての大切な仕事です。行政の提案を承認する機関ではなく、住民の代表として意見を述べるべきです。

上尾市教育委員会は、上平保育所や平方保育所の問題で、市民が不満に思っていることは何だったのでしょうか。そのことの反省がない、今の教育委員を任命し続けてよいのでしょうか。

2.学校施設更新計画 基本計画

⑴ 背景(要旨)の問題点
①児童生徒数の減少 ②建物の老朽化 ③新たな教育や学習方法への対応 ④公共施設マネジメントの推進

順番はこのように書かれていますが、④が計画の中心ですと言い訳しています。

上尾市の最上位計画である「第6次上尾市総合計画前期基本計画」を根拠とし、「上尾市公共施設等総合管理計画」で財政支出が2055年度1792億円、この更新等に係る経費を35%削減すること。
それなら、個別施設ごとにしっかり計算すべきです。

経費を安くすることが本当の目的でなく、公共施設の面積削減が統廃合計画の主な理由と思える資料があります。『令和元年度 公共施設マネジメント調査研究会 報告書』令和2年3月 一般財団法人地域総合整備財団〈ふるさと財団〉

⑵ 児童生徒数の減少
前提となる児童生徒数の減少は確定した事実でしょうか。
少なくとも、一定年度ごとに児童生徒数の見直しが必要でしょう。
35年後の状況を正しく予想することができると思えません。

教育委員の一人は「コロナ禍で児童生徒数は予定より少なくなる」と発言していました。その根拠はどこにあるのでしょうか。

⑶ ③についての記述がありません。なぜ小中一貫校にすることが必要なのか質問する教育委員はいませんでした。

最近文部科学省は学級定数の見直しを進めようとしています。
そのことが今後どういう影響を及ぼすかについて質問した教育委員はいませんでした。

3.学校施設更新計画 実施計画

⑴そもそも住民説明会でどのように説明するかが議題にならなければおかしい。

「子どもの人数が減り、予算がないから、学校をなくします。」では、市民は納得するでしょうか。
少なくとも「統廃合によりどんな影響が児童生徒にありますか」
「悪影響がでないよう、どんな配慮をしますか」程度の議論をしてほしいです。

⑵学校ごとの再編(案)が具体化されました。

  年度順に並べると

   6年後 2027年までに 尾山台小 原市南小を統合

   8年後 2029年までに 大石南小 大石小を統合

   9年後 2030年までに 平方小 平方東小を統合

   9年後 2030年までに 鴨川小 富士見小を統合

   9年後 2030年までに 原市小中一貫校を開校です。 

 つまり、今年生まれた子どもが小学校に入学するまでに、なくなる小学校がでます。
(または入学しても卒業前に通学していた小学校がなくなります。)

 市民に説明し理解を得るには時間が少なすぎることを指摘する教育委員はいませんでした。保育所のときと同じです。

 Ageo0164さん、ありがとうございました。

この問題は、昨年実施された「市民アンケート」が布石となっていると考えられます。そのことを含めて、当ブログでも、この問題について引き続き高い関心を寄せていきたいと考えています。

上尾市の<大ポカ>は、中野教育委員の問題発言をさらに超えるレベルです。

ありえないことが起きました。  上尾市が発行している『あげお くらしのガイド』の「市立幼稚園」の欄に、とんでもないことが書かれていたのです。今記事ではこのことについてお伝えします。

No.163

🔷とんでもない大ポカ
まず、上尾市のHPに掲載された「新着情報」を見てみましょう。

スクリーンショットが見にくい方のために、市のHPに掲載されている文章を以下に転記します(分かりやすいように色替えしてあります)

『あげお くらしのガイド』2021-22の誤植について
掲載日:2021年5月25日
5月28日までに全戸配布を終了する予定の『あげお くらしのガイド』2021-22について、以下の箇所に誤植がありましたので、訂正し、お詫びさせていただきます。
今後、このようなことが起こらないよう、確認作業の徹底に努めてまいります。
【誤植の箇所】88ページ
平方幼稚園の注記に「※令和4年3月末に閉園します。」と誤記載
【誤植の原因】
3月定例会の議決の内容を反映させていただくべく校了日は3月30日とし、最終的に議決の内容を確認しながら編集を進めていましたが、当該箇所についての確認が漏れてしまったものです。

この文章が市HPの「新着情報」に掲載されたので、自宅に配布された『くらしのガイド』を見てみました。確かに88頁に「※令和4年3月末に閉園します」と記載されています(最下段)。

🔷議案は「継続審査」のはずなのに
上尾市の3月議会では、平方幼稚園閉園を執拗に画策する上尾市教委主導による「議案32号」は、文教委員会の審査結果を受け、継続審査とすることの賛否を問うものとなりました。
その結果、
賛成28票・反対1票で継続審査となりました。
すなわち、3月末の時点では、何も決まっていないのです。

この議案の採決は、3月23日におこなわれました。
ですので、「3月定例会の議決の内容を反映させていただくべく校了日は3月30日とし、最終的に議決の内容を確認しながら編集を進めていましたが、当該箇所についての確認が漏れてしまったものです」などという「言い訳」は見苦しいだけです。
ましてや、「誤植です」などと言って、自らの責任を誤魔化すことは、到底許されません。

※ちなみに、「反映させていただくべく」などという、聞いたことの無い表現は、少し調べるてみると、《意味的には、「~を可能にする」との、話し手の強い意思表明ですから、押しつけがましいことになり、せっかく「戴く」との謙譲表現を使いながら、背反する語尾が付く、いささか妙な表現と言わざるを得ません》と説明されています。

🔷「市立幼稚園は無くなった」と発言した中野委員
当ブログNo.152でもお伝えしましたが、3月4日に開催された教育委員会第2回臨時会の席上、中野教育委員(現在は教育長職務代理者)
から、驚くべき無知な発言が飛び出しました。
それは、「上尾市教育振興計画案」について、中野委員が発した「市立幼稚園は無くなりましたけど」というものです。
周知のとおり、3月市議会では「平方幼稚園閉園条例」は継続審査となり、まだ今後どうなるかは定まっていません。それを既定事実のように発言した中野委員は、「浅学非才」(4月1日に中野委員は自分のことをそう言っています)そのものだと言えます

🔷どちらも「救いようのない資質」丸出し
市のHPで「訂正とお詫び」を掲載してはいますが、なぜこのような記載になったのか、明白な誤りである文章を掲載した経緯についてもよく調べてみる必要があると思います。
一方の、中野教育長職務代理者も、本質的にこのような救いようのない資質の持ち主であり、自分で言うとおり、まさに「浅学菲才」そのものです。すなわち、地教行法で謳うところの「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する」人物であるとは到底言えません。
上尾の教育を守り、開かれた教育行政にしていくためにも、中野教育長職務代理者には、一日も早く辞任していただくことを強く希望します。

上尾市「聖火リレーイベント」は、「臨時財政運営方針」に抵触するのでは?

前記事で、5月の定例教育委員会が、5月27日・市役所7階大会議室・傍聴定員20名になったことをお伝えしました。そちらもぜひお読みください。

(ここから今記事が始まります)
昨日、情報公開請求に対する「処分通知」がされました。これにより、「聖火リレー盛り上げイベント」なるものについての背景や詳細がある程度わかりました。同時に、新たな問題点が浮かび上がってきました。今記事では、このことについてお伝えします。

No.162

🔷情報公開請求の内容
上尾市教育委員会に対しておこなった情報公開請求書(4月28日請求・5月20日処分通知の手交)はこちら(PDF4頁。PCでの閲覧を推奨します。下部のボタンで改頁 & ズーム可能です

(情報公開請求)「聖火リレー」イベント

🔷イベントの業務委託先 & 委託金額が判明
このイベントには、市税が使われます。業務委託先は、「TSP東日本株式会社 北関東支店」、また、委託金額は 1,692,658円 であることが判明しました。金額の内訳は、ステージ設置・司会進行などの費用です。

🔷美術展や市民音楽祭は中止とされたのに…
「聖火リレー盛り上げイベント」なるものが強行されようとする一方、上尾市美術展覧会(10月)や上尾市民音楽祭(11月)は、すでに中止する旨、4月の教育委員会で報告されています。
その理由は、「臨時財政運営方針」に基づく、というものです。

この「臨時財政運営方針」には、次の記述があります。

 コロナ禍が収束するまでの間、市税収入の大幅減が継続することを前提として、次の5つの視点に基づいて事業を見直し、「危機対応モード」の財政運営を行うこととする。
(1)人件費の削減
(2)本市独自事業全般の見直し
(3)各種イベントの休止・見直し等
(4)市民の安全確保等以外の工事や設備整備の先送り
(5)各種補助金総額の削減

つまり、「危機対応モード」の「5つの視点」として、「各種イベントの休止・見直し等」が挙げられているのです。

すでに、「臨時財政運営方針」に基づくという理由で、市民の美術展覧会や音楽祭は中止とされました。そのような状況で「聖火リレー盛り上げイベント」なるものを実施するとしたら、全く整合性はなく、明らかに「臨時財政運営方針」に抵触するのではないでしょうか。

🔷この企画の多数の問題点
上述の問題点に加え、情報公開請求を通じて明らかになったのは、この企画には次に挙げるように、多数の問題点があるということです。
(情報公開の開示には、スポーツ振興課と生涯学習課が同席)

①誰が、いつ、この企画を提案したのか。
(スポーツ振興課の説明)企画自体は3年前(コロナ前)から、スポーツ振興課の発案による。その後コロナ禍となったが、企画自体を変更することはなく、今に至っている。
②このイベントは、市のHPには載ったが、市教委のHPに載せなかった理由は。
(スポーツ振興課の説明)市教委のHPに載せるということを忘れていた。

今回の「聖火リレー盛り上げイベント」は、トーチ巡回のときのように市長サイドからではなく、スポーツ振興課の発案だったそうです。
②についての説明には驚きます。どうやら、スポーツ振興課は教育委員会に属しているという自覚が無いか、あまりに教育的配慮に欠ける企画なので、教育委員会のHPには載せられなかったとも考えられます。

③「聖火リレー」と称して、スポンサーの車列が大音量でドンガラガッチャと通るのを知っているか。上尾でも同様なことが起きるのではないか。
(スポーツ振興課の説明)他の自治体の様子を見に、群馬県伊勢崎市と同太田市に行ったので、スポンサーの車列が大きな音で通るのは知っている。
ただ、聖火リレーを見に行ったので、スポンサー車列には関心が無い

この発言にも正直驚きました。多くの自治体で、「聖火リレー」を見に行ったのにもかかわらず、大音量のスポンサーの車列ばかりが来て、市民から「見に行くんじゃなかった」という感想が出ているのは、調べればすぐにわかる話です。
参考:伊勢崎市聖火リレー(YouTube)
※音が大きいので視聴の際は注意してください。

④「臨時財政運営方針」に基づき、美術展覧会や音楽祭が中止になっている。その費用はいくらか。また、「聖火リレー盛り上げイベント」の費用の開示を。
(生涯学習課の説明)次のとおり。
市内美術展・音楽祭計 2020年度 1,241,000円 2019年度 約209万円
2021年度=止のため計上せず

(スポーツ振興課の説明)2021.04.26に契約済
委託先:TSP東日本株式会社 北関東支店  委託金額: 1,692,658円

🔷常軌を逸した企画は即刻中止すべきです
当ブログ記事No.156<上尾市は「聖火リレー盛り上げイベント」なるものを即刻中止すべきです>でも明らかにしましたが、「上尾市小中学校音楽会」や「上尾市中学校吹奏楽演奏会」は中止にしておいて、「聖火リレー盛り上げイベント」は強行するのは、教育的配慮に欠けると言わざるを得ません。
東京オリパラに延期・反対の意見は国民の7割とも8割とも言われています。こうした国民の声とは真逆に位置するこの企画は、即刻中止にすべきです。

(緊急)教育委員会5月定例会は「大会議室・傍聴定員20人」となりました

先月の教育委員会定例会の市教委の態度は、No.155 記事 <市民への配慮が足りない教育長&市教委事務局(教育総務課)> でお伝えしたとおり、市民に対する配慮に著しく欠けたものでした。
そこで、別の情報公開請求開示の際に改善を求めたところ、5月27日の教育委員会定例会は、大会議室・傍聴人数20人となりました。

No. 161

🔷市民への配慮が欠けた4月定例会
No.155 記事 <市民への配慮が足りない教育長&市教委事務局(教育総務課)> でお伝えしたとおり、教育委員会4月定例会は、傍聴者を門前払いするという、市民に対する配慮に著しく欠けたものでした。

そこで、後日、情報公開請求開示の場で、同じ教育委員会管轄の図書館協議会傍聴では、柔軟に対応していることなどを紹介し、市民への配慮をしてもらいたい旨要望したところ、今回の対応となったものです。

🔷5月定例会では『学校「更新」計画』が議題に
教育委員会5月定例会の日程・会場は次のとおりです。
2021年5月27日(木)午前9時30分(9時15分から受付)
会場   上尾市役所7階 大会議室
傍聴定員 20名

議案等の詳細は→ 会議のお知らせ(教育委員会5月定例会)

当日は、議案第31号として、「上尾市学校施設更新計画基本計画の策定について」が含まれています。
市教委がどんな提案をしてくるのか、市民として注意深く監視をしていく必要があります。

「上尾市独自の学力テスト」に反対する請願をめぐっての動き(その2)

前記事の冒頭に、宇都宮けんじさんの記者会見の動画を貼り付けました。これぞ記者会見という内容ですので、ぜひご覧ください。

(ここから今記事が始まります)
No.157の続編です。
「上尾市独自の学力テスト」の廃止を求める請願が、本会議で1票差で否決されるまでの経緯、とりわけ3月8日の市議会文教経済常任委員会での質疑と採択(4対3で請願採択)などを振り返ると、市教委事務局(指導課)が何に固執しているか、あるいは、議員の建前と本音が見え隠れしてきます。今記事は、このことについてお伝えします。

No.160

🔷全くの的外れな、指導課の<説明>なるもの
3月8日の上尾市議会 文教経済常任委員会の録画については、すでに公開されています。(該当部分= 01:10 ~ 34:35)

この委員会の冒頭で、田中指導課長(昨年度の役職)から、「上尾市独自の学力テスト」の廃止を求める請願についての「説明」がされていますが、ほとんど言い訳にしか聞こえません。
請願と市教委説明を対比すると、以下のようになります。

請願での主張 市教委の「説明」
このテストは、ほとんどの県内市町村で実施されていない。 言及無し。
コロナ禍で教職員の負担が増えているので、負担軽減をすすめてほしい。 言及無し。
答案用紙が児童・生徒に返却されず、見直しが出来ない。 言及無し。
テスト後の学習意欲に結びつかない。 言及無し。
全国学力テスト・全県学力テストで代用できるのではないか。 実施時期が異なるので、非常に効果的な調査である。
「上尾市独自の学力テスト」を廃止し、その費用をコロナ対策に回す。 言及無し。

🔷議員の賛否と質疑
次に、各文教経済委員の、この請願についての賛否の態度と質疑の状況を見ていきます(議員は五十音順)。

議員名(所属会派) 請願への賛否 質疑・意見等
秋山かほる(無会派) 賛成 質問・意見
大室尚(彩の会) 反対 質問・意見なし
尾花瑛仁(上尾同志会) 反対 質問のみ
鈴木茂(政策フォーラム・市民の声あげお) 賛成 採択のみ参加(委員長)
平田通子(日本共産党) 賛成 質問・意見
前島るり(公明党) 反対 意見のみ
矢口豊人(政策フォーラム・市民の声あげお) 賛成 質問・意見

秋山議員は、県内他市町村が実施していないことを指摘したうえで、費用対効果を疑問視。実証的に学力向上の検証が行われているかと質問。
これに対し、市教委事務局は「検証は委託業者に任せている」とし、委託業者に丸投げであると自ら明らかにしています。

尾花議員は、①県内市町村で学力テスト(国・県以外)を実施しているのはどこか。②外部委託なのか、その費用は。との質問をしています。
これに対し、市教委事務局は①3市町で実施している。②外部委託しており、800万円の費用がかかっている。と答弁しましたが、指導課長は「今、手元に資料がありません」などという始末でした。
(3市町は、市教委が後で南部教育事務所管内であると訂正)
不可解なのは、尾花議員の質問の様子から、現在行われている「上尾市独自の学力テスト」には反対であると思われるのですが、採択のときは
請願に反対している点です。所属会派の縛りがあるのでしょうか。疑問に思っても採択に結びつかないあたりが、尾花議員の限界でしょう。

平田委員は、請願に賛成の立場からの発言でした。塾に行っている子が多い学校は点数が上がる実態があること、また、学校ごとの点数が出されるのは、学校の競争主義につながるという指摘をしていました。
さらに、新型コロナ対応で学校現場は疲弊していること、その中でクラスごとの点数が表示されるのは逆効果になること、予算は学力テストではなく、別のことで学校教育のために使うべきであるとの発言でした。

前島議員の発言は、正直なところ、何が言いたいのかわかりません
そのまま引用すると、「公明党上尾市議団を代表してこの請願に反対します。この請願については私どもも内容について理解できないわけではありません。市の学力も各学校の学力も大切ですが、やはり一番大切なのは、そこからこぼれ落ちてしまっているかもしれない子どもたち一人一人にどう学力をつけていくか、これが最も大切であると思います
今後は、この請願を出された方の思いも深く受け止めて、これからの調査を、子どもたちの学びのためにしっかりと生かしていただきますことを要望申し上げ、この請願に反対いたします」というものです。

前島議員は、一度も質問をせずに、請願に反対する旨発言しています。
下線部が反対理由だと思われますが、やはり何を言っているのか理解できません。機会があれば、公明党関係者に聞いてみたい気もします。

矢口議員は、保護者や教職員から話を聞いたうえで、請願に賛成する立場で次のように発言しています。
①「上尾市学力テスト」は、問題・回答用紙が返却されない。そのため児童生徒は見直しをすることができず、保護者や教職員も、子どもたちがどこでつまずいているのか把握することができない。児童生徒の学習意欲の向上や教職員の指導方針策定に結びついておらず、十分に機能していないと考える。
②教育委員会が各学校の状況を客観的に把握することは大変重要であるが、おおむね内容が重複する国と県の学力テストの結果で把握することが可能。近隣自治体でもほとんど実施されていない。今後継続するには、具体的な必要性・必然性を示すべきである。現場教職員や保護者・児童生徒の声に耳を傾けるべきであり、一から見直しが求められる。

🔷現場の声を聞かない上尾市教委
矢口議員の「現場教職員の声に耳を傾けるべき」という指摘は全くそのとおりです。上尾市教育委員会の致命的な欠陥のひとつは、校長以外の現場の教職員から話を聴かないことです。従来の市議会(委員会)での質疑でも、「こうした現場の声を把握しているか」との質問に、学校教育部長は「そういう声は届いていません」などと答弁しています。
つまり、上尾市教委は、教職員の意見は校長を通してのみ把握していると言っているので、授業等で子どもたちと日々向き合っている教職員の生の声を聞こうとはしないのです。
これは、市教委事務局と各学校の校長との間で親和性が極めて強いことに起因しますが、このことに気づかない限り(あるいは、気づいていても放置している)、上尾の教育行政は正常化できないでしょう。

残念ながら、この請願は文教経済常任委員会で採択されたものの、市議会本会議で1票差で否決されてしまいました。とりわけ否決にまわった議員には、今一度、この請願の持つ意味を考えてもらいたいものです。

「上尾市独自の学力テスト」に反対する請願をめぐっての動き(その1)

当ブログでは、2回に分けて、上尾市3月議会でわずか1票差で採択に至らなかった「上尾市独自の学力テスト」の廃止を求める請願をめぐる、市議会での極めて不可解な動きなどについてお伝えします。
まず、今記事では、市議会に提出された請願の内容と、それに関連して寄せられた投稿を紹介いたします。

No.157

🔷「上尾市独自の学力テスト」の廃止を求める請願
最初に、上尾市議会3月定例会に提出された、<「上尾市独自の学力テスト」の廃止を求める請願> について見ていきます。

「上尾市独自の学力テスト」の廃止を求める請願
2021(令和3)年2月
上尾市議会議長 大室 尚 様        請願者 上尾市 I・H
要旨   例年、国と県で実施されている小中学校全校を対象とした「学力テスト」に加えて実施されている「上尾市独自の学力テスト」の廃止を上尾市教育委員会に求めるものです。
理由   新型コロナウィルスの感染拡大に伴う、市税収入の大幅減が見込まれる市財政運営の困難な状況の中、各部署にわたって歳出額を圧縮した具体的な対応策が求められています。上尾市教育委員会の施策にも求められます。

毎年実施される「上尾市独自の学力テスト」は、上尾市内の小中学校全校を対象として、児童生徒の学力の向上状況を調査するものですが、文科省が実施する全国学力テストや埼玉県教育委員会が実施する県学力テストと重複し、国・県のテスト結果で代用できると考えられます。また、全県的にも、ほとんどの市町村で実施されていないテストであり、近隣の伊奈町・桶川市・北本市・鴻巣市でも実施されていません。

コロナ感染の影響の下、学校現場では、休業中の遅れをとり戻す過密な教育課程、三密に注意しての授業や下校時の消毒作業など児童・生徒や教職員への負担が増え、少しでも負担軽減をすすめて欲しいとの切実な要望が広がっています。

また、「上尾市独自の学力テスト」については、答案用紙が直接児童・生徒に返却されず、見直しが出来ずテスト後の学習意欲に結びつかないなど、以前から評判の悪いテストとなっていました。

以上の点から、コロナの収束が心配され、市財政の厳しい折、「上尾市独自の学力テスト」を廃止し、その経費をコロナ防止対策等に回すことを、地方自治法第124条の規定に基づき請願いたします。

🔷当ブログへの投稿から
悪評高い「上尾市独自の学力テスト」問題について、当ブログへ投稿がありました。それを紹介します。
※改行と文中の(注)は私=当ブログ館主によります。

上尾市独自の学力テスト問題について
               上尾の教育を考える市民の会  E・Y
学力テストは、国が2007年から中3と小6の全員に実施することを決めました。以前行われた学力テストは教員がストライキで抵抗したり、生徒が白紙答案を出したりしたという歴史があります。全国一斉に「学力」を調査するということ自体の意味や平均点競争になるのではないか、できない子が休んだりして劣等感を持つこと等々、様々な問題点が指摘されていました。そんなに「学力」を測りたいのなら、悉皆調査(注1)ではなく、抽出で良いのではないか、という議論もありました。
その後、埼玉県が県独自の学習状況調査という名の学力テストを2015年から小4~中3まで行い、上尾市も小2以上に独自に行われたのはその前後と記憶しています。子どもたちは4月に進級すると、国・県・市の3つのテストを受けることになります。これだけでも負担になるのに、上尾市独自の学力テストには次のような問題があります。
➊問題が毎年同じ問題である。田中教育研究所という民間団体が作っているので、毎年違う問題を作る力はありません。また、市教委も同じ問題で平均点を比較しているので同じなのだと思います。ある学校で回収された筈の問題をコピーして子どもたちに事前にやらせてしまい、平均点が急にアップしてしまったという笑えない話があります。
❷そのため、子どもたちには問題用紙も解答用紙も返ってきません。一枚の紙ペラに得点と弱点等が書かれているだけです。学校で行うテストなら、両方とも返して「答え合わせと解説」を行い、子どものできなかった点を復習させることができますが、それもできません。
➌上尾市教委はこのテストの平均点を学年別に上位から最下位まで並べて教育委員会に提出・公表しています。各学校の名前は伏せてありますが、各校長は自分の学校の平均点を知っているので、国語は何位、算数・数学は何位、英語は何位ということがわかることになっています。それで校長によっては「学校の広報」に「うちの学校は平均点が市内で上位だった」とか書く学校もあり、学校間格差が事実上公表されています。そもそもいわゆる「学力」は塾などに通わせることができる「富裕層」の親が集中する市内中心部が高いことは周知の事実であり、経済格差が学力格差に反映する平均点競争を煽るようなテストは止めるべきです。
このように様々な問題を含む「市独自学力テスト」を廃止する請願を「上尾の教育を考える市民の会の代表・I氏の個人名で作成し、共同センターのN氏を中心に上尾市議会に提出しました。そして、市議の斡旋もお願いして、各会派周りを行いました。
最初は「彩の会」「同志会」「公明党」「政策フォーラム」「無会派」「日本共産党」という順番で回りました。彩の会は「見ておくから」という返事、同志会は立ち話で話を聞く、公明党は前島るり市議ともう一人の市議が椅子に座って聞いてもらえましたが、「団で相談する」という回答。無会派は佐藤えりい市議が対応、「問題用紙が返ってこないのは問題ですね」という反応。他の市議は不在。共産党は平田通子市議が文教経済常任委員会で取り上げるので、もちろん賛成の立場で詳しく聞いてもらえました。
そして文教経済常任委員会では同志会の尾花市議の鋭い質問で始まり、政策フォーラムの矢口市議や平田市議も質問し、討論では矢口市議と無会派の秋山かほる市議が賛成、公明党の前島市議は内容は理解できると言いながら反対、平田市議が賛成の立場で参加し、採決は3対3、委員長が政策フォーラムの鈴木茂市議だったので、委員長採決で4対3で要請が採択されました!(注2)
これは画期的な事だと思います。
市議会最終日に要請書の採択がされるので、その前に再度、彩の会の小川市議、無会派・維新の津田市議、N国の佐藤えりい市議の3名に要請行動をN氏や現場のS氏も呼んで行いました。話はよく聞いてくれました。小川市議は「やらなくても良いと言われた県の学力テストを休校明けの初日にやった学校がある」と言ったら、「え~!」とのけぞっていました。維新の津田市議は「話は分かりましたが、教育委員会にも聞いてみます。」と言っていました。このことが結局不採択につながったように思います。市議会では、最初に採択が行われましたが、質問・意見の中で市教委が回答を後程にといったため、休憩が1時間近くあり、私は用事があったので、出ざるを得ませんでした。N氏から14対15で不採択だったと聞いたのはその後でした。「ここまで頑張ったのに…」という思いはありますが、今後は市議選でやはり、そういう要望に応える市議を沢山当選させなければならないと痛感しました。
英検GTECの問題もありましたが、これは一応やらなくなったので、後日できたら報告します。以上
(注1)悉皆調査=悉皆(しっかい)とは、「のこらず」という意味。
ここでは、市内全校調査を指す ⇔ 抽出調査
(注2)3月8日の文教経済委員会における請願についての賛否
請願賛成=秋山かほる・鈴木茂(委員長)・平田通子・矢口豊人(4名)各議員
請願反対=大室尚・尾花瑛仁・前島るり(3名)各議員

この投稿から、「市独自の学力テスト」についての数々の問題点が浮かび上がってきます。
さらに、3月8日の文教経済委員会では、議員と市教委事務局とのやり取り、請願に対する各議員の賛否の態度などから、この問題の本質と議員の姿勢がより明らかになっています。
次記事では、そのことについてお伝えします。

◎現在、上尾市 & 市教委は、市民の間の「ワクチン争奪戦」を横目で見ながら、抜かりなく「悪行」をすすめようとしています。
今記事で取り上げた請願については、僅差で否決されてしまいましたが、こうした動きに対しては、市民的監視を強める必要があると私は考えています。

上尾市は「聖火リレー盛り上げイベント」なるものを即刻中止すべきです

たった2箱のワクチンをめぐって「争奪戦」が繰り広げられている間にも、上尾市では、悪しき計画が次々に打ち出されています。
学校数を現在の2/3にしてしまうという、市教委主導の「更新計画」も大問題ですが、現在、『広報あげお5月号』と上尾市のHPには、「とんでもないイベント」の告知がされています。
今記事では、このことについてお知らせします。

No.156

🔷市教委でなく上尾市のHPだけ掲載の意味は?
「東京2020オリンピック聖火リレー実施に伴う上尾市独自イベントの開催」なる長ったらしいイベント告知は、担当が「スポーツ振興課」となっています(更新日=2021.04.28)。
スポーツ振興課は、上尾市教委事務局教育総務部に属しています。
では、なぜ市教委のHPには掲載されていないのでしょうか。
それは、この長ったらしいイベントが、決して子どもたちにとっての「教育的効果」をもたらすものではない取組であるということを、スポーツ振興課自身が認めているからだと言わざるを得ません。

さらに下まで見たい方は→ 市HP「聖火リレーイベント」

◎この「イベント」は、4/28現在市教委HPには掲載されていません。

🔷小中学生の音楽祭や吹奏楽演奏会は中止なのに
市教委の4月定例会で、上尾市美術展覧会や市民音楽祭が「休止」とされたほか、「年間行事予定表」でも、上尾市中学校吹奏楽演奏会・上尾市民体育祭・上尾市小中学校音楽祭が中止予定とされています。

同じ上尾市教育委員会でありながら、市民の美術展や音楽祭を「臨時財政運営方針」に基づくという名目で休止や中止予定とする一方で、片や「聖火リレーイベント」のために高校吹奏楽部の演奏をおこなうということは、全く整合性が取れていません。
児童・生徒にとって、吹奏楽演奏会や音楽祭が中止になることは、大変ショックだ
と思われます。その一方で、「聖火リレー」を迎えるために高校の吹奏楽部は演奏できるというのは、不公平感を醸成するもの以外の何物でもありません。

🔷常軌を逸している企画
この「聖火リレーイベント」は、「定員50名(組)観覧者の募集」と銘打って、とんでもない条件をつけています。

(1)イベント実施の14日前から検温を行い、後日市から送付される検温表へご記入ください。検温表はイベント当日に持参し、受付で提出してください。
(2)以下の場合はイベントの観覧をご遠慮ください。
ア.検温表で1日でも37.5℃以上の発熱や感染疑い症状があった場合
イ.会場での検温で基準を超えた場合
ウ.当日、体調がすぐれない場合
エ.新型コロナウイルス陽性者と濃厚接触があった場合
オ.同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合
カ.政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域への渡航、または当該在住者との濃厚接触があった場合
※エからカについては、いずれも過去14日以内
(3)会場ではマスクまたはそれに変わるものを必ず着用してください。

観覧希望者の「自己申告」によるものだとは言え、ここまで条件をつけてまで「どうしてもやらなければならないイベント」なのでしょうか。
私は大いに疑問ですし、この「不要不急のイベント」には反対です。

🔷「聖火リレー」「コロナ禍でのオリパラ」への疑問
2020オリパラスポンサーになっているTV・新聞ではほとんど報道されませんが、実態としては、「聖火リレー」とは名ばかりで、スポンサー企業による大音量の車列であるというのがネットニュース等で多数発信されています。
(画像はヤフーニュースより)

🔷デモツイートは20万件超え(4/29夜)
しかも、市のHPで更新がされた数日前から、オリンピック組織委員会(JOC)が、日本看護協会に看護師を500名派遣要請したことが猛烈な批判を浴びています。

#看護師の五輪派遣は困ります  のデモツイートは、あっという間に10万件を超え、4月29日夜には20万件を超えています。
こうした国民の声に全く配慮しない、今回の上尾市のイベントについて、経緯等を含め情報公開請求しました。結果については分かり次第、当ブログでお伝えします。