国と県からの「すぐに答えよ」指示は、あまりにも強引ではないのか

情報公開請求によって、上尾市の行政だけではなく、県や国の実態が見えてくるケースがあります。今記事では、ワクチン接種にかかわっての国や県の強引とも言える「指示」について見ていきます。

記事No.167

🔷昼に送信されて、〆切は午後4時??
今までの後手・愚策とも言うべきコロナ対策の失策には口をつぐんで、「ワクチン!ワクチン!」としゃかりきになっている政府。菅首相の「7月末までに高齢者にワクチン」という尋常ではない号令のもとで、必然的に、国 → 県 → 市という「指示」の流れが作られます。
以下は、情報公開で明らかになった、埼玉県から上尾市へ流されたメールです。
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PC以外では少し見えづらいかもしれませんが、このメールの中身は、
「高齢者接種の目標率及び7月末までの2回接種見込み数」を報告(文書では「照会」)せよ、というものです。
見ると、送信日時が 4/30   11:37  であり、提出期限が何と当日の16時になっていることには驚かされます。ごていねいに「期限厳守でお願いします」と書かれています。国から県への回答期限も同様に「すぐに回答せよ」ということであることは想像に難くありません。果たして、上尾市は正確な回答を送信できているのでしょうか。
ちなみに、上尾市は「高齢者接種の目標率」を77.5%、2回接種見込み数を50,982人と回答しています。それ以外で開示された資料では、他の市町村はマスキングしてあるため、見えなくなっています。

🔷急いで回答を求めるられるのは日常茶飯
数が多いので、2・3種類のメールをコピーするだけにしましたが、同様の急ぎの調査は他にもあります。
たとえば、次のメールです。

送信日時 2021年5月6日  22:16
「コロナワクチン照会・回答」
照会事項① 5月10日の週(5月16日まで)に高齢者向け接種を実施する予定がありますか。
照会事項② 5月10日の週の接種は、5月3日の週(第4クール)以前に納入されたワクチン、または、医療従事者向けに分配されたワクチンを使用して実施しますか。
回答期限 5月7日 12時〆  ※期限厳守でお願いします。

このメールでは、前日の夜中に県から送信されており、次の日の昼までに回答を求めています。このようなことが国からの指示により、日々繰り返されています。唯々諾々と従わなければならない担当の方には、お疲れ様としか言いようがないと思う一方、何のための調査なのか、何を急いているのかとの疑問も湧いてきます。

🔷県内自治体での2回目終了は7月末だけではない
上の「照会」の結果(5月10日現在)についても開示されました。
それによると、埼玉県内市町村の2回目の接種終了時期が明らかにされています。7月末と「報告」している市町村もありますが、他の時期との報告も見られます。

埼玉県/高齢者向け接種の2回目終了時期の見込み(5月10日現在)
7月末まで   上尾市・さいたま市など  40市(63.5%)
8月中     熊谷市・川島町など    21市(33.3%)
9月中     羽生市           1市( 1.6%)
10月以降   新座市           1市( 1.6%)

これ以降の報告については情報公開請求では開示されていませんが、国や県が無理を強いている最中に、「10月以降になる見込み」と回答している新座市は、むしろ堂々としているようにも思えます。
埼玉県の調査結果からは、「高齢者へのワクチン接種 7月末までに終えられる自治体93%に」というNHKの報道(2021.05.21)は「本当なのか?」と思ってしまいます。

◎情報公開開示の際、健康増進課の職員も言っていましたが、とにかく県から(すなわち、国からという意味)やたらとワクチン接種についての調査を含めたメールが次から次へ届き、提出期限は当日ということがほとんどであるとのことです。

◎あまりに急ぐあまり、ワクチン接種で間違いが起こらないとも限りません。国は、当初言っていたとおり、自治体に任せたらどうでしょう。
「無理が通れば、道理が引っ込む」という状態にならないためにも。

「人流」をわざわざ作り出し、感染リスクが高いという専門家の指摘には耳をかさず、「なぜそこまでしてオリンピック・パラリンピックを強行するのか」との問いにまともに答えられない菅首相。
 感染リスクの高い、多くの国民にとっては安心でも安全でもないオリパラを中止にしたとしても、普通の国民は困らないと考えます。

大野知事は、一刻も早く「公道での聖火リレー中止」の決断を!

今記事は、前記事の続きです。
千葉県と神奈川県は、東京五輪のPV(パブリック・ビューイング)と公道での聖火リレーの中止を決めました。埼玉は、県内2か所のPVは中止にしましたが、まだ公道での聖火リレー中止は表明していません(6/11  21:30現在)。知事の一刻も早い決断が待たれます。
そうなれば、上尾市でも、スポーツ振興課(教育委員会事務局)は、聖火リレー独自イベントを中止せざるを得ないでしょう。

記事No.166

🔷神奈川では
6月28日~30日に予定されていた、神奈川県での公道の聖火リレーの中止が黒岩知事により表明されました。1都3県では、千葉に続いて2県目となります。

🔷北海道の例(6/13・14)
組織委員会のサイトでは、次のような記事が掲載されています。

東京2020オリンピック聖火リレー 北海道内の開催内容変更について

Day1 2021年6月13日(日)
会場:白老町 民族共生象徴空間(ウポポイ)
時間:14:00~15:30(予定)※無観客開催

Day2 2021年6月14日(月)
会場:札幌市 札幌市北3条広場(アカプラ)
時間:14:00~15:30(予定)※無観客開催

コロナ感染の防止のためには、聖火リレーも関連イベントもやらないのが一番ですが、神奈川県や北海道のように、とりあえずPVと公道の聖火リレーは止めるべきです。

🔷上尾独自イベントが中止になる条件とは
前記事の「陳情書」にある契約の解除のほか、特記仕様書というものがあり、独自イベントを中止する条件が次のとおり示されています。
※略称を用いていますが、仕様書には正式名称が記載されています。
(例)公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会=「組織委員会」 など

(1)IOC
オリパラの中止または延期の決定に伴い、「組織委員会」および「埼玉県実行委員会」が聖火リレーの中止または延期を決定した場合。

(2)「組織委員会」および埼玉県実行委員会
1.聖火リレーの中止または延期が決定したとき。
2.聖火リレーの縮小等により本市を通過しないことが決定したとき。

(3)国(政府)
1.国(政府)による緊急事態宣言が発令されているとき。
2.イベントの自粛の発令またはこれに類する宣言等が発令されているとき。

(4)埼玉県
1.埼玉県独自の緊急事態宣言が発令されているとき。
2.イベントの自粛の発令またはこれに類する宣言等が発令されているとき。

公道での聖火リレー中止が決定されれば、この中の青字に該当すると思われます。もちろん、一番良いのは、発注者の任意解除権による中止ですが、上尾市が自らそうした決断を下さない場合は、上記の中止条件に期待するしかないのは残念です。

常軌を逸した「聖火リレーに伴う上尾市独自イベント」は中止を!(追記あり)

【追記】あと一押し!上尾もやめさせよう!
五輪パブリックビューイング、埼玉も中止 知事「目的果たせぬ」 毎日新聞 配信 

大野元裕・埼玉県知事は7日、東京オリンピック・パラリンピック期間中にさいたま市大宮区の複合施設「ソニックシティ」などで予定していたライブサイトの開設を中止すると発表した。大型画面で競技を中継するパブリックビューイング(PV)や競技体験イベントなどを予定していた。大野知事は「室内で大声を出すこともできず、感動を共有するという目的を果たせない」と説明した。
(今記事はここから始まります)

「東京2020オリンピック聖火リレー実施に伴う上尾市独自イベント」の中止を求める陳情を提出しました。このイベントについて、何も問題ないという上尾市教委の姿勢に、全く納得できないためです。
今記事では、このことについてお伝えします(少し長いです)。

No.165

🔷提出した「陳情」とは
以下が、私個人で市議会議長に提出した「陳情」です。
(原本は色替え無し)

「東京2020オリンピック聖火リレー実施に伴う上尾市独自イベント」の中止を求める陳情             住所/氏名
要旨:2021年7月8日(木)に予定されている,「東京2020オリンピック聖火リレー実施に伴う上尾市独自イベント」(以下、本陳情では「上尾市独自イベント」と略記します)については、上尾市が定めた「臨時財政運営方針」に抵触すると考えられることや、コロナ禍により、市の主催による他の催しが続々と中止になっていること、さらに現下の情勢等を考慮し、中止を求めるものです。
理由:以下❶~❻の根拠や現状等に基づき、「上尾市独自イベント」の中止を求めます。
❶ 上尾市「臨時財政運営方針」と「上尾市独自イベント」との関係
上尾市が定めた「臨時財政運営方針」では、コロナ禍が収束するまでの間、次の5つの視点に基づいて事業を見直し、“危機対応モード”の財政運営を行うこととする、とされています。
(1)人件費の削減  (2)本市独自事業全般の見直し (3)各種イベントの休止・見直し等 (4)市民の安全確保等以外の工事や設備整備の先送り  (5)各種補助金の総額の削減
「上尾市独自イベント」は,この5つの視点のうち、明らかに(2) および(3) に抵触すると考えられます。
情報公開請求の結果、「上尾市独自イベント」では、業務委託費としてさいたま市のTSP東日本(株)北関東支店に1,692,658円を支払うことが判明しています(契約日は2021年4月26日)。
その一方で、「臨時財政運営方針」により、本年度の「上尾市美術展覧会」および「上尾市民音楽祭」については、事業の休止が決定しています。この二つの催しの費用は、平成31年度で約209万円、令和2年度で約124万円となっています。
すなわち、市の美術展や音楽祭については「臨時財政運営方針」の「危機対応モード」により、中止を決めておきながら、同様に予算を伴う「上尾市独自イベント」を実施することは、上尾市の「臨時財政運営方針」の趣旨から考えても、整合性に著しく欠けるものです。
❷発注者の任意解除権について 
この「上尾市独自イベント」にかかる「業務委託契約書」には、(1)オリパラが中止となった場合 (2)聖火リレーの中止または延期の場合 (3)国による緊急事態宣言が発令しているとき (4)埼玉県独自の緊急事態宣言が発令されているとき、にそれぞれ「解除」するとされています。それに加えて、「業務委託契約約款」第15条第1項では「必要があるときは、この契約を解除することができる」と定められています。「解除」した場合であっても、キャンセル料は13日前まではかからず、13日前から8日前までであっても、司会者にかかる人件費が30%かかるだけです。つまり、今からでもキャンセルは可能なのです。  
❸音楽会等の考え方の矛盾 
上尾市教委HPに掲載されている「令和3年度年間行事予定」では、「上尾市中学校吹奏楽演奏会」、「上尾市民体育祭」、「上尾市小・中学校音楽会」は中止予定とされています。
一方、「上尾市独自イベント」では、上尾高校の吹奏楽部による演奏が予定されています。このことは、聖火リレー関連イベントを特別視するものであり、発表の機会が失われる小中学生たちへの教育的配慮に極めて欠けるものです。
❹教育委員会事務局としての自覚の無さ
「上尾市独自イベント」の担当課は、市教委事務局のスポーツ振興課です。情報公開請求の開示の際、「上尾市独自イベント」の告知にあたって、市教委のHPには掲載しなかったことを担当課に確認しました。つまり、スポーツ振興課は、市教委事務局の一員でありながら、このイベントについて、市教委HPには掲載しないという判断をしたことになります。このことは、前記❷と合わせ、教育委員会事務局としての自覚の無さの現われであると指摘せざるを得ません。
❺「上尾市独自イベント」強行の根拠の薄弱さ
『広報あげお 5月号』によれば、このイベントは「57年ぶりに上尾市にやって来る聖火リレーを一緒に盛り上げましょう」となっています。しかしながら、公道を使用して実施した自治体では、「聖火リレー」とは言うものの、実際には、大音量でがなり立てるスポンサーの車列と、景品配り等のパフォーマンスが延々と続くものであり、いつまでたっても聖火が来ない、という実態であることが、動画サイトでも数多く発信されています。
このことについて、スポーツ振興課職員に確認したところ、「伊勢崎市と太田市の聖火リレーの下見に行ったので、スポンサーの大音量の車列は知っているが、聖火リレーを見に行ったのであって、スポンサーの車列を見に行ったわけではない」などという「説明」をしています。しかしながら、このような「説明」は、にわかには信じがたく、市民として納得できるはずはありません。すなわち、「上尾市独自イベント」を強行する根拠としては、極めて薄弱であります。
上尾市でも、「聖火リレー」を強行すれば、旧中仙道をスポンサーの車列が「ドンガラガッチャ、さあ、みんなで盛り上げよう!」などと大音量でがなり立てることは目に見えています。そうしたことはコロナ感染防止のために「密をつくらない」ことに逆行することから、何とか避ける努力をすべきです。
❻現下の情勢
各種世論調査でも、オリパラの実施には多くの国民が否定的なのは周知の事実です。オリパラのオフィシャルパートナーである朝日新聞からも、5月26日に「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」との社説が出されました。
識者からの中止を求める声は枚挙に暇が無く、オリパラの中止を求める署名は、短期間に40万筆を超えました。また、JOCの理事からも「東京大会に意義はない」という発言もされています。IOCの幹部による無責任な発言に加え、オリパラ推進派が、いくら「安全安心の大会にする」と主張しても、「バブル方式」や水際対策が完璧であるという科学的根拠を示すことはできず、むしろ国民の不安は増すばかりです。しかも、「選手村では酒類の持ち込みOK」との報道がされているに至っては、酒類提供の禁止を求められている飲食店が憤慨するのは当然です。
さらに、埼玉県保険医協会が「オリパラを開催すれば感染拡大を招くことは必至。医療関係者や国民に今以上の負担を強いてまで開催する意義はない」などと中止を求める声明を出した、と報道されています(出典:2021.05.29付 朝日新聞 埼玉版)。
以上の根拠や市教委の姿勢、また、現下の情勢から、ぜひ、「上尾市独自イベント」の中止を求めるものです。議員のみなさまには、「すでに予算化されているのではないか」と考える向きもあるかもしれませんが、今年度の予算案には、「上尾市独自イベント」の細案は示されていないことから、懸念する必要はないと考えるところです。さらに,前記「❷発注者の契約解除権について」からも、今からでも中止することは可能です。ぜひとも、この問題を委員会や本会議で取り上げていただき、市民を安心させていただきたいと切に願うものです。

🔷市議はこの問題に関心を寄せるべきでは?
この問題については、「陳情」でなく「請願」にしたらどうか、というご意見もあるかと思います。
実は、ある議員の方に水を向けてみたところ、「すでに予算が通ってしまっているので難しいのではないか」と言われました。もちろん、そんなことはなく、上記  ②発注者の任意解除権について に書いたとおりですが、今からでもキャンセルは可能なのです。
上尾市議会に、このような意識の方が多いとしたら、仮に紹介議員になっていただける方がいたとしても、委員会や本会議での採決で、わずか数票しか賛成が得られないことも考えられます。もしそうであれば、逆効果になってしまいます。であるならば、全議員にもっと関心を持ってもらうためにも、全員配布の陳情という手段を選びました。
ざっと見たところ、6月議会では、この問題を取り上げている議員の方はいないようですが、残念です

🔷解せない市議会事務局の態度
初めて陳情を提出したのですが、驚いたことがあります。
陳情の中身が市教委に関連するものであれば、少なくとも担当課(今回はスポーツ振興課)には陳情書が配布されるものと考えていました。
ところが…です。念のために議会事務局に確認したところ、陳情は担当課には配布しない」というのです。つまり、市民からこういう陳情が提出されている、ということさえ伝えないというわけです。
それはどう考えてもおかしい、ということで、何とか今回はスポーツ振興課長には渡してもらうことになりましたが、市民が当然と考えていることも、上尾市はやらないということがよくわかりました。この点は改善してもらう必要があります。

日本国内はもとより、世界から危惧されている東京五輪の強行。
もはや、「常軌を逸している」というしかありません。

それに関連する上尾市独自イベントも、上に書いた理由で、即刻中止の判断をすべきだと思います。