「市長へのはがき」に書いた意見が、やっと採用されました

2019年の6月に「市長へのはがき」に書いた私の意見が、やっと採用されました。今記事では、このことに関連してお伝えします。

記事No.137

🔷「市長へのはがき」は、どんな内容?
私の意見は【「会議開催のお知らせ」の紙1枚を情報公開コーナーや支所に貼っただけで周知できるとは思えない。市のHPで公表すべき】というものでした。
これは、「皆様から寄せられたご提案などの回答」(平成31年度)として市のHPでも公表されています(件名・内容のNo.4&10を参照)。

※なお、同時に提出した意見(監査委員事務局のHPに「住民監査請求の結果」が漏れているので掲載をお願いしたい」については、すぐに当該HPに掲載されました。

🔷「市民が傍聴できる会議の開催」の周知は当然
昨年までは、市のHPのそれぞれの「担当課」を見なければ、市民が傍聴できる会議がわかりませんでした。
現在は、市のHP(トップページ)の左側にある【上尾市の情報】の中の、情報公開・(審議会等の)会議の公開 を見れば、まとまって載っています(ただし、全部ではありません)。

※畠山市長も、「市長のページ」で、「会議開催の事前情報を、新たに市HPで公開。トップページに専用メニューを作成(R2.12)」と記載しています。

🔷「定例教育委員会」を掲載しないのは何故?
確かに、「会議開催のお知らせ」がまとまって掲載されるようになりましたが、全部が載っているわけではありません。
1月21日に開催される「
定例教育委員会」については、【上尾市の情報/情報公開・会議の公開】には掲載されていないのです。
横の連絡が悪いのか、それとも意図的なのかはわかりませんが、速やかに改善すべきです。

掲載されていない会議はこちら⇒1月の定例教育委員会開催のお知らせ

🔷「定例教育委員会」と「総合教育会議」
以上の会議等の日程を見ていくと、1月21日には教育関係の2つの会議が予定されていることがわかります。

1月定例教育委員会
1/21    9:00~
7F 教育委員室
(協議)
・上尾市立平方幼稚園の今後の対応について
・上尾市学校施設更新計画基本計画(案)
第3回総合教育会議
1/21    10:30~
3F 庁議室

(議題)
・第3期上尾市教育振興基本計画について
・幼児教育について

 「総合教育会議」とは、聞き慣れない会議名ですが、市HPによると、「総合教育会議は「地方教育行政の組織および運営に関する法律」の改正によって、地方公共団体の長と教育委員会が協議を行う場として設置されたものです。会議は、市長が招集し、市長と教育委員会委員で構成されます」と説明されています。

おそらく、同じ日に開催されるので、定例教育委員会の開始時刻を9時からにしたのでしょうが、注目すべきは、2つの会議に共通している内容として、「平方幼稚園問題」と「幼児教育」が入っていることです。
私はできるだけ両方の会議を傍聴するつもりです。まさかこの議題について「非公開」などはあり得ないと考えていますが、そのことも含めて会議の様子などについては後日お知らせする予定です。

GTEC(英語力4技能測定)予算は、なぜ「廃止を検討」とされたのか

上尾市のHP(財政課)を見ると、来年度見直しを検討する事業として6項目示されています。その中には、「英語教育推進事業」が含まれていますが、もともとこの事業は疑問符(?)が付くものでした。
今記事では、このことについてお伝えします。
GTEC(ジーテック)とは、ベネッセコーポレーションが実施している「英語4技能検定」のことです。
正式名称は、Global Test of English Communication   です。

No.136

🔷不要と判断された「英語教育推進事業」
上尾市のHP(財政課)には、「コロナ禍の臨時財政運営方針等に基づく主な見直し事業(案)」が掲載されています。福祉手当や見舞金などの見直しや廃止が示されている中で、私が注目したのは、「英語教育推進事業」の廃止検討についてです。

英語教育推進事業 (R2 予算額: 20,836 千円)
英語力4技能測定について、他市町村の実施状況を踏まえ、廃止を検討(県内55/63市町村で未実施)。なお、令和3年度より、学力向上支援事業に中学校2年生の英語検査を追加。

数多い事業の中で、財政課が「主な見直し事業」を6項目示した中に、英語教育推進事業について「廃止を検討」とされたことは、市教委にとっては衝撃だったことでしょう。
なぜならば、2020年3月の定例教育委員会の席上、指導課長と細野教育長職務代理者との間で次のやりとりがされているからです。

(太田光登 指導課長)
…様々な検査方法がある中で、事務局といたしましては、GTECを考えております。GTECを選んだ理由は、…3つ挙げさせていただきました。1つ目は、4つの技能を義務教育の英語力に基づいた内容で測定できることでございます。2つ目は、学校単位で、約2,000人の生徒がほぼ同一日程、同一条件で実施することができるということでございます。3つ目は、結果を基に、指導改善に寄与できるかという点でございます。
GTEC実施後は分析報告会があります。これは、各中学校の教員を対象に、生徒の検査の結果をもとに行う研修会です。先生方は自校の結果を振り返るとともに、良い指導技術を共有し、それを指導方法の改善に生かすことができます。
(細野宏道 教育長職務代理者)
説明をありがとうございました。
手前の話になりますが、 私共の生徒の時は 英検しかございませんでした。今、リスニングから始まってライティングまで、生きた英語を学ぶということで、こういうことを導入するということは大変有意義なことだと思っておりますので、是非導入をしていただければと 思います。
質問ですが、3つの理由がありますが、3つ目の指導改善に寄与できるというところを、もう一度ちょっと深く説明をしていただくのと、他市の状況ですね、それをもし分かれば全県下ではこのぐらいですよというものがもし分かれば、ご提示をいただければと思います。以上2点になります。
(太田光登 指導 課長)
1点目 、指導改善に寄与できるかという点でございます。この結果が出来ましたら、業者がこの市内の英語担当の集まる研修会で、今回検査を受けて、市全体ではどうだったか、各学校ではどのような状況だったかということを振り返りの研修会を 行うことができます。またその研修結果からこういう様な指導が、今後必要である、課題となっているものに対してフォローする、そういう指導方法なども研修で受けられますし、また各生徒レベルで、これを受ける前にワークシート等がございまして、それで自主的に学ぶことができるとともに、終わった後に足りなかったところについては、ここのページをやることによって、その力が付けられると、そういう様なフォローアップが、しっかり出来ているということが、指導改善に寄与できるというようなところがあります。
2点目の他市の状況ですが 、昨年度は、県内2市が実施しておりまして、今年度3市、来年度は新聞等の報道でも、和光市が、小中で行うなどの報道がありましたが、来年度は今のところ4市を確認しております。以上でございます。

つまり、市教委(事務局)は、研修会も含めてベネッセに丸投げすることで「指導改善に寄与できる」としているのです。それに対して、細野教育長職務代理者は、手放しで褒めちぎり、「是非導入を」と発言しています。
では、実際にはどうだったのでしょうか。
これについては、中学校の先生の「生の声」を紹介します。
(長文ですので、PC画面で読んでいただくことを推奨いたします)
GTEC英語検定問題点について

この文を読むと、実際には英語の授業とは関係なくテストが行われたことや、子どもたちの楽しみの時間を奪ってまで、市教委がGTECに固執していることが覗えます。
最後の「先生,(GTECを)なぜやるのかぜんぜん意味がわかりません…」という子どもたちの声は切実です。

私が当ブログで何度か主張しているとおり、市教委は学校への関与を極力減らしてほしい」「学校の教育活動の邪魔をしないでと言わずにはいられません。

🔷財政課がGTECを不要とした本当の理由は?
財政課がなぜこの事業をターゲットにしたのか、引き続き調べる必要がありますが、表面的には「県内63市町村の内、55市町村で未実施」が理由とされています。
ただ、たとえば小中学校への体育館へのエアコン設置は、来年度から本格的に始まりますが、見直し対象にはなっていません。県内での導入率はわずかに0.8%という報道もあります→東京新聞記事
この記事には、次のような内容も含んでいます。

三郷市は本年度で全小中27校への設置が完了する。当初は8月末までの夏休み中に室内機を取り付ける予定だったが、新型コロナウイルスの影響で夏休みが同月中旬までの約2週間に短縮されたため、この期間にまずは特別教室への設置を優先。体育館での工事は新学期の授業と並行して進める。
担当者は「冷房なしでは学校生活が考えられない時代になっている。体育館は災害時の避難所でもあり、着実に整備を進めたい」としている。

三郷市の担当者は「冷房なしでは学校生活が考えられない」と述べています。避難所云々ということより、体育の授業等で使うという目的もあるのは明白です。

以上のことから、小中学校の体育館へのエアコン導入を是(市議会でも同様)としながら、GTECを見直しの対象としたのは、県内で導入している学校が少ないというよりは、「中身の問題」(つまり、必要無い事業)と判断したとも考えられます。この問題については、もう少し調べてから、またお伝えするつもりです。

上尾市長の《告発の行方》

市民として忘れてはいけないこととして、畠山市長が2019年12月25日に上尾市議会から「証言拒否の罪」で告発された事実があります。
ですが、その後どうなったのかは明らかにされていません。
今記事では、このことについてお伝えします。

No.135

🔷畠山市長の謝罪と証言拒否
市議会からの告発は、次の内容でした。
証言拒否に対する告発について(A4で3枚あります)

PDFの画面が見にくい方のために、少し「おさらい」をします。

(小敷谷地内フェンスブロック擁壁撤去・新設工事に関して)
【市長の謝罪 ー 恥ずかしく痛恨のきわみ】2019.06.20
◎市長(畠山稔)
事実は、今、井上議員からご指摘をいただいたとおりでございます。
当該工事につきましては、大きな問題点が2つございます。まず、当該工事について、法的な部分をよく確認しないまま、結果的に市で全て施工してしまったこと、もう一点は、美創建業への発注に当たりまして、指名競争入札及び契約検査課の完了検査を回避するため、総額693万3,600円の工事を7本の随意契約に分割したことです。以上の2点でございます。
市民からお預かりいたしました貴重な税金の使い方としては、あってはならない不適切な取り扱いでございます。これまで公正公平ということを常に申し上げてきたにもかかわらず、このようなことが発生してしまったことについて、市民の皆様に対して、また議員の皆様方に対して大変申しわけなく、恥ずかしく、痛恨のきわみでございます
【証人喚問での証言拒否(概要)】 2019.10.25
*2018.2.28 &9.8 に新井弘治氏・小林守利氏・畠山市長とで会食。
*会食の席上、「ブロック塀についての話はありました」と市長が証言。
*会食場所について証言を行うよう要請された市長、証言拒否。
*証言拒否の正当な理由を尋ねても、さらに証言拒否。
*支払いを行った者についての証言も拒否。
*100条委員会での発言である旨確認しても、なおも拒否。

🔷どうなった?《告発の行方》
さいたま地方検察庁に実際に告発がされたのは、2019.12.25ということです。ただし、その後どうなったのか、全く伝わってきません。
そこで、私は以下のように情報公開請求しました。

畠山市長に対し、上尾市議会からさいたま地方検察庁に 2019.12.25付けで告発がされたと思われます。この告発について、その後の状況が把握できる文書・資料等。なお、別途インターネット等で閲覧できる場合は、その旨ご教示ください。

この開示請求を、私は市長あてに電子申請しました。ところが、議会事務局から「請求先を市議会に変更してほしい」旨連絡がありました。
その通知書がこちら ⇒ 行政文書非公開決定通知書

PDFが見にくい方のために、「公開できない理由」を示します。

公開できない理由
公にすることにより、捜査活動に支障を及ぼすおそれがある情報に該当するため、上尾市情報公開条例第7条第5号の規定に該当し、公開できない。

念のため、情報公開条例7条5項を見てみます。

上尾市情報公開条例第7条
(5) 公にすることにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護その他の公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

つまり、畠山市長の《告発の行方》について公にすると、「公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」のだそうです。

しかし、です。
議会事務局の職員によくよく話を聞いてみると、実際には「この件については、何の進展もない(というより、何もわからない状態)」ということです。それは、刑事訴訟法第260条の規定によるからです。

刑事訴訟法 第260条
検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。

すなわち、告発者(上尾市議会)にさいたま地方検察庁から何の連絡もないので、「動きが全くない(のであろう)」ということのようです。
議会事務局の職員に、「では、上尾市のほうから、さいたま地方検察庁に問い合わせをしてみましたか」と聞いたところ、「この件では(ただの一度も)問い合わせをしたことはない」とのことでした。

🔷「ズレている記事」と残る疑問
コロナのことがあるにしても、「市長が市議会から告発されている」状態が1年余経過しているのもかかわらず、何もわからないと平然としている議会事務局にも呆れますし、『広報あげお 1月号』の巻頭4頁を使って、実施を疑問視する声が多い東京オリンピックの「代表選手」との「座談会」の記事は「コロナ禍のこの時期なのにズレている」と言うしかありません。しかも、その次のページでは、「ことしは、延期となっていた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。市内では、7月8日(木)に旧中山道をコースとしてオリンピック聖火リレーが実施されます」と断言しています。

この市長にとっては、招致活動にどんな疑念があろうとも、コロナ禍であろうとも、オリンピックを実施することは既定の事実なのでしょう。ですから「聖火トーチを1日で市内小中学校に巡回させよう」(前記事参照)などと言いだすのだと思います。

さらに、市議会から告発を受けたあとに、畠山市長は、さいたま地方検察庁に一度も顔を出していないのか、もし行っているとしたら、公務で行ったのかなどの疑問があります。仮に公用車で行っていたとしたら、新たな問題が生じることになると思います。これらのことについては、もう少し調べてみる必要がありそうです。

上尾市の成人式は、延期または中止にしないのですか ⇒ オンライン方式に変更になりました

成人式はオンライン方式に変更になりました(1月7日18:30頃HPにて発表)。上尾市・市教委HP【オンライン開催へ変更】

当ブログに、多くの方からコメントをいただきました。市教委も当ブログを目にしているはずですが、さきほど成人式の方式が変更になり、オンライン開催となることが上尾市と市教委のHPに掲載されました。

(ここから、元の記事)
年が明け、2021年になりました。当ブログも少しずつではありますがアクセスが増え、読んでくださっている方からのお問い合わせや情報提供も寄せられています。

現時点で私(ブログ筆者のこと。今年から表記を変更)が関心を寄せていることは様々あります。いくつか挙げてみると、

🔷平方幼稚園を廃園にするつもりですか?
🔷実は不要不急だった?英語教育推進事業
🔷東京オリパラは無理。アスリートのためにも中止を
🔷教育長・教育委員は公募で選任を
🔷丸山公園へのさらなる指定管理者導入
🔷上尾図書館のあり方について
etc.

これらに関しては、情報を整理してそれぞれ記事にしたいと考えているところですが、今記事では、上尾市が1/10に開催するとしている成人式について、中止の判断をした飯能市との比較を含めてお伝えします。

No.134

🔷成人式のゆくえ
1月10日(日)に、上尾市&教育委員会は成人式を開催する予定のようです。その内容はこちら⇒11月定例教育委員会報告事項報告事項の3をごらんください)

PDFが見にくい方のために、要約します。

例年との変更点 例年2回を3回に。式を30分程度に短縮
日時・会場 2021.1.10(日) 文化センター
1回目(10:00~10:40) 太平、西、大石南、南、大谷各中学校区
2回目(12:30~13:10) 大石、東、瓦葺各中学校区
3回目(14:30~15:10) 上尾、原市、上平各中学校区
主催 上尾市・上尾市教育委員会
内容 式典のみ 30分程度
開式、君が代と市歌CD、市民憲章朗読、式辞、誓いのことば、閉式
アトラクション・恩師への花束贈呈なし
対象 2000.4.2~2001.4.1生まれの現在または以前の市内居住者
対象者 2,500名

これらについては、『広報あげお 11月号』に概要が掲載されています(9頁を参照)。そこには、次の文言があります。

なお、新型コロナウイルスの感染状況により、開催方法を変更または式典を中止する場合があります。

では、どんな場合に「変更または式典を中止」するのでしょうか。11月の定例教育委員会で、生涯学習課長は次のように説明しています。

(生涯学習課長の説明)
ホームページ上で「今後の感染症拡大状況などにより、変更または中止になる場合がございます」と ご案内しており、その判断については、国・県から緊急事態宣言などが出され、イベント自粛の要請があった場合や、会場となる文化センターの入場者数が、式典直前までの間に縮小となった場合を想定しております。

この説明にある「ホームページ上で」とは、2020.11.30更新の市教委のHPのことです(現在は検索するか、RSSでないと見えません)。
「国や県からイベント自粛要請があった場合」に(成人式を)変更または中止となる、つまり、上尾市単独で決めることはしないということになります。なお、文化センター入場者数の縮小については、単独で決めるはずもないので、説明としてはあまり意味がありません。

また、教育委員とは、次のやり取りがされています。

(細野宏道教育長職務代理者)
少なくとも1回当たり500人以上(原文ママ。計算違い?)の方が会場に集まることと思います。会場の着席する席は固定するなど対策することと思いますが、各回の間隔が1時間20分となっていて、その時間で5 00人以上の方が 、 一方では退場して、もう一方では入場するということになると、その導線の確保などの対策について伺います。
(小宮山克巳 生涯学習課長)
例年では入場口と退場口 を1か所ずつに分けて 実施して おります 。今回は会場の出口を前方出口、後方出口と2か所に分散させて出口での滞留を防ぐよう実施するとともに、導線を表す矢印表示も使用してスムーズな移動を促していきたいと考えております。

つまり、2,500名の対象者を3回に分けるということは、800名程度の若者が1か所に集まるということなのです。各回の間隔が1時間20分あるとはいえ、早く来る参加者もいるでしょうし、何よりも、式典が終わってから、すぐにその場を立ち去るとも思えません
さらに、「これからどこか(遊興施設や飲食店など)に行こう」という話になるのは目に見えています。
すなわち、上尾市と市教育委員会は、「若者が密になる」きっかけを与えていることになります。

このやり取りの後、事務局から次のように伝えられています。

(池田直隆 教育総務課長)  (教育委員の予定として)ただいま小宮山生涯学習課長からご説明がありましたとおり、成人式を1月10日に予定しております。

この発言に対して、教育長からも教育委員からも質問や異議(教育委員は出席する必要が無いのでは?など)は全く出されませんでした。
このようなコロナ感染増加の状況にあっても、「成人式では、教育委員としてステージの上で顔を見せたい」ということなのでしょう。

🔷飯能市の決断
一方、埼玉県内で唯一成人式を中止したのは飯能市です。その関連の新聞記事がこちら⇒「成人式すれば会食を助長する…」埼玉県内で簡素化の動き 判断分かれる自治体 – 毎日新聞 (mainichi.jp)

この中で、<飯能市の生涯学習課の担当者は「式典参加人数だけの問題ではない。人が集まり、その後の会食などを助長してしまう。断腸の思いで中止を決定した」と説明した>とあります。まさに英断です。

飯能市のHPでは、次のように説明しています。

飯能市では、新型コロナウイルス感染防止対策を十分に講じたうえで令和3年成人式の開催に向けた準備を進めてまいりました。
しかしながら、全国的に感染拡大が深刻化し、本市におきましても短期間に感染者が急増している状況の中で、成人式の開催が更なる感染拡大の要因となる可能性が高いことから、新成人の皆様やそのご家族の皆様、市民の皆様の健康と安全を最優先に考え、やむを得ず令和3年1月10日(日)に開催を予定しておりました成人式を「中止」といたします。
誠に残念ですが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

このことに関し、飯能市の教育長は次のようにメッセージを発出しています。

 新成人を迎えられる皆様におかれましては、心よりお祝い申し上げます。
また、これまでたくさんの愛情を注ぎ、成長を見守って来られたご家族の皆様におかれましては、感慨もひとしおのことと存じます。
「成人式」は、成人を迎えた皆様にとりましては、人生の節目であり、ご家族の皆様にとりましては、我が子の成長を祝う大切な機会であります。
本市では、「何としても成人式を開催したい」という強い思いを抱いて、幾度となく検討を重ね、徹底した新型コロナウイルス感染防止対策を講じ、一生懸命に準備を進めてまいりました。
しかしながら、全国的に感染は拡大し、収束は見通せない状況にあります。本市におきましても、12月に入り毎日のように感染者が報告されるなど、市民の皆様の中で感染が急速に拡大している状況です。
このようなことから、「成人式の中止」は新成人の皆様、ご家族の皆様、そして市民の皆様の健康と安全を守るための苦渋の決断でございます。
「成人式」は中止とさせていただきますが、当然のことながら成人のお祝いとしての晴れ着の着用や記念撮影などの自粛を求めるものではございません。
新成人の皆様におかれましては、「成人の日」を心待ちにされていたご家族、身近な方々とともに、それぞれの形で晴れの門出を祝われることを願うものでございます。
現在は、感染症の収束が見えない状況にあることから、明確な時期をお伝えすることはできませんが、収束が見えてまいりました折には、何らかの形で、皆様のお祝いができますように検討してまいりたいと考えております。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2020(令和2)年12月25日      飯能市教育委員会教育長 今井 直己

このように、飯能市の教育長は「成人のお祝いとしての晴れ着の着用や記念撮影などの自粛を求めるものではございません」と述べています。
成人式の中止を決断した後、すぐにこのようなメッセージを出せること自体に敬服します。

このような動きを知っていたとしたら、上尾市の教育長や教育委員のお歴々はどう反応するのでしょうか。
「まだ間に合うので、上尾でも考え直さないといけない」と思うのか、それとも「よその市のことだし、もう間に合わないから関係ない」と無視するのか。

今までの教育長や教育委員の姿勢や発言などを見る限り、その答えは明らかだと思います。

(追記)
今記事を投稿した後、以下のようなニュースが飛び込んできました。

緊急事態宣言の要請は東京都と首都圏3県

配信 共同通信

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を2日に政府へ要請するのは、東京都のほか、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県の見通しとなった。関係者が明らかにした。

これは、上述の生涯学習課長の発言にある「県から緊急事態宣言などが出され」に該当すると私は思いますが、市教委はどう判断するのでしょうか?
決断するなら早いほうが良いと思いますが。
(追記2)
さいたま市は成人式をオンラインに変更。
東京都は23区中15区で全員が集まる形式にはしないことになりました。
(1/5   21:00現在)

<市民の意見募集>期限ギリギリで提出しましたが……多すぎると書くのも大変

<市民からのコメント募集>通常であれば、1か月程度の検討期間があり、その間に(案)に目を通して、自分なりの意見を提出するというパターンでしょう。しかしながら、『広報あげお 1月号』には、さらに9種類もの<市民からの意見募集>が載っているのです。
要因としては、来年度からの5年計画で策定した(案)が多いことが挙げられますが、さすがに多すぎますね。あまり数が多いと、逆に市民の関心が薄まってしまうのではないかとも思います。

中には、全く興味を引かないもの(代表格は「上尾市国民保護計画」)もありますが、それ以外はたとえひと言でも書いて出したいので、そうなるとかなり大変です。最も書きやすい意見は、上平地区複合施設についてでしょう(12/28期限)。市役所1階の情報公開コーナーでも、資料を手に取る(つまり、関心が高い)市民の方が多いとのことです。

ブログ筆者は、上平地区複合施設についても、気づきにくい観点からの意見を出しました。その他、12/25が提出期限の意見募集3件(いずれも「担当」は行政経営課とされています)について、期限ギリギリに提出しました。
今記事では、これら<市民の意見募集>のことについてお伝えします。

No.133

🔷上尾市総合計画
ブログ筆者提出 ⇒ 第6次上尾市総合計画への意見
せっかく「あげお未来創造市民会議」の委員を「公募」を含めて選び、15回も会議をしたのですから、その意見をできるだけ尊重してほしかったと思います。もっとも、「公募」には数々の疑念がありましたが。
「あげお未来創造市民会議」で出された意見、たとえば(子どもたちに行き届いた教育をするために)「少人数学級」が必要である、という意見も、(案)では無視されています。

「取組の方向」のそれぞれに「担当課」が書いてありますが、必要ありません。こうしたことが「縦割り行政」を生み出すことがわかっていないようです。担当課がどこであるかよりも、市民にとっては「上尾市としてどんな取組をするのか」が重要なのです。実際の取組は「課単独」ではできないこともあるでしょう。市行政(教育行政)内部で「縦割り」を取り払って、協力しながら取組をすすめれば良い話です。

また、「いじめ対策の問題」「教職員の資質向上に向けて」「働き方改革」「経済的支援」それぞれについての「取組の方向」は、(案)では肝心な点が抜けていますので、意見を述べました。

🔷行政改革プラン
ブログ筆者提出⇒ 上尾市行政改革プランへの意見
「図書館のさらなる委託化」の意味が不明です。現在、上尾市図書館ではカウンター業務等の一部のサービスについて(株)ナカバヤシに業務委託しています。(案)では、さらに「指定管理者制度」を導入するということのようですが、「なぜ指定管理者制度を導入するのか」についての言及が全くありません。

「行政改革」が人件費の抑制を目指しているとすれば、埼玉県で採用されたにもかかわらず、上尾市が給与を支払っている職員の存在をどうするのか(実はそれすら市民には明らかになっていません)、その議論が必要です。ブログ筆者の知る限り、現在、17名の「指導主事」が市役所7階(一部は教育センター)に勤務しています。これらの職員はいずれは市内小・中学校に戻るのですから、たとえば、7名を減じただけで約5,000万円の人件費が浮くことになり、市教委がよく口にする平方幼稚園の年間の運営費など、すぐに捻出できます。

🔷地域創生長期ビジョン他
ブログ筆者提出⇒ 第2期上尾市地域創生長期ビジョンへの意見
意見で述べたとおり、「第2期上尾市地域創生長期ビジョン」「第2期上尾市地域創生総合戦略」と、同時期に市民にコメントを求めている第6次上尾市総合計画との差異が非常にわかりにくくなっています。
その結果、おそらく、どちらか(あるいは両方)への市民からの意見が少なくなってしまうことは容易に想像できます。
この(案)自体が、市民のためのものというより、お国のための(案)であるように思えます。

🔷上平地区複合施設基本構想
ブログ筆者提出⇒  上平地区複合施設基本構想への意見
(案)では、「上平地区複合施設」のどの部分を「外部委託」するのか、あるいは全部直営なのかについて、つまり運営・管理の主体をどうするのかについて言及されていません。
もし仮に複合施設自体を指定管理とした場合、図書館のカウンター業務は現行の「一部奉仕外部委託」方式を継続するのか、それについても明確ではありません。
また、「有料での提供」とはどんなサービスなのか、共有スペースの一部に「軽飲食の提供」との例示がありますが、その運営主体についても書かれていません。

🔷多すぎると、むしろ抑制的な効果が?
『広報あげお 1月号』には、さらに9種類の意見募集が掲載されています。意見募集は当然必要ですが、あまり数が多いと、どれを選んで書けばよいのか迷ってしまう市民の方もいるのではないでしょうか。結果的にはむしろ抑制的な効果が生じてしまうのではないかと思います。

ひとつ疑問なのは、広報広聴課が『広報あげお 1月号』をHPで掲載しているのですが、そこにはこのように記載されています。

8ページから20ページ
市内循環バス”ぐるっとくん”バス停ネーミングライツを募集/固定資産の所有者が死亡したときの現所有者申告書の提出/上尾税務署から所得税の確定申告のお知らせ/市民税・県民税の申告のお知らせ/自転車の安全な利用にご協力を他

“ぐるっとくん”ネーミングライツ記事はP14にあり、僅か10行です。
市民からの意見募集は、P12とP13の全面に記載されているのにもかかわらず、記事内容の紹介に載っていません。広報広聴課の文章や編集の仕方は、先日の聖火トーチの件といい、理解に苦しみます(市行政といい、教育委員会といい、このところ「変だな、それはないでしょう」ということがあまりにも多すぎます)。

◎意見募集の一覧は、全ての計画(案)が公表され次第、当ブログでもお伝えします。

[市内中学校/聖火トーチ弾丸ツアー]言い出しっぺは市長&副市長だった!

1日で市内全中学校を回り聖火トーチの展示をおこなう」という、綱渡り的な[聖火トーチ展示弾丸ツアー]。トーチを運んでいる途中で交通事故にでも遭遇したら、また上尾市に対して全国的に非難が集中したでしょう。ところが、このイベントは、市長&副市長から、当初は「上尾市内全小・中学校への巡回展示を1日でおこなう」という、とんでもない提案であったことが、ブログ筆者の情報公開請求により明らかになりました。今記事では、このことについてお伝えします。

No.132

🔷[弾丸ツアー]当日のスケジュールとは
このイベントは、11/2(月)におこなわれました。情報公開請求の結果明らかになったスケジュールがこちら(PC画面での閲覧推奨)⇒[聖火トーチ展示中学校弾丸ツアー]スケジュール

以下は、上のスケジュール表が見にくい方のための簡易表です。この表は予定表ですが、最後の市役所での展示が決まっているため、実際もこのとおりだったようです。

[聖火トーチ展示弾丸ツアー]発着時刻 運搬時間 滞在時間
市役所(7:24:00)⇒大谷中(7:35:00) 11分 30分
大谷中(8:05:00)⇒南中(8:12:00) 7分 29分
南中(8:41:30)⇒太平中(8:49:30) 8分 28分
太平中(9:17:30)⇒大石南中(9:23:30) 6分 22分
大石南中(9:45:30)⇒大石中(9:54:30) 9分 44分30秒
大石中(10:39:00)⇒西中(10:50:00) 11分 38分30秒
西中(11:28:30)⇒原市中(11:48:30) 20分 35分30秒
原市中(12:24:00)⇒瓦葺中(12:31:00) 7分 28分
瓦葺中(12:59:00)⇒上尾中(13:18:00) 19分 47分30秒
上尾中(14:05:30)⇒東中(14:18:30) 13分 38分30秒
東中(14:57:00)⇒上平中(15:00:00) 3分 38分30秒
上平中(15:38:30)⇒市役所(15:49:30) 11分 60分
市役所展示(16:15~17:15)

市役所を朝の 7:24:00に出発して、市内の全ての中学校を回り、市役所に15:49:30に戻ってくるというスケジュールにしたがって、[弾丸ツアー」は「分刻み」どころか「30秒刻みで進んでいきます。最初の大谷中には、何と7:35:00に到着となっています。
「聖火トーチ」の設置&撤収時間は各学校5分ずつ。「撮影時間」は最も短い大石南中で12分。最長は上尾中の37分です。

🔷そもそも、「弾丸ツアー」は必要でしょうか?
この[聖火トーチ展示弾丸ツアー]には、様々な疑問が生じます。
*誰が、何のために決めたことなのか?
*教育的効果はあるのか?
*コロナ禍の状況で、オリンピックは実施できるのか?
*招致の際のウソや疑惑については、目をつぶるのか?

では、中学校の反応はどうだったのでしょうか。「学校だより」の記事を何校か見てみましょう。

(大谷中)上尾市内全中学校に東京2020オリンピック聖火リレートーチが巡回展示されました。本校は1番手として朝の登校時間帯に展示鑑賞が実施されました。実際に見たリレートーチはとても精巧に作られており、デザインにも様々な意味が込められていることに多くの生徒が感心していました。

朝の登校時間に合わせて、トーチが展示されていたことがわかります。
しかし、後段の「デザインにも様々な意味が込められていることに多くの生徒が感心していました」は、かなり怪しい書き方です。「説明パネル」があることはあるようですが、生徒が一人一人読んでいたら、とても上記滞在時間では無理だからです。もし本当であれば、実際に生徒がコメントしたとおりに書くはずだと思います。
情報公開請求の際に担当課であるスポーツ振興課の職員に確認したことですが、「展示を何人見たか」という数字を、職員が手元の計測カウンターでカチカチと押していたそうです(県に報告するため)。
上尾市のHPに記載されていた2,700人という数字は、中学生の数だったということもわかりました。

南中)本校には、8時12分から8時42分の30分間の 展示で、残念ながら生徒全員が見る ことができませんでした。そのため、生徒会を中心に限られた生徒 の拝見としました。(原文ママ)

南中は、生徒会の生徒または学級委員20名ほどが見たようです。展示時間は8:12:00から8:41:00ですが、この生徒たちは、学活や授業はどうしていたのでしょう。

🔷各クラス、たった1分間で見るの?
一方、大石中学校の「学校だより 12月号」では、聖火トーチの展示と同じ日(11/2)の取り組みとして、「1学年  地域の人にお話を聞く会  11月2 日(月) 総合的な学習の時間で、地域の方から上尾市について8つのテーマ に分けてお話をしていただきました」との記述はあるものの、聖火トーチについてはひと言も書かれていません
公開された大石中の予定表によれば、「全校生徒が(聖火トーチを)各クラス1分で閲覧」となっています。これでは、一体何の意味があるのか、甚だ疑問であり、無駄な時間と言わざるを得ません。

🔷市長・副市長からの「とんでもない提案」
この[弾丸ツアー]ですが、情報公開請求により、次のような事実が明らかになりました。以下、時系列で示します。
なお、もともとは埼玉県から「東京2020オリンピック聖火リレートーチ巡回展示事業」(次表では[事業]と表記)として、「上尾市としてこの事業をやるか、やらないか」という照会から始まったことです。

2020年 [聖火トーチ展示 弾丸ツアー]に至る経緯
05.22 埼玉県から[巡回展示事業]についての「参加するかしないか」についての照会。
06.04 「参加する」と回答⇒断ることもできた!(伊奈は不参加)
08.21 県から「県の日程案=11/2で良いか」との照会。
08.28 「県の日程案そのままで可」と回答。
09.07 大石中よりスポーツ振興課に講師依頼([事業]ではなく総合的な学習の授業の講師を依頼)。
●[事業]の聖火トーチの展示場所を大石中と市役所にするという案を仮に決定(スポーツ振興課)
09.16 県から[事業]の実施要領が届く。
●展示期間は各市町1日
●巡回展示場所は庁舎または所有する施設
●展示時間は市町が定める
09.25 市長・副市長に相談
市長・副市長から「市内全小・中学校巡回」の提案
⇒11/2だけなので、市内全中学校で可能か検討する旨伝える。
10.01 副市長に相談
「上尾市内全中学校巡回」案が承認される
10.02 市長・副市長に相談
⇒前日と同様。

一連の経緯を見れば明らかなように、当初は大石中と市役所だけだった[聖火トーチ展示事業]でしたが、スポーツ振興課が市長・副市長に相談に行ったあたりから雲行きが怪しくなりました。
なんと、市長・副市長は「1日で全小中学校を巡回展示」を提案してきたというのです。全中学校(11校)だけでも弾丸ツアーなのに、市内33校を1日で回ることを提案するとは…
また、担当するスポーツ振興課の職員の勤務のあり方も気になるところです。休憩はおろか、昼食も満足に取れなかったのではないかと推察します。
一体、市長・副市長は何を考えているのでしょうか。

🔷世論は「オリンピックは無理」
今月11日から3日間でおこなわれたNHKの世論調査では、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思うか聞いたところ、「開催すべき」が27%、「中止すべき」が32%、「さらに延期すべき」が31%で、「中止すべき」が「開催すべき」を上回りました。

上記時系列の表の中で、県から照会が来たとありますが、県からの文書には、次のように記されているのです。

本県では、新型コロナウィルス感染症の収束後を見据えた大会気運の再醸成施策の一環として、県内全市町村を対象とした東京2020オリンピック聖火リレートーチ(県所有)の巡回展示を検討しております。

つまり、この[事業]は、「コロナ収束後を見据えた」ものであり、「大会気運の再醸成」のための施策なのです。現在、ワクチン接種の話も出ていることは出ていますが、安全性も有効性もまだわからず、コロナ収束どころか変異したウイルスが感染を拡げている現状では、「オリンピックどころではない」と思う人々が多いのは当然でしょう。
上尾市は、埼玉県からの照会があった際に、「上尾はトーチ展示はおこないません」と断るべきだったとブログ筆者は考えます。

今回の記事は、情報公開請求に基づいていますが、こうした問題は市長・副市長の姿勢に関することと言えます。12月の市議会の一般質問で、聖火トーチ展示についての質問が出なかったのは残念です。

上尾市(みどり公園課)が市民に実施したアンケートが公開されました

前記事でも触れた「みどり公園課」による丸山公園についての市民向けアンケート。どんな中身であったのか、情報公開請求をおこなったところ、あろうことか「非公開」の処分がされました。それはどう考えてもおかしいと伝えたところ、一転してアンケート用紙が「公開」となりました。今記事ではそのことについてお伝えします。

No.131

🔷どんなアンケートだったの?
「無作為に抽出した18歳以上の上尾市民 1,000人」に郵送されたアンケート用紙です(P1 ~ P10まであります。公開されたコピーをPDFにしたので、PC画面で見ることを推奨します)。

P1  P2 P3 P4 P5 P6 P7 P8 P9 P10

目を通していただければお分かりだと思いますが、このアンケートは、みどり公園課が作成した「コラム」に基づいて回答するという形式になっています。設問もみどり公園課が作成しています。
たとえば「外来種は駆除しました(P3,P8)」と書いてありますが、その実態は「生き埋め」であり、野鳥につつかれていたなどということは「不都合な真実」として闇に葬られています。また、「在来種」「外来種」の定義も明確に示されていません。
さらに、従来から上尾市が「条例違反」で魚釣りをむしろ奨励してきたこと(市教委が後援してきたことや、クチボソ釣り教室を認めてきたことなど)については、ひと言もありません。
このアンケートは、「無記名のまま12/28までにポストに投函」ということですので、集計結果が公表されるのは、2月頃かと思われます。

🔷「非公開決定」の取り消しは当然
この記事の冒頭でも触れたように、上尾市長(担当=みどり公園課)は、当初このアンケート用紙の公開を拒否してきました。しかしながら、すでに市民1000人に配布したアンケート用紙を公開しないというのは、どう考えてもおかしな話です。
上尾市長(みどり公園課)発出の文書はこちら ⇒ 行政文書非公開決定取消しについて

しかも、当初非公開処分が通知された「上み第428号」文書によれば、公開できない理由は、「上尾市情報公開条例第7条6号に基づき非公開とする」ということでした。

では、情報公開条例7条6項とはどういうものでしょうか。

第7条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。
(6) 市及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

これらの条項を見れば明らかですが、大原則として、実施機関が請求人である市民に対して自らが作成または保有している文書等を開示する義務があることは明らかです。
そして、上記7条6項は、「非公開情報」とは、「市の内部における審議、検討または
協議に関する情報」に限っています。
すでに1,000人の上尾市民に向け発送済みのアンケート用紙が「市の内部における審議、検討または協議に関する情報」に該当しないことは、少し考えればわかることです。

また、そもそも上尾市情報公開条例とは、上尾市が作成・保有する行政文書を市民に開示するためのものであり、「開示できない理由を後付けする」ものではありません。
さらに、先月出されたばかりの「上尾市西貝塚環境センターの入札に関する第三者調査委員会 調査報告書」においても、執行部は「市民による市政へのチェック機能が果たせるように積極的な情報公開、情報発信に努める必要がある」と述べています。これは、上尾市として市民に積極的な情報公開をおこなっていくことを自ら宣言しているものと解することができるのは当然です。

情報公開請求をして、当初の「処分」で引き下がっていたら、公開されて当然の文書等も「非公開」とされたばかりか、上尾市は「それで当然」と考えていたことでしょう。
「どこがおかしいのか」や「情報公開の意味」をきちっと伝えたうえで、【上尾市が作成したり、保有している文書や資料は、行政と市民の共通の財産である】ということを確認するのは、後々で検証する際にも重要なことだと思います。

学校での「いじめ防止」に逆行する、細野教育長職務代理者の<識見>とは

上尾市教委が定めた「いじめ防止等のための基本的な方針」には、「いじめの未然防止」や「いじめの予防」ということで学校が取り組むべき方針が示されています。
ところが、教育長が「事故または欠けたとき」のために教育長職務代理者となっている細野宏道氏は、市教委の「いじめ防止」の方針とは真逆な持論を得意げに披歴していることが明らかになっています。今記事では、上尾市教委の基本にも関わるこの問題をお伝えします。

(教育長職務代理者とは?)
※地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)
第13条 教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。
2 教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う

No.130

🔶細野教育長職務代理者の持論とは
2020.10.02 に開催された上尾市教育委員会第2回臨時会の会議録によれば、教育長職務代理者である細野宏道氏は、平方幼稚園の問題に関連して、次のように発言しています。

細野教育長職務代理者の発言(2020.10.02 教育委員会第2回臨時会)
まず、少人数の教育を看過できないというのは、この前、9月17日の保護者の意見交換会に出席をさせていただいたときも述べたんですけれども、あの時はドラえもんの話をして述べたのですが、ジャイアンがいる、そしてのび太がいるという社会でないと、子供達は育っていかないと、そうなると少人数の教育を看過できないということは、まさしくその通りだなと思います。ある程度の人数がいる中で、子供達の社会を作らせる。その社会の中で、教育の中身をしっかりやっていくことが教育委員会が責任を持ってやるべき教育だと思っています。

この中の細野氏の下線部の発言「ジャイアンがいる、そしてのび太がいるという社会でないと、子供達は育っていかない」については、細野氏自身が「9月17日の保護者の意見交換会(注:平方幼稚園問題での保護者と教育長・教育委員等との意見交換会のこと)に出席をさせていただいたときも述べたんですけれども」と説明しています。9月17日の発言とは、請求人が入手した記録によれば、次のようなものです。

平方幼稚園保護者との意見交換会での細野宏道氏の発言(2020.09.17)
ドラえもんの中には、ジャイアンがいてのび太がいますけれども、あれは何かというと、僕は子どもの社会だと思っています。すなわち言葉は不適切かもしれませんが、いじめるような子もいて、いじめられるような子もいてそれをどこか抑える子もいて傍観している子もいる。すなわちいろんな子どもたちがいるというのがやはり小学校幼稚園は重要だと思っています。

細野氏が9月・10月の会議の席上、二度にわたって「ドラえもん」の登場人物の話をしているところを見ると、細野氏にとっては、よほどこの話がお気に入りなのでしょう。それと同時に、「いじめるような子もいて、いじめられるような子もいてそれをどこか抑える子もいて傍観している子もいる。すなわち、いろんな子どもたちがいるというのがやはり小学校・幼稚園は重要だと思っています」ということに教育長職務代理者として確信を持っていると考えられます。

🔶市教委による「いじめ防止」
一方で、上尾市教育委員会は「いじめ防止等のための基本的な方針」を定め、「いじめの根絶へ向けた取組の推進」をすすめていることは周知の事実であり、「いじめの未然防止=早い段階でいじめの芽を摘む」ことを謳っています。
こうした細野氏の発言を踏まえ、ブログ筆者は、次の点について情報公開請求をおこないました(担当は市教委指導課)

細野宏道教育長職務代理者が述べている「いじめるような子もいて、いじめられるような子もいてそれをどこか抑える子もいて傍観している子もいる。すなわちいろんな子どもたちがいるというのがやはり小学校・幼稚園は重要だと思っています」(つまり,小学校・幼稚園には、いじめる子がいることが重要)という主張と、上尾市教育委員会による「いじめの根絶へ向けた取組の推進」(いじめは見逃さない、いじめの未然防止などを含めた、いじめ根絶の取組)とに齟齬(そご)が生じない(すなわち両立する)ことが判別できる文書・資料等。

結果は、「文書不存在」。すなわち、「小学校・幼稚園には、いじめる子がいることが重要」という細野氏の持論と、「いじめは見逃さない、いじめの未然防止」を謳う上尾市教委の方針とには、明らかに齟齬が生じている(=決して両立はしない)ということになります。

重要なのは、「いじめ防止のための基本的方針」は、上尾市教育委員会として発出していることです。もともと、「上尾市教育委員会」とは、教育長&教育長職務代理者&教育委員の合議体で、それに加えて教育委員会事務局があるのは自明です。
つまり、細野氏は「いじめ防止のための基本方針」を教育委員会の一員として発出しておきながら、上述のように「小学校・幼稚園には、いじめる子がいることが重要」という持論を得意げに語っていることになります。

地教行法では、次のように定められています。
第4条 教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
2 委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化(以下単に「教育」という。)に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。

細野教育長職務代理者が有している地教行法で謳う「識見」とはどういうものであるのか、今記事でお分かりになったのではないでしょうか。

上尾市教育委員会の不都合な真実がまたひとつ明らかになりました。

9件もある<市への意見募集>。ひとことでも市民の声を市政に届けたい。  

広報あげお 12月号』には8件、HPで1件(みどり公園課)、〇〇計画やら〇〇構想(案)などへの「意見募集」が掲載されています。情報公開コーナーや、支所等にも紙で掲載されているようですが、市民が目にする機会が多いのは『広報あげお』かHPだと思われます。

やたらと数が多い「意見募集」ですが、たとえひと言でも市政に届けることが大切だとブログ筆者は考えています。今記事ではそれを表にまとめてみました。

No.129

🔶各「意見募集」の名目と提出期限
(以下、期限が年内のもの)※『広報あげお』掲載

名目 担当課 募集期間
第6次上尾市総合計画(案)
※計画(案)公表済
行政経営課 11/30~12/25
第2期上尾市地域創生長期ビジョン・第2期上尾市地域創生総合戦略(案)
※戦略(案)公表済
行政経営課 11/30~12/25
上尾市行政改革プラン1.0(案)
※プラン1.0(案)公表済
行政経営課 11/30~12/25
上平地区複合施設基本構想(案)
※基本構想(案)公表済
施設課 12/1~12/28
上尾市国民保護計画(案)
※計画(案)公表済
危機管理防災課 12/1~12/28

市民にとっては、時間の制約もあることから、とても全部をじっくりと読んで、問題の核心がどこにあるのか見極めて意見を述べる環境にはありません。しかしながら、誰も何も言わなければ「市民からの声は寄せられなかった」と市当局は言い出しかねません。

ブログ筆者が関心を寄せているのは、行政経営課の3つの計画案と施設課の基本構想です。たとえひと言であっても、市民としての声を伝えていこうと考えています。提出した意見については、当ブログでお伝えしていく予定です。

(以下、期限が年明けのもの)※『広報あげお』掲載

名目 担当課 募集期間
第6期上尾市障害福祉計画・第2期上尾市障害児福祉計画(案)
※計画の公表は12/18(?)
障害福祉課 12/18~1/19
第8期上尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(案)
※計画の公表は12/21(?)
高齢介護課 12/21~1/22
第3次上尾市人材育成基本方針(案)
※計画の公表は12/25(?)
職員課 12/25~1/25

(以下、HPで募集中)※『広報あげお』11月号掲載

名目 担当課 募集期間
第2次上尾市緑の基本計画(案)
※基本計画(案)公表済
『広報あげお』11月号に記載済。
みどり公園課 12/2~1/4

みどり公園課の「第2次上尾市緑の基本計画(案)」についての意見募集は『広報あげお』11月号に記載され、基本計画(案)は12月2日に公表されました。提出期限は来年の1月4日となっていますが、なぜ三が日の次の日が期限なのか疑問です。

🔶みどり公園課の市民アンケートは?
ブログ筆者は、みどり公園課が「10月~11月に実施する」と公言した市民向けのアンケートがどのようなものであるかについて情報公開請求をおこないました。そこで示されたのは次のことです。

将来的な大池の在り方や魚釣りの方針に関することなどのアンケート
対象者:市民無作為抽出 1,000人(郵送)
実施期日:11/25~12/28
アンケートの設問:非公開(条例7条6号適用?)

すでに市民1,000人に配布したアンケート用紙がどのようなものであるのか開示を求めたところ、みどり公園課は「非公開」の処分を示してきました。非公開としたのは、「意思決定の途上にある」という理由のようですが、すでに配布したアンケートの用紙を公開して、何の不都合があるのか、非常に疑問が生じます。この件については、もう少し「深掘り」する必要があると思います。

🔶図書館協議会は12月21日に開催
「意見募集」ではありませんが、今年度の第3回図書館協議会が12月21日(月)13:30~図書館本館にて開催されます。

議題は
(1)第3次上尾市図書館サービス計画(案)
(2)第3次上尾市子どもの読書活動推進計画(案)です。

上尾市図書館は、「埼玉教育ふれあい賞」(埼玉教育の日の一環)を受賞したそうです。図書館協議会の中では、子どもの読書活動の取り組みの状況も聞けると思います。

<聖火トーチ巡回展示>なる「事業」への強い違和感

新型コロナウィルス感染の影響で「延期」された東京オリンピック。
世論調査では「実際問題,来年夏のオリンピック開催は無理ではないか」という意見が多い中、上尾市のHPや『広報あげお』には、<聖火トーチ>を文字通り「持ち上げる」無批判な文章が掲載されています。今記事では、このことについてお伝えします。

No.128

🔶「聖火トーチ展示事業」への違和感
上尾市のHP(トップページ「トピックス」)には、11月5日更新として、「東京2020オリンピック聖火リレートーチ巡回展示事業を行いました」が掲載されています。この内容に違和感を覚えたブログ筆者は、その意図を知るために情報公開請求をおこないました。
それがこちら ⇒ HP「聖火トーチ」記事への情報公開請求

この「聖火トーチ巡回展示事業」なるものには、数々の疑問(疑念)があり、上尾市の本音を知りたいと思い情報公開請求しているのですが、この中でブログ筆者がとりわけ違和感を覚えたのは、「トーチを上からも見られる背の高い生徒は、上部が桜の形であることも確認していました」との記述です。関連する情報公開請求を抜き出してみましょう。

トーチを上からも見られる背の高い生徒は、上部が桜の形であることも確認していました」との記述がありますが、これは明らかに生徒の身体的・外形的な差異の存在をことさら強調する内容であり、身長がさほど高くない生徒や、様々な事情からトーチの上部を見ることができない生徒に対する配慮は全く認められず、他者を思いやる気持ちは微塵も感じられません。請求人は「なぜ行政がこのような記述をするのだろうか」という疑念を抱いています。
そこで,なぜこのような,他者への配慮に欠けた記述に至ったのか、その理由や経緯等が判別できる文書・資料等。

この情報公開請求で述べたように、上尾市HPの記述は、他者への配慮が全くされていません。なにゆえにこうした文言となったのか市民に説明することは、行政としての姿勢のあり方を説明することにもなるとブログ筆者は考えています。

🔶「市長通信」でも脳天気な文章を掲載
『広報あげお』12月号「市長通信」には、「東京2020オリンピック聖火リレートーチ巡回展示」という畠山市長の文章が掲載されています。
それがこちら ⇒
「積極的な誘致活動」という脳天気な文章

その中で、「(東京オリパラへの)積極的な誘致活動が実を結び、いよいよ来年7月8日(木)には、市内の旧中山道で聖火リレーが実施されます」とあります。
畠山市長が言うところの、「積極的な誘致活動」とは、いったい何を指すのでしょうか。先に示した情報公開請求では、次のように開示を求めています(趣旨を転記)。

2020東京大会の招致に関連して、数々の問題点や疑惑が指摘されていることは周知の事実です。たとえば、ざっと見ただけでも次のようなことがあります。

●福島第一原子力発電所汚染水問題(首相のアンダーコントロール発言)
●新国立競技場関連の問題(建設費の問題、作業員の過労死の問題)
●エンブレム盗用・白紙撤回の問題
●招致をめぐる贈賄疑惑(竹田恒和氏に対する疑惑)

そこで、招致に関してもこのような多くの問題を抱え、開催の正当性が問われていると考えられる2020東京大会について、「気運を盛り上げる」という理由で中学生を巻き込むことが、それでもなお教育的効果があるという根拠を示す文書・資料等。

次に示すのは、「他国・選手の意向が見えない東京五輪」という、至極まっとうな新聞投稿です。一般的にはこうした意見が多いのではないでしょうか。

2020.11.27 朝日新聞(声)欄より
他国・選手の意向見えぬ東京五輪
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が来日し、来年の東京五輪・パラリンピック開催に向けて日本政府と連携を密にすると確認した。しかしこのコロナ禍の中、開催実現に熱心なのは日本国とIOCばかりで、他の国や選手がどう考えているのかが一向に伝わってこない。

IOCが開催を宣言したからといって、各国が無条件に参加するものでもないだろう。コロナの感染拡大状況に加えて、選手や観客の接触による感染リスクを危惧したら、国として参加しないと表明するところもあろう。IOCは各国のオリンピック委員会に参加意向の調査をしないのだろうか。

そもそも、国際航空便も制限されている中、わざわざ日本に足を運ぶ外国人がどれだけいるだろうか。また予選すらまともに実施されない中、選手自身も出場者の正当性に疑義を持つのではないか。
開幕予定日まで残り数カ月。ワクチン開発発期待に象徴される楽観論ばかりにくみしては、今後、大きな傷を負うだろう。

今記事で取り上げた情報公開請求に対する「処分=公開・非公開決定」の連絡が来るのは、来週以降と思われます。結果が出ましたら当ブログでお伝えしていきたいと思います。

教職員の長時間労働の解決は、市教委による学校への関与を極力減らすこと。

<上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針>(以下,<基本方針>と呼びます)が「いつのまにか」出されていました。文言の大半は県教委方針の「パクリ」であり,この<基本方針>については,教育委員会定例会での報告もされませんでした。いったい何のためにこれを作ったのでしょうか。

No.127

■教育委員会でも話題にならない<基本方針>
ブログ筆者は,ここ数か月,毎回教育委員会定例会を傍聴していますが,この<基本方針>については,全く話題になっていません。
それがこちら⇒ 上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針

この<基本方針>については,幾つもの疑問が生じます。

■コロナの「コ」の字も無い<基本方針>
<基本方針>を一読してみると,強い違和感を覚えますが,その理由のひとつは,「肝心なことが書かれていない」ということです。
<基本方針>には,「コロナ」の「コ」の字もありません。
日々のニュース等を通じて「新型コロナウイルス感染防止対策」という言葉を聞かない日はありません。それは学校現場でも同じことで,コロナ感染防止で教職員の業務は明らかに増えました。ところが<基本方針>では,次のように述べられているだけです。

<基本方針>4頁より引用
教職員は,学習指導,生徒指導,進路指導,学級経営,学校運営業務等の学校が担うべき業務のほか,その関連業務についても範囲が曖昧なままに行っている実態があり,これらの業務の中には,必ずしも教職員が担う必要のない業務が含まれています。(色替えはブログ筆者によります)

なぜ文章の中に「コロナ禍で増えた業務」の例示をしないのでしょうか。当ブログでは,以前の記事(No.114)でトイレの消毒を教職員が担わなければならない実態をお伝えしました。
市教委が本気で<基本方針>を実行に移すのであれば,「教職員が担う必要のない業務」を具体的に示し,是正のためにスキルを持った専門業者等に依頼するなどの方策を取る必要があります。でなければ,まさに「範囲が曖昧なまま,ズルズルと教職員が担当する」ことになってしまうでしょう。

■なぜ2019年6月のデータを「現状」とするのでしょう?
教職員の時間外勤務労働について,<基本方針>では「時間外在校時間」と頑迷に言い張っています。つまり,「確かに残って仕事をしているが,校長が命じたものではない」という意味でこの言葉を使っているのです。
そしてこの時間外のデータで使用しているのが,2019年の6月の「時間外在校等時間」です。なぜ1年3か月前のデータを「現状」とするのでしょうか?それは,2020年の6月のデータは使用したくなかったからです。
前記事No.115でもお伝えしましたが,上尾小の校長が,学校運営協議会委員の目前で言い放った「本校のNo.1」の一つが「教職員の時間外勤務の長さ」でした。
ブログ筆者の調べによれば,上尾小学校の県費負担教職員26名の内、2020年6月に過労死ラインの80時間」を超えて時間外勤務をしている職員が19名。何とその割合は73%になります。<基本方針>では,小学校は10.8%とされ,著しい乖離があります。

過労死ライン超えが73%というのは衝撃的な数字ですが,上尾小は今年度の委嘱研究発表校であり,その準備のために長時間勤務をせざるを得ないと言えます。まさに市教委による強制的な委嘱研究が長時間勤務の要因であることが明らかになったデータでもあります。

■教職員の生の声を聞こうとしない市教委
上尾の教育行政の欠陥性は幾つも指摘できますが,「学校現場の教職員の生の声を聞こうとしない教育長・教育委員・事務局」はそのひとつです。市議会の文教経済委員会などの学校教育部長の答弁を聞いても,「現場の先生の意見は校長を通して報告を受ける」という姿勢を変えようとはしていません。
一方,ブログ筆者の元には,次のような学校現場の切実な声が届いています。

(中学校の学校現場の生の声)
*臨時休校で不足した授業数確保のために,7時間授業・30分の補習授業・土曜授業が押しつけられている。
*土曜授業の振替休がきちんと確保されていない。校長は「取れる時に取ってほしい」と言うが,普段の日課の中で取れるわけがない。
*授業時数の確保と言って6時間や7時間の授業に追われているのに,市教委は県の学力検査や上尾市の学力調査,さらに英語のGTECを強行して多大な時間をかけている。
*県や市の学力テストが子どもの学力を計るのにふさわしい内容なのか疑問。さらに,テスト自体が採点されて返却されないので,どこでどのようにつまずいているのかわからない。
*指導課訪問で全ての教員の授業をチェックし,一方的な「授業改善」という指導をしているが,その教科の力量がない指導主事による指導はお粗末。意味がない。そんなことのために,学校では指導案作成やよく見せるための環境整備が課され,ストレスと疲労感でいっばい。

■教育委員会の関与は極力減らすことが重要
こうした「学校現場の生の声」については,教育長も,教育委員も,市教委事務局の職員も,教育委員会の誰も聞く耳を持ちません(むしろ,そうした声は故意に聴こうとしないように見えます)。

市教委事務局について言えば,平方幼稚園問題の記事でも触れましたが,上尾市役所7階にいる「指導主事が6~7名減ったとしても,学校現場は全く困らないことは断言できます。
と言うより,市教委は教職員の長時間労働を助長する役目しか果たしていないとも言えます。
もちろん,国の施策でもあるSSS(スクール・サポート・スタッフ)などの配置については引き続きすすめるのは当然ですが,「委嘱研究」と「指導課訪問」なるイベントは希望制にすることと,来校する「指導主事」には,「すすんで模範授業をやって見せる」ような力量が求められます。

■<基本方針>にかかわる情報公開請求
ブログ筆者は,<上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針>の関連で,情報公開請求をおこないました。
その内容はこちら ⇒ 「基本方針」にかかる情報公開請求
この中で,情報公開請求の対象校を上尾中と太平中に絞っている請求項目がありますが,その理由は,両校とも元学校教育部長の異動先となっているからです。上尾中のHPでは,校長が代わってもなお何の根拠もない「地域No.1校 上尾中学校の取組
」をいまだに掲げています(トップページを下へスクロール)。また,上述の「在校時間No.1」と言い放った上尾小の校長も元市教委学校教育部長です。
この3人(3校)の共通点は,「市教委事務局の言うことは絶対であり,教職員よりも市教委のほうを向いている」ということでしょう。

情報公開請求の中には,次の内容も含まれています。

*教職員の時間外が80時間を超えた場合,校長が「改善のため」と称して,「働き方改善シート」を出させており,それでなくとも多忙な教職員にとっては,その報告を出すこと自体がストレスになる。それを避けるために,いったんタイムカードを打刻したあとで時間外勤務をしている実態がある。

こうした深刻な状況は,市教委が学校現場の生の声を聞かない姿勢を崩さないことから,情報公開請求などで明らかにしていく必要があるとブログ筆者は考えています。これらの開示請求の結果は,明らかになりしだい当ブログでお伝えしていく予定です。

日々の所感:柳美里『JR上野駅公園口』が全米図書賞を受賞(追記あり)

1年ほど前,当ブログで柳美里の小説『JR上野駅公園口』を取り上げました(その時の記事[No.38]では,物語の結末も書いています。つまり「ネタバレ」です。念のため)。その記事はこちら⇒日々の所感:こんな今だからこそ読んでみたい小説)
その作品が先週,アメリカで最も権威があると言われる文学賞の一つである[全米図書賞]を受賞しました。今記事では,あらためてこの小説が描かれた背景について見ていきたいと思います。

■作品のテーマは<理不尽>
JR上野駅公園口』は,翻訳家モーガン・ジャイルズさんによる英訳版で,“TOKYO UENO STATION”と名付けられています。同作はこれまで韓国版、フランス版、英国版、ポーランド版が刊行されています。また,米タイム誌が選ぶ今年の100冊に選ばれたほか、米紙「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」の書評にも取り上げられるなど注目されてきました。

1964年に開催された東京五輪の建設工事のため,福島県から出稼ぎに出た男は,やがて家族を失い、最後は上野公園でホームレスになっていきます。作品の中では,男とその息子の生まれた年が,天皇家と対比される形で明示されます。男は1933年生まれで前天皇(明仁)と同年齢。息子に至っては,1960年2月23日,つまり現天皇の徳仁と同じ日の生まれです(柳美里の小説が書かれた時点ではまだ天皇は交代していません)。

同じ年に生まれて,片や家族のために必死で働いた挙句,ホームレスにならざるを得なかった人生,片や皇室に生まれたというだけで,上野公園の美術館で開かれる展覧会に厳重な護衛付きで御料車で乗り付ける,その一方で上野公園で寝泊まりせざるを得ないホームレスの人々は,天皇が来るというだけで事前に排除される……これを理不尽と言わずに何と説明できるのでしょうか。

■憲法14条との関連
この作品を読んで,まず頭に浮かんだのは,憲法14条の文言です。

(日本国憲法第14条)
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。華族その他の貴族の制度は、これを認めない。栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴わない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

つまりこの条文は,すべての国民は,どこに生まれようが政治的・経済的・社会的に差別されないことを高らかに謳っているのです。何の偏見もなく普通に考えれば,天皇家であろうが普通の国民であろうが生まれにより経済的差別があってはならないのです。
柳美里はこの小説の中で,静かな口調で,しかし明確にこうした「生まれながらの不条理」を伝えています。

憲法14条(法の下の平等)と憲法1条(天皇)との間に「齟齬」が生じているのではないか,という問題は,ブログ筆者にとっても様々なことを考える契機となっています。
憲法1条は,終戦の際に昭和天皇が「国体護持」つまり天皇制の維持に拘泥したことを背景にし,その結果「象徴天皇制」となったのは自明です。柳美里が言うところの「天皇家の人々」は,生まれながらにして生活費の心配なく過ごしています。最近では,現天皇の弟が継承順位1位になったことを内外に知らせるという,わけのわからないイベントに多額の税金が無駄に使われています。
一方で,憲法14条が本来の意味で尊重されているかと言えば,心もとないと言わざるを得ません。「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」ことの大切さは,普遍的な価値であるとブログ筆者は考えます。

■「全米図書賞」の重み
この小説が“TOKYO UENO STATION”として英語に翻訳され,訳者を通して読んだ人々にどんな感銘を与えたのか,何が伝わったのか,もう少しすればそうした感想や意見が伝わってくると思います。全米に拡がった格差や人種差別と,それに抗う動きの中にあって、柳美里のこの作品が与えた影響は少なくないと考えます。

ちなみに,この『JR上野駅公園口』については,上尾図書館に新刊本2冊,文庫本1冊が蔵書としてあるようですが,本日(11/23)在,新刊本の貸出予約人数は「35人」となっています。

(追記)
ここ何日か更新されなかった柳美里氏(福島県南相馬市在住)のブログですが,さきほど見たら,全国図書賞受賞の感想も含めて更新されていました。⇒ブログ「柳美里の今日のできごと」

池野教育長の本性は[その場しのぎ] ー 平方幼稚園問題(その4)

平方幼稚園をめぐる問題は,今回で4本目の記事となります。この問題を検証していくと,教育長や上尾市教育委員会による「その場しのぎ」の対応,あるいは職務代理者の問題発言などが目につき,市民に背を向ける体質がいよいよ明らかになってきました。

No.125

■教育長の「その場しのぎ」の発言を検証
2020.09.17に実施された平方幼稚園の保護者や関係者と教育委員会との話し合いの席上,池野教育長や教育委員職務代理者の発言を「その場しのぎ」「思いつき」という括りで整理してみましょう。
以下,教育長や職務代理者の発言と,それに対する反応やブログ筆者の感想を記しました。

[見苦しい言い訳]
(池野教育長)<行政改革について>皆様にとっては、本当にはなはだ教育委員会が何の力にもならない、という風なお気持ちを持たれたのは当然だと私も思っています。本当に申し訳なかったと思います。力が足りないというのであればそれなんですけれども,なかなかこの牙城を崩すのは,現状もなかなか難しいところがございます。
(池野教育長)<給食導入に関して>なんとか,あの,時間が限られていたという焦り,といいますかねというのがあったと思います。その中で,なんとか試行でもいいからやらせてもらえないかという中でやっぱそれが実現できなかったというのが実態であります。
(池野教育長)<平方小空き教室利用に関して>それは,国の方に承認を取ればいいのですから,私からすると,事実そのことで,いろいろ各課がやったんですけれども,ま,結局できなかったことからすれば,いいわけにすぎないと皆さまが感じられて当然だと思います。
[心にもない謝罪]
(池野教育長)コロナ禍がありまして,4月からすぐに対応が出来なかったことにつきましては,心からお詫びを申し上げたいと思います。
(池野教育長)ま,あの,行政としてですね,結局大局的に時間軸のあるいは長期的な見地に立って,判断した結果,ま,あー当時(2017年当時のことらしい)これについてもご要望に応えられなかった,ということは私としても慚愧に堪えない次第でございます。
[本当にそう思っているのかわからない発言]
(池野教育長)<2019年12月に閉園条例が否決されたことについて>私も議会での否決をいただいたことは非常に重く受け止めています
(池野教育長)<予算要求について>教育委員会が,じゃ,しょうがないですよねと言ってしまったら,いけないということは常々思っております。
[自らの力不足を認める発言]
(池野教育長)<行政改革について>なんとか風穴をあけたかったんですが,ま,力不足だったというしか,言いようがないですし,わたくし自身の責任であるという風にしか,あっ,言えませんので,本当にここでは,私自身の気持ちとしては,本当に,え,まー慚愧に堪えない,自分としては,ま,恥じ入るところでございます。
[出席者から:教育長に苦言を呈する発言]
それぞれの部署からの意見要望等がなければ行政改革がまとまっていきません。行政改革の委員や担当の責任に転嫁を絶対にしないでほしい。これは教育委員会,教育長,池田課長も含めて肝に銘じてください。最終的に「これは市が決めたことだから」「我々は市に言えないから」これは逃げです。
[その場しのぎの発言]
※言っていることとやっていることが違う典型
(池野教育長)教育というのは,私は費用対効果だけではないと思っているんです。費用対効果は大事なんですけれども,私は教育っていう,教育行政というのは,それまったく他の一般行政と同じように考えたらなにもできないということを常にお願いしてきました(注:どこへお願いしたのか不明)。
(池野教育長)教育に一番大事なのは,やっぱり,え,その,将来に向けてどれだけ投資するかと。…ここは,投資として,ここには予算をつけてほしいということを正直,市長も含めて行政の中でそうした予算を精査する方々にはお願いしてきたつもりでいます。
(池野教育長)やはり,本当にあの,これが,理解していただけなかったっていうのが,私の本当に力不足だったと思っていますが,しかしわたしは,べつにそれでもうあきらめてしまったつもりは全くありません。
(池野教育長)やっぱり市長部局の方におねがいすることはきちんと今後もなんとか,何ができるか,何だったらできるのか,検討していきたいなという風に考えております。

教育長の発言についてのブログ筆者の感想:昨年12月に上尾市教育委員会が市長経由で提出した「平方幼稚園廃園条例」が出席議員全員により否決されたことについて,教育長は「非常に重く受け止めている」などと口では言っていますが,条例提出までの教育長は「では廃園ということでいいですね」「説明は事務局のほうでよろしく」などと軽く見ていました。その「ツケ」が回ってきたというのが実態です。
また,9/17の保護者との話し合いの中では「費用対効果だけではない」「将来に向けての投資」などと言っていますが,教育長の考えの根底に「廃園ありき」があったのは明らかです。むしろ「その場しのぎ」の言葉の羅列は,外形的に保護者に寄り添うように見せかけるだけ罪深いとも言えるでしょう。

本当に池野和己氏が「自分の責任と力不足を痛感し」「慙愧に堪えない」で「恥じ入る」のであれば,自ら即刻教育長の職を辞任すべきでしょう。

[なぜそういうことを言うのか分からない細野氏の発言]
(細野職務代理者)ドラえもんの中にはジャイアンがいてのび太がいますけれども,あれは何かというと,僕は子どもの社会だと思っています。すなわち言葉は不適切かもしれませんが,いじめるような子もいて,いじめられるような子もいてそれをどこか抑える子もいて傍観している子もいる。すなわちいろんな子どもたちがいるというのがやはり小学校幼稚園は重要だと思っています。

細野氏の発言についてのブログ筆者の感想:これが本当に上尾市の教育行政に責任を持つ「教育長職務代理者」の発言でしょうか。教育委員会は「いじめ」を無くす取り組みをしていて,教育委員会定例会でもそのことを議題に上げているはずです。「言葉は不適切かもしれませんが」と前置きしながら,それでも「いじめる子がいることがやはり小学校幼稚園では重要」と言って憚らない姿勢は教育長職務代理者として極めて不適格だと思います。

また,細野職務代理者については,教育委員会定例会での発言の問題点も次のように指摘されています。「(平方幼稚園の)役割は終わった」というのは,絶対にしてはならない発言だと思います。

[出席者から:教育長職務代理者の2019年6月の定例会での発言について]
去年の6月の教育委員会の定例会の時の議事録を読ませていただきました。
教育委員会の方からいろんな話が出て,最後に細野職務代理者から「平方幼稚園はその役割が終わった」という意見が出て,そして池野教育長から「それでは廃園でいいですね」。ところが議事録をじっと読ませていただいたんですが,教育委員会として閉園について議論もしていない,提案もしていないんです。ところがどっかのところで急に廃園でいいですね,役割終わりましたね,て話が出ました。

■平方幼稚園園長からは「まともな」指摘が
一方で,10.07の保護者説明会では,平方幼稚園の園長から次のような指摘がされています。

(平方幼稚園園長)
数年前から上尾市の小学校には,すべての学校に特別支援学級を設置してくれているんですよ。それは,たとえ一人でも学級を設置しているんですよ。ということは,一人でも地域にお子さんがいたら地域で育てよう。上尾市の素晴らしい考えだと思っています。他の市町によっては,いくつかの学校でも違う学校に行って特別支援学級に通うっていうのが結構多いんですよね。上尾市は全ての学校なんですよ。これは,上尾市が勝手に判断することじゃないんですよ。埼玉県教育委員会にしっかりお願いしてやっていくもんなんですよね。特別支援学級は,教育は,今はこういう状況にあります。だったら,幼児教育,一人でも地域に入れたいっていうお子さんが家庭があるんだったら同じように考えていただきたい

園長の発言は,大変重要な指摘です。たとえ一人でも,少人数でも,上尾から公立幼稚園を消してはなりません。そのためにはどんな努力も惜しまないのが教育委員会の本来の役目であるとブログ筆者は考えます。

4回にわたって平方幼稚園の問題を取り上げてきましたが,現在は「閉園はしないが募集もしない」という状況となっています。これは教育長や職務代理者,あるいは教育委員会事務局の責任であることは明白です。ブログ筆者はこの問題について深い関心を寄せていますので,引き続き情報公開請求等をおこなっていくつもりです。
あらたな情報や動きがあれば,当ブログでお伝えしていきます。

<市民に背を向ける>上尾市教委の体質が露見 ー 平方幼稚園問題(その3)

前記事まで、平方幼稚園問題をお伝えしてきました。調べれば調べるほど、この問題については上尾市教育委員会の冷たい対応と市民に背を向ける体質が浮かび上がってきます。今記事では、10/2の臨時教育委員会関係で情報公開請求をした結果についてお伝えします。

No.124

■臨時会開催のHPでの周知はわずか22時間
前記事まで、時系列でこの問題の経緯についてお伝えしました。今記事では10月2日の「教育委員会臨時会」前後の市教委の「不可解な動き」についてお伝えします。

2020.09.24 定例教育委員会終了後、議案でも協議でもなく、教育長・教育委員・事務局による秘密の会合(ここで市民には伝えられずに重要なことが決められています)
2020.09.28 市長・副市長へ報告(教育総務部長・次長・課長)
2020.10.01 『広報あげお 10月号』にて「令和3年度平方幼稚園の入園は10/15以降市のHPでお知らせします」と掲載
    10/2の臨時教育委員会(下段)の開催を市教委のHPで周知した時間は10/1 12:00~10/2  10:00のわずか22時間。
2020.10.02 教育委員会臨時会(報告事項:上尾市立平方幼稚園の令和3年度新入園児募集について)
    ※この会議の中身がわかる会議録は今もって公開されていません
2020.10.05 市議会全議員説明会
2020.10.07 保護者説明会
2020.10.09 保護者説明会
2020.10.21  定例教育委員会にて、追加で口頭報告事項(上尾市立平方幼稚園について)

10月2日の教育委員会臨時会の開催については、市民にHPで周知されたのは10/1 12:00~10/2  10:00のわずか22時間であったことが、情報公開請求により判明しました。
ブログ筆者は、10/15に市教委HPに突然「教育委員会会議 結果」という「新着情報」が掲載され、初めて10/2に臨時会が開かれたのを知りました(今はその新着情報は消されています)。その結果概要はこちら ⇒ 教育委員会第2回臨時会 結果概要

しかしながら、これを見ても、単に「報告事項1 上尾市立平方幼稚園の令和3年度新入園児募集について」とあるだけで、内容は全くわかりません。すなわち、会議録がいまだに公開されていないのです。
10/21に定例会があったので、そこで臨時会の会議録を承認すれば会議録は公開できるはずですが、それもされていません。市民には徹底的に背を向ける市教委の体質がまたもや露見したと言えます。

■「どうせ非公開ですよ」と開き直る職員
今年の4月から、教育委員会の会議は少なくとも開催日の5日前までには日時・会場・内容等が告知(市教委のHPでの周知を含む)されなければならないようになりました。10/2の臨時会は、9/25には周知されていなければなりません。
前記時系列の ⑭ 9/24に、定例の教育委員会が開催されており、ブログ筆者は傍聴しましたが、実は、その会議のあとで市民には公開しない、言わば<秘密の打合せ>がおこなわれたことが判明しました。
ここで何が話し合われたのかについて、情報公開請求する予定ですが、「会議録は作成していない」などとして「文書不存在により非公開」とされるかもしれません。おそらくこの日に臨時会の開催を決めた可能性が高いと思われますが、そうであれば10/1に臨時会の周知をするというのは遅すぎます。

しかも情報公開請求の処分通知の手交の際、驚いたことに、教育総務課の担当者は「10/2の臨時会に来てもらっても、非公開ですよ」と発言しています。理由を尋ねると、「意思決定の会議だから」と言っています。これは、上尾市情報公開条例第7条の例外規定である以下の項目のことを指していると思われます。

(6) 市及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

しかしながら、現在国でも問題になっているように、重要な施策を決める際に、このことを盾にして市民に会議を公開しないことは誤りであるとブログ筆者は考えます。
自分たちが会議の開催についてわずか22時間しか周知しなかったことや、あえて非公開の理由を後付けするところに、現在の上尾市教育委員会の市民に背を向ける体質が明らかになっていると言えます。

今記事は10/2の臨時会開催に関わる情報公開請求の結果が中心になりましたが、次回以降の記事で、教育長と教育委員会事務局の対応がどうであったかについてお伝えする予定です。

(その2)平方幼稚園問題は、教育長と教育委員の致命的大失策

前記事で、当ブログを読んでくださっている方からの指摘で、平方幼稚園の園児募集停止の問題を取り上げました。経緯を見ると、上尾市教育委員会がいかにこの問題を軽んじてきたかが分かります。
はっきり言って、教育長や教育委員、関係した教育委員会事務局職員は辞任等を含めての明確な責任を取るべきです。

No.123

■時系列で検証(補足修正後)
前記事で掲載した時系列の表を、次のとおり一部加筆修正しました。

2018.12 「上尾市立平方幼稚園の教育・環境整備に関する請願」が上尾市議会で全会一致で採択
2019.06.26 上尾市教委6月定例会(市民に非公開の会議でコソコソと平方幼稚園閉園方針を決める
2019.08 平方地区区長会への報告(閉園の方針を説明)
2019.09.02 市教委から保護者へ文書発出(2022年3月閉園を通知)
2019.09.17 平方幼稚園PTAから市長・教育長へ質問状提出
2019.09.19 保護者説明会(閉園の方針を説明)
2019.11 保護者説明会(閉園の方針を説明)
2019.11.22 上尾市教育委員会11月定例会(平方幼稚園の閉園について12月議会で提案することを質疑・意見なしで了承
2019.12.13 上尾市議会 文教経済常任委員会 出席委員全員が否決
2019.12.24 上尾市議会にて平方幼稚園廃園条例否決(出席議員全員反対)
2020.08.31 保護者説明会(教委事務局・園長・市議2名同席)
2020.09. 平方幼稚園保護者有志から市長・教育長へ質問状提出
2020.09.17 教育長・教育委員と保護者との話し合い
2020.09.24 定例教育委員会終了後、議案でも協議でもなく、教育長・教育委員・事務局による秘密の会合
2020.09.28 市長・副市長へ報告(教育総務部長・次長・課長)
2020.10.01 『広報あげお 10月号』にて「令和3年度平方幼稚園の入園は10/15以降市のHPでお知らせします」と掲載
2020.10.02 教育委員会臨時会(報告事項:上尾市立平方幼稚園の令和3年度新入園児募集について)
2020.10.05 市議会全議員説明会
2020.10.07 保護者説明会
2020.10.09 保護者説明会
2020.10.21 定例教育委員会にて、追加で口頭報告事項(上尾市立平方幼稚園について)
2020.11.01 『広報あげお 11月号』にて「平方幼稚園は令和3年度の4歳児の募集を行いません」と掲載

昨年6月の教育委員会定例会以降の流れはこの表のとおりですが、表の中の⑦と⑧、とりわけ⑦の昨年11月定例会での「粗雑な提案」には呆れます。その会議録がこちら⇒2019年11月教育委員会定例会会議録(平方幼稚園関係は10頁)

この会議録によれば、森泉教育総務課長(昨年度)は「8月に平方地区区長会への報告を行い、9月と今月11月に平方幼稚園の園児の保護者への説明会を開くなどして、関係者に閉園の方針を説明させていただき、現在に至っております」と発言しています。しかしながら、教育総務課長の説明には、上記の表の⑤の質問状については全く触れられていません。

驚くべきは教育委員たちの態度で、この説明に対して「保護者への説明会の様子はどうだったのか」など、ひと言も質問・意見を発していないのです。結果、この閉園案は12月市議会に提案されることになりますが、教育長や教育委員たちの思惑は崩れ去ることになります。

■市議会文教経済委員会でのやり取り
平方幼稚園廃園ありき」で市議会を乗り切ろうとした教育委員会でしたが、そうはなりませんでした。教育委員会事務局は次のように発言しています(2019.12.13市議会文教経済委員会会議録から引用)。

(森泉教育総務課長)
平方幼稚園を取り巻く状況等を総合的に検討し、閉園することが妥当であるとの結論から、本議案を提出するものでございます。

「総合的に検討し云々」というのは、国会でもよく言い訳に使われていますが、上尾市も同様です。
粕谷議員の「説明会で保護者からはどんな意見が出されたのか」という質問に対して、総務課長は次のように述べています。

(森泉教育総務課長)
平方幼稚園を廃園(原文ママ)することに関しましては、やはり保護者の方にとってみると、なかなか承諾はできないという、そういった存続を希望される声を伺っております。

非常に疑問なのは、その1年前に出された請願が全会一致で採択されたり(上記表の①)、説明会での保護者の声は「何とか平方幼稚園を存続させてほしい」ということを知りながら、閉園するという案を市議会にかけるという、教育委員会の冷たい姿勢です。糟谷議員は次のように述べています。

委員(糟谷珠紀)
やっぱり保護者の皆さんからしてみれば、あまりにも話す場、話す余地がないまま、こうやって条例がもう出されてしまって、こういう今やっとというか、今回出されて、初めてこの幼稚園の状況だとかを事細かにそうやって言ってくるというところの不意打ちさ、これは本当に今まで市がどれだけ市民の声を聞いてこなかったかの象徴的なあらわれだと私は思います。もうやり方が本当に市民を無視してやっているというのは、今回に限らないけれども、本当に今までがそうだったように、何かやり方が本当に同じだと、私はもうそこは本当に感じるところです。

まさにこの発言のとおりです。市政もそうですが、とりわけ市教委は市民の声を聞こうという姿勢はありません。もし聞いたとしても、その場限りの言い訳や、耳障りの良いことを言い、あとで冷たく切り捨てるというのは、このあと、教育長の発言を検証すれば、上尾の教育委員会の常とう手段であることは明らかです。

また、井上茂議員は次のように発言しています。

委員(井上茂)
幼児が減少していると言ったら、学校だってそうなってしまうでしょう。学校だって、では廃校ですという、向こうに行ってくださいというふうに、そんな2回の説明会でなると思います? 平方幼稚園だからなると思っているのですか。つまり、そういうやり方そのものが非常に問題だし、そこに例えばこの質問書に対する答弁も、全く教育委員会の意見は書かれていないわけです。厳しい状況でございますとか、要するに行革に位置付けられているとか、検討はしてきましたとかいうことで、教育委員会として平方幼稚園を本当にどうしようと思ってきて、ずっとだって減少してきたのは事実なわけだから、どういう努力をしてきて、もうこれ以上持ちこたえられないということで、ここで決断せざるを得ないというふうな形も出ていないわけだよね。ある意味2回の説明会でご理解しただきましたと、はっきり言い切るわけだから。

井上議員の言うとおり、教育委員会は自らの意見、たとえば上尾市教育委員会としてどう幼児教育を推進していくのか、という意見は全く出していません。
しかも「費用対効果」や「予算が無い」とは言いながら、経費を捻出するための努力や検討は全くしている様子も無いのです。本当に予算は捻出できないのか、前記事で述べたように、指導主事があんなに大人数必要なのかも全く検討されていません。そちらは安泰にしておいて、平方幼稚園を閉園に追い込む必然性がどこにあるのでしょうか。

結局、2019年12月の文教経済常任委員会では、平方幼稚園を廃園とする原案を全員反対で否決しました。

今回お伝えするのはここまでですが、次記事以降で池野教育長の本音はどこにあるのかを明らかにしていきます。

平方幼稚園問題は、教育長と教育委員会の致命的大失策(その1) ※一部追記有

当ブログをお読みいただいている方から、お問い合わせ・情報提供経由で「平方幼稚園についてはこういう問題がある」とのご指摘を受けました。ブログ筆者として、今までこの問題については平方幼稚園廃園の議案が市議会で否決されたことは知っていましたが、それ以上のことについて情報公開等をおこなってこなかったことを率直に反省しなければなりません。平方幼稚園を取り巻く数々の問題については、今記事を含めて、何回かに分けて今後もお伝えしていく予定です。

記事No.122

■教育長と教育委員の<致命的大失策>
平方幼稚園は現在「来年度の4歳児の募集はしない」と同時に「閉園はしない」という状況になっています。様々な資料を検証してみると、この問題は、<池野教育長と教育委員会による致命的大失策>であることが見えてきました。とりわけ、以前から自らの服務のデタラメさや公用車の恣意的使用を住民監査請求等で指摘されてきた池野氏ですが、今回の問題はそれらに増して教育長としての資質を問われることになります。
経緯や資料を検証すると、昨年12月に市議会で出席議員全員により反対されたにもかかわらず、表面は保護者の意見を聞くようなふりをしながら、平方幼稚園の閉園を執拗に狙う教育長や教育委員たちと事務局、それに反対する良識ある保護者や市民という構図が浮かび上がってきます。

■時系列での整理
現在起きている平方幼稚園を巡る主な経緯を時系列で整理してみると、次のようになります(2019.06.26以降)。[一部追記]

2019.06.26 上尾市教委6月定例会(市民に非公開の会議でコソコソと平方幼稚園閉園方針を決める
2019.09.02 市教委から保護者へ文書発出(2022年3月閉園を通知)
2019.09.17 平方幼稚園PTAから市長・教育長へ質問状提出
2019.12.13 上尾市議会 文教経済常任委員会 出席委員全員が否決
2019.12.24 上尾市議会にて平方幼稚園廃園条例否決(出席議員全員反対)
2020.08.06 市特別支援教育推進委員会で教育総務課長が「幼児教育に係る体制が十分ではない」旨の発言
2020.08.31 保護者説明会(教委事務局・園長・市議2名同席)
2020.09. 平方幼稚園保護者有志から市長・教育長へ質問状提出
2020.09.17 教育長・教育委員と保護者との話し合い
2020.09.24 定例教育委員会終了後、議案でも協議でもなく、教育長・教育委員・事務局による秘密の会合
2020.09.28 市長・副市長へ報告(教育総務部長・次長・課長)
2020.10.01 『広報あげお 10月号』にて「令和3年度平方幼稚園の入園は10/15以降市のHPでお知らせします」と掲載
2020.10.02 教育委員会臨時会(報告事項:上尾市立平方幼稚園の令和3年度新入園児募集について)
2020.10.05 市議会全議員説明会
2020.10.07 保護者説明会
2020.10.09 保護者説明会
2020.10.21 定例教育委員会にて、追加で口頭報告事項(上尾市立平方幼稚園について)
2020.11.01 『広報あげお 11月号』にて「平方幼稚園は令和3年度の4歳児の募集を行いません」と掲載

「閉園ありき」だった昨年6月の教育委員会
この問題を考えていく際には、2019年6月の定例教育委員会の会議録を確認しなければなりませんが、この問題を扱った「協議」は非公開とされてしまいました。「上尾市立平方幼稚園の在り方について」という重要な問題についての協議を<非公開>としたのは、「上尾市教育委員会お得意の手口」と言えます。市民に会議を公開せずにコソコソとした話の内容はこちら ⇒ 教育委員会2019年6月定例会会議録(平方幼稚園の関係は10~15頁参照)

この非公開の会議で出された教育委員や事務局による<本音の発言>については、次のようなものがあります。

森泉教育総務課長)注:職名は昨年度時点のもの
毎年、平方幼稚園には、年間約3,500万円から4,000万円の運営管理費がかかっており、園児一人当たりの市費負担について、平成30年度は約124万円、私立幼稚園は 約9万円であり大きな乖離があります。

発言の中の「園児一人当たりの市費負担」の比較は、公立と私立ということを考えれば、全く意味がありません。文脈から見て「平方幼稚園は閉園とする」方向に向けた意図的な発言と言わざるを得ません。

また「3,500万円から4,000万円」と試算する運営管理費についても、本当に捻出できないの額なのか。たとえば指導課・学務課・学校保健課に合わせて15名在籍している指導主事を6名減らせば、人件費として4,000万円程度は捻出できるはずです。もともとは埼玉県で採用され、いずれは学校現場に行く職員ですし、市教委事務局に置かなければならない定数が決まっているわけでもありません。
ブログ筆者が以前から指摘しているように、市教委事務局の指導主事の定数が減ったとしても、学校現場は少しも困りません。むしろ強制的な委嘱研究が無くなることにより、市議会一般質問でも上平小の問題点が指摘されたように、委嘱研究のための時間外勤務や学校への不必要な介入が減り、歓迎されるでしょう。見方を変えれば「指導主事は本当に今の人数必要か」という議論を避けてきたため、平方幼稚園問題が起こったとも言えるのです。

細野宏道 教育長職務代理者)
公立幼稚園の役割ということを考えた時には、ここではもう既に終わったという言い方はおかしいかもしれませんが、私立の幼稚園に代わっても、公教育から私教育も含めた教育という大きな観点から見ると、一つの役割は終わったのではないかなというふうに思います。

このように細野職務代理者は「(市立平方幼稚園の)一つの役割は終わったのではないか」と発言しています。本来であれば「公立幼稚園でなければ出来ない幼児教育とは何か」を真剣に考え、「存続のためには何をすればよいのか」という議論がされるべきだとブログ筆者は考えます。細野氏は思わず本音を漏らしたのでしょうが、この発言を知った保護者の方は、さぞがっかりしたことと思います。このような発言を市民に聞かせたくないのが、会議を非公開にした理由であることは明白です。

池野教育長)※朱書きはブログ筆者によります。
それでは、本件につきましては、教育委員会といたしましては、平方幼稚園の園児数の推移、施設の耐用年数、民間幼稚園の就園状況等を考慮し、閉園することが妥当であるとすることでよろしいでしょうか。
~委員全員から「はい」の声~
池野教育長)
それでは、そのような方針で、今後、利用者の方や地域の方に丁寧に説明し、ご理解をいただくよう事務局にお願いいたします。

それまで黙っていて自分の意見は言わず、補足も何もしなかった池野教育長が「まとめ」をしています。すなわち、池野氏にとっては「平方幼稚園は閉園するのが妥当である」という結論が先にあって、この教育委員会の協議をしたことになります。
しかも池野氏は、「利用者の方や地域の方に丁寧に説明し、ご理解をいただく」のを教育委員会事務局に丸投げしています。

平方幼稚園問題(その2)以降で触れますが、2020.09.17に、保護者に対する説明会席上で池野氏が「自らの考え?」を述べる機会があります。しかしながら、その発言の根底には、池野氏自身に「平方幼稚園は閉園」という考えがあったことは押さえておきたい点です。

今記事はここまでですが、時系列で述べたそれぞれについて、どれもが重要な意味があります。それらについては次記事以降でお伝えします。

日々の所感 : 表参道界隈の美術館のこと

ブログ筆者は、以前受けた手術の経過観察のため、年に2回、東京・表参道にある病院に通っています。コロナ禍前は、病院に行ったついでに、表参道付近にある様々な美術館を訪れました。この界隈にはアートスポットが点在していますが、その中には、残念ながら現在は閉館してしまった美術館もあります。

NO.121

■表参道の界隈には個性的な美術館が
地下鉄表参道の駅の近くには、様々なジャンルの美術館があります。まず、太田記念美術館。ここは原宿駅から至近距離にありますが、表参道のメイン通りから一歩入るためか、美術館の周囲は意外なほど静かです。建物自体はそれほど大きくありませんが、浮世絵専門と言える美術館です。
コロナ禍で企画展のスケジュールが大幅に変更になったようですが、11/14からは「ニッポンの浮世絵」と題した企画展を行うようです。

11/14からの企画展ポスター
太田記念美術館HPより

続いて、表参道から歩いて10分ちょっとの根津美術館。ここの建物の特色のひとつは、美術館入口に続く、竹をふんだんに使った通路。「これから美術館に入るんだな」という少し高揚した気持ちにさせてくれます(維持管理をするのが大変そうですが)。建物の設計者は、「あの」新国立競技場を手がけた隈研吾氏です。

根津美術館入口へのアプローチ(HPより)

来月の14日から「根津美術館の国宝・重要文化財」と銘打った企画展が開催されます(日時指定予約制)。尾形光琳《燕子花図屏風》や、以前当ブログでも触れた鈴木其一《夏秋渓流図屏風》も展示される予定なので、日本美術が好きな方には魅力的でしょう。広い庭の散策をすれば、ここが都会だということを忘れさせてくれます。

根津美術館を出て南に行き、岡本太郎の元のアトリエを改装した岡本太郎記念館(ここも楽しいアートスポットです)を通り過ぎ、広い通りに出たら左に行くと、紅ミュージアムがあります。HPでは「紅ミュージアムは、紅と紅屋の歴史、そして日本の化粧史を常設でご紹介する伊勢半グループの企業資料館」と紹介されています。文字通り「紅」に関する展示と、関連商品を販売しているユニークな施設です。ブログ筆者はここで「べにばな茶」を購入したことがありますが、冷やして飲むと、とても美味しいお茶です。

表参道界隈には、この他にも「2020年に開館30周年を迎える、現代アートの私立美術館」であるワタリウム美術館があります。今は「1時間に20名限定」という入場者制限を設けています。ブログ筆者は、ここでナム・ジュン・パイクや李 禹煥(リ・ウファン)の作品を見た記憶があります。
HPには「1990年の開館以来、東京からアートをと、この場所で様々な作品が生み出されてきました」とあります。ともすれば「現代アートはよくわからない」と言われますが、近くに行った際に立ち寄る価値はある美術館だと思います。

■閉館した美術館のこと
一方で、表参道の周辺には、残念ながら閉館してしまった美術館もあります。そのひとつが「アニヴェルセルギャラリー」です。現在はアニヴェルセル表参道というブライダルのお店になっていますが、以前は建物の地階がマルク・シャガールの美術館でした。とりわけ、《誕生日》という作品が常設展示されていて、ブログ筆者は表参道に行く際には、ここに寄るようにしていました。

マルク・シャガール《誕生日》 出典 Artpedia
現在のアニヴェルセル表参道

シャガールほど、作品に自らの感情がそのまま表出する作家はいないのではないでしょうか。シャガールの気持ちが暗くなると、画面からそれが伝わってきますし、明るい気持ちになると、描かれている人物は空を飛んで恋人のもとに行くという自由さがあります。
残念ながら、このシャガール専門美術館はしばらく前に閉館してしまいました。今から思えば、訪れた際、来館者はほとんどおらず、貸切状態の時も何度かありました。おそらく採算が合わなかったのでしょうが、残念でなりません。

同じように閉館した美術館に、ユニマット美術館があります。表参道の隣の駅、外苑前から至近距離にあり、所蔵作品はいわゆるエコール・ド・パリの作品が中心でした。Foujita(藤田嗣治),モジリアニ,シャガール,あるいはキスリングやモンドリアンなど、ブログ筆者の好みの作品が多数展示されているので、何度か訪れた覚えがあります。

私設の美術館は、維持をしていくのが大変なことだろうと想像はつきますが、「あそこに行けばあの絵に会える」という思いがあるだけに、美術館閉館の報に接すると、何とも言えない気持ちになります。
最近では、品川の原美術館が今年いっぱいで閉館するということを知りました。ただ、HPによると、「2021年から、群馬・渋川のハラ ミュージアム アークの館名を原美術館 ARC(アーク)と改め、引き続き活動していくことにいたしました」とあるので、少し安心しました。
できれば来年行ってみたいと思っています。

みどり公園課への情報公開請求の結果

当ブログ記事「市役所・みどり公園課の不都合な真実」関連で上尾市に情報公開請求をおこないました。その結果、みどり公園課の「不都合な真実」が明らかになりつつあります。今記事ではそのことをお伝えします。

N0.120

■情報公開請求の結果
以下、ブログ筆者による情報公開請求とその結果の抜粋です(担当はいずれもみどり公園課です)。

以下のとおり、上尾市HPみどり公園課(2020年9月7日更新)の記事に関して情報公開請求いたします。

(請求)令和2年10月から11月頃を目処に広く市民の皆様に、将来的な大池の在り方や魚釣りの方針に関することなどのアンケートを実施する予定 
と斜字で大きく記載されている、この文言についての起案(決裁文書)または原案が判別できる文書・資料等。

(結果)公開。 

公開されたのは、みどり公園課のHPに掲載されている文章そのものについて追認した(上司のハンコがベタベタ押された)決裁文書です。本来なら決裁の理由が述べられるべき(総務課は決裁文書には分かるような理由を書くように各課に伝えています)ですが、これといった理由は書かれていませんでした。

(請求) Aの写真」(水草がない池、外来種のコイが泳ぐ池、釣りができる池、池への外来魚の放流、ルアーを飲み込んだアオサギ)および
Bの写真」(水草が豊富な池、子育てをするカイツブリ、カイツブリのヒナが観察できる池、水草のなかで日光浴をするスッポン、水草にとまるイトトンボ、在来種のオイカワの群れ)
以上について、誰が、いつ、どこで撮影したのか、提供者は誰なのかが判別できる文書・資料等。
(結果)文書不存在のため非公開

これを見ると、どこの誰が持ち込んだのか分かる文書は無いということになります。みどり公園課の説明では、NPO法人による井の頭公園の写真ではないか(無責任な説明ですね)ということですが、これをもとにした「シール貼り」は、答が先にありきの明らかな誘導であると思います。

(請求)「Aの写真」「Bの写真」それぞれ現物を閲覧させてください。
(結果)公開。 
今のところ、みどり公園課では、「街頭シールアンケート」の現物を保有しています(下の写真)ので、市民が希望すれば(もしかしたら情報公開請求をせずとも)現物を見ることが可能だと思われます(処分していなければの話です)。
「街頭アンケート」現物 
(請求)  「街頭シールアンケート」なるものは、「Aの写真=悪いイメージ」「Bの写真=良いイメージ」を前提としたうえで、次のように対比させています。
A.水草が豊富 vs  B.水草が無い。
A.外来種のコイ vs  B.在来種のオイカワの群れ。
A.ルアーを飲み込んだアオサギ vs  B.子育てをするカイツブリ&カイツブリのヒナが観察できる池 など。
また、A.のグループについては、<外来種のコイ=釣りができる=池への外来種放流=ルアーを飲み込んだアオサギ>という「釣り=悪いというイメージ」の刷り込みがおこなわれています。
一方、B.のグループは<子育てをするカイツブリ=カイツブリのヒナが観察できる池=水草のなかで日光浴をするスッポン=水草にとまるイトトンボ=在来種のオイカワの群れ>という「良いイメージ」の羅列になっています。
これらは、釣りには縁の無い請求人から見ても、「誘導尋問」以外の何物でもありません。そこで、このアンケートに関して、誰が、いつ、何の目的をもっておこなうこととしたのかが判別できる文書・資料等。
(結果)文書不存在のため非公開

みどり公園課の説明では、これらのアンケートは、NPO法人(※)が作成したものを現地で見て判断した、つまり追認したということです。おまけに、そのことについての文書・資料等は無いというお粗末さです。
※丸山公園の『かいぼり瓦版』は<認定NPO法人生態工房>によって編集されています。

(請求)「アンケート」の結果(釣り禁止賛成14%)を受けて、みどり公園課としてどのように対応するか判別できる文書・資料等。
(結果)文書不存在のため非公開

現地アンケートでは、釣り禁止についてどう思うかとの設問に対して、回答者数456名中、「とても良い」「良い」は合わせて14%しかありませんでした。
みどり公園課の説明では、「この結果も含めて今後検討していく」ということでした。どうやらみどり公園課は「10月・11月におこなうアンケート」が、釣り禁止賛成意見が多くなることを期待しているように思えます。

(請求)「街頭アンケート」なるものに、「在来種のオイカワの群れ」とありますが、長野県の水産試験場のHPには、次のように説明されています。

 https://www.pref.nagano.lg.jp/suisan/joho/gairaisakana/shurui.html

ワカサギは、もともとは海と川を行き来する魚です。オイカワやハスなどはアユの放流に混じって生息地域を広げた魚だといわれています。したがって、ワカサギやオイカワ、ハスなどは、ある地域では在来魚、またある地域では外来魚となります。
そこで、長野県水産試験場の説明にあるように、一般的に「オイカワなどは、地域によって在来魚、またある地域では外来魚になる」という指摘を上尾市として了知していることが判別できる文書・資料等。

(結果)文書不存在のため非公開

みどり公園課として、「オイカワ」が地域により在来種になったり、外来種になったりすることを認識している文書・資料等は不存在である、ということです。
みどり公園課が根拠としているのは、国立環境研究所の「侵入生物データベース」らしいです。それによれば「オイカワ」は埼玉では在来種、福島以北では外来種扱いとなる、と口頭で説明がありました。
分かったのは、ブログ筆者の指摘のとおり、同じ魚でも地域によって在来種になったり外来種になったりすることです。

(請求)上尾市が「外来種」「在来種」としている魚同士が共存することはできるのではないか、ということについて検討したことが判別できる文書・資料等。
(結果)文書不存在のため非公開

ブログ筆者が納得できないのは、「外来種」というレッテルを貼られた魚たちの中には、埋葬(=実態は生き埋め)にされた魚がいて、その一部は鳥に食べられてしまったという残酷な事実です(子どもたちがそれを知ったらどう思うでしょうか)。
このことについて、みどり公園課の職員は口頭で「外来種を残すことは全く考えていなかった」と述べています。つまり、人間が勝手に決めたルールで「これは良い魚」「これは外来種だから生き埋め」と選別し、殺処分してしまったということになります。
もう少し知恵を働かせて、「外来種」とレッテル貼りされた魚類も生息できるような池などを設置することをなぜ考えなかったのでしょうか?

(請求) 「記入式アンケート」は回答数が10で、「魚釣りをできるようにしてほしい」は16%(=1.6人)という、あり得ない数字となっています。つまりこのグラフ自体の信憑性には疑問符がつくものです。そこで、この「アンケート結果」なるものについて市役所のHPへの掲載を是認したことが判別できる文書・資料等。
(結果)文書不存在のため非公開

これについては、市民ブログ「かまちょ図書館」でも「改ざんではないか」と疑問を呈していますが、みどり公園課は「すでにHP上でアンケート回答数を10→12に訂正した」と説明しています。
ブログ筆者が情報公開請求をおこなったのが9/12であり、その2週間後に非公開処分が下されています。どうやらこの期間に慌てて、しかもそっと「正しい」数字に直した、というのが実状のようです。
なぜ「回答数は10ではなく、12が正しい数字でした。お詫びして訂正いたします」とみどり公園課はHP上で表明しないのでしょうか。
それは、「自分たちは決して悪くない」という姿勢、難しい言葉で言えば「無謬性(むびゅうせい)」が根底にあるからだと思われます。
間違いは誰にでもあるのですから、率直に「あれは間違いでした」と言ったほうが、市民からも受け入れられるのではないでしょうか。

そもそも、答えた人の数が10や12では、アンケート自体の信憑性についても甚だ疑問であると言わざるを得ません。しかもいったんHP上で公開しておいて、市民からの指摘で数字を訂正するなど、みどり公園課の事務処理能力も問われます。

■「誘導尋問的」アンケートに要注意
今記事の最初でも示した、みどり公園課のHPにある令和2年10月から11月頃を目処に広く市民の皆様に、将来的な大池の在り方や魚釣りの方針に関することなどのアンケートはどのような内容になるのでしょうか。考えられることとしては、
「広く市民に」⇒無作為に数千人程度を抽出?それとも丸山公園を訪れた人に配布する?
「将来的な大池のあり方」<子育てをするカイツブリ=カイツブリのヒナが観察できる池=水草のなかで日光浴をするスッポン=水草にとまるイトトンボ=在来種のオイカワの群れ>という「良いイメージ」の刷り込みを基にしたアンケートの設問が予想されます。
たとえば、「水草にとまるイトトンボをあなたはどう思いますか?」「非常に好ましい・好ましい・それほど好ましいとは思わない」などの設問がされたら、答えは予想がついてしまいます。
「魚釣りの方針に関すること」⇒従来、条例があるにもかかわらず丸山公園での魚釣りを認めてきた経緯や、すでにおこなった「アンケート」の結果(釣り禁止賛成14%)などを示した上でのアンケートにすべきですが、果たしてそうなるかどうか

これらについては、今後も市民として注意深く見て行かなければならないとブログ筆者は考えています。

教育委員会10月定例会を傍聴して

10/21に上尾市教育委員会10月定例会を傍聴しました。今回も「ツッコミどころ満載」の内容や発言が繰り返されており、「上尾の教育委員会は大丈夫か?」と思ってしまいました。

No.119

■「言葉」を選んで発言してほしい
定例会で話されている内容以前に、教育委員や事務局からの発言の中での「言葉の使い方」が気になりました。

★教育委員の発言から
発言の中で<父兄(ふけい)>という言葉を使っている教育委員の方がいましたが、これはもちろん、<保護者>というべきです。
参考のために、<父兄>という言葉について、NHKは次のように見解を示しています。

「父兄」は単純に父と兄を指すのではなく、児童や生徒の保護者の意味ですが、今では学校でも「親」「保護者」「父母」を用いています。「父兄会」についても、「保護者会」「父母会」などが用いられていますが、「保護者会」のほうがより一般的な表現になっています。文部科学省も文書用語として「父兄」を「保護者」としています。
「男女平等」「離婚の急増」「家庭内の父親不在」など時代の流れの中で、「父兄」や「父兄会」も時代にあわない形の表現になっています。 
(NHKことばのハンドブック参照)

出典:NHK放送文化研究所のHPより

<父兄>という言葉を使って憚らない教育委員は、つい先日市議会で再任が認められた方です。NHKの見解を聞くまでも無く、<父兄>の中に女性は入らないことから、使うべき言葉ではありません。
深く考えずに使用した言葉だとは思いますが、教育委員としての発言としてふさわしいか、つまり〈自分が使う言葉が、ジェンダーの問題や多様性に配慮したものであるかどうか〉について、この教育委員は考えていなかったということになります。

★市教委事務局の発言から
学校保健課長は自らの発言の中で、児童の登下校にかかわるスクールガードリーダーの活動について、<立哨(りっしょう)活動>という言葉を使っていました。
これについても、教育委員会定例会の場で使用することがふさわしいかよく考えるべきです。
広辞苑(第六版)で<立哨>を調べると、次のように説明されています。

【立哨】りっしょう
歩哨が一定の場所に立って監視に当たること。

とあるので、今度は<歩哨>を見ると

【歩哨】ほしょう
兵営・陣地の要所に立って警戒・監視の任にあたること。また、その兵。「ーに立つ」

ここにあるように、<立哨>とはもともと軍隊で使う用語です。そのことに少しでも考えが及べば、教育委員会事務局の課長が<立哨活動>という言葉を使うことの良し悪しの判断はつくはずです。

以上二人の発言についてブログ筆者が言及するのは、決して「細かい指摘」ではありません。本人の資質の問題もありますが、こうした発言をしたあと、周囲がどのような反応をするのかが大切なのです。
教育委員会の誰かが「あの言葉を使うのはまずいのではないか」とアドバイスすれば、本人も気づくのでしょうが、情報公開請求を通しての感触で言えば、おそらく、今の上尾市教育委員会内部には、誰もそうした「諫言(かんげん=目上の人の非をいさめること、また、その言葉)」を素直に聞く職員や、直接諫言する職員はいないでしょう。

もっとも、本人が当ブログを読み(その可能性は高いですが)、「ああ、そうだったのか」と考え直していただければ、今後は少しは言葉の選択について配慮するようになるかもしれませんが。

◎今の上尾市教育委員会(&事務局)は、市民から「これはこうではないか」と指摘(情報公開請求や住民監査も含みます)されて初めて自分たちの誤りに気づくという、残念ながらその繰り返しです。

■会議の内容は…
では、10月の教育委員会定例会の中身はどうだったのでしょうか。
最初は、「市議会の9月議会でこういう質問がされたので、こう答えました」と事務局が教育委員に説明したあと、教育委員から二、三質問や確認がされるという、いつものパターン。その中で「網戸が無い公民館がある」と二人の教育委員が発言していましたが、生涯学習課長から「それぞれの公民館からの要望に基づき対応しています」といなされていました。もっと聞くべき別の大事な問題があるように思いますが…。

それ以外で興味深かったのは、「学校施設のあり方に関する市民アンケート」の速報版です。このアンケートの「調査の概要」がこれ。⇒ 市民アンケート 調査の概要

つまり、「2020年5月1日の時点で上尾市在住で」「2014年4月2日以降生まれの子がいる方」を対象に、無作為に1,500名を抽出して、郵送により配布・回収したアンケートのようです。ちなみに回収率は41.5%(623通)でした。

これについては、来年1月にパブリック・コメントが実施されるようですから、それを待つことにします。
ひとつだけ、アンケートでは、1学級当たりの適正な人数を尋ねています。⇒ 1学級当たりの適正なクラス人数

これを見ると、《21~30人が適正なクラス人数である》と回答した方が全体の 75.9%もいることがわかります。
このことについて、上尾市教委はどう考えているのでしょうか。昨年9月の上尾市議会での次の質疑がされています。

(池田達生議員) 上尾市は、以前全国に先駆けて小学校1、2年生と中学1年生は30人学級が実施されていました。一人一人の子どもたちに行き届いた教育を進める上で、30人程度学級は非常に有効であると、学校現場や保護者からも大歓迎されていました。30人程度学級の復活は、現場の先生方からも強く要望が出されています。また、ほとんどの校長先生訪問のときに、校長先生の方からも教員の増員を求める声がありました。教職員の過密労働の解消にもつながりますが、実現への見解を伺います。
学校教育部長(伊藤潔) 30人程度学級を実施する予定はございません
(池田達生議員) あっさり言われてしまいました。これはぜひ検討してほしいと思います。 かつて上尾市は30人程度学級で非常に有名でした。全国から見学に来るほどでした。しかし、2011年4月、当時の島村前市長時代に突然廃止してしまいました。一人一人の子どもたちに目が行き届く教育のために、ぜひこれは復活を要望いたします。

いかがでしょうか。伊藤潔学校教育部長(現上尾中校長)の酷い答弁が際立ちますが、アンケート結果にも如実に示されているように、市民や保護者からの圧倒的な意見は「少人数学級の実現」です。文科省も重い腰を上げつつありますが、池田議員の要望にあるように、市独自の少人数学級の復活をブログ筆者も望むものです。

最後に教育総務課長から口頭で報告がされた[平方幼稚園は来年度の4歳児募集は行わない]件は、詳しく聞かないとよくわからない内容です。
ブログ筆者がメモをした範囲では、
10/5     市議会への説明
10/7・9   在園保護者への説明
10/12     入園希望者への説明
10/13・14 面談
と課長は言ったと思われますが、正確を期すため、さらに調べる必要があると考えています。
新たな情報が入りしだい、当ブログでもお伝えしていくつもりです。

なお、10/2 にこの件で臨時教育委員会が開催されていますが、会議の実施について事前の告知がされていないように思われます。これについても現在情報公開請求をおこなっているところです。

中曽根元首相の<合同葬儀>について(追記あり) 

10/17に中曽根康弘元首相の<内閣・自民党合同葬儀>が行われ、巨額の費用の内、9643万円もの税金が投じられました。
半ば強制的に弔旗の掲揚を求めるなども問題ですが、中曽根元首相は<国鉄切り捨て&分割・民営化>の張本人であったことは忘れてはならないと思います。

No.118

中曽根元首相の合同葬儀については、多くの方が批判していますが、なすこさんのツイッター記事(漫画)が絶妙です。

漫画をクリックすると、大きく表示されます。

また、なすこさんは、[ぼうごなつこ]の名で『100日で崩壊する政権』という、安倍政権に対する痛烈な批判本を出しています。

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■雄弁に物語る1枚の写真

新聞やTVは報道しませんが、ネットで拡散されている1枚の写真が全てを物語っています

葬儀の車列を見送るために整列しているのは、自衛隊です。
追記
当ブログをご覧の方から、「この写真を撮られたのは田中龍作さんというフリージャーナリストの方です」との指摘がありました。
田中さんのTwitterには、
いま日本で起きていることを一人でも多くの人にお知らせください。写真をお使いになる際は『田中龍作ジャーナルより』とクレジットを入れて下さい」とあります。
17日、中曽根元首相・合同葬の会場入り口に整列した自衛隊の儀仗兵 撮影:田中龍作 ※(出典)田中龍作ジャーナルより

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この写真を見ると、「ここは本当に日本?」 と思ってしまいます。

■国鉄民営化の張本人 
日本国有鉄道の民営化(1985年)は、表向きは鉄道事業に競争原理を導入し、サービスの向上や料金の引き下げを狙ったものでした。
中曽根元首相が国鉄を民営化した真の目的は、日本最大の労働組合であった国労(国鉄労働組合)を潰すことと、総評(日本労働者総評議会)解体であったことは、明らかな事実です。
国鉄職員27.7万人のうち、JR各社に約20万人が採用され、5.3万人が退職・転職を余儀なくされました。2.4万人が国鉄清算事業団の職員になり、3年後の90年に解雇されましたが、ほとんどが国労の組合員でした。
分割民営化に抗する国労の闘いを潰すため、全国1400か所の<人材活用センター>には余剰人員対策と称して、
2万人以上の国労組合員、活動家が収容配置されました。事務所とは名ばかりの汚れた狭く古い駅舎に閉じ込め、業務は炎天下の草むしり、竹細工作り、文鎮作り、駅舎清掃、作業指示なしなどの状態に放り込み、国労にいれば「人活」送り、不採用という宣伝と脅しを最後の組織破壊手段として「活用」されたのです。こうした酷い扱いも、元はと言えば中曽根元首相によるものなのです。

■自民党の約束はウソばっかり
当時の自民党による「国鉄の民営分割ご期待ください」のポスター。
ローカル線もなくなりません」「ブルートレインなど長距離列車もなくなりません」と書いてあります。

国鉄民営化は、結局何をもたらしたのでしょうか。ブログ筆者が思い出すのは、JR福知山線の脱線事故です。ダイヤ通り運行できないのでスピードを出し過ぎたと言われていますが、国鉄であれば起きなかったのではないかとも思えます。分割されたJR北海道・四国に至っては民営化以来ずっと赤字続き。なぜ貨物も含めて7社に分割したのかもわかりません。そろそろ再び国鉄へ転換することも考えなければならないのでしょうか。

そう言えば、中曽根元首相の〈母校〉である東京大学は、雨のため弔旗の掲揚を取りやめたようです。理由はどうあれ、ほんの少しだけホッとしました。