「よりましな教育委員会」にするための「陳情書」を市議会に提出しました

8月24日、請願・陳情の締切日に、個人として「陳情書」を市議会に提出しました。
「教育長および教育委員選出の透明性を確保し、会議活性化のために教育委員の定数増員を求める陳情」という長いタイトルの陳情書です。
今記事は、このことについてお伝えします

No.180

🔶上尾市の教育委員会は今のままではダメ
9月議会に間に合うようにと、原稿を何度か書き換え、期限ギリギリで提出した陳情書の内容は以下のとおりです。

教育長および教育委員選出の透明性を確保し、会議活性化のために教育委員の定数増員を求める陳情      2021年8月24日
上尾市議会議長  大室 尚  様  (陳情人)住所・氏名・連絡先
要旨
❶上尾市教育委員会教育長および教育委員については、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(以下、「地教行法」)第4条の規定により、市長が議会の同意を得て任命することになっています。しかしながら、「なぜこの人が教育長(教育委員)に最も適任なのか」「どこからこの人の名前が出てきたのか」すなわち人選の経緯については明らかにされていない実態があります。以上のことから、教育長及び教育委員選出の透明性の確保を求めるものです。
❷「上尾市教育委員会の委員の定数を定める条例」により、上尾市の教育委員は現在5名となっています。けれども、実態としては、教育委員会の会議においては教育委員同士による「議論」は皆無であり、事務局から提案された事項について一言二言質問やコメントをするのみであって、提案された事項を追認するという状況が少なくともここ20年にわたり続いています。上尾市の教育に責任を持つ教育委員であれば、教育委員同士での教育論議があってしかるべきだと思われることから、教育委員会会議での活発な議論を喚起する一つの方法として、教育委員の定数増員を求めるものです。なお、それにともなう教育委員報酬については、条例改正を経て、総額での減額を求めます。
理由❶「教育長および教育委員選出の透明性を確保する」ことについて
❶―1 地教行法の規定
「地教行法」第4条第1項では、「教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」と定められており、同法同条第2項では、「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化(以下単に「教育」という。)に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」と定められています。
❶―2 上尾市の現状
しかしながら、「人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもの」言わば「教育長有資格者」、あるいは「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもの」言わば「教育委員有資格者」は数多(あまた)いる中で、「なぜこの人が上尾市の教育長(教育委員)として最適任なのか」「どこからこの人の名前が出てきたのか」という疑問は解消されておらず、関連情報が市民に公開されることはありません。陳情人は、教育長や教育委員が交代する度に「教育長(教育委員)として適任であること」および「人選にあたり、どこから名前が出てきたのか」それぞれ判別できる文書・資料について行政文書公開請求をおこなっていますが、毎回「当該文書は不存在のため非公開とする」との処分が通知されます。 こうした事実から、教育長および教育委員にかかる人選についての透明性が確保されているとは言い難い状況が続いています。
❶―3 現教育長の資質
現教育長については、2019年2月20日および2020年4月24日の2度にわたり、すでに支払われた給与あるいは出張費の一部返還を求める住民監査請求が起こされています。その結果、監査委員からの厳しい指摘を受け、教育委員会として規則改正等の措置をせざるを得ない事態となりました(住民監査請求の詳細については、上尾市HP監査事務局「住民監査請求」を参照してください)。
また、市議会で2度にわたり否決された平方幼稚園廃園条例を最初に提案する際の事前の教育委員会(2019年6月定例会)の席上、前教育長職務代理者が「平方幼稚園の役割は終わった」という趣旨の発言をしていますが、それに異を唱えることも無く、「閉園することが妥当」として同幼稚園廃園条例を推進する旨発言しています(詳細は会議録参照)。
さらに、昨日(8月23日)市議会にて開催された「第2回   上尾市学校施設更新計画調査特別委員会」では、現教育長は当初は会議に出席していたものの、約1時間ほどで「公務のため」中座するという状況がありました。通常考えれば、全議員が出席している調査特別委員会を途中で抜けなければならないほどの「公務」は無いと考えられますが、教育長に質問が及ぶ前に中座したのではないかという疑念も生じています。
❶―4 現状を打開するために
こうした不明瞭な人選のプロセスを避けるために、現行の法体系の範囲内での現状打開の方法について述べます。まず、教育長として適任であるかどうかについて、就任前に市民にも広く情報を公開する必要があると考えます。具体的には、教育長を公募し、候補者には「上尾の教育行政をどうすすめていくのか」について文書で表明してもらい、それを市民に公表し、「教育長選考委員会」等の選考機関を経て、市長が市議会に同意を求めるなどの方法が考えられます。このようにして選出された教育長であれば、市民からの信頼も現在よりも得られるものと思われます。
また、教育委員についても同様であり、現状では「なぜ、どのようにしてこの人の名前が出てきたのか」については不明瞭であり、選出の透明性が求められます。現在のように、就任後に書かれた「雑感」としての「教育委員のリレーエッセイ」(教育委員会HPに掲載)などではなく、就任前に「上尾の教育の方向性をどう考えるのか。教育の課題は何か」などのテーマで、文書による教育委員としての意見表明を市民に公開することが必要なのではないでしょうか。
理由❷「会議活性化のために教育委員の増員を求める」ことについて
❷―1 地教行法の規定
「地教行法」第3条では、その前段で「教育委員会は、教育長及び四人の委員をもつて組織する。」と定められていますが、上尾市においては、同条但し書きを援用し、「上尾市教育委員会の委員の定数を定める条例」で教育委員を5名としています。
❷―2 上尾市教育委員会の現状
この5名を含む教育委員会の会議について、陳情人は毎回傍聴をしていますが、残念ながら、事務局提案の議案や報告事項について、教育委員から一言二言「当たり障りのない」コメントがされ、議案については、毎回「全員一致・異議なし」で可決されている実態があります。なお、陳情人が情報公開請求して得た情報では、少なくともここ20年間「全員一致・異議なし」の状況が続いていることが判明しています。
6月24日の市議会全員協議会において、教育総務部長は、“「学校更新計画」については教育委員による「議論」が必要です”と述べています。この場合の「議論」とは、教育委員相互の議論であることは自明です。しかしながら、現状では、上述のように事務局の提案に教育委員がコメントするだけの実態があります。また、喫緊の課題として、現在検討の俎上にある「学校施設更新計画」に関連して、小中一貫教育についての方向性を議論する必要も生じていますが、現在までのところ教育委員相互の議論はされていません。
❷―3 現状打開の方策と文科省の通知文書
こうした現状を打開するためには、教育委員会の会議を活性化する必要があります。そのための方策として、教育委員を増員して、新たな考えや意見を相互に述べ合う場面を設定することを求めるものです。陳情人は増員幅を3名と考えています。
このことに関して、文部科学省は、2014(平成26)年7月17日付けで「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の 一部を改正する法律について(通知)」を発出しています。その中で、教育委員について次のような記述があります(下線は陳情人によります)。
“各地方公共団体の条例で定めるところにより、委員を5名以上とすることも可能であり、委員数の上限は法律上定められていないことから、教育委員会が行う施策について多様な民意を幅広く反映させる等のため、委員の数を5名以上とすることも積極的に考慮されるべきこと。”
すなわち、上尾市の教育委員を3名増員して8名にすることは、文科省も通知で推奨しているという事実があり、全国的には奈良県生駒市での実例もあります。
❷―4 増員後の教育委員の報酬等について
最後に、教育委員が8名に増員された際の報酬の扱いと、就任に当たっての配慮事項について述べます。
現行では「上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」により、教育長職務代理者は月額75,000円、教育委員は月額64,000円、月額総計331,000円が支払われています。教育委員を8名とした場合には、定員と報酬についての条例改正が必要になります。教育長職務代理者は月額42,000円、教育委員については月額40,000円、月額総計322,000円に減額とすること、および増員の際には、任期満了日が同一になることを避ける配慮(就任年月日をずらす等)も合わせて求めるものです。
陳情は以上です。

 🔶「よりましな教育委員会」にするために
何度か当ブログで指摘してきたように、教育長および教育委員の資質や姿勢、それに加えて教育委員会事務局のすすめようとしている方針には大いに問題があります。
今まではそのことが市民や保護者に問題視されてきませんでしたが、平方幼稚園問題や現在の「学校更新計画=学校統廃合計画」などを通じて、教育長と教育委員の姿勢や対応の拙さが露見しています。
少なくとも「今よりもましな教育委員会」にするために、今回私が提出した陳情書で訴えた内容は有効な手段であると考えています。

「学校統廃合計画」に寄せられた大勢の市民からの声(その2)

前記事の続きです。今記事では、原市・上平・大石・大谷地区での「地域説明会」で出された市民の声を掲載します。

No.179

🔶地域からは「計画見直し」を求める声が続出
上尾市教委の「学校更新計画=学校統廃合計画」については、地域説明会に参加した大勢の市民の方から、次のような意見が寄せられました。

7月11日・原市公民館  計70名参加
【全般】
*国が少子化や施設老朽化の対応により、お金がかかることから、経費35%削減の話になった。教育委員会だけでこの件に対処できない。市議会も含め、この計画をやり直してほしい。防災、学童保育所、運動会等の事業など様々な問題がある。
*新しい学校は改築(修繕)か新築か。
*今回の計画の広報での意見募集は小さなスペースであった。また、「学校施設更新」という言葉はわかりづらい。わかりやすい言葉を。
【統廃合】
*お金がかかるから統廃合に見える。
【適正規模・学区調整】
*原市小、尾山台小、原市南小の3校で児童数はどうなるのか。1学級35人とした場合、学級数は。
*適正規模の県はどこから出てきたのか。大きすぎるのではないか。
*統廃合の前に学校調整の考えはないのか。

【通学距離・通学方法】
*統廃合により、瓦葺小の学区の児童はJR線の踏切を渡らなければならないことになる。
*子どもの通学が心配である。これ以上長くなったら安全は守れない。
*通学距離が長くなると、起床時間が早くなり、授業にも影響がでるのではないか。
*バス通学を経験したが、問題は停車する場所である。
*統廃合で、瓦葺小436人が踏切を渡ることになる。線路内で人身事故があると渡れないこともある。

【少人数学級】
*コロナ禍で、親子・先生も大変である。少人数学級は大切である。
*小規模はよくないという話であるが、いいところがある。
*1学級35人は多いと思う。
*尾山台小は敷地が狭い。(再編案どおり中学校になり)500人規模の中学生が集うとなると相当狭い、窮屈である。
【小中一貫教育】
*原市小中一貫校のメリットは検討しているのか。
*小中一貫について2か所のみの提示となっている。全ての学校を一貫校化しないのはなぜか。
【計画の進め方】
*高校生や中学生の生徒会の意見を聴いてほしい。
*この計画は市政全体の中で検討をされたのか。6年、8年、10年で変化があると落ち着いて勉強ができるのか。
【学校給食】
*小中学校の給食を直営でやると決めていないのか。
【避難所】
*現在、原市地区は避難所として十分ではない。
7月17日・上平公民館  計21名参加
【全般】
*旧地権者の方々の好意・善意により土地を提供していただいて、学校ができた経緯がある。好意・善意をどのように考えているか。
*ふるさと財団のモデル事業に応募し、採択を受けて、計画を策定した。この財団は民間活力を活用することを目標(理念)としているが、学校統廃合でどのように民間活力を使うのか、学校給食の民営化はあるのか。
*市長がこの場に出席し、こういう考えであるということを言うべきである。
*「子育てするなら上尾」と言われ、市内に越してきた。
*学校施設の老朽化は深刻である。建設時から考えておくべきことである。
*山梨県尾ある町は人口が少ないが、小学校が2つあり、教育費は無償化している。
【適正規模】
*クラス替えできることは重要なのか。
*大規模校の解消を優先してもらいたい。
*小規模校は、体育館や特別教室を制限なく使えるが、大規模では使用に制限がある。
*小規模校のよさを認めてもらいたい。
【統廃合】
*上平地区の統廃合は13年先である。先の話を今決める必要なない。
*上平北小が廃校になると、心のふるさとがなくなる。
【小中一貫教育】
*小中一貫校には誰が入学できるのか。入試をやるのか。
【教育的視点】
*教員も子どもたちも悲鳴を上げている。統廃合前に学校現場のことを認識するべきである。
*外国籍の子どもたちにとって暮らしやすい学校づくりをしてほしい。
【人口推計】
*井上茂議員の議会報告を読んだ。人口の推移が総合計画と違う。
*教育環境の充実とは正反対である。人口減少をおさえるような施策をとってほしい。
【計画の進め方】
*市がこのような説明会は評価すべきである。
*どうしてこのような計画が出てきたのか。市民からの要求ではない。
*このことを今日初めて知った。これは今の日本政府のやっていることと同じである。市民の声が反映されていない。
*今後、富士見小をモデルとしてつくっていくのか。セキュリティがなっていない。
*教育委員会は、机の上の仕事では困る。
*市の広報誌の今回の件の記事(6月号)が問題である。わかりづらい。
【避難所】
*上尾の学校給食はおいしい。給食室は災害時に役立つ。
7月18日・大石公民館  53名参加
【全般】
*今回、統廃合案の件を市長は知っているのか。
*資料が多すぎる。説明を省き、別紙でよいのでは。
*上尾市は市民1人当たりの公共施設の面積が小さい。
*市の情報発信がわかりにくい。パブコメの記事も小さい。
【適正規模】
*35年後に1クラス何人になるのか。学級数いくつになるのか。
*(大石南小の保護者)クラスが少なく、高校に行って戸惑うと思う。尾押見南小が少なく、大石小が多いことは不公平である。運動においても差がある。学校を選択することは可能か。
*これまで適正規模の学区編成をやってこなかったのではないか。
*大石地区は大規模校と小規模校が混在しているという課題がある。学区調整、学校選択制など柔軟なことを考えてもよいのではないか。
*大規模校のデメリットが説明資料に出ていない。
*(保護者)クラス替えができる学級数のメリットは何か。そんなに重要ではないのではないか。
【統廃合】
*大石中と大石南中の合併はマイナスになると思う。学区が広く、安心・安全が保障されていない。
*学校再編による児童のメンタルが心配だが想定しているのか。
*大石中は大規模校(現在、1学年300人8クラス、全体で900人)であり、統合でさらに大規模になる。全校集会も移動に時間がかかる。特別教室も音楽室以外エアコンが入っていない。
*学校の場所はそのままか。新たな土地への建設は検討するのか。
【通学距離・通学方法】
*子どもたちが歩いて通えるということが大事である。
【少人数学級】
*子どもたちが主体的に学ぶことを考えれば、少人数学級である。
*説明は、お金がないからがまんしろと聞こえる。
【小中一貫教育】
*小中一貫教育について具体的にどのようなものかを説明できなければ提案できない。
【教育的視点】
*上尾市の教育の在り方を感じられない。どのような教育を目指すのか。
*先生は忙しくて子供たちに目が向かない。教育の観点が抜けているのではないか。
*この計画は、教育振興基本計画とのすり合わせが必要である。
【計画の進め方】
*説明会での内容を見直すことはあるのか。
*各学校の保護者だけでなく、卒業生、地域住民の意見も聴いてほしい。
*建て替えではお金がかかるので、国から補助金等引き出し市財政を圧迫しないようにしてほしい。
*学区毎の地域説明会を開催してほしい。
*まちづくりの観点から市として総合的に検討すべきである。市長がビジョンを示すことが必要。
*川越市、狭山市、所沢市にはこのような計画はない。住みたいまち3位の上尾市は人口増も見込まれるのに、なぜこのような計画を立てたのか。

【避難所】
*藤波地区から大石中はかなり遠い。避難所体制をつくってほしい。
7月25日・大谷公民館  計36名参加
【全般】
*この計画は、市民全員が知るべきもので、もっと周知を図るべき。
*説明資料には「身の丈に合わせた」との表現があるがどういう意味か。
*公共施設を活用するべき。上尾市は公共施設が少ない。
【通学距離・通学方法】
*鴨川小が統合した場合、富士見小までの距離は2km以上となる。この距離を約10kgの荷物を持って通学するのは子供に負担が大きすぎる。
*通学路の距離が長くなる対応の一つがスクールバスというのは、発想が安易すぎる。
*通学路の問題、安全性が確保できるのか。
【統廃合・適正規模】
*案にある全てを統廃合しなくてもよいのではないか。
*もし今後、仮に33校を残すとしたら、住民税はいくら上がるのか。統廃合案では、適正規模というより大きくなるのではないか。今後のロードマップを示してほしい。
*学校の適正規模に関するアンケートの結果について、富士見団地地区から富士見小・鴨川小に通う児童や保護者がどのように回答したのか知りたい。
*学校は減らさないようにしてほしい。学校は地域のシンボルとして残してほしい。
*学校統廃合により、マンモス校ができるのではないか。
【少人数学級】
*少人数学級に国が舵を切った。30人学級も視野に入れるとの話もある。
【人口推計】
*富士見小と鴨川小の2030年の将来人口の減少率が高い(20%以上)なのはなぜか。
*富士見団地地区は老人ばかりだったが、戻りがあって最近は新しいマンションができている。減少は解せない。
*国勢調査では人口、世帯数は増えている。鴨川小・南中の学区には、住宅がたくさんできている。人口が増えるのに学校が近いということは重要である。
*将来展望人口は重い意味のある数字、表である。平方幼・小がなくなり、若い人が住むのか。
*上尾市の人口は減っていない。特徴を生かした施策を行えば子どもは減らない。
【計画の進め方】
*説明会に保護者などの若い世代をはじめ、幅広い年齢層の参加がない。計画の周知や今後の説明会は、広報だけでなく地域回覧を使うなど工夫すべき。
*今回の説明会の中身が濃い。急な話であり、理解には時間がかかる。
*この計画はどのような過程でつくられたのか。決定事項ではないのか。できるだけ多くの意見をくみ上げるような説明会を開催してほしい。
*中身が抽象的である。もっと突っ込んで具体的にどうするのか説明してほしい。
*過去実施したアンケートは小学校6校と中学校4校のみであり、全校の先生を対象にしていない。
*5月以前は市HPで基本計画(案)だったものが、急に案という文字が消えた。
*未就学児の保護者から午前中に訴えがあった。なぜ私たちには今回の案内が来ないのかと。
*パブコメは字句の修正のみであった。計画ありきである。
【避難所】
*避難所をどうするのか。今でも不十分な点が多い。
*学童について、統合した場合大規模となる。対応はどうなるのか。

🔶市教委は多くの疑問への回答を示すべき
8月教育委員会定例会で配布された「報告」は以上ですが、読んでお分かりのように、意見の大半は今回の市教委の「説明」に疑問を投げかけるものです。とりわけ、人口推計に関わる疑問は数多く、説明資料そのものの根拠も疑われる事態となっています。
また、教育的観点からの計画ではないことを、多くの市民は見抜いています。とりあえず、市教委は、大勢の市民から寄せられた意見や疑問への回答を市教委のHP等ですみやかに示すべきでしょう。
しかしながら、説明会で使用した資料の信憑性も崩れ、市民が納得できる説明は出来ないと思われますので、今回の「学校施設更新計画」という名の「学校統廃合計画」は白紙にすべきだと考えます。

なお、8月23日(月)午後3時から、上尾市議場で上尾市学校施設更新計画基本計画調査特別委員会が開催されます(地域説明会の結果及び今後のスケジュールについて)。
※このことは、上尾市議会HP(トップページ)に掲載されています。

「学校更新(=学校統廃合)計画」に寄せられた大勢の市民の声(その1)

8月19日、教育委員会8月定例会を傍聴しました。
席上、教育総務課長から「平方幼稚園の園児募集について」と、7月には触れられなかった「学校更新計画=学校統廃合計画」に対する市民の声が報告されました。今記事では、これらのことについて(その1)としてお伝えします。

No.178

🔶「平方幼稚園」問題は市教委の大失策
2019年12月と、この6月の2度にわたって出された「平方幼稚園廃園条例」は、周知のとおり上尾市議会で2度とも否決されました。
今回、教育総務課長は「市民全体に対する税の配分の公平性等を勘案」した結果、「当分の間、平方幼稚園の園児募集を停止する」との「報告」をしました。ですが、市教委が責務を負っている、私立幼稚園存続のための努力については何ら語ることもなく教育委員たちも異議を唱えることはありませんでした
自分たちが作成した条例案を、2度にわたって市議会で否決されたばかりか、今回のような「報告」をすること自体、「平方幼稚園問題」は、市教委の大失策であると言わざるを得ません。

🔶「地域説明会」での市民の声とは
前記事で、教育委員会が事前告知せずに口頭で「報告」とした「学校更新計画」ですが、7月25日の大谷地区を含め、6地区で計293名の市民が「地域説明会」に参加し、多くの意見や感想が寄せられました。
以下、本日の教育委員会8月定例会で配布された「報告」です。

7月3日・上尾公民館  計28名参加
【全般】*教育長・教育委員が説明会に参加すべきである。
*6月24日全員協議会の状況では、今後、検討協議会の条例案を出しても否決されるのではないか。
*教育委員会では、実施計画の議案を取り下げたが、どのような条件で再び提出するのか。
*コンサルの委託(八千代エンジニアリング)について、どういう形で委託したのか。仕様書は?
*教育委員は、文科省の適正規模を理解しているのか。事務局は説明しているのか。
*事実として、教育委員会は20年以上「異議なし・全員一致」の追認機関である。
*本日、学校教育部長は来ていない。不登校の居場所など・・・
*5月に教育委員会で配布した概要版をなぜ今日出さないのか。
*市の財政状況の悪化を子どもたちに押しつけるのではなく、他でもやるべきである。
【適正規模】*過去の適正規模化(学区調整)は失敗である。
*これまで小規模校・大規模校の問題は放置されてきた。教育委員会は今まで何をしてきたのか。
*東町小では、プレハブ校舎を放っておかれた。
【統廃合】*大石南小と大石小では、計1000人以上になる。
*上尾の現状はちょうどよいのではないか。
【少人数学級】*誰ひとり取りこぼさない、大切に育てていく、1クラスの児童数を減らし個性豊かな教育の視点をもってほしい。
*1学級の児童数を20人とか欧米並みにするべきである。
【小中一貫教育】*小中一貫校は私立ではあるが、上尾市でつくるのはどういうことか。
【教育的視点】*教育予算がOECDの中で一番低い。
*先生方から要望を聴いたのか。
【人口推計】*子どもの数は2000年以降横ばいである。なぜ減ることの前提の計画なのか。
*子どもが減る根拠が信用できない。
【計画の進め方】*プロセスを市民に対しオープンに。
*文科省が決めたから、総務省が決めたから、と押し付けてはいけない。
*計画の進め方として、各地域で公聴会を開催するべきである。教育委員会の説明ではまずい。
*ぜひ、今の子どもたちの声も吸い上げてほしい。
7月10日・平方公民館  計85名参加
【全般】*コミュニティの崩壊を危惧している。
*なぜ教員の数を出さない。
*ふるさと財団の事業について説明をしてほしい。
*いいことずくめの説明のように感じる。
*教育長が出席しない説明会はダメ。
*下校時のパトロールをやっているが、スクールバスになれば声掛け、あいさつもなくなる。会話がなくなるのはさびしい。人間(教育)関係の原点である。
*「子育てするなら上尾」というブランドになっている。
*学童保育所の予算は入っているのか。NPOとの協議はしているのか。
【適正規模】*(平方北小教員)平方北は小規模だが働きやすい。とてもよい。コロナ禍でできることがたくさんある。
*適正規模でないと全てダメなのか。全国的に6~11学級が多いではないか。
【統廃合】*統廃合により、先生が減る(試算では10人程度)。教員が減るということは国の方針の趣旨に反しているのではないか。
*誰のための統廃合なのか。全体の中で学校が標的か。
*コスト削減のために学校が被害者になっていないか。
*174億円の差、年間5億円が無駄なのか重点的に考えていただきたい。
*太平中は本当に「平方」か。大谷ではないのか。
*150年の歴史ある学校をつぶしてよいのか。
*特別支援学級は統廃合により大規模化されて集まってくる。
*平方小がなくなることは認められない。どこが地域コミュニティの核になるのか。
【通学距離・通学方法】*歩いて通える範囲ということは重要である。
*統廃合で、上宿地区から通うと相当歩かなくてはいけない。
【少人数学級】*パブコメで多かった少人数学級を望む。
*私たちは30人学級の署名活動をしている。もっと少ないほうがきめ細かい教育ができる。
*30人学級にした場合のシミュレーションをしてほしい。
【小中一貫教育】*小中一貫校のデメリットを記載していない。データを見せてほしい。
*小中一貫校に反対する。
*平方地区の小中一貫校は決まっていない。グランデデザイン提案するべき。
*小中一貫は、1人の校長、1人の校舎、1つの時間割になり、学校が窮屈になり、リーダーシップを発揮できない。
【教育的視点】*平方エリアでも子供たちは平等に教育を受けられるようにしなければいけない。
*現在市内に2校あるオープンスタイルの学校を増やすのか。このモデル校の評価は。メリット・デメリットが出されていないのはおかしい。
*いじめ問題に関しての議論はあったのか。
人口推計】*人口減少というが、今回の国勢調査では上尾市は増えている。
【計画の進め方】*総務省からの2014年の指示、行政経営部の考えがなぜ入っているのか。
*学校で、教職員や保護者の意見を聴かないのか。
*(大石南中教員)これまで全く説明がないままになっている。見直しがありうるのか。現場の声を聴いてほしい。
【まちづくり】*今後、若い人たちが平方地区に住むのか心配である。
*学校問題はまちづくりと直結している。平方小は地域の拠点である。
*小学校と公民館の複合施設、小さくともよいから充実した施設があれば人口は増える。
*平方地区まちづくり協議会において現在、住みよいまち平方について検討中である。
【避難所】*自校方式の給食は自慢できるものである。子どもファーストで考えてほしい。地域避難所になった際には温かい食事を提供できる。
*統廃合により、避難所はどうなってしまるのか。

今記事では、分量が多いため、(その1)として、上尾地区と平方地区の地域説明会についての「報告」を掲載しました。

それにしても ー 教育委員会定例会を傍聴していて、「教育長や教育委員が出席すべき」という意見が出されているにもかかわらず、そのことには全く答えることもなく、相も変わらず当たり障りの無い「質問」やら「意見」やらを幾つかコメントするだけの教育委員のお歴々。
今回も教育委員同士での「議論」は全く見られませんでした。

この続き(原市・上平・大石・大谷の各地域説明会で出された市民からの意見等)は、次回以降にお伝えします

上尾市教委が事前告知しなかった「学校更新計画=統廃合計画」の内容とは

教育委員会7月定例会で「学校更新計画=学校統廃合計画」について報告されることが事前に知らされなかった問題(当ブログ記事No.173について、その経緯を確認するため、昨日(8月12日)教育総務課の職員と面談して話を聞きました。
その中で分かったことは、まさに「上尾市教委の不都合な真実/学校統廃合計画版」でした。今記事では、この問題についてお伝えします。

No.177

🔶上尾市教委(教育総務課)と面談して
今回、市教委に開示請求を求めたうえで、教育総務課の職員2名と面談しました。そこでわかったことは以下のとおりです。
ポイントは、「上尾市教委は、なぜ会議の内容すべてを事前に市民に知らせなかったのか」です。

「事前告知無し」を開示された決裁文書で確認
*7月定例教育委員会についての「起案・決裁文書」については公開されました。その結果、定例会の事前には「学校施設更新計画」についての報告は入っていなかったことが確認できました。
*つまり、当ブログで指摘したとおり、7月の定例教育委員会の際、「学校施設更新計画(=学校統廃合計画)」について報告がされるとの事前告知がされていれば、もっと多くの市民が傍聴を希望したはずです。実際には教育委員会会議の席上で教育総務課長から口頭で長々と「説明」がされているのですから、教育委員会事務局の姿勢は、「意図的に学校統廃合計画の報告を事前告知しなかった」ことが明らかになりました。このやり口は、傍聴する市民を少なくするための、極めて悪質な手法であると言わざるを得ません。

7月定例会で「報告事項6 学校施設更新計画」として教育総務課長から口頭で報告された内容は以下のとおりです(示された原文は「ですます調」ですが、「である調」に変換し、要約としました。ただし、市教委が使用している言葉・用語等を変えてはいません)。

教育総務課長の報告内容
追加として、学校施設更新計画について、4点に分けて報告する。
①前回取り下げた『実施計画』の取扱いについて
②市議会における状況について
③地域説明会について
④今後のスケジュールについて
①『実施計画』の取扱いについて
〇前回6月24日の教育委員会定例会で「学校施設更新計画」の「実施計画」について、当日の午前中(注:実際は午後2時まで)に開催された市議会全員協議会における意見を踏まえ、取り下げをした。
〇本件については、改めて庁内関係部署とも調整を図り、庁内に設置している個別計画の「評価委員会」での議論、決定を経て、改めて議案として提出の予定である。
②市議会における状況について
〇6月24日に市議会全員協議会が開催された。同協議会は9時30分に開会、途中2回の休憩、午後2時頃終了した。
〇議員から出された主な意見
*小中一貫校を再編案の中で言及しているにもかかわらず、教育委員会として小中一貫校の方針を決定していないのはおかしい。
*ふるさと財団は総務省のOBが関わっている団体で、そこの意向を受けて統廃合の計画になったのではないか。
*自治会連合会やPTAとの議論、その他のプロセス、会議録等について、すべて公開すべきである。
*「検討協議会」は条例設置し、権限・構成員を明文化させるべき。
*すべての保護者に周知したうえで説明会を開催すべき。
*説明会や会議にあたっても、議会に情報提供して、事前にスケジュールを示してほしい。
*実施計画を教育委員会で採決するのならば、議会との信頼関係を決定的に損なうことになるが、採決するのか。採決することになれば、教育長や教育委員の適格性を議会として問わなくてはならなくなる。
等である。正式な会議録については、改めて市議会で作成する。
〇上尾市議会において、上尾市学校施設更新計画基本計画に関わる事項を調査・検討するため、29人の委員をもって「上尾市学校施設更新計画調査特別委員会」を設置し、閉会中の継続審査をする。
③地域説明会について
〇参加人数
*7/3  上尾公民館 (1)14人 (2)12人 (3)2人    計28人
*7/10  平方公民館  (1)48人 (2)37人  計85人
*7/11   原市公民館  (1)46人 (2)24人  計70人
*7/17  上平公民館  (1)17人 (2)4人   計21人
*7/18  大石公民館  (1)36人 (2)17人  計53人
*(7/25  大谷公民館 2回予定)
◎7月18日まで計11回 合計257人の参加
(地域説明会の内容)
*計画の概要の説明 約50分
*質疑応答  所要時間約2時間30分~3時間
(説明会での意見)
〇学校の再編後の形としての意見
*小中一貫校は導入すべきではない。
*先進国は20人学級導入。少人数学級とすべきである。
*小規模校は子供にとっても良いことが多く、教員も働きやすい。
*大規模になると目が届かなくなり、学校が荒れる。
*学校は避難所など地域のコミュニティの核である。
*統廃合すると通学距離が遠くなる。子供のことを考えるべき。
*再編案には大規模校となる学校が想定されており、問題が多い。
〇基本計画への意見
*お金の問題ではない。子供の教育、将来のことを考えるべき。
*先のことを今決める必要はない。
*子供が小規模校に通学。様々な課題があり、適正規模校を希望。
*高校に行ったら戸惑うと思う。大きな学校が隣にあり、不公平。
部活動も格差がありすぎ。
〇再編案にあたっての意見
*保護者や教員など、幅広く意見を聴いてほしい。
〇その他、事務局が示した財政上のコストシミュレーションに対する意見、地域の実情などの意見があった。
(教育委員会としての説明)
〇今回の地域の説明会やこの後に各学校の保護者へ説明を行う。
〇各地区の自治会連合会に行き、地域の実情や歴史、コミュニティに関する地域の方の意見を幅広く聞き、学校の形・再編案を検討する。
〇検討した再編案については、改めて地域説明会を開催し説明する。
〇当初は9月に予定していた各エリアでの「検討協議会」については、一通りの説明と再度の地域説明会の後で設置を考えている。
④今後のスケジュールについて
〇市内33校の保護者へ計画の概要を通知するとともに、計画の概要について33校において説明会を開催する予定。
〇各地区の自治会連合会の会議で地域の実情や歴史等の意見を聞く。
◎地域の意見を踏まえた再編案を、関係部署との調整を図りながら検討するとともに、コストシミュレーションなども行い、教育委員からも意見を聞き、再編案を教育委員会として決定していきたい。
◎その再編案をもって、改めて地域での説明を行い、各エリアでの「検討協議会」を設置し、議論を開始したい。
(その他)
〇「プール指導・建設の方針」・「小中一貫教育の方針」・「給食の配食方法の方針」について、その方針を検討・決定する必要がある。
〇プールについて⇒本年度中
〇小中一貫教育について⇒令和4年度中
〇給食の配食について⇒令和5年度中
それぞれ決定の予定。議論の進め方は、定例教育委員会の他にも、「勉強会のような場(原文ママ)」・オンラインなどの活用で。

🔶補助金の存在を知らなかった教育委員について
「7月定例会」を傍聴したところ、席上、大塚教育委員から「学校施設更新計画」について、「ふるさと財団」から補助金を受けていることについて知らなかったが故の質問がされました。
このことについては、市議会でも質問がされている事項でもあります。
すなわち、大塚委員は、質問内容が示されているにもかかわらず、市議会の中継録画も全く見ていないということが明らかになっています。

そこで、7月定例会の前後に、「ふるさと財団」の補助金について教育委員にどう説明したのか、あるいは教育委員からどのような質問がされたのかが判別できる文書・資料等の開示を求めましたが、これについては教育委員会お得意の「文書不存在」という結果でした。

つまり、教育委員も教育委員ですが、教育委員会事務局も教育委員に肝心なことを伝えていないことが情報公開請求により、バレてしまったということになります。

🔶今月の定例教育委員会は来週8月19日です
教育委員会8月定例会は、 8月19日(木 ) 午前9 時30分(15分前に受付)です(市教委HPにさきほど掲載されました)。
私のほうからも市教委に要望した結果、会場は上尾市役所7階の大会議室で、傍聴の定員は20名となりました
「上尾市学校施設更新計画基本計画に係る地域説明会の結果について」が今回「報告事項2」として議題となっています。

今日の内閣支持率

「強行五輪祭り」がやっと終わりました。TVでは「五輪の振り返り」がしばらく続くでしょうが、さすがにこれからはコロナ感染爆発が続いている状況を無視することはできないでしょう。
「五輪祭り」の延期や中止は考えていないとし、自らの無策により感染爆発を招いた菅内閣の支持率が示されました。
今記事では、このことを中心にお伝えします。

記事No.176

🔶朝日新聞調査では「内閣支持率=28%」
朝日新聞は、8月7日・8日に全国世論調査(電話)をおこない、その結果が公表されています。⇒ 詳細はこちら

菅内閣の支持率は28%となり、昨年9月の発足以降、初めて3割を切りました。一方で、不支持率は53%となっており、東京五輪開幕直前の7月調査の支持31%、不支持49%からいずれも悪化しています。

内閣への見方が厳しいのは、新型コロナウイルスをめぐる評価の低さが響いています。政府対応を「評価する」という割合は、菅内閣としては5月と並んで最低の23%に落ち込みました。

また、菅首相のコロナへの取り組み姿勢は「信頼できない」が66%に達しています。ワクチンを国民に行き渡らせる政府の取り組みについても、「遅い」が73%、「順調だ」は20%という結果です。
9月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅首相に、再選して首相を続けてほしいかという設問については、「続けてほしくない」が60%と、「続けてほしい」25%を大きく上回っています。

一方、五輪開催は、「よかった」が56%、「よくなかった」は32%でした。連日TVは五輪報道一色で、メディアによる「メダルラッシュの日本すごい」の連呼の割には、「よかった」の割合が少ないように思えます。

🔶内閣支持率が低い要因の一つ「読み飛ばし問題」
朝日新聞は特に言及していませんが、内閣支持率が低い要因のひとつには、8月6日の菅首相による前代未聞の大失態(原稿読み飛ばし問題)があるのは明白です。

この問題については、各メディアから報道がされていますが、私が注目したのは、『女性自身』の記事です。

画面が見にくい方のために要約すると、次のような記事です

アメリカによる原爆投下から、今年の8月6日で76回目の「原爆の日」を迎えた広島では、 平和記念式典が開かれ、被爆者や遺族、海外から83カ国とEUの代表者らが参列。原爆投下時刻の8時15分に合わせて、1分間の黙とうが捧げられた。
唯一の被爆国として平和を希求する大切な式典だが、菅首相の「失態」が物議を醸している。
 まず、挨拶の冒頭で、広島市を「ひろまし」、原爆を「原発」と間違え、言い直す一幕があった。
さらに中盤では、原稿の一部を読み飛ばしてしまう「大失態」を犯してしまった。
日本は非核三原則を堅持しつつ、核兵器のない、(読み飛ばし箇所)核軍縮の進め方を巡っては、各国の立場に隔たりがあります」と、総理就任後に国連総会で述べた誓いの言葉を読み上げた菅首相。ところが、意味が通じにくい表現となってしまった。
菅首相が述べた「核兵器のない」と「核軍縮の進め方を巡っては」の間には本来、次のように読み上げられるはずだったという。
「『世界の実現に向けて力を尽くします。』と世界に発信しました。我が国は、核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国であり、『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要です。

 核兵器のない世界の実現を誓う、最も大切な箇所をスルーしまった菅首相。その後の記者会見では、「この場を借りてお詫び申し上げる」と陳謝するに至った。また時事通信社によると、式典に参列した公明党の山口那津男代表は「核兵器のない世界を目指す一貫した政府方針に何の揺らぎもないと思う」と擁護したという。
しかし参列者からは「ありえない」との声も上がっている。広島被爆者団体連絡会議事務局長の田中聡司さんは、「不勉強かつ不誠実。菅首相の基本的な姿勢が表れたのだと思う」と憤りを見せたという。

🔶「今日の内閣支持率」では
久しぶりに、日本アンケート協会による「今日の内閣支持率」を見てみましょう。次のような数字が示されています。
※日本アンケート協会の内閣支持率調査は、誰でも参加できるリアルタイム速報であり、「内閣支持率」と「内閣総理大臣支持率」とを分けているのが特徴です。

8月9日(10:24 a.m)  有効投票 1,723票
内閣支持率      支持 0.9% 不支持 99.1%
内閣総理大臣支持率  支持 0.9% 不支持 99.1%
8月9日(10:24 a.m)  有効投票 215,020票
過去30日間の内閣支持率   支持 2.3% 不支持 97.7%
過去30日間の内閣総理大臣支持率  支持 2.3% 不支持 97.7%
2021年8月9日、10時24分16秒現在の支持率調査結果。
総投票数 5,674,806票

◎この日本アンケート協会の「内閣(総理大臣)支持率」アンケートは、誰でも参加できます。これを読んでいるあなたも、思いを届けてみてはいかがでしょうか。

五輪TV放送の影響 -日々の所感-

このところ、見たいと思うTV番組がありません。理由は明らかで、どこのチャンネルもオリンピックの話題ばかりだからです。
一方、新型コロナ感染者は連日爆発的に増加しているにもかかわらず、コロナ報道よりも五輪報道を優先しているように思えます。
今記事では、そんな話も含めて、「日々の所感」を書いていきます。

No.175

🔶スポーツ専用チャンネル化したTV
TVでニュースを見ようと思っても、情報番組では、どのチャンネルもオリンピックばかりで、「スポーツ専用チャンネル」のようです。
(現在のところ、「まともなニュース番組」は、BS TBSの「報道1930」くらいでしょうか)
しかも、各TV局では、「金メダルの数、日本は過去最高」などとの報道が目立ちます。

あらためて、オリンピック憲章を見ると、次のような規定があります。

オリンピック憲章/ ❻ オリンピック競技大会 
1. オリンピック競技大会は、 個人種目または団体種目での選手間の競争であり、 国家間の競争ではない 大会には NOC が選抜し、 IOC から参加登録申請を認められた選手が集う。

これを見ると、オリンピック憲章の「国家間の競争ではない」という理念と、「日本の金メダルの数が過去最高」とする報道との間には、とても大きな開きがあるのは明白です。

また、今回のオリンピックは「圧倒的に地元日本選手有利」と言われており、柔道などの選手たちは「選手村」ではなく、練習や調整が出来る施設からの「通い」であることは、あまり報道されていません。それらの「東京五輪の不都合な真実」は、後日の別記事でお伝えします。

🔶「日曜美術館」も五輪のため休止。
45年間続いている、NHKのEテレ「日曜美術館」。私は毎週楽しみにしていますが、残念ながら、五輪放送のため、7月25日・8月1日・8月8日・8月25日は休止。8月15日・22日はアンコール放送の予定となっています。
毎回リアルタイムでは見られないので、録画は「毎週予約」になっていますが、オリンピックが録画されてしまいました(即削除です)。

それでも、8月8日の夜には、「無言館の扉 語り続ける戦没画学生」というテーマでの放送があります。ただし、1年前の再放送です。
久しぶりに、以前録画してあったこの番組を見ました。

🔶無言館と窪島誠一郎氏
「日曜美術館」で司会者が訪れる「無言館」は、著作家・美術評論家である窪島誠一郎氏が信州・別所温泉のある塩田平(長野県上田市)に設立。戦没画学生(とくに東京美術学校から召集された若者たち)の作品を展示してあります。東京美術学校は、現在の東京藝術大学です。
館主の窪島氏は、「無言館」設立にあたり、次のメッセージを寄せています(無言館HPより)。

あなたを知らない
遠い見知らぬ異国くにで死んだ画学生よ
私はあなたを知らない
知っているのはあなたがのこしたたった一枚の絵だ
あなたの絵は朱い血の色にそまっているが
それは人の身体を流れる血ではなく
あなたが別れた祖国のあのふるさとの夕け色
あなたの胸をそめている父や母の愛の色だ
どうか恨まないでほしい
どうかかないでほしい
愚かな私たちがあなたがあれほど私たちに告げたかった言葉に
今ようやく五十年も経ってたどりついたことを
どうか許してほしい
五十年を生きた私たちのだれもが
これまで一度として
あなたの絵のせつない叫びに耳を傾けなかったことを
遠い見知らぬ異国で死んだ画学生よ
私はあなたを知らない
知っているのはあなたが遺したたった一枚の絵だ
その絵にきざまれたかけがえのないあなたの生命の時間だけだ
窪島誠一郎
1997.5.2(「無言館」開館の日に)

窪島氏は、画家である野見山暁治氏に触発され、戦没画学生の遺作の収集・保存に奔走します。番組では、修復家の山領まり氏のアトリエも紹介されています。
画家を志していた多くの画学生が戦争へと駆り出された不条理。
番組では、その志を、静かに伝えていきます。

周知のとおり、窪島誠一郎氏の父親は、『飢餓海峡』で著名な小説家・水上勉です。
また、個人的なことですが、窪島氏は私が通った高校(新宿区の海城高校)の大先輩でもあります。たまたま、那須海城高校(現在は閉校)で窪島氏の講演会があることを知り、お話を伺ったことがあります。

信州上田の塩田平には、もうひとつ、窪島氏が館長をつとめる美術館があります。「KAITA EPITAPH(エピタフ=墓碑銘) 残照館」です。
ここは、一昨年閉館した「信濃デッサン館」が母体となっており、夭折(ようせつ=年若く亡くなること)の画家の作品が集められています。その代表は村山槐多ですが、窪島氏の著作『鼎と槐多』も読みごたえがあります。鼎(かなえ)とは、信州・上田在住で、美術の大衆化、民衆芸術運動のなかに身を投じた山本鼎のことです。

オリンピックの放送が片がつくまで、この本や日曜美術館の録画でも見て過ごすことにします。

ところで、ネットを検索していたら【バッハ会長「原爆の日」黙とう呼びかけず】というNewsが目に入りました。
このことについて、広島県被団協・箕牧智之理事長代行は、「黙とうをしてもらえれば全世界に知らない人でも、8月6日の広島の出来事が分かってもらえると思った」と述べ、 また、広島市も「無理のない範囲で呼びかけたつもりだったので非常に残念」とコメントしています。

かの「ぼったくり男爵」は、何のために広島に行ったのでしょうか。
何をか言わんや、です。