お問い合わせに答えて(前記事の続報)

前記事で、ブログ筆者が情報公開請求で入手した上尾市の[法務官]の業務とは何かについてお伝えしたところ、当ブログの「お問い合わせ&情報提供」経由でご質問が寄せられました。今記事ではそのお問い合わせについてお答えします。

No.117

■お問い合わせに答えて
寄せられた質問は、「貴ブログを興味深く読ませてもらっています。ところで、上尾市が採用した弁護士(法務官)へは、他にどんな相談があったのか教えて下さい」というものでした。
半年間で上尾市の職員またはそれぞれの課から[法務官]に寄せられた相談は40件。前記事で紹介したのはそのうちの11件ですから、残りの29件について以下に表にしました(相談日順に掲載。表の色は見やすくするためのものです)。

担当課 相談内容(前記事掲載分を除く)
市民協働推進課 認可地縁団体が所有する不動産の登記に係る公告の申請について
契約検査課 業務委託契約における業務内容の変更に係る委託料の支払いについて
学校保健課 委託加工業者の加工賃相当分の支払いについて
高齢介護課 業務委託により作製したアッピー元気体操・アッピーセラバン体操DVDの映像原本の所有権について
施設課 市営再開発住宅における入居者の明渡しについて
道路課 代替地の提供について
危機管理防災課 業務委託契約における特記仕様書の記載について
高齢介護課 介護予防事業における契約と消費税について
広報広聴課 アッピーの着ぐるみイラストの使用について
契約検査課 一般競争入札への参加及び指名競争入札の指名について
資産税課 災害による固定資産税の減免について
施設課 転借人が死亡し相続人が不在の場合の転貸人(市)の対応について
資産税課 宗教法人の非課税について(その2)※前記事の表の追加分と思われます。
子ども支援課 「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給誤りにより発生した追加費用の負担について
みどり公園課 土地の払い下げについて
交通防犯課 相続人が不在の場合の相続財産(空き家)の管理及び処分について
西貝塚環境センター 施設利用中止に伴う協力金(休業補償等)に係る協議について
福祉総務課 不当利得の返還義務について
高齢介護課 介護予防事業等内で新型コロナウイルス感染症に感染した場合の主催者側の法的責任について
市街地整備課 区画整理事業における保留地について
みどり公園課 フェンスの設置について
生活環境課 騒音規制の対応方法について
納税課 相続財産管理人の選任について
道路課 道路にはみ出した木の枝を撤去させる法的手段について
障害福祉課 難病者見舞金について
資産税課 相続財産管理人の申立について
施設課 公有地(廃道)における土地賃貸借契約の更新について
農政課 上尾市民農園の利用許可取消しについて
広報広聴課 LINEスタンプデザイナーを募集する際の著作権等の注意事項について

この相談件数のペースだと、年間で80件ほどが職員や担当課から[法務官]に質問が寄せられることになりますが、やはり「では、今までは一体どのように解決・対応していたのか?」との疑問が生じます。それぞれの質問の詳細と、それに対する回答も知りたいところです(幾つかについては情報公開請求することも考えています)

以上については、「情報公開請求」によって得られた資料です。当ブログで何度かお伝えしていますが、情報公開制度は、市の条例にも示されているように「市民が市政に参画するため」の「市民のための制度」です。
当ブログでは、出来る限りブログ筆者が「何の後ろ盾も無い、ひとりの市民として」情報公開請求をおこなった結果入手した資料や、その過程で知った事実に基づいて記事にしています。
また、「私も情報公開請求してみたい」という方には、請求の仕方等についてアドバイスできると思いますので、<お問い合わせ&情報提供>経由でご連絡ください。返信は必ずいたします。

当ブログでは、ネットに溢れる世界中の情報(※この場合は[日本語訳]の吟味が必要ですがなどを整理して自分なりの観点でお伝えすることも時にはあるかもしれませんが、そればかりではなく、なるべく自分で入手した情報を、分かりやすくお伝えしていくつもりです。

※なお、当ブログへのコメントは承認制です。事実に基づかないと思われる個人への誹謗中傷等は、承認せずにコメント欄へ掲載しないこともあり得ますので、ご了承ください。内部通報を含む情報提供は<お問い合わせ&情報提供>経由でお願いします。

上尾市の[法務官]ってどんな仕事をしているのですか?

上尾市では、今年の4月から2年間の「特定任期付職員」として弁護士(上尾市では[法務官]と呼んでいます)を雇用しています(任期はプラス3年間の可能性も有ります)。その[法務官]の仕事とは?

No.116

■情報公開請求の結果
ブログ筆者は、雇用した[法務官]がどのような仕事をしているのか、情報公開請求をおこないました。
それがこちら⇒ [法務官]の仕事とは?

この請求に対する「処分」が出るまでに1か月以上かかりました。「開示内容が複数の課にまたがっているため時間を要する」というのがその理由です。

■「職員からの相談」とは?
4月から9月までに、40件の法律相談が[法務官]に寄せられています。その中でブログ筆者が興味を持った件について表にしてみました(相談の「件名」はわかりますが、内容は不明です。深掘りするためには、さらに情報公開請求が必要のようです)。

所属課 法律相談件名
農政課 送り付け商法について
生涯学習課 施設利用中止に伴う派遣業務への休業補償について
市民活動支援C 書面会議を行った場合の委員報酬の支給について
開発指導課 都市計画法の違反について
契約検査課 随意契約の締結について
交通防犯課 市内循環バス無料回数券発行に伴う転売等禁止の表記について
資産税課 宗教法人の非課税について
みどり公園課 市民とのトラブルについて
スポーツ振興課 放置車両について
行政経営課 公の施設の設置に伴う例規整備について
広報広聴課 広報に掲載する有料広告の適正について

 広範囲にわたっていますが、それぞれ内容を知りたいと思う件名もありますので、個人情報に配慮したうえで、情報公開請求をおこなうことも考えています。

■職員向けの法務研修の講師
この半年の間に、[法務官]は「主事・技師級研修」の講師を務めたということで、研修のレジュメを閲覧しました。内容としては「法」についての基礎的な研修ですが、閲覧可能という点では以前より良くなったと思います。なぜなら、以前の記事で書いたように、上尾市はコンプライアンス研修の資料の開示を拒んだことがあるからです。

今回の研修のレジュメを見る限り、市民が同席(傍聴)しても良いと思えました。上尾市は、広い度量と視野を持って、時には市民も一緒に参加できる研修会・講習会を設定してもらいたいと思います。

■これからが正念場
畠山市長が100条委員会の偽証で告発されている件では、[法務官]は関わっていないということです。それは、市長から相談を受けていないから、ということのようです。

また、教育委員会からの相談が比較的少ないように思います(40件中3件)が、半年で40件あったということは、「では、今まではどうしていたのか?」という疑問が生じます。

[法務官]の任期はあと1年半。本人が希望すればさらに3年延長可能とのことですが、内容的にも制度的にもこれからが正念場となるのではないでしょうか。

 

小中学校のトイレ清掃・消毒は教職員でなく外部委託に(後編)

前記事の〈前編〉では、ブログ筆者が調べた市内の公的施設の大半が清掃業務を外部委託していることを、委託先も含めて示しました。今記事はその〈後編〉として、小中学校のトイレ清掃(消毒)の実態をお伝えします。

記事No.114

■情報公開請求の結果は?
ブログ筆者がおこなった情報公開請求は以下のとおりです。誤解のないように言えば、この開示請求は、<各学校のトイレ清掃や消毒は、スキルを持った専門業者等に任せるべきである>ということを前提としておこなったものです。それには、まず小中学校の実態を把握する必要があります

<教職員および来校者が使用するトイレについて>
市内33校全ての小中学校において、「教職員および来校者が使用するトイレの清掃を誰が担当するのか」が判別できる文書・資料等(例えば、年度当初の校務分掌一覧表等)

結果、26校分が開示されました。残りの7校は「文書不存在のため非公開」でした。厳しい言い方になりますが、この7校については、校長の姿勢を含めて、問題があると言えます。
とりわけ、現在のようなコロナ禍にあって、感染防止対策が喫緊の課題となっている中にあって「教職員および来校者が使用するトイレの清掃」については、「なんとなく誰かがやってくれている」「決まっていないので、職員のボランティアかな?」などという状態で良いのでしょうか。
やむなく教職員が担当している学校も同様ですが、担当が決まっていないのであれば、校長は市教委に対して「外部委託をお願いしたい」と要望すべきなのです。

■開示された学校では
コロナ感染防止対策もあり、実に細かく清掃や消毒の方法が決められている学校が多いのに驚きます。そして、「児童のトイレ清掃は、床を掃き、流しの清掃、ゴミ捨てのみとします。便器等の清掃、消毒は教職員でおこないます」などというように、清掃・消毒を教職員に依拠している学校がほとんどです。
多くの学校で、職員用トイレ(来客用と兼ねている場合が多い)の清掃(消毒)を教職員の輪番でおこなっています。大半の学校では輪番の中に校長は含まれていないのですが、「職員用のトイレの消毒については、これまで、男子トイレを校長(不在の場合は主幹教諭)が行ってきた。…しばらくの間これを継続する」(高崎線西側の小学校)という学校も中にはあります。

また、「職員個人のゴム袋(共有はしない)=破損したら個人購入」という方針が堂々と示されている学校もあります。学校に配当されている消耗品費(市の予算)では足りないのであれば、「これは市教委が現物で配布すべきである」となぜ言わないのか、甚だ疑問です。市教委に対する遠慮なのでしょうか。あるいは職員が言っても校長がそれを市教委に伝えていないということも十分考えられます
さらに、「トイレ清掃は、当分の間教員が行う」とする学校もありますが、正しく表現するのでしたら、「トイレ清掃は、教職員が行うべき業務ではない。やむを得ず全教職員で担当せざるを得ない現状であるが、上尾市の責任で一日も早く専門業者に外部委託すべきである」としたうえで、学校としても市教委や市行政に強く要望すべきでしょう。

一方、用務員さん(上尾市シルバー人材派遣)の仕事として「男子職員の清掃」を位置付けている学校もあります。ただし、派遣元がきちんと清掃・消毒についての研修をおこなっているのか、仕様書にはどう決められているのか確かめる必要があると思います。

■保護者などの協力は本来は不必要
ある学校のHPには、[すっきりし隊]とのタイトルで、「今年度第1回目のトイレ清掃のご協力ありがとうございました」との記事が掲載されています。「今年度第1回目」となっているので、続けて2回目・3回目もありそうですが、ブログ筆者は賛成できません。
あるいは、他市の例ですが、「生命保険会社の社員による北本市立の全小中学校のトイレを消毒する奉仕活動が始まった」という記事がありました。これを〈美談〉として捉えてしまうと、ことの本質を見失うことになりかねません。トイレ清掃は毎日のことなので、保護者の協力を仰ぐのではなく、外部の専門業者に任せるべきです

■「黙働」って何?
今回、市内小中学校の職員・来客用のトイレを誰が清掃・消毒しているかの情報公開請求をしたわけですが、開示された資料の中には「清掃計画」も含まれている学校もありました。
その資料の中でブログ筆者が気になるのは、子どもたちの掃除を<無言清掃>や<黙働>という名目で位置付けている学校が多かったことです。このことについては、コロナ禍の前から増えてきていることが情報公開により判明しています。<黙働>という聞き慣れないことを教育の手段とする動きに、ブログ筆者は非常に違和感を覚えます

「黙働を徹底する」「今年のテーマ:黙働しよう」「もくもく清掃」「三点突破の一つである黙働清掃」「自問清掃」「膝つき清掃」などの<清掃についての聞き慣れない言葉>がズラッと並びますが、いずれも「とにかく黙って清掃をすること」ということです。「あそこにもゴミがある」とか「まだそこは拭いていない」とかの会話は、清掃の際にはむしろ自然だと思うのですが。
これが「黙々児童(生徒)集会」や「だんまり下校」へとエスカレートしていかないとは言えません。

黙働>などという、一部の学校現場でしか通用しない言葉や方式は「常態化」する前に考え直したほうがよいのではないでしょうか。

小中学校のトイレ清掃・消毒は教職員でなく外部委託に(前編)

前記事までで、「学校の消毒を教職員でなく外部委託に」と要望したにもかかわらず、その後何のcheckもしない教育委員の実態についてお伝えしました。ブログ筆者は、ひとりの市民としてこの問題について調べてみました。

記事No.113

■市の公的施設のトイレ清掃の実態は?
 ・中学校以外の公的施設は、トイレの清掃・消毒を外部委託しているであろう」という〈仮説〉を立てて、情報公開請求しました。
その際、公的施設については、利用者の中に子どもや保護者がいるのではないか、という推測に基づき、市内の12施設を選びました。
その結果がこちらです ⇒ トイレ清掃委託状況

12か所のうち、外部委託をしているのは10施設でした。以下、施設のいくつかについて、特徴的なことを見ていきます。

つくし学園 いきいき埼玉シルバー人材センター(1年契約)

つくし学園は、発達に心配のある就学前の児童の療育・保育を目的として、上尾市が設置・運営している児童発達支援センターです(担当は子ども未来部発達支援センター)。トイレ・手洗い場の清掃作業のマニュアルは次のとおりです。

洗剤・ブラシを用いた清掃作業。トイレットペーパーの補充。トイレ用ピューラックス溶液を含ませた雑巾で手洗い、ドアノブ、便器、物入れつまみ、電気スイッチ、窓桟を拭き上げる。床はピューラックス溶液を含ませたトイレ用モップで拭き上げる。

つくし学園は、いきいき埼玉(けんかつ内)と「用務員派遣契約(1年)」を締結しています。もし、小中学校でも清掃・消毒業務を外部委託するとしたら、この方式が実現性が高いと思われます。

平方幼稚園 (外部委託無し)

平方幼稚園は、小・中学校と同様、トイレ清掃と消毒についての外部委託をしていません。文書不存在なので詳細は不明ですが、おそらく、小中学校と同様に教職員が清掃・消毒作業にあたっていると思われます。

児童館こどもの城 (株)オンロード(1年契約)

児童館こどもの城は、指定管理者である上尾市地域振興公社が、(株)オンロードに発注し、業務委託契約しています。業務の内容は清掃及び有人警備業務となります。

図書館本館 (有)下水管理興業(1年契約)

*上尾市図書館は、本館・瓦葺分館(尾山台出張所含む)・平方分館を含めて(有)下水管理興業に委託業務をしています。業務内容は、仕様書で細かく決まっていて、日常清掃では開館時間の朝9時までに1階・2階のバキューム清掃、トイレと洗面所、ブックポスト内の本の整理、新聞の整理などを毎日おこないます。定期清掃はビニールシート(年6回)、じゅうたん(年3回)、天井(年1回)、蛍光灯(年1回)など、細部にわたっての清掃範囲が定められています。

原市公民館図書室 太陽管財(株)(3年契約)

*市図書館は、本館・分館(5館)・公民館図書室(3室)がありますが、公民館図書室(原市・上平・大谷)の担当は市教委生涯学習課となっています。公民館の施設自体を対象として、日常清掃と定期清掃を業務委託しています。

上尾市青少年センター (株)旭ビル管理(1年契約)

*市教育センターと青少年センターは、ともに旭ビル管理に業務委託しています。日常清掃ではトイレの衛生陶器、鏡及び床の清掃等、また特別清掃としてトイレ換気扇カバー清掃を年2回おこないます。なお、トイレットペーパーは発注者である上尾市が用意します。

以上のように、ブログ筆者が情報公開請求で調べた12施設のうち、平方幼稚園と子育て支援センター(保育士が清掃)以外は業務委託をしていることがわかります。

これらの情報については、施設によって担当がバラバラに分かれていることが挙げられます。また、各担当課からの開示の通知文を受け取る際に「小中学校の実態をご存じですか?」と聞いてみました。そうすると、ほとんどの施設の職員は学校現場の実態を知らず、むしろ「トイレ清掃は外部委託が当然」と思っていたようです。

■市教委事務局の「検討」の進捗状況は?
 前記事でもお伝えしたように、学校保健課長は「シルバー人材への業務委託について検討する」と発言しています。本来でしたらスキルを持った専門業者に外部委託するのが良いのですが、教職員の負担を少しでも減らすための策としての業務委託について真剣に考えてもらいたいと思います。

◎ブログ筆者は、各小中学校のトイレ清掃の実態についても資料を入手しました。それについては、次回以降お伝えしていきます。

市役所・みどり公園課による数々の「不都合な真実」とは

上尾市役所みどり公園課のHPが9月7日に更新されました。しかし、そこにはブログ筆者には理解しがたい内容が羅列してあります。今記事ではみどり公園課の「不都合な真実」についてお伝えします。

No.110

■みどり公園課の「手前勝手のアンケート」
同課のHP(9/7更新)には、昨年12/21・12/22の「上尾丸山公園大かいぼり祭」におけるアンケート結果なるものが記載されています。この公表そのものが非常に遅いですが、そこでは、「街頭シールアンケート」と称して「質問」と「回答」が出ています。しかしながら、これが全く酷い代物で、「誘導尋問」とも言えるものです。

Aの写真=悪いイメージ」「Bの写真=善いイメージ」をことさら強調したうえで、「街頭(実際にはかいぼり祭りのブース)」でシールを貼ってもらうというものですが、次のように対比させています。

Aの写真=悪いイメージ」 Bの写真=良いイメージ」
水草がない池 水草が豊富な池
外来種のコイが泳ぐ池 子育てをするカイツブリ
釣りができる池 カイツブリのヒナが観察できる池
池への外来魚の放流 水草のなかで日光浴するスッポン
ルアーを飲み込んだアオサギ 水草にとまるイトトンボ
  在来種のオイカワの群れ

Aのグループは、<外来種のコイ=釣りができる=池への外来種放流=ルアーを飲み込んだアオサギ>とされ、明らかに「釣り=悪」というイメージの刷り込みがおこなわれています。

Bのグループは、<子育てをするカイツブリ=カイツブリのヒナが観察できる池=水草のなかで日光浴をするスッポン=水草にとまるイトトンボ=在来種のオイカワの群れ>という「良いイメージ」の羅列になっています

これで「どちらの池がよいと思いますか?」と尋ねるというのですから、この「シールアンケート」は、言わば「誘導尋問」以外の何物でもありません。はっきり言って、<行政がここまで露骨にやるか?>という印象です。

■丸山公園での釣りを助長してきたのに?
上尾市や市教委は従来、丸山公園での釣り大会やクチボソ教室を容認してきました。それがこの一覧表です。⇒ 丸山公園釣り大会一覧

直近では、2019.7.14(すなわち、昨年の夏まではOK)の「小・中学生向けクチボソ釣り教室」を丸山公園(修景池西側付近)で実施することについて、畠山市長の名で許可しています。その方針とは真逆に舵を切るのに、反省も謝罪のひと言もなく「何事も無かったような」姿勢が許されるのでしょうか。上尾市や市教委は、まず、市民に対して公開の場で反省の弁や謝罪をするべきです

■なぜ魚たちを「生き埋め」にするのですか
ブログ筆者は、釣りもやりませんし、在来種や外来種についての正確な知識は持ち合わせていません。ただ、生命の大切さは、人も生き物も同じではないか、と考えています。
情報公開請求で「アヒル池かいぼりオリエンテーション」なる「かいぼりの打合せ」資料を入手しました。その中の「役割分担」がこちらです。⇒
役割分担(運び屋)

役割を(魚屋)(仕分け屋)(運び屋)と分ける発想自体、行政によるオリエンテーションに相応しいとは思えません。
(運び屋)と名付けられた役割を読むと、「仕分け後、在来種は大池に放流、外来種は埋設処理する」とあります。「埋設処理」とはいうものの、実態は「生き埋め」です。
これは、どんなに理屈をつけても、次の「上尾市都市公園条例」に違反します。

第5条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(4) 鳥獣魚類を捕獲し、または殺傷すること。

上尾市や市教委は、この条項を知ってか知らずか、釣り行為を後援・助長してきました。「かいぼり」「自然再生」云々の前に、まず、条例違反を重ねてきたことについて、公の場で謝罪なり釈明なりがあって然るべきでしょう
上尾市は、こんなアンケートを取るべきでした。

Q. 上尾市と市教委は、以前から「釣り大会」等のイベントを後援してきました。また、直近では2019.7.14に実施された「小・中学生向けクチボソ釣り教室」を許可してきました。それにもかかわらず、自らが条例違反を助長してきたことについて何らの反省も謝罪もなく、「丸山公園での釣り禁止」と言い出しました。このような上尾市と市教委の姿勢についてどう思われますか。

とても良い・良い・どちらでもない・悪い・すごく悪い・その他(   )

※ブログ筆者の回答は、もちろん「すごく悪い」です。

■「市長へのはがき」への回答は?
上記の件について以前「市長へのはがき」を出したところ、回答がきました。質問と回答は以下のとおりです。

(質問)「これらの外来種を駆除することで」とありますが、「駆除した生き物」はその後どうしたのか、駆除の方法とその後の扱いの内容を時系列で教えてください(生き物の種類別にお願いします)。
また、生き物を「駆除」すること(立場を変えれば、何の罪も無い「駆除された生き物」にとってみては殺されること)が子どもの情操教育の上で、どのような教育効果をもたらすのかについてもご教示ください。
(回答)今回のかいぼりで捕獲した外来種は、やむを得ず殺処分としています。駆除の方法としては、大かいぼり祭で捕獲した外来種は魚粉飼料業者に引き渡し、それ以外の事前調査、アヒル池のかいぼり、天日干し中の作業で捕獲した外来種は公園内の立入禁止区域における埋葬となっております。
外来種の種類別駆除数の時系列につきましては、添付の資料をご参照ください。
外来種の駆除が教育に与える効果について説明します。かいぼり前の丸山公園のように外来種がいる環境で子供達が自然と触れ合うと、それが当然のことと誤って認識してしまい、生物多様性の重要性を理解することが難しくなると考えられます。また、その誤った認識は、安易に野外に外来種を放すなどの外来種問題を引き起こすきっかけになるかもしれません。
一方、外来種を駆除し、在来種の自然を再生することで、子供達は本来この地域にあるべき自然と触れ合うことができるようになり、その中で生き物の営みや生物多様性を学ぶことができるようになると考えております。
しかしながら、外来種の駆除は、生き物の命に関することであり、様々なご意見があることも承知しております。外来種に罪はなく、命が大切なものであることは認識しておりますが、今回のかいぼりの目的である大池の水質改善と在来種の自然再生を目指すうえでは、外来種の駆除は避けられないと考えております。

ブログ筆者は、この回答には到底納得がいきません。「外来種には罪は無く、命が大切なものであることは認識している」と言いながら、「公園内の立入禁止区域内での埋葬」とは、実に酷いことを平気でするものです。果たして、「埋葬場所」は現在どのようになっているのでしょうか?

■「外来種」も同じ魚では?
外来種は本当に憎悪すべき「悪」なのでしょうか? 同じ魚なのですから、共存する余地は無いのでしょうか。みどり公園課は共存のための検討をしたのか否かについては、情報公開請求で調べてみる必要がありそうです。

外来魚について、長野県の水産試験場のHPには、次のような説明がされています。

ワカサギは、もともとは海と川を行き来する魚です。オイカワやハスなどはアユの放流に混じって生息地域を広げた魚だといわれています。したがって、ワカサギやオイカワ、ハスなどは、ある地域では在来魚、またある地域では外来魚となります

この説明によれば、冒頭の街頭アンケートで「良いイメージ」とされた「在来種のオイカワの群れ」というのも、ある地域では「外来種」扱いになるようです。つまり、絶対的なものではなく、地域や行政の都合で、どうにでもなるのではないでしょうか。

そもそも、「丸山公園」の池周辺の<自然再生>なるもの自体、うまくいっているのでしょうか?
市民のブログ
や、この問題をずっと追及している方のYouTube動画 を見ると、順調にいっているとはとても言えないように思えます。

この問題は、みどり公園課がおこなったアンケートの別の質問に対する回答が果たして有意であるか?など、まだまだ問題点が数多くあると思われます。機会をみてこのブログでも取り上げていきたいと考えています。

教育委員などの<報酬>は適正な額?

毎月の「教育委員会」の会議。教育委員のお歴々は、1時間ほどの会議に出席して、少しコメントするだけで<報酬>がもらえます。上尾市には他にも「特別職で非常勤」の方々がたくさんいます。その報酬の額は適正でしょうか…?

No.109

■「教育委員」「職務代理者」とは?
月に一度の定例の「教育委員会会議」。司会進行は教育長、出席者は「教育長職務代理者」1名+「教育委員」4名のお歴々に加えて「教育委員会事務局の面々」が出席します。市役所7階に足を踏み入れたことのない市民の方からすれば「教育長のほかに職務代理者がいるの?」と思われるかもしれません。

教育行政に関心があっても、「教育長職務代理者とはどういうものか」について理解されている市民の方は少ないでしょう。
市民の方と話していると、「教育長」と「教育委員長」を混同されている場合もあります。

「教育委員会の長だから教育委員長だろう」と思われるのも無理もないことですが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されたことにより、以前の「教育委員長」と呼ばれた職は、現在「教育長職務代理者」となっているのです。
上尾市では2016年4月1日に臨時の教育委員会を開き、それまで「教育委員長」だった細野氏が「教育長職務代理者」となっています。

■教育委員の報酬は適正?
上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」で、教育長職務代理者は月額75,000円、教育委員は64,000円となっています。これを公開されている2020年4月~7月の「会議の所要時間」で見ると、次のようなことが分かります。

月別 会議所要時間 職務代理者報酬 教育委員報酬
4月 62分 75,000円 64,000円
5月 76分 75,000円 64,000円
6月 62分 75,000円 64,000円
7月 64分 75,000円 64,000円
4時間24分 300,000円 256,000円
  時給換算 68,182円  58,182円

これだけの報酬が上尾市の税金から支出されています。毎月の教育委員の発言から考えて、これが安いか高いかは、当ブログをお読みの方はすでにお分かりのことと思います。なお、8月は教科書採択の関係で、いつもよりは会議に時間がかかったようですが、会議録公開前の暫定時間で8月分まで計算すると、職務代理者が時給34,938円、教育委員が29,814円となり、超高額の時給であることに変わりはありません。

■まだまだある「高額報酬」
上述の「上尾市特別職の職員で非常勤のもの」は、教育委員だけではありません。条例では様々な職の報酬が定められています(条例の「別表」を参照してください)。ブログ筆者が関心を寄せる職の報酬を見ると、次の額になっています。

監査委員 月額 75,000円
情報公開・個人情報保護審査会 (会長) 日額 16,000円
同上 (委員) 日額  15,000円
空家等対策協議会委員 日額   6,000円
上平地区複合施設検討委員会(委員長) 日額 16,000円
同上(委員) 日額 15,000円
図書館協議会(委員長) 日額   7,000円
同上(委員) 日額   6,000円
いじめ問題調査委員会(委員長) 日額 16,000円
同上(委員) 日額 15,000円
投票立会人(投票時間の1/2超) 日額 10,900円
期日前立会人(投票時間の1/2超) 日額  9,600円

はっきり言って、監査委員の月額75,000円は高すぎます。ブログ筆者が起こした住民監査請求は年に1度あるか無いかですし、監査委員により毎月監査が行われているのでしょうか。なぜ月額なのかも含めて情報公開請求することも必要かもしれません。

また、実質的に機能しておらず、ただ年に1回集まるだけの「いじめ問題調査委員会」の委員に日額15,000円は出し過ぎでしょう。委員の内の一人について、国際学院中学高校に推薦依頼しているのも、根拠が無く説明責任が問われます。

上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の適用を受ける職が58種類もあり、それぞれ報酬の額が異なることや、実質的にどのような業務や会議がおこなわれているのか、もう少し詳しく調べてみる必要がありそうです。

市民として市政に参画するために

ブログ筆者も意見を提出した「上尾市長等政治倫理条例(案)に関する市民コメント制度による意見募集の結果」が市のHPに掲載されました。今記事はそのことについてお伝えします。

No.108

■「政治倫理条例(案)」への関心の高さ
「政治倫理条例(案)」への意見募集期間は、7/1~7/31でしたが、市のHPによれば、74人の方から270件の意見が寄せられたそうです。この数字は、ともすれば「上尾市民は市政に対して無関心」と言われることを考えれば、比較的高かったのではないかと思います。

ブログ筆者は、以前の記事で、この意見募集について言及しました。
それは、①「同条例制定特別委員会調整会議」を何度も開催しているわりには、市民に対して「論点整理」等の文章化が示されていないこと(結局、調整会議は17回も開かれています)。②提示されている情報は少ないものの、たとえ一行でも市民としての意見を出すべきであること。③条例案には数々の問題点があること。以上のような指摘と提言です。

もともと、ブログ筆者がこの問題に関心を寄せたのは、市民のブログがきっかけでした。早い段階でこうした問題提起をしていた慧眼(けいがん)に敬意を表するしだいです。

■ブログ筆者の意見に対する市側の見解
 以下はブログ筆者の意見と市の見解(それぞれ主旨)と、筆者の感想です。

ブログ筆者の意見 上尾市による見解
(全体的に)市民にコメントを求めるのであれば、条例案だけではなく、調整会議でどのような議論がされているのか、論点を整理した資料を市民に向けて丁寧に提示する必要がある。 市民コメント制度開始時点における市長等を対象とした政治倫理条例の主な論点につきましては、概要として提示させていただいております。
市の見解についてのブログ筆者の感想
「概要」は、単に条例案をまとめたにすぎません。コメント募集前に市民に向けて、何が論点になっているのかの資料が必要でした。
(第2条)<副市長及び教育長について「なぜ市長がその者を任命したのか」の理由を市議会で明らかにすること>を条例文言に挿入する。現状は、「なぜ池野氏を任命したのか」が市議会と市民に知らされていない。 (市側)議会の同意を得て市長が選任又は任命しているため、本条例で規定する必要がないものと考えます。
(感想)教育委長や教育委員などは、市議会に氏名と簡単な略歴が紹介されるだけで人事案は議会で追認されている現状は、人選についての透明性を高めることにより解消されると思います。
(第6条)「市長は」を「市長等は」に変更する。副市長と教育長を含めることは、市民的視座からも合理性が認められる。 (市側)見解表明なし。
(感想)「市民的視座から」と言っただけで、何らのコメントもしないという上尾市の体質は変えていかなければならないと思います。
(第12条)審査会の委員数を3人から8人に変更する。上尾と人口規模が変わらない草加市では8人となっている。 (市側)より多角的な視点から審査を行えるよう、委員の数を5人に増やします。
(感想)3人⇒5人に変更の理由が「より多角的な視点から」ということであれば、草加市と同じ8人でもよいはずです。
(第12条)「登録されている者の総数の100分の1以上の連署」を、市民ひとりでも請求可能な住民監査請求や情報公開請求と同様とする。 (市側)調査請求権は、調査結果の公表によって受託者である市長等の行為の適否を明らかにし、自省を求めるためのものであり、恣意的な解釈による調査請求権の濫用を防止するため「100分の1以上の連署」としていましたが、請求権の行使が困難であるとの御意見を踏まえ、「100人以上の連署」に引き下げます。
(感想)市側の見解の「恣意的な解釈による調査請求権の濫用」の意味が全く不明です。調査請求は審査会による要件審査があるので、調査権の濫用ということにはなりません。原案の100分の1(つまり約1,900人)を一挙に100人まで減じたのは、市議会各派との妥協の産物と言わざるを得ません。住民監査請求などと同様に、市民ひとりの請求でも可能とすべきです。※調整会議では、池田委員はひとりの市民としての政治参加の権利を主張。これに対して、彩の会(当時)の議員を中心に、多数の市民の連署が必要であると主張しています。

■市民が市政に参画することとは
 今回の件は、冒頭で述べたように、74人の方から270件の意見が寄せられたことに意義があると思います。拙ブログ記事を読んだという方から「私も意見を出しました」という連絡をいただきました。このブログが少しでも影響したのなら、喜ばしいことです。

市民が市政に参画するには、今回のようなコメント募集に際して自分の意見を提出することや、情報公開請求など様々な方法があります。上尾市情報公開請求条例第1条では、次のように謳っています。

第1条  この条例は、市民の知る権利を尊重し、行政文書の公開を請求する権利につき定めること等により、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、及び市民による市政の参加の充実を推進し、公正で開かれた市政の発展に寄与することを目的とする。

上尾市はどうせ…」とか、「言ってもムダ」ということではなく、市民としてできる限り市政に参画していくようにしていきたいものです。

<あげお未来創造市民会議>の提言とは

「コロナ感染防止」をあたかも〈錦の御旗〉にして、市民が参加するイベントや会合の大半が中止を余儀なくされています。<あげお未来創造市民会議>も例外ではありません。今記事では、もはや「忘れられた感」もある同市民会議のその後についてお伝えします。

記事No.106

■資料や会議録はHPどこにある?
上尾市のHPから、あげお未来創造市民会議>の資料や会議録を見つけるには、トップページ → 組織でさがす → 行政経営部(行政経営課)→ 総合計画(第6次上尾市総合計画の策定経過)→ あげお未来創造市民会議、と辿って、やっと資料を見ることができます。
むしろ、トップページのキーワード検索であげお未来創造市民会議と入力したほうが早いかもしれません。ただしこの会議が上尾市にとってどのような施策に位置づいているかは分かりにくいですが。

■「書面会議」となった中身とは
コロナの影響で、会合を開かず「書面会議」となった市民会議の結論ともいうべき中身は、こちら⇒【別冊】分野別施策に対する提言
これは、第12・13回の「書面会議」を経ているものということですが、資料では「分野別施策に対する提言」として、「理想の状態」と「必要な取組み」を含む次の10分野についての記述があります。

1.健康・医療
2.協働・コミュニティ
3.行財政運営
4.防災・防犯・交通安全
5.福祉
6.都市基盤・公共交通・環境・緑地・公園
7.子育て
8.文化・スポーツ
9.教育
10.産業

この中から、ブログ筆者が関心を寄せている【教育】についての「理想の状態」と、「必要な取組み」のいくつかを見てみましょう。

分野別施策 【教育】 ※朱書きはブログ筆者によります。
理想の状態
自由な雰囲気の教育環境があり、発想が豊かな子どもが育つ
教育環境
誰もが学びやすい環境をつくるために、少人数学級の実現に向けた取り組みや、……教員の負担軽減に努めることが、子どもたちの教育の質の向上につながると考えます。
必要な取り組み)〈抜粋〉
🔶給食費の無料化を実現する
🔶教員の質の向上のため教員の増員を図り、研修のための期間を設けて、教育内容の向上をはかる(原文ママ)
🔶教員がなりたい職業になるような取組み
🔶研修内容の見直し(いつでも、どこでも、だれでもできる)
🔶少人数学級を作る    etc.

これを見ると、「理想の状態」と「必要な取り組み」で〈給食費の無償化〉や〈少人数学級の実現〉が挙げられています。理想の状態を想定するのは良いことですが、そのためには、現状や経緯がどうなっているのかを把握したうえで「どうするか」の議論が必要です。

では、これらの問題について、市当局はどのような姿勢なのか、昨年6月の市議会一般質問と答弁を確認してみます。

◆(戸口佐一議員)この間、市民から給食費の無償化を含む減額の要望が出されていると思いますが、市民要望を実施できなかった理由は何か伺います。

◎学校教育部長(伊藤潔) 本市におきましては、これまで学校給食法の規定に基づき、学校給食に係る全体経費の中で食材費のみを保護者負担と考えているからでございます。なお、経済的な支援が必要となるご家庭につきましては、就学支援制度等の施策を講じてきております。

◆15番(戸口佐一議員) 今の答弁ですと、学校給食法の規定に基づき、経費の中で食材費のみを保護者負担と考えているから、こういうことだと思います。学校給食法の食材費のみを保護者負担について文科省は、学校給食法の規定はあくまでも負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことによって実質無償化を禁止するものではないという見解が示されています。上尾市においてはどうしたら無償化の方向が出せるのか、さまざまな文科省の通達などを研究し、給食費の無償化をしていただくことを強く要望します。

給食費無償化については、今年の6月議会においても取り上げられ、この問題の関心の高さが伺えます。

◆(矢口豊人議員) 改めて畠山市長にお伺いいたします。給食費を無償化することは、保護者や児童生徒の生活不安払拭、教員が教育へ集中できる環境を整える上でも大変有効と考えます。市長のご見解はいかがでしょうか。

◎市長(畠山稔)生活に影響を受けている子育て家庭を支援していくことは大変重要なことであると考えており、本市では給食費の無償化ではなく、ひとり親家庭等への新たな支援を講ずることとしたところです。給食費につきましては、本市では学校給食法の規定や受益者負担の観点から、食材費は保護者負担としており、支援が必要な世帯に対しましては、生活保護家庭はもちろん、準要保護家庭に対しても給食費を含めた負担軽減の支援を行っております。

また、少人数学級(30人程度学級)の実現についても、今までも何度か市議会で質問が出されています。

◆(池田達生議員) 上尾市は、以前全国に先駆けて小学校1、2年生と中学1年生は30人学級が実施されていました。一人一人の子どもたちに行き届いた教育を進める上で、30人程度学級は非常に有効であると、学校現場や保護者からも大歓迎されていました。30人程度学級の復活は、現場の先生方からも強く要望が出されています。また、ほとんどの校長先生訪問のときに、校長先生の方からも教員の増員を求める声がありました。教職員の過密労働の解消にもつながりますが、実現への見解を伺います。

◎学校教育部長(伊藤潔) 30人程度学級を実施する予定はございません。

◆(池田達生議員) あっさり言われてしまいました。これはぜひ検討してほしいと思います。 かつて上尾市は30人程度学級で非常に有名でした。全国から見学に来るほどでした。しかし、2012年4月、当時の島村前市長時代に突然廃止してしまいました。一人一人の子どもたちに目が行き届く教育のために、ぜひこれは復活を要望いたします。

伊藤潔/学校教育部長(現・上尾中校長)の発言は、冷たいばかりでなく、過去の実績も無視した答弁であると言えます。
上尾市は、2011(平成23)年度までは、小学1・2年生と中学1年生について30人程度学級を実施していました。その時の上尾市教委による<点検評価報告書>には、次のような自己評価(つまり、市教委による自らの評価)がされています。

本事業は、幼稚園・保育所から小学校へ校種が移る際の「円滑な移行」と、学級担任制の小学校から教科担任制の中学校へ移る際の変化を少しずつ解消することを狙いとしたもので、平成14年度から本市が全国に先駆けて実施している事業である。 昨今の教育現場においては、いわゆる小1プロブレムや中1ギャップ、学力低下の問題が顕在化しており、また、生徒指導面の課題等も複雑多様化している。これらの解決策の一環として、少人数学級によるクラス編制を行うことにより、きめ細やかな指導を行うとともに個別の発表学習の機会を多く与えることによって、児童生徒の表現力、個性発揮などの効果が表れるとともに、不登校の出現率も低位で推移してきた

このように「高い自己評価」しているにもかかわらず、少人数学級を投げ出した市教委であることをまず確認し、「では、どうするか」の議論を巻き起こしていく必要があると言えます。
<あげお未来創造市民会議>で「理想の状態」や「必要な取り組み」を提言するのも良いのですが、まずは、現在、上尾市教育委員会や市長がどのような姿勢であるのか、あるいは、以前はどうだったのかについて、市議会での会議録や市教委が発出している資料等を検証してから、それらを踏まえて「どうするか」を考えるのが筋ではないでしょうか

そうした客観的な視点から上述の<分野別施策に対する提言>を見ていくと、残念ながら<あげお未来創造市民会議>の提言では、現状把握の議論無しに「理想の状態」や「必要な取り組み」が語られていると言わざるを得ません。

「上尾市長等政治倫理条例(案)」についての意見

記事No.98

■現在の<市民コメント募集>は
 現在、上尾市のHPには、2件の<市民コメント募集>が掲載されています。(市役所HP→市民の声→市民コメント制度)
そのうちのひとつが「上尾市長等政治倫理条例(案)」です。
※募集案件一覧表を参照。

 この条例を制定しようとする背景には、例の市長・議長のW逮捕がありますが、ブログ筆者が注目しているのは、条例案の第1条に「市長、副市長及び教育長(=市長等)が、その権限又は地位の影響力を不正に行使して自己又は特定の者の利益を図ることのないよう必要な措置を講ずる」という「目的」が示されている点です。つまり、この条例(案)により、市長や教育長の資質そのものが問われるとも言えます。

■市民への情報提供は十分でしょうか?
 条例案について、市議会では「政治倫理条例制定特別委員会調整会議」なる会合が、3/24から7/21まで12回開催されています。そこで様々な意見が議員から出され、行政の執行部とやり取りをするという構図になっています。

 しかしながら、実態としては、調整会議での論議や意見の相違点などが整理されたり文章化されることはないまま「市民コメント募集」に至っています。もちろん、それぞれの会議の様子は、市議会HPの録画で視聴可能ですが、長時間にわたる(7/21の会議は2時間以上)ため、普通の市民にとってはハードルが高くなります。

■それでも市民としての意見を出すべき
 もしコメントが少ないと、市の執行部(総務課など)から「コメントを募集したが、少数だった」と言われかねません。「何が論点で調整会議でどのような議論になっているのか」等について十分な情報を提供しないのは市側であるにもかかわらず、市民の姿勢にあるとされる可能性があり、むしろ、市側はそれを狙っているとも言えます。

市側から市民に向けての情報が十分提供されていないという問題はあるものの、こうした市民コメント制度では、それぞれのテーマについて、意見や要望を、たとえ一行でも二行でも書いて出すことが大切ではないでしょうか。今回ブログ筆者が提出した意見書はこちらです ⇒ 政治倫理条例(案)への意見書

■条例案には、多くの問題があります
条例案では、第12条で「審査会の委員は、3人とし」となっていますが、上尾と人口規模があまり変わらない草加市では審査会の委員は「8人」となっているなど、他の自治体を参考にしているようには見えません。7/14の調整会議で、総務課長は「情報公開審査請求の委員や、監査委員は3人だからそれと同数の3人とした、と説明しています。これについては、7/21の調整会議でも「3人は少なすぎる」という意見が議員側から出されています。

 また、条例案(第17条)では「有権者100分の1以上の連署」を<審査請求要件>としています。これは約1,900人の市民の連署が必要ということになり、総務課長の説明とは決定的に矛盾します。なぜならば、情報公開請求における審査請求も、あるいは住民監査請求も、ブログ筆者は実際に当事者となりましたが、どちらも市民ひとりでも起こせる請求行為だからです。よって、「有権者総数の100分の1以上の連署」を、「有権者として登録されている者は」(つまり連署不要、市民ひとりでも行動を起こせる)に変更すべきです。

 条例案では、市民が情報公開請求等の過程で「市長、副市長及び教育長(=市長等)が、その権限又は地位の影響力を不正に行使して自己又は特定の者の利益を図った」ことが露見した場合、審査請求をしようとすると、1,900人もの「連署」を集めねばならず、実質的に「ひとりの市民の活動にはさせない」という意図が透けて見えます。
もしも「市民による濫用」を心配しているのであれば、たとえば住民監査請求においても、証拠書類が添付されているかどうかを見て要件審査をしているのですから、<事前の審査>の段階で「妥当性はあるか」「証拠は十分であるか」等を審査すれば良い話です。

 必要な観点は、「市民による政治参加の権利」であるとブログ筆者は考えます(7/21の調整会議では、池田委員はひとりの市民としての政治参加の権利を主張。これに対して、彩の会の議員を中心に、多数の市民の連署が必要であると主張しています)。

 当ブログをお読みいただいている方はお分かりだと思いますが、教育長に対する「給与の一部返還を求める措置請求」の結果、教育委員会は条例を制定せざるを得なくなりました。
これは、ブログ筆者が<市民としてひとりだけの行動>を起こしたことによります。

 その意味で、今回の条例案は、こうした市民による活動について制限を加えるものになりかねません。

 以上のような点を考えると、この条例案が原案のまま市議会で通ったとしたら、真の意味で「政治倫理を問う」ということに実効性があるかどうかは甚だ疑問です。今記事に掲載したブログ筆者の意見書などを参考に、字数が多いか少ないかなどは気にせず、多くの市民が意見表明していくことが大切だと思います。
※市への提出期限は7月末日となっています。

違和感を覚える「広報あげお 7月号」の表紙

 配布された「広報あげお7月号」の表紙。一見しただけなら「学校が再開したんだな」と思うかもしれません。しかしながら、ブログ筆者は違和感(というより、「疑問」を通り越しての「疑念」)を覚えます。今記事ではそのことについてお伝えします。

記事No.93

■「今月の表紙」説明に書かれていることは?
 「広報あげお 7月号」の表紙はこちら⇒ 7月号表紙
小学校低or中学年とおぼしき子どもたちが全員手を挙げている、一見<微笑ましい写真>にも見えます。
ただし、表紙の裏(2頁)の説明を読むと、疑問が生じます。そこには、次のような[説明]があります。

◎今月の表紙
 今月の表紙は、6月5日の大石南小学校の授業風景です。久しぶりに再開した学校は、マスクの着用や席の間を空けるなど、新型コロナウイルスの感染対策を徹底。子どもたちは、先生の授業を熱心に聞いていました。

(朱書きはブログ筆者によります)思わず読み飛ばしてしまいそうになる表紙の[説明]ですが、疑問に思うのは「席の間を空けるなど」という箇所です。字面だけ見れば確かにそうかもしれませんが、写真が撮影された大石南小学校の6月の予定を確認してみると ⇒  学校だより 6月号
この《大石南小学校だより 6月号》の2頁目、[6月の予定]では撮影当日の日程は次のようになっています。

6月5日(金) 分散登校4 時間授業(B)

 また、分散登校(B)の説明は、「小敷谷、団地、学区外」となっています。つまり、この日は分散登校であり、約半数の児童しか登校していなかったことになります。「席の間を空ける」のは、分散登校で児童が少ないのですから、当たり前のことなのです。
そう考えると、「学校でも密を避ける工夫をしているという画像を撮りたい一心で、わざわざその日を選んで学校に行ったという可能性も考えられます。
児童が全員登校する6月1日や6月12日に行かずに、分散登校の日に行っていること、また、「今月の表紙」の説明で「席の間を空けるなど」と書いていることに、広報広聴課の[編集方針?]が透けて見えます。言うまでもありませんが、学校側には何らの意図も無く、当初の予定通り児童の活動をおこなっただけでしょう。
広報広聴課自らが「欲しい《絵》」をカメラに収めるためには、40人近くいる「密」な学級よりも、分散登校で十数人しかいない学級を下調べして、該当する学校に出向いた、ということは十分に考えられます。だとすれば、「密」になって困っている学校の実態が隠されてしまうでしょう。市民としては、「なぜ40人定員ギリギリの学校へ取材に行かないのか」という疑問(疑念)も生じてきます。

■写真掲載の[編集方針?」を確かめます
 ブログ筆者は、今回の「広報あげお 7月号」の表紙の写真の掲載にあたっては、広報広聴課による作為的な意図が働いたのではないか、という「疑念」を持っています。
では、どうするか」まず、情報公開請求で、誰がどのように許可を出したのか(文書不存在になる可能性もありますが)、なぜ6月5日に「分散登校」をしている大石南小に行ったのか、広報広聴課としての「編集方針」はどういうものであったのか、それらについての開示を求めていくことが考えられます。加えて、「市長へのはがき」経由で市長に確かめてみる方法もあります(この6月議会で、市長は「情報公開の必要性」と、「市長へのはがきは全部目を通している」と答弁していましたので)。

 市の公的施設の再開にあたっては、利用者の定員を減らすなど、様々な「工夫」がされているように見えます。ところが、そのような動きの中で、疑問点も見えてきています。それについては、次回以降お伝えしていく予定です。

監査委員は「悪行をなす執行機関の防壁にすぎない」のか?(追記あり)

 先日来、当ブログでお伝えしてきた<住民監査請求>の結果が監査委員(事務局)から公表されました。結論から言えば「監査委員側が、恣意的に公用車を使用する教育長を守った」ことになりますが、この結果から、上尾特有の問題も含めて、様々な問題が見えてきました。

追記
当ブログ「お問い合わせ」等を経由して、ご意見やご感想などをいただいています。

「金額は小さくても、どんな監査結果がでるか大いに注目しています」(T.Sさん)
「定期的に勉強させて頂いてます。これからも定期的に拝見させて頂ければと思います」(T.Kさん)
 ご意見・ご感想、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします(ブログ筆者より)。

記事No.92

■<住民監査請求>の結果と問題点は?
 6月22日、ブログ筆者は上尾市監査委員事務局から「住民監査の結果を渡すので、市役所に取りに来てほしい」と呼び出されました。その結果は、すでに監査委員事務局のHPに掲載されています。
この結果にかかる問題点や疑問点については、次のように整理できます(朱書き等はブログ筆者によります)。

(監査結果)《事実関係の確認》4頁
関係職員への事情聴取によると、本件出張にあたっての公用車の使用は、適正な手続きにより行われているとのことであった。
(上記監査結果についての問題点・疑問点など)
適正な手続き」とは何か?
教育長が宿泊している間に上尾まで公用車をトンボ返りさせることが「適正」なのか?
(監査結果)《判断》
公用車の使用そのものについては、公務を機動的かつ円滑に務めるための移動における迅速性の確保等の観点から広く裁量が認められるものであって、移動距離や所要時間のほか、さまざまな事情を勘案し決定されるべきものであると考える。
(上記監査結果についての問題点・疑問点など)
総会会場のホテルは松本駅の目の前にあり、しかも2日間会場変更はしていない。電車のほうが安全性が高く所要時間も変わらない。ゆえに「公務を機動的かつ円滑に務めるための移動における迅速性の確保」というのは理由にならない
また、「さまざまな事情を勘案し」と監査の判断として述べているが、それが何かについては全く言及されていない
(監査結果)《判断》
他の交通手段との経費の比較のみによって、直ちに地方自治法の規定に抵触し、違法又は不当であったとまでは言えない。
(上記監査結果についての問題点・疑問点など)
少なくとも2倍以上経費がかかっていることは事実である。
さらに、教育長による恣意的な公用車の使用について「判断」しないのは適正な監査なのか?
請求人は、2020年4月1日に定められた《上尾市監査基準》第2条(財務監査) 財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最小の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか 監査すること 。
以上を信頼して住民監査に至ったものであり、上記「判断」は市民の監査委員に対する信頼を著しく損ねるものである。

 以上整理しただけでも、今回の住民監査結果は不当極まりないものであることは明白です。ブログ筆者は、疑問点を指摘したうえで、監査の中身について情報公開請求をしていくつもりです。

■実は触れられたくない話題だったのか?
 上尾市の公用車は、市長と市議会議長は専用車。副市長と教育長は総務課が管理するエスティマとカムリを空いている時に使うことになっています。また、監査委員は3名。内2名は税理士の方で、あとの1名は「市議会議長経験者」(つまり、以前公用車を使う立場にいた方)です。
今回の住民監査請求の本質は、《教育長が恣意的に公用車を使用していることに対する市民からの疑念》ということに集約できます。
あくまでもブログ筆者の推測ですが、監査委員の方の中で、「(市長や議長の公用車使用に繋がるかもしれないので)、教育長の公用車の使用については、あまり突っ込んでほしくない」と考えた方がいたとしても不自然ではないでしょう。

■文献や事実関係を通じての指摘は?
住民監査請求の提起件数と監査結果(2016~2017年度)として、次のようなデータがあります。
(『地方自治月報』59号。全国市区町村分)。 

市区町村 合計 1,221件   100.0%
取り下げ 26件 2.1%
却下 579件 47.4%
棄却 527件 43.2%
勧告 41件 3.4%
合議不調等 5件 0.4%

 ごらんのように、「勧告」にたどり着くのは、わずか 3.4%です。ですから、ブログ筆者も請求人の一人に名を連ねた、例の「ブロック塀事件」の住民監査請求が「勧告」となったのは、極めて数少ない例と言えます。むしろ今回のような「棄却」が普通とも言える状況なのです

田中孝男『住民監査請求制度がよくわかる本』公人の友社,2017年では、このような状況について、「勧告」が少なすぎると指摘したうえで、次のように警鐘を鳴らしています。

このようなことが続けば、住民からも、識者からも、監査委員は悪行をなす各執行機関の防壁にすぎないとの不信感を助長しかねません。

 この指摘のとおりであり、今回のようなことが続くと、市民にとって監査委員とはどういう役割を果たしているのか、ということになってしまうでしょう。
この4月から「監査基準」を作ったのですから、実効ある監査をおこなってもらいたいと思います。

<コロナ議事録問題>が市議会で取り上げられました。

 前記事でお知らせした<コロナ議事録問題>が、6月22日の上尾市議会本会議で取り上げられました。今記事では、そのことについてお伝えします。

記事No.91

■池田議員による質問と市側の答弁
前記事でもお伝えした、上尾市のコロナ専門家会議の議事録の問題について、上尾市議会本会議で池田達生議員により質問・要望がされました。市議会録画はこちら(6月定例会,6/22の5番目。42:27~)。

<市民に開かれた市政へ>
上尾市がどんな市政をおこなっているのか、市民にとって風通しのよい明朗な市政が求められています。そのためには、市の情報をわかりやすく公表・公開することが大事と思い、質問します。
※以下、コロナ会議録に関する部分を書き起こし
池田議員(以下、池田):上尾市の新型コロナウイルス専門家会議は4月28日に第1回会議がおこなわれています。以後何回開催されているでしょうか。
石川健康福祉部長(以下、石川):第2回目の専門家会議は開催されておりません。
池田:本部対策会議は第28回まで開催されていますが、上尾市の新型コロナウイルス専門家会議は1回だけということです。その際の会議録は作成されているでしょうか。
石川:第1回専門家会議の会議録につきましては、市のHPに掲載をしております。
池田:HPを私も見ました。しかし、主にはPCR検査センターの設置についての意見交換とのことで、上尾市医師会、歯科医師会、鴻巣保健所(欠席)、市長、副市長、教育長、関係担当部長などの出席と、あと、会議の内容のタイトルだけが載っているのみです。「会議の内容」には、PCR検査の実施についての意見交換、感染者や家族へのフォローアップについての意見交換、救急搬送における感染予防についての意見、これらを伺ったと。あと、保健事業について再開する際の注意事項を助言いただく、とあります。どれも非常に重要な内容です。「なぜドライブスルーになったのか」、さきほども出ておりました発熱外来はどう議論されたか、などなど議論されていたと推測されます。しかし、どなたがどのような発言をしたのか、内容は一切記述がありません。これは、国と同じではないでしょうか。これに対して、埼玉県は非常に詳しく、一言一句詳しく公開しております。上尾市には《上尾市会議録作成要領》が定められています。その中で<市の業務の遂行に当たって、問題が発生し、又はそのおそれがある場合についての解決等の検討若しくは計画立案の時は会議録を作る>、とあります。今回のコロナウイルス感染の問題では、まさに緊急事態であり、会議録を作るのは当然と思います。この《作成要領》ではこのような時は特に詳細な記録が必要としているのです。また、発言の内容はもちろん、発言者は誰々委員、と表記する、ということがきちんと記されています。
市民あるいは後世の市民が、この会議からどのような教訓を得るのか、後世の検証のためにも、これは発言者と内容を正確に記録し内容を公表するよう、これは強く要望します。
次に、保存年限は何年ですか。
石川:保存年限につきましては、《上尾市文書取扱規程》を基に、5年間といたしました。
池田:先ほど述べましたように、発言者・発言内容がきちんと記載されていれば、5年はあまりにも短いと思います。《上尾市文書取扱規程》では、重要度に応じて5段階に分けています。最高は11年以上、10年、5年、3年、1年となっています。
まだコロナは終息していません。今回のような事態がいつまた来るかわかりません。今回の教訓を最低11年以上は保存し、教訓を後世に伝えるよう、会議録の内容の正確な記述と保存とともに要望いたします。
朱書きはブログ筆者によります。

以上のとおり、池田質問は当ブログ記事でお伝えした「コロナ会議議事録」の問題について、上尾市の不備を指摘し、きちんと議事録を作成するように要望する内容となっています
池田議員には、当ブログ記事についての問い合わせもいただき、記事の趣旨もお伝えしましたが、市議会で取り上げていただき、感謝しております。
一方、同じ日に別の議員から「対策会議の議事録は作成しているのか」という質問もされましたが、健康福祉部長の「会議録を作成し保管しております」という答弁について、残念ながらそれ以上深堀りされることはありませんでした。

■問題を多くの市民と共有することが大切
 池田議員は、質問の最後で「市民に開かれた市政」について市長に見解を求めています。畠山市長は次のように述べています。

…情報公開を推進し、市民のみなさまが市政に関心をもち、参加(参画)していただけることは、よりよい市政を実施するにあたり、大変重要であると認識しています。

  市長のこの発言が<絵に描いた餅>にならないように、上尾市役所の全職員に情報公開の重要さを徹底してもらいたいと思います。

<コロナ対策&専門家会議>の議事録問題を市議会で取り上げてください。

 上尾市議会〈本会議〉での一般質問とそれについての答弁、前半の3日間分(6/17~6/19)を市議会HP[最新の録画]で見ましたが、<台本読み>ばかりで、緊張感に欠ける質疑が多かったというのが感想です。来週の市議会ではブログ筆者が関心を寄せる〈コロナ対策&専門家会議〉の議事録についての質問と答弁を望みます。

記事No.90

■〈持ち時間〉一杯質問してほしい。
 今週(6/17~6/19)の市議会本会議での質問者は15名。質問時間は最短27分~最長57分となっています。《30分かそこらで質問を打ち切ってしまわず、時間一杯使って質問すればよいのに》とブログ筆者は思います。中には<台本読み>に終始するあまり「スミマセン、ひとつ飛ばしてしまいました」などと質問事項を抜かしてしまう議員もいました(この議員は、「33回目の質問です」などと言っていましたが)。これに対し、答弁する側も手元のメモを棒読みするだけなので、聞いていても、市側の《本気度》が伝わってきません。
6月22日からの一般質問では、とりわけブログ筆者が関心を寄せている<コロナ対策会議&専門家会議>の議事録問題について、ぜひ取り上げて質問をしてもらいたいと思います。

■市民も呆れる〈コロナ対策本部会議〉
当ブログ<お問い合わせ&情報提供>経由で寄せられたご意見をご紹介します(朱書きはブログ筆者によります)。

差出人:Kさん 
題名:上尾市の新型コロナウイルス対策本部会議について、市長へのはがきで質問しました。
問い
「市民生活及び地域経済に及ぼす影響を最小となるようにする」という目的について、対策本部会議で議題に上がったのか、上っていないのかを明確にお答えくださ い。また議題に上がっていた場合は、詳細な議事録をお示しください。
市回答
「市民生活及び地域経済に及ぼす影響を最小となるようにする」という目的そのものについては、議題として直接上がってはおりません。
以下私見です。
上尾市では新型コロナウイルス対策は、「上尾市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき進めるとしています。
上尾市新型インフルエンザ等対策行動計画は目的として、感染拡大を可能な限り抑制することと、『市民生活及び地域経済に及ぼす影響を最小となるようにする』と上げています。そして「上尾市では、新型コロナウイルスの国内における感染拡大を踏まえ、庁内 の連携体制を強化して取組を推進するため、2月28日に新型コロナウイルス対策本部を設置しました」とあります。(上尾市ホームページより)
市長を本部長とし各部長を本部員として構成され20回以上開かれている新型コロナウイルス対策本部会議で、上記の目的について一回も議題に上っていないとは・・・
市民のためにどうすればよいのかを普通は自分の頭で考えるのでは、「議題に上がっていません」と平然と答えられる神経に上尾市政の問題の深さを感じます。

 Kさんの指摘にもあるように、<「市民生活及び地域経済に及ぼす影響を最小となるようにする」という目的そのものについては、議題として直接上がってはおりません>、と平然と言ってのける上尾市の姿勢について、「本当にそれでいいのですか?」と市議会でも質問していただきたいものです。

 当ブログの前の記事を読んだ議員の方からの問い合わせも来ていますので、6月22日の上尾市議会での一般質問に注目してみたいと思います。

上尾のコロナ専門家会議。「会議録の原本」は存在しない?!(6/3 追記あり)

 「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ問題。この対策を検討する政府の専門家会議の議事録が作成されていないという、とても信じがたいことが現在問題になっています(この問題は、リテラの記事に詳しく載っています)。

 一方、上尾市でも「新型コロナウイルス専門家会議」が立ち上げられました。ところが、その会議録については、国と同じような状況であり、大変「お粗末」であることが明らかになっています。今記事ではそのことについてお伝えします。

(6月3日 追記)記事へのコメントをいただきました。このブログを読んでくださっている皆さんと共有したいので、以下、コメントを追記として掲載いたします(ごく一部文章整理のため加筆しました)。

上尾市のコロナウイルス対策について疑問点があったため4月1日に市長へのはがきで何点か質問しましたがそのうちの一部です。
(問) 
上尾市の新型コロナウイルス対策は、「上尾市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき進めるとのことですが、その計画のなかで、発生段階ごとの対策が示され海外発生期に「電話相談窓口設置」とありますが、設置されていないのは何故ですか。
(回答) 
電話相談窓口といたしましては、上尾市保健センターを中心として市にいただく相談に対応していきます。

(コメント主の感想)「上尾市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき対策を進めるとし「新型コロナウイルス対策本部会議」を2月28日に立ち上げながら、計画通りに業務を進める気はないようです。

(問)
上尾市新型インフルエンザ等対策行動計画に目的として「市民生活及び地域経済に及ぼす影響を最小となるようにする」とありますので、当然そのことについて新型コロナウイルス対策本部会議で話し合われているはずですが、公開されている議事録に全く記載がありません。議題に上がっているのか、上がっていないのかご回答ください。議題に上がった場合は、詳細な議事録をお示しください。
(回答)
4月7日に開催した第17回新型コロナウイルス対策本部会議において、緊急経済対策として国が決定した経済対策の内容の確認と当市における所管課の決定をしております。
また、4月10日に開催した第17回新型コロナウイルス対策本部会議においては、新型コロナウイルス感染症の影響による困りごとの各種相談窓口について、広報あげおでの周知を検討し、5月号に掲載をしました。

(コメント主の感想)
①国の政策を待っているだけで、市としては何も真剣に考えていない。
②アリバイ作りのため会議をやったという事実が欲しいだけなので、議事録を作成する必要性を感じていないということが伝わってくる回答だと感じました。

※この問題についての市民の関心の高さと、上尾市の「いい加減さ」がはっきりと分かります。コメント、ありがとうございます。

No.85

■上尾市の「会議録」とはどういうものか
ブログ筆者は5月13日付で「上尾市コロナウイルス対策(専門家)会議」関連で情報公開請求をおこないました。最初は次のことについてです(朱書きはブログ筆者)。

①上尾市が主催する会議における「会議録」とはどういうものであるかについて、健康増進課として承知している内容が判別できる文書・資料等の開示請求。
非公開処分通知)上尾市が主催する会議における「会議録」とはどういうものであるかについて、健康増進課として承知している内容が判別できる文書・資料等は存在しない。よって公開できない。

 まず、上尾市が定義している「会議録」とはどういうものであるかを確認しました。これについて、上尾市では「会議録」を作成するための要領が示されています ⇒ 上尾市会議録作成要領
行政側としては、市民からこうした情報公開請求がされた場合、「作成要領がwebで公開されているため非公開とする」との処分を通知するのが当然なのです。ところが、はからずも「健康増進課は会議録のことについて何も知らない」ことが露見してしまいました。

 「上尾市会議録作成要領」によれば「市の業務の遂行に当たって、問題が発生し、又はそのおそれがある場合についての解決等の検討若しくは計画立案」の際は会議録を作成することになっています。まさに今の状況は「歴史的緊急事態」なのですから、会議録を作成するのは当然で、「特に詳細な記録が必要な場合」にあたることは明白であり、だからこそ「会議録作成要領」では、発言者についても「〇〇委員」などと表記するようにと書かれているのです。

■上尾市「専門家会議」の「会議録」とは?
次は「新型コロナウイルス専門家会議」関連の開示請求です。

②4月28日の「第1回新型コロナウイルス専門家会議」の「会議録」の原本(発言者の職・氏名と発言内容が判別できる、市議会や教育委員会の会議録と同様の会議録のことです)の開示請求。
非公開処分通知)「新型コロナウイルス専門家会議」の「会議録」の原本は存在しない。よって公開できない。

 まさに、国で問題となっていることが、上尾市でも起きています。つまり、webで公開している専門家会議「会議録」が、「会議録のすべて」だと言うのです。
これは「上尾市会議録作成要領」で謳われる発言者の氏名はおろか、発言そのものがわからないものです。強いて言えば「議事概要」とでも呼べばいいでしょうか。これでは、後世になって検証することができなくなってしまいます

■ハンコがベタベタ押された「起案文書」
 もうひとつの情報公開請求は以下のとおりです。

③公開されている「会議録」が、「合議の上、決裁を受けている」ことが判別できる文書の開示請求。
公開処分通知)「コロナ対策本部会議」および「専門家会議」についての起案文書(鑑)

 これについては、一応「公開処分」となりました。公開された文書の写しは これです⇒ 起案文書 鑑
問題は、発言者の職・氏名と発言した内容がそのまま書かれていないにもかかわらず、「これで良し」とした市(教育)行政の「幹部」たちの姿勢です。市長・副市長・教育長・各部長などのお歴々が、誰一人として「この会議録ではまずいのではないか。後世の検証のために発言者と内容を記述しておくべきだ」とひと言も言わないで、
ハンコをベタベタ押している図は、国政に携わるアベとその取り巻きたちとオーバーラップしてきます。
また、保存年限が5年というのも、短すぎます。まだ終息したわけではありませんし、今回のコロナ禍のような状況がいつまた来るかわからないので、少なくとも「11年以上」保存とすべきです。

◎国で現在問題となっている「専門家会議の議事録」の公開については、専門会議のメンバーからは「名前を出して構わない」という声があがっています。上尾でも、今からでも遅くないので(いくら何でも、録音はしているでしょうから)きちんとした会議録を作成し、公表すべきです。

〈独自検証〉で露見した、 池野教育長の「続・不都合な真実」

池野教育長が副本部長になっている「新型コロナウィルス対策本部」。公開された資料によれば、第1回~第10回の会議のうち、池野氏の欠席は4回。とりわけ、3月5日の欠席理由は「福休」という、市民にはとてもわかりにくいものです。今記事では、そのことを検証していきます。

記事No.75

■会議録の裏にある教育長の「不都合な真実」
 上尾市の「新型ウイルス対策本部」第1回から第10回までの会議録によれば、池野教育長は4回欠席しています。
※ここで言う「ウイルス対策本部の会議録」とは、ブログ筆者の
情報公開請求により開示されたものです。公開された「会議録」が、現在webで公開されている会議録(現在は第14回まで公開されています)と中身が全く同一であること、すなわち必要なことが全て書かれていないという問題は、前記事に書いたとおりです。

ブログ筆者は、池野教育長の動静が判別できる「月別予定表」および「公用車運転日報」を入手し、池野氏が対策本部会議を欠席した日にどのような勤務になっているかを独自に検証してみました。
その結果は以下のとおりです。

 対策本部会議/教育長欠席日      欠席した理由
第4回(3月3日) 業務内容空欄のため不明
第5回(3月5日) 終日「福休」(解説は後述)
第7回(3月6日)
16:30~16:50
※同日2回開催
16:45~GTECベネッセ報告 
3月12日 終日「年休」

 次に、欠席したそれぞれの日について検証していきます。
[3月3日]
業務内容が判別できる月別動静表は空欄となっていますが、公用車運転日報に、対策本部会議の時間は「学校訪問」とあるので、市内のいずれかの学校を訪問したと思われます。
[3月5日]
月別動静表には「福休」となっています。これが何を意味するのかは後述しますが、情報公開請求により、池野教育長の「不都合な真実」がバレてしまいました。
[3月6日]
この日は、前日に上尾で感染者が出たということで、1日に2度対策本部会議が開かれていますが、池野教育長は夕方の対策本部を欠席。理由は<GTECベネッセ報告>となっています。これは、英語4技能のテストを導入するので、ベネッセ(民間会社)関係者と面談したと思われます。しかし、15分ほど時間調整すれば、対策本部を欠席する必要はなかったと考えられることから、対策本部よりも、ベネッセ関係者と会うことを優先したことになります。
[3月12日]
終日「年休(年次有給休暇)」のため、対策本部会議を欠席しています。「年休」は労働者の権利であり、取得理由は問われません。池野氏にとって、対策本部よりも大事な用事があったのでしょう。

■会議を欠席してまで取った「福休」って何?
 3月5日は、上尾市で初の感染者が確認された日です。その日、池野教育長は対策本部会議に出ずに、「福休」を取って休んでいます。おそらく、市民の方でこの「福休」について理解している方はほとんどいないのではないでしょうか。
ブログ筆者は「福休」の趣旨と根拠法令について上尾市の職員課に問い合わせましたが、職員課も即答できず、折り返しの電話がかかってくるまでに30分以上かかりました(どこまで市民に「説明」していいのか打合せていたのでしょうか)。

職員課の説明でわかったことは⇒

*「福休」の正式名称は「福利厚生休暇」であること。
*(2019年度は)年度内に3日取得可能で、有給です。
 ※労使交渉の結果、日数は毎年変わるとのこと
です。
*「特別休暇」ではなく、「職専免」扱い。
*もし、年度内に取得できなくとも繰越はできません。
*「職専免」の根拠法令はこちら
 上尾市職員の「職務に専念する義務の特例に関する規則」第2条 
(10)前各号に掲げるもののほか、任命権者が特に必要と認めた場合

 以上について、ブログ筆者なりに解説してみます。

 上尾市職員は「福休(福利厚生休暇)」が取れるという制度があり、「職専免(職務専念義務免除)」の適用を受け、有給で休むことができます。公務員は勤務時間中は「職務に専念する義務」がありますが、「職専免」とはその義務が免除されることです。上尾市の場合は「福休」は昨年度3日でしたが、この日数は労使交渉の結果なので、毎年変更されることがあります。
池野教育長が3月5日のコロナ対策会議に出ずに「福休」を取って休んでいたことは、法的に瑕疵があるとは言えません。しかしながら、教育長はコロナ対策副本部長であるということを考えれば、あえて対策会議当日に「福休」を取るのは、大変問題があるとブログ筆者は考えています。

 おわかりでしょうか。池野教育長は、上尾市で初の感染者が確認された3月5日、対策本部会議に出ずに「福休」で休んでいるのです
しかも有給です。給与は市民の血税から支払われているので、あえて給与額について言及すれば、この日池野教育長に支払われた血税は、
時給 4,542円×  7.75H= 35,200円 となります。
※住民監査請求書(教育長給与返還措置請求)により算出。

■池野教育長は「対策本部会議」を軽視?
 どうやら、池野教育長は対策本部会議を軽視しているように思えてなりません。2月28日に市内の小・中学校と平方幼稚園の臨時休校を強引に決め、「学校は臨時休校中だから、自分は副本部長ではあるが、福休を取っても何の問題もない」とでも考えたのでしょうか。
もし以前から福休の予定があったとしても、福休は「福利厚生休暇」なのですから、字面からすれば温泉♨に行ったり、遊興施設に行ったりしてゆっくり体を休めるという趣旨でしょう。その意味からしても、わざわざ対策本部会議をサボって有給の「福休」を取る必要があったのでしょうか?甚だ疑問です。

 ブログ筆者が「住民監査請求」を起こし、それまでの池野教育長の〈デタラメ服務〉が露見し、監査委員からも指摘されたことにより、昨年度から「教育長が休む場合はきちんと届を出して休む」ことが定着しました。それはいいのですが、事務手続き上の決裁権のある教育総務部長も「今、この時期に福休を取るのは、良くないのでは?」と池野氏になぜ進言しないのでしょうか。このことがバレた現在、ブログ筆者は「池野さん、またですか?」と言わざるを得ません。
池野教育長については、この他にも前記事でも書いたように、子どもたちや保護者に向かってのメッセージが出されるのが約1か月遅れ、ブログ筆者は何度も市教委事務局の職員にその旨伝えたところ、やっと出されたという経緯があります。

 対策本部のあり方については、市民のブログでも別の問題点が指摘されています。後世になっても、コロナ禍の最中に教育長や市長がどう行動したのかを検証できるようにすることが求められます。

◎教育長やその周囲の方々の中には、このブログを読んでおられる方もいると思われます。今記事についての反論やご意見などがありましたら、ぜひコメントを入れるか、 あるいは「 お問い合わせ」にて投稿をお願いします(匿名可)。そうしたコメントやご意見は、名前を伏せたうえで掲載いたします。

あとで検証することができない、コロナ対策本部の「会議録」

 コロナ禍で「緊急事態宣言」が出されるという状況ですが、上尾市行政も教育委員会も、動きはHPでしかわかりません。終息を願うのは誰もが同じですが、「あのとき、どう考え、どう対応したのか」をあとで検証できるようにしておくのが行政や教委の重要な役目ですが、実際にはそうなっていません。

記事NO.72

■会議録はHPに載るようになりましたが…
 前記事でブログ筆者が指摘した影響からか、コロナ対策会議の「次第」と「会議録」がHPに掲載されるようになりました。ですが、HPで公開されている「会議録」があまりにお粗末なため、担当の健康増進課に会議録の原本を見せてもらいました。ところが、担当者は「HPで公開しているのが会議録の原本です」というではありませんか。これはちょっと信じがたい話です。

■公開済「会議録」は本当に原本?
 ブログ筆者は、とりわけ上尾市図書館の開館について関心を持っています。今回、「3月4日からの図書館サービスの一部休止」および「3月6日~3月31日の全館(室)一斉臨時休館」という、図書館にとっても市民にとっても大変大きな出来事がありました。
では、
「新型コロナウィルス対策本部会議」の「次第」や「会議録(説明では原本)」ではどのような文面になっているのでしょうか。

第3(4)回 新型コロナウィルス対策本部会議(3月3日)
[次第]

1. 開 会
2. 議 事
(1)各部局からの報告
3. 閉 会
※第3回・4回とも同一の文面(午前・午後の2回開催)
第3回会議録(3月3日 11:30~11:55)
[内容]
◎予算特別委員会に出席した職員は体温を測定し、健康観察を継続して行う。
◎家族に発熱症状がある議員と至近距離で接触した職員は自宅待機とする。
【本部長コメント】(注:本部長=畠山市長を指します)
◎罹患しないことが感染拡大の最大の予防策である。
◎新型であるが、冷静に正しく恐れること。
第4回会議録(3月3日 17:00~17:30)
[内容]
◎職員の自宅待機、健康観察の基準による休暇については、当面は年次有給休暇とし、今後対応を検討する。
【本部長コメント】
◎職員の自宅待機、健康観察の基準を決めた。基準どおり対応すること。

 会議録では、図書館について全く言及されていません。「次第」にある「各部局からの報告」も書かれていません。これで「会議録の原本」であると言えるのでしょうか。

それでは、図書館休館を決めた3月6日前後はどうでしょうか。これについては、会議録について見ていくことにします。

第5回会議録(3月5日 14:00~14:30)
[内容]
◎市内医療体制の確保のため、医師会へのマスクの提供を検討する。
◎職員は感染の可能性がある場所には行かないなど、自己管理を徹底する 。
【本部長コメント】
◎手洗いや消毒、咳エチケット等を徹底すること。
◎緊急連絡体制を維持すること。

 この「会議録」が原本だと言うのでしたら、あとあとのことを全く考えていないと言えます。意思決定のプロセスがあいまいだと、同じような状況を迎えた後世の人々が参考にすることが極めて困難になるのは明らかです。
「あのとき誰が、どう決めたのか、なぜそういう判断をしたのか、何か説明されていないものはないか」
それが誰にでも検証可能なように記録として残しておく義務が行政には求められるのです。

◎図書館休館を市民に通知することについては、今回の記事との関係で、大きな問題があります。それについては次回以降の記事でお伝えします。

やっとHPに載ったと思ったら、ひどい内容。だが…

新型コロナ対策本部」の立ち上げを電話で確認した後、当ブログで記事にし、さらに情報公開請求(結果の連絡はまだありません)を行い、ようやく「対策本部」のことが市のHPに掲載されたと思ったら、中身は「これは何?」というものでした。ですが…

記事NO.68

■あまりにお粗末な上尾市の対応
 新型コロナ対策関連で、上尾市でも当然「感染防止対策本部」が立ち上げられ、市のHPにも掲載されるだろうと思っていました。
ところが、なかなかHPに載らないため、ブログ筆者が健康増進課に電話したのが3月9日。確認すると、案の定、すでに「新型コロナ対策本部」が2月28日に立ち上げられたということがわかりました。
そこで、電話確認した3月9日にこの記事を投稿しました。さらに数日様子を見ていましたが、HPで公表されないので、3月12日に情報公開請求しました。内容は以下のとおりです。

 健康増進課に確認したところ、「上尾市新型インフルエンザ等対策行動計画の概要」を参考にして、今回の新型コロナウイルス対策本部(同趣旨の名称を含む。以下「対策本部」と略記)が2020年2月28日に立ち上げられたとのことです。このことについて、以下のとおり情報公開請求をいたします。

(1) 上記「対策本部」が2020年2月28日に立ち上げられた経緯が判別できる文書(起案・決裁文書等が想定されます)・資料等。

(2)上記「対策本部」設置以降、この請求書受理日までに開催された「対策本部」のすべての会合で配布された次第、付随する文書・資料等。

(3) 上記「対策本部」設置以降、この請求書受理日までに開催された「対策本部」のすべての会合の会議録・議事録の類。

(4)上尾市が上記「対策本部」を立ち上げたことは、3月12日午後2時現在、市のHPに掲載されていません。必要な情報であるにもかかわらず、市民に向けてHPで公開されていない理由が判別できる文書・資料等。

 これに対する公開・非公開処分の期限は3月26日までなので、ここ数日中に連絡が来ると思います。念のため上尾市のHPを確認してみると、新着情報の中にあったのがこちら。
上尾市新型コロナウイルス対策本部(2020年3月19日更新)

「対策本部」の制は、次のようになっています。
本部長:市長  副本部長:副市長・教育長
本部員:各部局長  事務局:健康福祉部健康増進課

ブログ筆者が呆れたのは、第1回~第10回までの会議の中身。なんと「次第」しか公表されていないのです。
たとえば、第8回を見てみると、次のように示されています。

新型コロナウィルス対策本部会議 (第 8 回)
日時:令和2年 3 月 9 日( 月) 16:00
場所:庁議室
議事 次 第
1. 開 会
2. 議 事
(1)各部局からの報告
3. 閉 会

 他の日の「会議次第」も似たり寄ったりです。これでは、ただ単に「会議をやりました」と言っているだけで、どんなことが話し合われたのか、市民には全くわかりません。つまり、その日の対策会議がどういう内容だったのかは、市民には知らされていないのです。

■もし、市民からの働きかけが無かったら…
 冒頭でも述べたように、ブログ筆者は電話での問い合わせブログ記事の投稿情報公開請求と続けてきました。おそらく市側は、そうした市民の動きに呼応して「とりあえず〈次第〉だけ載せておこう」ということで市のHPへ記載をしたと思われます。

このように、市側の対応は確かに酷いものです。ただ、もしも市民からの働きかけが無かったとしたら、今回も上尾市のHPには記載されなかったと考えられます。

今の上尾市の行政や教育行政を動かしていくには、電話やメールでの質問、あるいは「市長へのはがき」も効果的でしょう。もちろんブログやツイッターでの発信も影響力があると思われますし、情報公開請求もその中のひとつの手段です。その意味で、ブログ筆者は情報公開請求を特別視していません。むしろ「処分通知の手交」の際に行政の職員と面談をすることで、市民としての考えを述べたり、疑問を直接伝えることができると考えています。
「これはおかしい」と思ったら、様々な手段で行政に働きかけをすることが市民にとって必要なことではないでしょうか。

【追記】
かまちょ図書館〉3/12の記事にあった、上尾駅「情報発信モニター」について、情報公開請求の結果、次のことがわかりました。

*故障判明は1月中旬。取り外したのは2/21。修理業者は長谷川電機商会。
(取り外し手数料は税込み27,500円)保守契約ではなく、その都度修理。
*今年度末までには修理を終えて取り付けの予定。修理代はこれから。
*モニター稼働時間帯は7~23時。
*情報は広報広聴課で作成。その都度上書きし、SDカードを機械に入れる。
*今の時期、コロナ関連情報を発信できなかったのは申し訳なく思っている。
(以上、広報広聴課と面談で判明)

【追記その2】
おそらく、この記事を見たからでしょう。
本日(3/25)、それまで掲載されていなかった第10回までの「対策本部」の〈
会議録〉が、HPに突如として掲載されています。
やはり、市民からの発信は今の上尾市を動かす力があるようです。

上尾市議会「予算特別委員会」の質疑

 3月議会の本会議で一般質問を行わないことを決めた上尾市議会。3月16日には、予算特別委員会が開催されましたが、市側の説明と、それに対する質疑応答は、「小中学校体育館エアコン設置」と「図書館運営事業」に関心があるブログ筆者には物足りないものでした。

記事No.67

■「重点事項」予算を説明しない教育総務課長
 すでに録画・配信されている3月16日の予算特別委員会では、次年度の予算説明と、関連質問がされました。その中で「教育費」として「小(中)学校体育館空調設備設置工事設計委託料」5,301万円が予算計上されています(一般会計予算はこちら。137-139頁参照)。
このことに関して、森泉教育総務課長は説明の際「小学校管理運営事業の委託料」と言っただけで、中身については全く触れませんでした
(森泉課長の説明は、前記録画 0:12:55~)。
 これは全くおかしな話です。なぜならば、財政課から示されている「令和2年度予算のポイント」の〈重点事項1-1〉として全小・中学校の体育館にエアコンを整備 5,301万円 とされているからです。普通に考えれば、市としてわざわざ「予算のポイント」を作成し、その中で〈重点事項〉としている施策について取り上げ、詳細な説明を加えるべきなのは当然です。
森泉課長が説明をしなかった理由としては、*そもそも「予算のポイント」に目を通していない=資質・能力の問題。*敢えて話題にせずに、質問が無ければそのままスルーする=すなわち意図的。などが考えられます。
ブログ筆者の経験では、情報公開請求の処分通知手交の際に、生涯学習課や行政経営課は課長が来て処分に関する説明をするのですが、教育総務課長は、こちらが要望しても、言わば「市民との同席を避けている」ように思えます。そのことから推測するに、説明しなかった理由は、おそらく、極めて意図的だと考えられます。

■エアコン設置についての質疑はわずか6分。
 森泉教育総務課長の説明に対して、質問したのは尾花議員。以下はそのやり取りの概要です。

Q .災害に備えてのエアコン設置だと思われるが、停電の際の電力供給は。
A .   危機管理防災担当と教育委員会との共同企画提案である。
停電時に備えての太陽光パネル設置は検討していない。
自家発電については、具体的には検討していない。他市の状況を見るなど
課題となっている。
Q .ランニングコストはどのくらいを想定しているのか。

A .   一日7時間使用・3か月で1校あたり40万円を想定している。

 結局、このやり取りに要した時間はわずか6分。他の委員(予算特別委員会は14人の委員で構成)からの関連質問は、この日はありませんでした。市の負担が3割で済むという「駆け込み」の施策であるという点、2020年度は「設計委託料」の予算であること(2021・2022年度に計14億の事業費)を加味しても、「予算のポイント」では災害発生時だけでなく、「教育環境の整備」や「学校開放による快適な市民活動」を挙げているのですから、設置による利点が強調できるのであれば、教育総務課としてきっちりと説明すべきだと思います。
小・中学校体育館へのエアコン設置については、市民のブログでも取り上げられています。引き続き注目していきたいと思います。

■図書館運営事業について
 ブログ筆者の関心事でもある図書館運営事業について、秋山議員から質問がされました(前記録画の2:39:20頃から約8分間)。

Q .カウンター業務で司書資格を持っている人数は。
A .   本館・分館・支所図書室合計で113名(延べ)のスタッフ中 32名である。
Q .図書館運営事業の「委託料」とは何か。
A .   主にカウンター業務の委託料である。
2020年度は上尾市都市開発からナカバヤシ(株)に変更する。
社員に相当する〈統括責任者〉を配置するので委託料が上がっている。

 秋山議員の質問が無ければ、図書館運営事業についての説明もなかったと思われますが、ブログ筆者が今まで指摘してきたように、上尾市には司書・司書補という職種の職員がいないという事実を踏まえたうえで、上尾市は、専門職員としての司書を採用すべきなのです。

 委託業者が現行の上尾市都市開発(株)から競争入札を経てナカバヤシ(株)に来年度から変更になるようですが、「図書館ジョブ」という図書館の求人サイトでは、ナカバヤシが川口新郷図書館のスタッフ募集で示している時給は930円となっています。
この時給は埼玉県の最低賃金である926円とほぼ変わらず、実際に働く方にとっては、低賃金で雇用されるのではないかとの懸念があります。また、司書の有資格者とそうでない方の時給も川口の例を見ると変わりがないようです。今後もこうしたことも含めての検証が必要ではないでしょうか。

 今記事で取り上げた予算特別委員会を始め、他の委員会も開催されていること、また、3/24には定例の教育委員会も市役所7階大会議室で開催予定であることなどを考え合わせると、本会議での一般質問中止が果たして適切だったのか、非常に疑問です。

「新型コロナ感染対策本部」を立ち上げたことを市民に伝えない上尾市

 上尾市内でも新型コロナウイルス感染者が出たことから、市民の関心や不安も大変高くなっています。ところが、ブログ筆者が確認したところ、すでに2/28に「対策本部」が立ち上げられたことがわかりました。

記事No.65

■立ち上げることになっている「市対策本部」
 非常に見つけにくいですが、「上尾市新型インフルエンザ等対策行動計画の概要」という資料(pdf)が上尾市のHPのキーワード検索で「対策本部」と入れると出てきます。

 担当課は明示されていませんが、上尾市の関係部署に問い合わせたところ、H26年に健康増進課で原案を作成し、市長政策室が市議会等で説明したようです。新型インフルエンザ「等」となっているので、当然ですが、今回の新型コロナウィルス感染対策も該当します。
内容は、背景や目的、対策の概念図、とあり、「対策本部の組織」まで細かく決められています。本部長が市長、副本部長が副市長&教育長はじめ、ずらずらと各部の部長が続きます。
ブログ筆者が健康増進課で確認したところ、2月28日に「対策本部」が立ち上げられたということです。しかしながら、現在までにそのことは市民に向けて公表されていません。

なぜそのことを市民に伝えないのですか」とブログ筆者が聞いたところ、「今のところ市の内部の調整段階で、市民への公表は控えている」「市民への公表時期は未定」だそうです。

 「概要」の「発生段階ごとの対策」では、市対策本部の立ち上げ時期は「国内発生期/国内で新型インフルエンザ等が発生した状態」となっており、今回、国立感染症研究所は次のように発表しています。

 2020年2月1日から、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は感染症法第6条第8項の指定感染症に定められ、診断した医師は直ちに管轄の保健所に届け出ることが義務づけられた。

 つまり、上尾市が2月28日に対策本部を立ち上げたのは、時期としては非常に遅かったと言わざるを得ません。

■市長や教育長は市民向けの正しいメッセージを
 ブログ筆者は、感染防止対策本部を立ち上げたことや、感染対策についてのわかりやすく、正しいメッセージを上尾市民に伝えるべきであると、とりあえず健康増進課の担当者に要望しておきました。
畠山市長については、臨時休校に平方幼稚園を含めなかったり、上尾市の感染者情報について部分的に伝えなかったりというコメントが出されています。池野教育長にいたっては、市教委のHPを見る限り、子どもたちや保護者に向けたメッセージは全く発出していません。
 前出の「概要」の「対策本部の組織」を見ると、「本部長」は市長となっており、「副本部長」は副市長と教育長になっているのですから、市民に向けて、丁寧で正確な発信に努めるよう望むものです。

平方幼稚園を忘れた? 畠山市長のコメント

 新型コロナウィルス感染対策について、畠山上尾市長は何と言っているのでしょうか。遅ればせながら、上尾市のHPに「新型コロナウィルス関連情報」が載るようになりました。そこには、「市民の皆さまへ」と題した市長のコメントが掲載されているのですが…

記事No.64

■新型コロナに関する畠山市長のコメントとは

文字が小さく、読みにくい方はこちら
「上尾市立の小学校・中学校においては、3月2日(月)から26日(木)まで臨時休業をすることといたしました」とあります。
一方、同じサイトで「上尾市立小・中学校および平方幼稚園の臨時休業について」では、次のようになっています。

(1)対象
  全市立小中学校(小学校22校、中学校11校)、平方幼稚園
(2)期間
  令和2年3月2日(月曜日)から学年末休業日の前日まで
  なお、今後の感染状況の変化により期間が変更となる場合があります。

 お分かりのように、市長コメントでは「平方幼稚園」が入っていません。これは意図的なのか、それとも市長の頭になかったのか。
まさか、昨年の12月議会で「上尾市立平方幼稚園の園児数の減少及び市内民間幼稚園・認定子ども園の配置状況等、上尾市立平方幼稚園を取り巻く状況を総合的に勘案して同幼稚園を廃止する」とした議案が賛成者少数で圧倒的に否決されたことが原因ではないと思いますが。
(この記事を読んで、市側は日付はそのままで「平方幼稚園」という文言を加筆するかもしれません。要注目)

■肝心なことを誰も言わないのか?という率直な疑問
 上記で引用した「上尾市立小・中学校および平方幼稚園の臨時休業について」は、よく見ると市教委のHPにリンクしていて、[このページのお問い合わせ先 学校保健課]となっています。
そこには、教育長や教育委員のお歴々からの子どもたちへのメッセージは全く読み取れません。少なくとも、池野教育長は、市民や保護者、子どもたちに向けて何らかのメッセージを出すべきです。紙ベースで出していることも考えられます(これについては情報公開請求中です)が、せっかく市や市教委のHPがあるのですから、学校保健課に丸投げするのではなく、自ら発信すべきではないでしょうか。
市長が平方幼稚園に触れなかったことの訂正もそうですし、教育長に対して、「市民や保護者、子どもたちへのメッセージも必要です」となぜ周囲の誰も進言しないのでしょうか。またひとつ、上尾の現実を見せられた気がします。

◎(続報)上尾市図書館が、本日(3/6) から期限を定めずに休館となりました(図書館HPに記載されています)。その件について、上尾市の「新型コロナウィルス関連情報」サイトにはさきほど(9:25頃)載りましたが、市教委のHPの「新着情報」には載っていません。
教育機関である図書館については、市教委として新着情報を載せるべきだと思いますが、実際にはそうなっていないのは残念です。