「上尾市長等政治倫理条例(案)」についての意見

記事No.98

■現在の<市民コメント募集>は
 現在、上尾市のHPには、2件の<市民コメント募集>が掲載されています。(市役所HP→市民の声→市民コメント制度)
そのうちのひとつが「上尾市長等政治倫理条例(案)」です。
※募集案件一覧表を参照。

 この条例を制定しようとする背景には、例の市長・議長のW逮捕がありますが、ブログ筆者が注目しているのは、条例案の第1条に「市長、副市長及び教育長(=市長等)が、その権限又は地位の影響力を不正に行使して自己又は特定の者の利益を図ることのないよう必要な措置を講ずる」という「目的」が示されている点です。つまり、この条例(案)により、市長や教育長の資質そのものが問われるとも言えます。

■市民への情報提供は十分でしょうか?
 条例案について、市議会では「政治倫理条例制定特別委員会調整会議」なる会合が、3/24から7/21まで12回開催されています。そこで様々な意見が議員から出され、行政の執行部とやり取りをするという構図になっています。

 しかしながら、実態としては、調整会議での論議や意見の相違点などが整理されたり文章化されることはないまま「市民コメント募集」に至っています。もちろん、それぞれの会議の様子は、市議会HPの録画で視聴可能ですが、長時間にわたる(7/21の会議は2時間以上)ため、普通の市民にとってはハードルが高くなります。

■それでも市民としての意見を出すべき
 もしコメントが少ないと、市の執行部(総務課など)から「コメントを募集したが、少数だった」と言われかねません。「何が論点で調整会議でどのような議論になっているのか」等について十分な情報を提供しないのは市側であるにもかかわらず、市民の姿勢にあるとされる可能性があり、むしろ、市側はそれを狙っているとも言えます。

市側から市民に向けての情報が十分提供されていないという問題はあるものの、こうした市民コメント制度では、それぞれのテーマについて、意見や要望を、たとえ一行でも二行でも書いて出すことが大切ではないでしょうか。今回ブログ筆者が提出した意見書はこちらです ⇒ 政治倫理条例(案)への意見書

■条例案には、多くの問題があります
条例案では、第12条で「審査会の委員は、3人とし」となっていますが、上尾と人口規模があまり変わらない草加市では審査会の委員は「8人」となっているなど、他の自治体を参考にしているようには見えません。7/14の調整会議で、総務課長は「情報公開審査請求の委員や、監査委員は3人だからそれと同数の3人とした、と説明しています。これについては、7/21の調整会議でも「3人は少なすぎる」という意見が議員側から出されています。

 また、条例案(第17条)では「有権者100分の1以上の連署」を<審査請求要件>としています。これは約1,900人の市民の連署が必要ということになり、総務課長の説明とは決定的に矛盾します。なぜならば、情報公開請求における審査請求も、あるいは住民監査請求も、ブログ筆者は実際に当事者となりましたが、どちらも市民ひとりでも起こせる請求行為だからです。よって、「有権者総数の100分の1以上の連署」を、「有権者として登録されている者は」(つまり連署不要、市民ひとりでも行動を起こせる)に変更すべきです。

 条例案では、市民が情報公開請求等の過程で「市長、副市長及び教育長(=市長等)が、その権限又は地位の影響力を不正に行使して自己又は特定の者の利益を図った」ことが露見した場合、審査請求をしようとすると、1,900人もの「連署」を集めねばならず、実質的に「ひとりの市民の活動にはさせない」という意図が透けて見えます。
もしも「市民による濫用」を心配しているのであれば、たとえば住民監査請求においても、証拠書類が添付されているかどうかを見て要件審査をしているのですから、<事前の審査>の段階で「妥当性はあるか」「証拠は十分であるか」等を審査すれば良い話です。

 必要な観点は、「市民による政治参加の権利」であるとブログ筆者は考えます(7/21の調整会議では、池田委員はひとりの市民としての政治参加の権利を主張。これに対して、彩の会の議員を中心に、多数の市民の連署が必要であると主張しています)。

 当ブログをお読みいただいている方はお分かりだと思いますが、教育長に対する「給与の一部返還を求める措置請求」の結果、教育委員会は条例を制定せざるを得なくなりました。
これは、ブログ筆者が<市民としてひとりだけの行動>を起こしたことによります。

 その意味で、今回の条例案は、こうした市民による活動について制限を加えるものになりかねません。

 以上のような点を考えると、この条例案が原案のまま市議会で通ったとしたら、真の意味で「政治倫理を問う」ということに実効性があるかどうかは甚だ疑問です。今記事に掲載したブログ筆者の意見書などを参考に、字数が多いか少ないかなどは気にせず、多くの市民が意見表明していくことが大切だと思います。
※市への提出期限は7月末日となっています。

違和感を覚える「広報あげお 7月号」の表紙

 配布された「広報あげお7月号」の表紙。一見しただけなら「学校が再開したんだな」と思うかもしれません。しかしながら、ブログ筆者は違和感(というより、「疑問」を通り越しての「疑念」)を覚えます。今記事ではそのことについてお伝えします。

記事No.93

■「今月の表紙」説明に書かれていることは?
 「広報あげお 7月号」の表紙はこちら⇒ 7月号表紙
小学校低or中学年とおぼしき子どもたちが全員手を挙げている、一見<微笑ましい写真>にも見えます。
ただし、表紙の裏(2頁)の説明を読むと、疑問が生じます。そこには、次のような[説明]があります。

◎今月の表紙
 今月の表紙は、6月5日の大石南小学校の授業風景です。久しぶりに再開した学校は、マスクの着用や席の間を空けるなど、新型コロナウイルスの感染対策を徹底。子どもたちは、先生の授業を熱心に聞いていました。

(朱書きはブログ筆者によります)思わず読み飛ばしてしまいそうになる表紙の[説明]ですが、疑問に思うのは「席の間を空けるなど」という箇所です。字面だけ見れば確かにそうかもしれませんが、写真が撮影された大石南小学校の6月の予定を確認してみると ⇒  学校だより 6月号
この《大石南小学校だより 6月号》の2頁目、[6月の予定]では撮影当日の日程は次のようになっています。

6月5日(金) 分散登校4 時間授業(B)

 また、分散登校(B)の説明は、「小敷谷、団地、学区外」となっています。つまり、この日は分散登校であり、約半数の児童しか登校していなかったことになります。「席の間を空ける」のは、分散登校で児童が少ないのですから、当たり前のことなのです。
そう考えると、「学校でも密を避ける工夫をしているという画像を撮りたい一心で、わざわざその日を選んで学校に行ったという可能性も考えられます。
児童が全員登校する6月1日や6月12日に行かずに、分散登校の日に行っていること、また、「今月の表紙」の説明で「席の間を空けるなど」と書いていることに、広報広聴課の[編集方針?]が透けて見えます。言うまでもありませんが、学校側には何らの意図も無く、当初の予定通り児童の活動をおこなっただけでしょう。
広報広聴課自らが「欲しい《絵》」をカメラに収めるためには、40人近くいる「密」な学級よりも、分散登校で十数人しかいない学級を下調べして、該当する学校に出向いた、ということは十分に考えられます。だとすれば、「密」になって困っている学校の実態が隠されてしまうでしょう。市民としては、「なぜ40人定員ギリギリの学校へ取材に行かないのか」という疑問(疑念)も生じてきます。

■写真掲載の[編集方針?」を確かめます
 ブログ筆者は、今回の「広報あげお 7月号」の表紙の写真の掲載にあたっては、広報広聴課による作為的な意図が働いたのではないか、という「疑念」を持っています。
では、どうするか」まず、情報公開請求で、誰がどのように許可を出したのか(文書不存在になる可能性もありますが)、なぜ6月5日に「分散登校」をしている大石南小に行ったのか、広報広聴課としての「編集方針」はどういうものであったのか、それらについての開示を求めていくことが考えられます。加えて、「市長へのはがき」経由で市長に確かめてみる方法もあります(この6月議会で、市長は「情報公開の必要性」と、「市長へのはがきは全部目を通している」と答弁していましたので)。

 市の公的施設の再開にあたっては、利用者の定員を減らすなど、様々な「工夫」がされているように見えます。ところが、そのような動きの中で、疑問点も見えてきています。それについては、次回以降お伝えしていく予定です。

監査委員は「悪行をなす執行機関の防壁にすぎない」のか?(追記あり)

 先日来、当ブログでお伝えしてきた<住民監査請求>の結果が監査委員(事務局)から公表されました。結論から言えば「監査委員側が、恣意的に公用車を使用する教育長を守った」ことになりますが、この結果から、上尾特有の問題も含めて、様々な問題が見えてきました。

追記
当ブログ「お問い合わせ」等を経由して、ご意見やご感想などをいただいています。

「金額は小さくても、どんな監査結果がでるか大いに注目しています」(T.Sさん)
「定期的に勉強させて頂いてます。これからも定期的に拝見させて頂ければと思います」(T.Kさん)
 ご意見・ご感想、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします(ブログ筆者より)。

記事No.92

■<住民監査請求>の結果と問題点は?
 6月22日、ブログ筆者は上尾市監査委員事務局から「住民監査の結果を渡すので、市役所に取りに来てほしい」と呼び出されました。その結果は、すでに監査委員事務局のHPに掲載されています。
この結果にかかる問題点や疑問点については、次のように整理できます(朱書き等はブログ筆者によります)。

(監査結果)《事実関係の確認》4頁
関係職員への事情聴取によると、本件出張にあたっての公用車の使用は、適正な手続きにより行われているとのことであった。
(上記監査結果についての問題点・疑問点など)
適正な手続き」とは何か?
教育長が宿泊している間に上尾まで公用車をトンボ返りさせることが「適正」なのか?
(監査結果)《判断》
公用車の使用そのものについては、公務を機動的かつ円滑に務めるための移動における迅速性の確保等の観点から広く裁量が認められるものであって、移動距離や所要時間のほか、さまざまな事情を勘案し決定されるべきものであると考える。
(上記監査結果についての問題点・疑問点など)
総会会場のホテルは松本駅の目の前にあり、しかも2日間会場変更はしていない。電車のほうが安全性が高く所要時間も変わらない。ゆえに「公務を機動的かつ円滑に務めるための移動における迅速性の確保」というのは理由にならない
また、「さまざまな事情を勘案し」と監査の判断として述べているが、それが何かについては全く言及されていない
(監査結果)《判断》
他の交通手段との経費の比較のみによって、直ちに地方自治法の規定に抵触し、違法又は不当であったとまでは言えない。
(上記監査結果についての問題点・疑問点など)
少なくとも2倍以上経費がかかっていることは事実である。
さらに、教育長による恣意的な公用車の使用について「判断」しないのは適正な監査なのか?
請求人は、2020年4月1日に定められた《上尾市監査基準》第2条(財務監査) 財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最小の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか 監査すること 。
以上を信頼して住民監査に至ったものであり、上記「判断」は市民の監査委員に対する信頼を著しく損ねるものである。

 以上整理しただけでも、今回の住民監査結果は不当極まりないものであることは明白です。ブログ筆者は、疑問点を指摘したうえで、監査の中身について情報公開請求をしていくつもりです。

■実は触れられたくない話題だったのか?
 上尾市の公用車は、市長と市議会議長は専用車。副市長と教育長は総務課が管理するエスティマとカムリを空いている時に使うことになっています。また、監査委員は3名。内2名は税理士の方で、あとの1名は「市議会議長経験者」(つまり、以前公用車を使う立場にいた方)です。
今回の住民監査請求の本質は、《教育長が恣意的に公用車を使用していることに対する市民からの疑念》ということに集約できます。
あくまでもブログ筆者の推測ですが、監査委員の方の中で、「(市長や議長の公用車使用に繋がるかもしれないので)、教育長の公用車の使用については、あまり突っ込んでほしくない」と考えた方がいたとしても不自然ではないでしょう。

■文献や事実関係を通じての指摘は?
住民監査請求の提起件数と監査結果(2016~2017年度)として、次のようなデータがあります。
(『地方自治月報』59号。全国市区町村分)。 

市区町村 合計 1,221件   100.0%
取り下げ 26件 2.1%
却下 579件 47.4%
棄却 527件 43.2%
勧告 41件 3.4%
合議不調等 5件 0.4%

 ごらんのように、「勧告」にたどり着くのは、わずか 3.4%です。ですから、ブログ筆者も請求人の一人に名を連ねた、例の「ブロック塀事件」の住民監査請求が「勧告」となったのは、極めて数少ない例と言えます。むしろ今回のような「棄却」が普通とも言える状況なのです

田中孝男『住民監査請求制度がよくわかる本』公人の友社,2017年では、このような状況について、「勧告」が少なすぎると指摘したうえで、次のように警鐘を鳴らしています。

このようなことが続けば、住民からも、識者からも、監査委員は悪行をなす各執行機関の防壁にすぎないとの不信感を助長しかねません。

 この指摘のとおりであり、今回のようなことが続くと、市民にとって監査委員とはどういう役割を果たしているのか、ということになってしまうでしょう。
この4月から「監査基準」を作ったのですから、実効ある監査をおこなってもらいたいと思います。

<コロナ議事録問題>が市議会で取り上げられました。

 前記事でお知らせした<コロナ議事録問題>が、6月22日の上尾市議会本会議で取り上げられました。今記事では、そのことについてお伝えします。

記事No.91

■池田議員による質問と市側の答弁
前記事でもお伝えした、上尾市のコロナ専門家会議の議事録の問題について、上尾市議会本会議で池田達生議員により質問・要望がされました。市議会録画はこちら(6月定例会,6/22の5番目。42:27~)。

<市民に開かれた市政へ>
上尾市がどんな市政をおこなっているのか、市民にとって風通しのよい明朗な市政が求められています。そのためには、市の情報をわかりやすく公表・公開することが大事と思い、質問します。
※以下、コロナ会議録に関する部分を書き起こし
池田議員(以下、池田):上尾市の新型コロナウイルス専門家会議は4月28日に第1回会議がおこなわれています。以後何回開催されているでしょうか。
石川健康福祉部長(以下、石川):第2回目の専門家会議は開催されておりません。
池田:本部対策会議は第28回まで開催されていますが、上尾市の新型コロナウイルス専門家会議は1回だけということです。その際の会議録は作成されているでしょうか。
石川:第1回専門家会議の会議録につきましては、市のHPに掲載をしております。
池田:HPを私も見ました。しかし、主にはPCR検査センターの設置についての意見交換とのことで、上尾市医師会、歯科医師会、鴻巣保健所(欠席)、市長、副市長、教育長、関係担当部長などの出席と、あと、会議の内容のタイトルだけが載っているのみです。「会議の内容」には、PCR検査の実施についての意見交換、感染者や家族へのフォローアップについての意見交換、救急搬送における感染予防についての意見、これらを伺ったと。あと、保健事業について再開する際の注意事項を助言いただく、とあります。どれも非常に重要な内容です。「なぜドライブスルーになったのか」、さきほども出ておりました発熱外来はどう議論されたか、などなど議論されていたと推測されます。しかし、どなたがどのような発言をしたのか、内容は一切記述がありません。これは、国と同じではないでしょうか。これに対して、埼玉県は非常に詳しく、一言一句詳しく公開しております。上尾市には《上尾市会議録作成要領》が定められています。その中で<市の業務の遂行に当たって、問題が発生し、又はそのおそれがある場合についての解決等の検討若しくは計画立案の時は会議録を作る>、とあります。今回のコロナウイルス感染の問題では、まさに緊急事態であり、会議録を作るのは当然と思います。この《作成要領》ではこのような時は特に詳細な記録が必要としているのです。また、発言の内容はもちろん、発言者は誰々委員、と表記する、ということがきちんと記されています。
市民あるいは後世の市民が、この会議からどのような教訓を得るのか、後世の検証のためにも、これは発言者と内容を正確に記録し内容を公表するよう、これは強く要望します。
次に、保存年限は何年ですか。
石川:保存年限につきましては、《上尾市文書取扱規程》を基に、5年間といたしました。
池田:先ほど述べましたように、発言者・発言内容がきちんと記載されていれば、5年はあまりにも短いと思います。《上尾市文書取扱規程》では、重要度に応じて5段階に分けています。最高は11年以上、10年、5年、3年、1年となっています。
まだコロナは終息していません。今回のような事態がいつまた来るかわかりません。今回の教訓を最低11年以上は保存し、教訓を後世に伝えるよう、会議録の内容の正確な記述と保存とともに要望いたします。
朱書きはブログ筆者によります。

以上のとおり、池田質問は当ブログ記事でお伝えした「コロナ会議議事録」の問題について、上尾市の不備を指摘し、きちんと議事録を作成するように要望する内容となっています
池田議員には、当ブログ記事についての問い合わせもいただき、記事の趣旨もお伝えしましたが、市議会で取り上げていただき、感謝しております。
一方、同じ日に別の議員から「対策会議の議事録は作成しているのか」という質問もされましたが、健康福祉部長の「会議録を作成し保管しております」という答弁について、残念ながらそれ以上深堀りされることはありませんでした。

■問題を多くの市民と共有することが大切
 池田議員は、質問の最後で「市民に開かれた市政」について市長に見解を求めています。畠山市長は次のように述べています。

…情報公開を推進し、市民のみなさまが市政に関心をもち、参加(参画)していただけることは、よりよい市政を実施するにあたり、大変重要であると認識しています。

  市長のこの発言が<絵に描いた餅>にならないように、上尾市役所の全職員に情報公開の重要さを徹底してもらいたいと思います。

<コロナ対策&専門家会議>の議事録問題を市議会で取り上げてください。

 上尾市議会〈本会議〉での一般質問とそれについての答弁、前半の3日間分(6/17~6/19)を市議会HP[最新の録画]で見ましたが、<台本読み>ばかりで、緊張感に欠ける質疑が多かったというのが感想です。来週の市議会ではブログ筆者が関心を寄せる〈コロナ対策&専門家会議〉の議事録についての質問と答弁を望みます。

記事No.90

■〈持ち時間〉一杯質問してほしい。
 今週(6/17~6/19)の市議会本会議での質問者は15名。質問時間は最短27分~最長57分となっています。《30分かそこらで質問を打ち切ってしまわず、時間一杯使って質問すればよいのに》とブログ筆者は思います。中には<台本読み>に終始するあまり「スミマセン、ひとつ飛ばしてしまいました」などと質問事項を抜かしてしまう議員もいました(この議員は、「33回目の質問です」などと言っていましたが)。これに対し、答弁する側も手元のメモを棒読みするだけなので、聞いていても、市側の《本気度》が伝わってきません。
6月22日からの一般質問では、とりわけブログ筆者が関心を寄せている<コロナ対策会議&専門家会議>の議事録問題について、ぜひ取り上げて質問をしてもらいたいと思います。

■市民も呆れる〈コロナ対策本部会議〉
当ブログ<お問い合わせ&情報提供>経由で寄せられたご意見をご紹介します(朱書きはブログ筆者によります)。

差出人:Kさん 
題名:上尾市の新型コロナウイルス対策本部会議について、市長へのはがきで質問しました。
問い
「市民生活及び地域経済に及ぼす影響を最小となるようにする」という目的について、対策本部会議で議題に上がったのか、上っていないのかを明確にお答えくださ い。また議題に上がっていた場合は、詳細な議事録をお示しください。
市回答
「市民生活及び地域経済に及ぼす影響を最小となるようにする」という目的そのものについては、議題として直接上がってはおりません。
以下私見です。
上尾市では新型コロナウイルス対策は、「上尾市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき進めるとしています。
上尾市新型インフルエンザ等対策行動計画は目的として、感染拡大を可能な限り抑制することと、『市民生活及び地域経済に及ぼす影響を最小となるようにする』と上げています。そして「上尾市では、新型コロナウイルスの国内における感染拡大を踏まえ、庁内 の連携体制を強化して取組を推進するため、2月28日に新型コロナウイルス対策本部を設置しました」とあります。(上尾市ホームページより)
市長を本部長とし各部長を本部員として構成され20回以上開かれている新型コロナウイルス対策本部会議で、上記の目的について一回も議題に上っていないとは・・・
市民のためにどうすればよいのかを普通は自分の頭で考えるのでは、「議題に上がっていません」と平然と答えられる神経に上尾市政の問題の深さを感じます。

 Kさんの指摘にもあるように、<「市民生活及び地域経済に及ぼす影響を最小となるようにする」という目的そのものについては、議題として直接上がってはおりません>、と平然と言ってのける上尾市の姿勢について、「本当にそれでいいのですか?」と市議会でも質問していただきたいものです。

 当ブログの前の記事を読んだ議員の方からの問い合わせも来ていますので、6月22日の上尾市議会での一般質問に注目してみたいと思います。

上尾のコロナ専門家会議。「会議録の原本」は存在しない?!(6/3 追記あり)

 「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ問題。この対策を検討する政府の専門家会議の議事録が作成されていないという、とても信じがたいことが現在問題になっています(この問題は、リテラの記事に詳しく載っています)。

 一方、上尾市でも「新型コロナウイルス専門家会議」が立ち上げられました。ところが、その会議録については、国と同じような状況であり、大変「お粗末」であることが明らかになっています。今記事ではそのことについてお伝えします。

(6月3日 追記)記事へのコメントをいただきました。このブログを読んでくださっている皆さんと共有したいので、以下、コメントを追記として掲載いたします(ごく一部文章整理のため加筆しました)。

上尾市のコロナウイルス対策について疑問点があったため4月1日に市長へのはがきで何点か質問しましたがそのうちの一部です。
(問) 
上尾市の新型コロナウイルス対策は、「上尾市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき進めるとのことですが、その計画のなかで、発生段階ごとの対策が示され海外発生期に「電話相談窓口設置」とありますが、設置されていないのは何故ですか。
(回答) 
電話相談窓口といたしましては、上尾市保健センターを中心として市にいただく相談に対応していきます。

(コメント主の感想)「上尾市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき対策を進めるとし「新型コロナウイルス対策本部会議」を2月28日に立ち上げながら、計画通りに業務を進める気はないようです。

(問)
上尾市新型インフルエンザ等対策行動計画に目的として「市民生活及び地域経済に及ぼす影響を最小となるようにする」とありますので、当然そのことについて新型コロナウイルス対策本部会議で話し合われているはずですが、公開されている議事録に全く記載がありません。議題に上がっているのか、上がっていないのかご回答ください。議題に上がった場合は、詳細な議事録をお示しください。
(回答)
4月7日に開催した第17回新型コロナウイルス対策本部会議において、緊急経済対策として国が決定した経済対策の内容の確認と当市における所管課の決定をしております。
また、4月10日に開催した第17回新型コロナウイルス対策本部会議においては、新型コロナウイルス感染症の影響による困りごとの各種相談窓口について、広報あげおでの周知を検討し、5月号に掲載をしました。

(コメント主の感想)
①国の政策を待っているだけで、市としては何も真剣に考えていない。
②アリバイ作りのため会議をやったという事実が欲しいだけなので、議事録を作成する必要性を感じていないということが伝わってくる回答だと感じました。

※この問題についての市民の関心の高さと、上尾市の「いい加減さ」がはっきりと分かります。コメント、ありがとうございます。

No.85

■上尾市の「会議録」とはどういうものか
ブログ筆者は5月13日付で「上尾市コロナウイルス対策(専門家)会議」関連で情報公開請求をおこないました。最初は次のことについてです(朱書きはブログ筆者)。

①上尾市が主催する会議における「会議録」とはどういうものであるかについて、健康増進課として承知している内容が判別できる文書・資料等の開示請求。
非公開処分通知)上尾市が主催する会議における「会議録」とはどういうものであるかについて、健康増進課として承知している内容が判別できる文書・資料等は存在しない。よって公開できない。

 まず、上尾市が定義している「会議録」とはどういうものであるかを確認しました。これについて、上尾市では「会議録」を作成するための要領が示されています ⇒ 上尾市会議録作成要領
行政側としては、市民からこうした情報公開請求がされた場合、「作成要領がwebで公開されているため非公開とする」との処分を通知するのが当然なのです。ところが、はからずも「健康増進課は会議録のことについて何も知らない」ことが露見してしまいました。

 「上尾市会議録作成要領」によれば「市の業務の遂行に当たって、問題が発生し、又はそのおそれがある場合についての解決等の検討若しくは計画立案」の際は会議録を作成することになっています。まさに今の状況は「歴史的緊急事態」なのですから、会議録を作成するのは当然で、「特に詳細な記録が必要な場合」にあたることは明白であり、だからこそ「会議録作成要領」では、発言者についても「〇〇委員」などと表記するようにと書かれているのです。

■上尾市「専門家会議」の「会議録」とは?
次は「新型コロナウイルス専門家会議」関連の開示請求です。

②4月28日の「第1回新型コロナウイルス専門家会議」の「会議録」の原本(発言者の職・氏名と発言内容が判別できる、市議会や教育委員会の会議録と同様の会議録のことです)の開示請求。
非公開処分通知)「新型コロナウイルス専門家会議」の「会議録」の原本は存在しない。よって公開できない。

 まさに、国で問題となっていることが、上尾市でも起きています。つまり、webで公開している専門家会議「会議録」が、「会議録のすべて」だと言うのです。
これは「上尾市会議録作成要領」で謳われる発言者の氏名はおろか、発言そのものがわからないものです。強いて言えば「議事概要」とでも呼べばいいでしょうか。これでは、後世になって検証することができなくなってしまいます

■ハンコがベタベタ押された「起案文書」
 もうひとつの情報公開請求は以下のとおりです。

③公開されている「会議録」が、「合議の上、決裁を受けている」ことが判別できる文書の開示請求。
公開処分通知)「コロナ対策本部会議」および「専門家会議」についての起案文書(鑑)

 これについては、一応「公開処分」となりました。公開された文書の写しは これです⇒ 起案文書 鑑
問題は、発言者の職・氏名と発言した内容がそのまま書かれていないにもかかわらず、「これで良し」とした市(教育)行政の「幹部」たちの姿勢です。市長・副市長・教育長・各部長などのお歴々が、誰一人として「この会議録ではまずいのではないか。後世の検証のために発言者と内容を記述しておくべきだ」とひと言も言わないで、
ハンコをベタベタ押している図は、国政に携わるアベとその取り巻きたちとオーバーラップしてきます。
また、保存年限が5年というのも、短すぎます。まだ終息したわけではありませんし、今回のコロナ禍のような状況がいつまた来るかわからないので、少なくとも「11年以上」保存とすべきです。

◎国で現在問題となっている「専門家会議の議事録」の公開については、専門会議のメンバーからは「名前を出して構わない」という声があがっています。上尾でも、今からでも遅くないので(いくら何でも、録音はしているでしょうから)きちんとした会議録を作成し、公表すべきです。

〈独自検証〉で露見した、 池野教育長の「続・不都合な真実」

池野教育長が副本部長になっている「新型コロナウィルス対策本部」。公開された資料によれば、第1回~第10回の会議のうち、池野氏の欠席は4回。とりわけ、3月5日の欠席理由は「福休」という、市民にはとてもわかりにくいものです。今記事では、そのことを検証していきます。

記事No.75

■会議録の裏にある教育長の「不都合な真実」
 上尾市の「新型ウイルス対策本部」第1回から第10回までの会議録によれば、池野教育長は4回欠席しています。
※ここで言う「ウイルス対策本部の会議録」とは、ブログ筆者の
情報公開請求により開示されたものです。公開された「会議録」が、現在webで公開されている会議録(現在は第14回まで公開されています)と中身が全く同一であること、すなわち必要なことが全て書かれていないという問題は、前記事に書いたとおりです。

ブログ筆者は、池野教育長の動静が判別できる「月別予定表」および「公用車運転日報」を入手し、池野氏が対策本部会議を欠席した日にどのような勤務になっているかを独自に検証してみました。
その結果は以下のとおりです。

 対策本部会議/教育長欠席日      欠席した理由
第4回(3月3日) 業務内容空欄のため不明
第5回(3月5日) 終日「福休」(解説は後述)
第7回(3月6日)
16:30~16:50
※同日2回開催
16:45~GTECベネッセ報告 
3月12日 終日「年休」

 次に、欠席したそれぞれの日について検証していきます。
[3月3日]
業務内容が判別できる月別動静表は空欄となっていますが、公用車運転日報に、対策本部会議の時間は「学校訪問」とあるので、市内のいずれかの学校を訪問したと思われます。
[3月5日]
月別動静表には「福休」となっています。これが何を意味するのかは後述しますが、情報公開請求により、池野教育長の「不都合な真実」がバレてしまいました。
[3月6日]
この日は、前日に上尾で感染者が出たということで、1日に2度対策本部会議が開かれていますが、池野教育長は夕方の対策本部を欠席。理由は<GTECベネッセ報告>となっています。これは、英語4技能のテストを導入するので、ベネッセ(民間会社)関係者と面談したと思われます。しかし、15分ほど時間調整すれば、対策本部を欠席する必要はなかったと考えられることから、対策本部よりも、ベネッセ関係者と会うことを優先したことになります。
[3月12日]
終日「年休(年次有給休暇)」のため、対策本部会議を欠席しています。「年休」は労働者の権利であり、取得理由は問われません。池野氏にとって、対策本部よりも大事な用事があったのでしょう。

■会議を欠席してまで取った「福休」って何?
 3月5日は、上尾市で初の感染者が確認された日です。その日、池野教育長は対策本部会議に出ずに、「福休」を取って休んでいます。おそらく、市民の方でこの「福休」について理解している方はほとんどいないのではないでしょうか。
ブログ筆者は「福休」の趣旨と根拠法令について上尾市の職員課に問い合わせましたが、職員課も即答できず、折り返しの電話がかかってくるまでに30分以上かかりました(どこまで市民に「説明」していいのか打合せていたのでしょうか)。

職員課の説明でわかったことは⇒

*「福休」の正式名称は「福利厚生休暇」であること。
*(2019年度は)年度内に3日取得可能で、有給です。
 ※労使交渉の結果、日数は毎年変わるとのこと
です。
*「特別休暇」ではなく、「職専免」扱い。
*もし、年度内に取得できなくとも繰越はできません。
*「職専免」の根拠法令はこちら
 上尾市職員の「職務に専念する義務の特例に関する規則」第2条 
(10)前各号に掲げるもののほか、任命権者が特に必要と認めた場合

 以上について、ブログ筆者なりに解説してみます。

 上尾市職員は「福休(福利厚生休暇)」が取れるという制度があり、「職専免(職務専念義務免除)」の適用を受け、有給で休むことができます。公務員は勤務時間中は「職務に専念する義務」がありますが、「職専免」とはその義務が免除されることです。上尾市の場合は「福休」は昨年度3日でしたが、この日数は労使交渉の結果なので、毎年変更されることがあります。
池野教育長が3月5日のコロナ対策会議に出ずに「福休」を取って休んでいたことは、法的に瑕疵があるとは言えません。しかしながら、教育長はコロナ対策副本部長であるということを考えれば、あえて対策会議当日に「福休」を取るのは、大変問題があるとブログ筆者は考えています。

 おわかりでしょうか。池野教育長は、上尾市で初の感染者が確認された3月5日、対策本部会議に出ずに「福休」で休んでいるのです
しかも有給です。給与は市民の血税から支払われているので、あえて給与額について言及すれば、この日池野教育長に支払われた血税は、
時給 4,542円×  7.75H= 35,200円 となります。
※住民監査請求書(教育長給与返還措置請求)により算出。

■池野教育長は「対策本部会議」を軽視?
 どうやら、池野教育長は対策本部会議を軽視しているように思えてなりません。2月28日に市内の小・中学校と平方幼稚園の臨時休校を強引に決め、「学校は臨時休校中だから、自分は副本部長ではあるが、福休を取っても何の問題もない」とでも考えたのでしょうか。
もし以前から福休の予定があったとしても、福休は「福利厚生休暇」なのですから、字面からすれば温泉♨に行ったり、遊興施設に行ったりしてゆっくり体を休めるという趣旨でしょう。その意味からしても、わざわざ対策本部会議をサボって有給の「福休」を取る必要があったのでしょうか?甚だ疑問です。

 ブログ筆者が「住民監査請求」を起こし、それまでの池野教育長の〈デタラメ服務〉が露見し、監査委員からも指摘されたことにより、昨年度から「教育長が休む場合はきちんと届を出して休む」ことが定着しました。それはいいのですが、事務手続き上の決裁権のある教育総務部長も「今、この時期に福休を取るのは、良くないのでは?」と池野氏になぜ進言しないのでしょうか。このことがバレた現在、ブログ筆者は「池野さん、またですか?」と言わざるを得ません。
池野教育長については、この他にも前記事でも書いたように、子どもたちや保護者に向かってのメッセージが出されるのが約1か月遅れ、ブログ筆者は何度も市教委事務局の職員にその旨伝えたところ、やっと出されたという経緯があります。

 対策本部のあり方については、市民のブログでも別の問題点が指摘されています。後世になっても、コロナ禍の最中に教育長や市長がどう行動したのかを検証できるようにすることが求められます。

◎教育長やその周囲の方々の中には、このブログを読んでおられる方もいると思われます。今記事についての反論やご意見などがありましたら、ぜひコメントを入れるか、 あるいは「 お問い合わせ」にて投稿をお願いします(匿名可)。そうしたコメントやご意見は、名前を伏せたうえで掲載いたします。

あとで検証することができない、コロナ対策本部の「会議録」

 コロナ禍で「緊急事態宣言」が出されるという状況ですが、上尾市行政も教育委員会も、動きはHPでしかわかりません。終息を願うのは誰もが同じですが、「あのとき、どう考え、どう対応したのか」をあとで検証できるようにしておくのが行政や教委の重要な役目ですが、実際にはそうなっていません。

記事NO.72

■会議録はHPに載るようになりましたが…
 前記事でブログ筆者が指摘した影響からか、コロナ対策会議の「次第」と「会議録」がHPに掲載されるようになりました。ですが、HPで公開されている「会議録」があまりにお粗末なため、担当の健康増進課に会議録の原本を見せてもらいました。ところが、担当者は「HPで公開しているのが会議録の原本です」というではありませんか。これはちょっと信じがたい話です。

■公開済「会議録」は本当に原本?
 ブログ筆者は、とりわけ上尾市図書館の開館について関心を持っています。今回、「3月4日からの図書館サービスの一部休止」および「3月6日~3月31日の全館(室)一斉臨時休館」という、図書館にとっても市民にとっても大変大きな出来事がありました。
では、
「新型コロナウィルス対策本部会議」の「次第」や「会議録(説明では原本)」ではどのような文面になっているのでしょうか。

第3(4)回 新型コロナウィルス対策本部会議(3月3日)
[次第]

1. 開 会
2. 議 事
(1)各部局からの報告
3. 閉 会
※第3回・4回とも同一の文面(午前・午後の2回開催)
第3回会議録(3月3日 11:30~11:55)
[内容]
◎予算特別委員会に出席した職員は体温を測定し、健康観察を継続して行う。
◎家族に発熱症状がある議員と至近距離で接触した職員は自宅待機とする。
【本部長コメント】(注:本部長=畠山市長を指します)
◎罹患しないことが感染拡大の最大の予防策である。
◎新型であるが、冷静に正しく恐れること。
第4回会議録(3月3日 17:00~17:30)
[内容]
◎職員の自宅待機、健康観察の基準による休暇については、当面は年次有給休暇とし、今後対応を検討する。
【本部長コメント】
◎職員の自宅待機、健康観察の基準を決めた。基準どおり対応すること。

 会議録では、図書館について全く言及されていません。「次第」にある「各部局からの報告」も書かれていません。これで「会議録の原本」であると言えるのでしょうか。

それでは、図書館休館を決めた3月6日前後はどうでしょうか。これについては、会議録について見ていくことにします。

第5回会議録(3月5日 14:00~14:30)
[内容]
◎市内医療体制の確保のため、医師会へのマスクの提供を検討する。
◎職員は感染の可能性がある場所には行かないなど、自己管理を徹底する 。
【本部長コメント】
◎手洗いや消毒、咳エチケット等を徹底すること。
◎緊急連絡体制を維持すること。

 この「会議録」が原本だと言うのでしたら、あとあとのことを全く考えていないと言えます。意思決定のプロセスがあいまいだと、同じような状況を迎えた後世の人々が参考にすることが極めて困難になるのは明らかです。
「あのとき誰が、どう決めたのか、なぜそういう判断をしたのか、何か説明されていないものはないか」
それが誰にでも検証可能なように記録として残しておく義務が行政には求められるのです。

◎図書館休館を市民に通知することについては、今回の記事との関係で、大きな問題があります。それについては次回以降の記事でお伝えします。

やっとHPに載ったと思ったら、ひどい内容。だが…

新型コロナ対策本部」の立ち上げを電話で確認した後、当ブログで記事にし、さらに情報公開請求(結果の連絡はまだありません)を行い、ようやく「対策本部」のことが市のHPに掲載されたと思ったら、中身は「これは何?」というものでした。ですが…

記事NO.68

■あまりにお粗末な上尾市の対応
 新型コロナ対策関連で、上尾市でも当然「感染防止対策本部」が立ち上げられ、市のHPにも掲載されるだろうと思っていました。
ところが、なかなかHPに載らないため、ブログ筆者が健康増進課に電話したのが3月9日。確認すると、案の定、すでに「新型コロナ対策本部」が2月28日に立ち上げられたということがわかりました。
そこで、電話確認した3月9日にこの記事を投稿しました。さらに数日様子を見ていましたが、HPで公表されないので、3月12日に情報公開請求しました。内容は以下のとおりです。

 健康増進課に確認したところ、「上尾市新型インフルエンザ等対策行動計画の概要」を参考にして、今回の新型コロナウイルス対策本部(同趣旨の名称を含む。以下「対策本部」と略記)が2020年2月28日に立ち上げられたとのことです。このことについて、以下のとおり情報公開請求をいたします。

(1) 上記「対策本部」が2020年2月28日に立ち上げられた経緯が判別できる文書(起案・決裁文書等が想定されます)・資料等。

(2)上記「対策本部」設置以降、この請求書受理日までに開催された「対策本部」のすべての会合で配布された次第、付随する文書・資料等。

(3) 上記「対策本部」設置以降、この請求書受理日までに開催された「対策本部」のすべての会合の会議録・議事録の類。

(4)上尾市が上記「対策本部」を立ち上げたことは、3月12日午後2時現在、市のHPに掲載されていません。必要な情報であるにもかかわらず、市民に向けてHPで公開されていない理由が判別できる文書・資料等。

 これに対する公開・非公開処分の期限は3月26日までなので、ここ数日中に連絡が来ると思います。念のため上尾市のHPを確認してみると、新着情報の中にあったのがこちら。
上尾市新型コロナウイルス対策本部(2020年3月19日更新)

「対策本部」の制は、次のようになっています。
本部長:市長  副本部長:副市長・教育長
本部員:各部局長  事務局:健康福祉部健康増進課

ブログ筆者が呆れたのは、第1回~第10回までの会議の中身。なんと「次第」しか公表されていないのです。
たとえば、第8回を見てみると、次のように示されています。

新型コロナウィルス対策本部会議 (第 8 回)
日時:令和2年 3 月 9 日( 月) 16:00
場所:庁議室
議事 次 第
1. 開 会
2. 議 事
(1)各部局からの報告
3. 閉 会

 他の日の「会議次第」も似たり寄ったりです。これでは、ただ単に「会議をやりました」と言っているだけで、どんなことが話し合われたのか、市民には全くわかりません。つまり、その日の対策会議がどういう内容だったのかは、市民には知らされていないのです。

■もし、市民からの働きかけが無かったら…
 冒頭でも述べたように、ブログ筆者は電話での問い合わせブログ記事の投稿情報公開請求と続けてきました。おそらく市側は、そうした市民の動きに呼応して「とりあえず〈次第〉だけ載せておこう」ということで市のHPへ記載をしたと思われます。

このように、市側の対応は確かに酷いものです。ただ、もしも市民からの働きかけが無かったとしたら、今回も上尾市のHPには記載されなかったと考えられます。

今の上尾市の行政や教育行政を動かしていくには、電話やメールでの質問、あるいは「市長へのはがき」も効果的でしょう。もちろんブログやツイッターでの発信も影響力があると思われますし、情報公開請求もその中のひとつの手段です。その意味で、ブログ筆者は情報公開請求を特別視していません。むしろ「処分通知の手交」の際に行政の職員と面談をすることで、市民としての考えを述べたり、疑問を直接伝えることができると考えています。
「これはおかしい」と思ったら、様々な手段で行政に働きかけをすることが市民にとって必要なことではないでしょうか。

【追記】
かまちょ図書館〉3/12の記事にあった、上尾駅「情報発信モニター」について、情報公開請求の結果、次のことがわかりました。

*故障判明は1月中旬。取り外したのは2/21。修理業者は長谷川電機商会。
(取り外し手数料は税込み27,500円)保守契約ではなく、その都度修理。
*今年度末までには修理を終えて取り付けの予定。修理代はこれから。
*モニター稼働時間帯は7~23時。
*情報は広報広聴課で作成。その都度上書きし、SDカードを機械に入れる。
*今の時期、コロナ関連情報を発信できなかったのは申し訳なく思っている。
(以上、広報広聴課と面談で判明)

【追記その2】
おそらく、この記事を見たからでしょう。
本日(3/25)、それまで掲載されていなかった第10回までの「対策本部」の〈
会議録〉が、HPに突如として掲載されています。
やはり、市民からの発信は今の上尾市を動かす力があるようです。

上尾市議会「予算特別委員会」の質疑

 3月議会の本会議で一般質問を行わないことを決めた上尾市議会。3月16日には、予算特別委員会が開催されましたが、市側の説明と、それに対する質疑応答は、「小中学校体育館エアコン設置」と「図書館運営事業」に関心があるブログ筆者には物足りないものでした。

記事No.67

■「重点事項」予算を説明しない教育総務課長
 すでに録画・配信されている3月16日の予算特別委員会では、次年度の予算説明と、関連質問がされました。その中で「教育費」として「小(中)学校体育館空調設備設置工事設計委託料」5,301万円が予算計上されています(一般会計予算はこちら。137-139頁参照)。
このことに関して、森泉教育総務課長は説明の際「小学校管理運営事業の委託料」と言っただけで、中身については全く触れませんでした
(森泉課長の説明は、前記録画 0:12:55~)。
 これは全くおかしな話です。なぜならば、財政課から示されている「令和2年度予算のポイント」の〈重点事項1-1〉として全小・中学校の体育館にエアコンを整備 5,301万円 とされているからです。普通に考えれば、市としてわざわざ「予算のポイント」を作成し、その中で〈重点事項〉としている施策について取り上げ、詳細な説明を加えるべきなのは当然です。
森泉課長が説明をしなかった理由としては、*そもそも「予算のポイント」に目を通していない=資質・能力の問題。*敢えて話題にせずに、質問が無ければそのままスルーする=すなわち意図的。などが考えられます。
ブログ筆者の経験では、情報公開請求の処分通知手交の際に、生涯学習課や行政経営課は課長が来て処分に関する説明をするのですが、教育総務課長は、こちらが要望しても、言わば「市民との同席を避けている」ように思えます。そのことから推測するに、説明しなかった理由は、おそらく、極めて意図的だと考えられます。

■エアコン設置についての質疑はわずか6分。
 森泉教育総務課長の説明に対して、質問したのは尾花議員。以下はそのやり取りの概要です。

Q .災害に備えてのエアコン設置だと思われるが、停電の際の電力供給は。
A .   危機管理防災担当と教育委員会との共同企画提案である。
停電時に備えての太陽光パネル設置は検討していない。
自家発電については、具体的には検討していない。他市の状況を見るなど
課題となっている。
Q .ランニングコストはどのくらいを想定しているのか。

A .   一日7時間使用・3か月で1校あたり40万円を想定している。

 結局、このやり取りに要した時間はわずか6分。他の委員(予算特別委員会は14人の委員で構成)からの関連質問は、この日はありませんでした。市の負担が3割で済むという「駆け込み」の施策であるという点、2020年度は「設計委託料」の予算であること(2021・2022年度に計14億の事業費)を加味しても、「予算のポイント」では災害発生時だけでなく、「教育環境の整備」や「学校開放による快適な市民活動」を挙げているのですから、設置による利点が強調できるのであれば、教育総務課としてきっちりと説明すべきだと思います。
小・中学校体育館へのエアコン設置については、市民のブログでも取り上げられています。引き続き注目していきたいと思います。

■図書館運営事業について
 ブログ筆者の関心事でもある図書館運営事業について、秋山議員から質問がされました(前記録画の2:39:20頃から約8分間)。

Q .カウンター業務で司書資格を持っている人数は。
A .   本館・分館・支所図書室合計で113名(延べ)のスタッフ中 32名である。
Q .図書館運営事業の「委託料」とは何か。
A .   主にカウンター業務の委託料である。
2020年度は上尾市都市開発からナカバヤシ(株)に変更する。
社員に相当する〈統括責任者〉を配置するので委託料が上がっている。

 秋山議員の質問が無ければ、図書館運営事業についての説明もなかったと思われますが、ブログ筆者が今まで指摘してきたように、上尾市には司書・司書補という職種の職員がいないという事実を踏まえたうえで、上尾市は、専門職員としての司書を採用すべきなのです。

 委託業者が現行の上尾市都市開発(株)から競争入札を経てナカバヤシ(株)に来年度から変更になるようですが、「図書館ジョブ」という図書館の求人サイトでは、ナカバヤシが川口新郷図書館のスタッフ募集で示している時給は930円となっています。
この時給は埼玉県の最低賃金である926円とほぼ変わらず、実際に働く方にとっては、低賃金で雇用されるのではないかとの懸念があります。また、司書の有資格者とそうでない方の時給も川口の例を見ると変わりがないようです。今後もこうしたことも含めての検証が必要ではないでしょうか。

 今記事で取り上げた予算特別委員会を始め、他の委員会も開催されていること、また、3/24には定例の教育委員会も市役所7階大会議室で開催予定であることなどを考え合わせると、本会議での一般質問中止が果たして適切だったのか、非常に疑問です。

「新型コロナ感染対策本部」を立ち上げたことを市民に伝えない上尾市

 上尾市内でも新型コロナウイルス感染者が出たことから、市民の関心や不安も大変高くなっています。ところが、ブログ筆者が確認したところ、すでに2/28に「対策本部」が立ち上げられたことがわかりました。

記事No.65

■立ち上げることになっている「市対策本部」
 非常に見つけにくいですが、「上尾市新型インフルエンザ等対策行動計画の概要」という資料(pdf)が上尾市のHPのキーワード検索で「対策本部」と入れると出てきます。

 担当課は明示されていませんが、上尾市の関係部署に問い合わせたところ、H26年に健康増進課で原案を作成し、市長政策室が市議会等で説明したようです。新型インフルエンザ「等」となっているので、当然ですが、今回の新型コロナウィルス感染対策も該当します。
内容は、背景や目的、対策の概念図、とあり、「対策本部の組織」まで細かく決められています。本部長が市長、副本部長が副市長&教育長はじめ、ずらずらと各部の部長が続きます。
ブログ筆者が健康増進課で確認したところ、2月28日に「対策本部」が立ち上げられたということです。しかしながら、現在までにそのことは市民に向けて公表されていません。

なぜそのことを市民に伝えないのですか」とブログ筆者が聞いたところ、「今のところ市の内部の調整段階で、市民への公表は控えている」「市民への公表時期は未定」だそうです。

 「概要」の「発生段階ごとの対策」では、市対策本部の立ち上げ時期は「国内発生期/国内で新型インフルエンザ等が発生した状態」となっており、今回、国立感染症研究所は次のように発表しています。

 2020年2月1日から、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は感染症法第6条第8項の指定感染症に定められ、診断した医師は直ちに管轄の保健所に届け出ることが義務づけられた。

 つまり、上尾市が2月28日に対策本部を立ち上げたのは、時期としては非常に遅かったと言わざるを得ません。

■市長や教育長は市民向けの正しいメッセージを
 ブログ筆者は、感染防止対策本部を立ち上げたことや、感染対策についてのわかりやすく、正しいメッセージを上尾市民に伝えるべきであると、とりあえず健康増進課の担当者に要望しておきました。
畠山市長については、臨時休校に平方幼稚園を含めなかったり、上尾市の感染者情報について部分的に伝えなかったりというコメントが出されています。池野教育長にいたっては、市教委のHPを見る限り、子どもたちや保護者に向けたメッセージは全く発出していません。
 前出の「概要」の「対策本部の組織」を見ると、「本部長」は市長となっており、「副本部長」は副市長と教育長になっているのですから、市民に向けて、丁寧で正確な発信に努めるよう望むものです。

平方幼稚園を忘れた? 畠山市長のコメント

 新型コロナウィルス感染対策について、畠山上尾市長は何と言っているのでしょうか。遅ればせながら、上尾市のHPに「新型コロナウィルス関連情報」が載るようになりました。そこには、「市民の皆さまへ」と題した市長のコメントが掲載されているのですが…

記事No.64

■新型コロナに関する畠山市長のコメントとは

文字が小さく、読みにくい方はこちら
「上尾市立の小学校・中学校においては、3月2日(月)から26日(木)まで臨時休業をすることといたしました」とあります。
一方、同じサイトで「上尾市立小・中学校および平方幼稚園の臨時休業について」では、次のようになっています。

(1)対象
  全市立小中学校(小学校22校、中学校11校)、平方幼稚園
(2)期間
  令和2年3月2日(月曜日)から学年末休業日の前日まで
  なお、今後の感染状況の変化により期間が変更となる場合があります。

 お分かりのように、市長コメントでは「平方幼稚園」が入っていません。これは意図的なのか、それとも市長の頭になかったのか。
まさか、昨年の12月議会で「上尾市立平方幼稚園の園児数の減少及び市内民間幼稚園・認定子ども園の配置状況等、上尾市立平方幼稚園を取り巻く状況を総合的に勘案して同幼稚園を廃止する」とした議案が賛成者少数で圧倒的に否決されたことが原因ではないと思いますが。
(この記事を読んで、市側は日付はそのままで「平方幼稚園」という文言を加筆するかもしれません。要注目)

■肝心なことを誰も言わないのか?という率直な疑問
 上記で引用した「上尾市立小・中学校および平方幼稚園の臨時休業について」は、よく見ると市教委のHPにリンクしていて、[このページのお問い合わせ先 学校保健課]となっています。
そこには、教育長や教育委員のお歴々からの子どもたちへのメッセージは全く読み取れません。少なくとも、池野教育長は、市民や保護者、子どもたちに向けて何らかのメッセージを出すべきです。紙ベースで出していることも考えられます(これについては情報公開請求中です)が、せっかく市や市教委のHPがあるのですから、学校保健課に丸投げするのではなく、自ら発信すべきではないでしょうか。
市長が平方幼稚園に触れなかったことの訂正もそうですし、教育長に対して、「市民や保護者、子どもたちへのメッセージも必要です」となぜ周囲の誰も進言しないのでしょうか。またひとつ、上尾の現実を見せられた気がします。

◎(続報)上尾市図書館が、本日(3/6) から期限を定めずに休館となりました(図書館HPに記載されています)。その件について、上尾市の「新型コロナウィルス関連情報」サイトにはさきほど(9:25頃)載りましたが、市教委のHPの「新着情報」には載っていません。
教育機関である図書館については、市教委として新着情報を載せるべきだと思いますが、実際にはそうなっていないのは残念です。

〈後援〉とは「事業の趣旨に賛同する」ことです。(文末に関連続報あり)

 コロナ感染対策で全国的にイベント等が中止や延期されていますが、上尾市も例外ではありません。取りやめとなった様々な講座や集会等の中には、市や市教委が〈後援〉するものもあったでしょう。今記事では丸山公園での「釣り大会」を例に、市や市教委による〈後援〉とはどういうことなのかお伝えします。

記事No.63

■市&市教委が「釣り大会」を後援している例
 記事No.61
で触れたように、丸山公園で開催された【第16回県民総合体育大会  2003放流・家族釣りの祭典(釣り大会)】について、上尾市&市教委は〈後援〉しています。
それ以前にも、1991年・1990年に【放流・家族釣り大会】が開催されています(この他にも、もっと数多くあるかもしれませんが)。この「釣り大会」は、『広報あげお』に掲載されているように、上尾市が言わば「お墨付き」を与えた催しと言え、次のように説明されています。

(財)日本釣振興会埼玉県支部では、釣りをとおして青少年の育成、家族の対話、ふれあいを図るとともに、自然環境保護の重要性を浸透させるために「放流・家族釣り大会」を開催します。

 つまり、「釣りをとおして青少年の育成、家族の対話、ふれあいと図るとともに、自然環境保護の重要性を浸透させる」という趣旨に賛同するからこそ、市&市教委は〈後援〉をしたことになります。

■市教委の〈後援〉って何だろう?
 では、〈後援〉とはどういうことを指すのでしょうか。市教委が定めている〈後援〉等の定義は、「事務取扱要綱」に示されています。この要綱は2006(平成18)年3月31日に作成されたものであり、それよりも前(上記の例で挙げたことも含め)になされた[行政実例を文章化したものであると言えます。なお、上尾市も同じ日付でほぼ同一の内容の「要綱」を定めています。
「要綱」では、〈後援〉とは「事業の趣旨に賛同し、援助を行う意思を表示することをいう」となっており、〈共催〉〈協賛〉〈推薦〉についてもそれぞれ定義がされています。

■〈後援〉した事実に「時効」はありません。
ブログ筆者は、年明けに以下の内容で情報公開請求しました。

 本情報公開請求書の受理日(=2020.01.06)以前に、上尾丸山公園における「釣り大会」「釣り教室」「魚類の捕獲」(または同趣旨の催しを含む)について、上尾市教育委員会が後援したことが判別できる文書・資料等。

 これについて、市教委(担当=生涯教育課)は、この情報公開請求書を受け付けたわずか4日後に「文書不存在による非公開決定文書を決裁しています。ブログ筆者が情報の開示を求めた文書・資料等について、紙ベースはもちろん、PCの中もくまなく探すには、3~4日間という期間はあまりにも短いものであり、市教委の姿勢は<「非公開処分」先にありき>であったと言わざるを得ません。おそらく、「後援した証拠になる文書は、存在したとしても1年で破棄してしまえば、市教委には責任は無いから」ということで、こうした処分になったと思われます。
 しかしながら、文書保存年限が過ぎたとしても、例として挙げた、丸山公園の釣り大会を上尾市&市教委が後援したという事実は、決して消えるものではありません

 上尾市情報公開条例でも、次のように定められています。

(情報提供の推進)
第26条 実施機関(※)は、情報公開を総合的に推進するため、行政文書の公開を行うほか、市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、積極的な情報提供に努めるものとする。
2 実施機関は、市政に関する情報を効果的に提供するため、市民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるものとする
   (※)実施機関=上尾市や上尾市教委を指します。

 つまり、上尾市&市教委は、市民が迅速かつ容易に情報を得られるよう、積極的な情報提供に努めること、そのためには市民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるものとする、と明確に言い切っているのです。

 以上見てきたように、〈後援〉するとは事業の趣旨に賛同し、援助を行う意思を表示することです。丸山公園でおこなわれた「釣り大会」の趣旨に賛同したという事実は消えないのですから、市&市教委は確かに〈後援〉したということを踏まえたうえで、市民に向けてわかりやすい情報提供をする責任があります。その意味からすれば、文書保存年限を理由とした「時効」などはあり得ません。

◎(関連続報) 上尾市関連ではありませんが、この記事を投稿した後に、<外務省「原爆展変更を」 被団協に 原発事故除外要求>というニュースが報じられました。それがこちらの報道記事
前回(2015年)から態度を豹変させ、「外務省の〈後援〉がほしいなら、原発事故には触れるな」というのは、<政権への忖度と政権からの圧力>であることは誰の目にも明らかです。
東京新聞の記事によれば、<被団協の木戸季市事務局長は「外務省の言い分は、展示内容がNPTが掲げる原子力の平和利用を妨げるというものだった。だが、福島やチェルノブイリのパネルを削除すると、核の被害や非人間性を訴えることが難しくなる」と指摘。後援がなくても内容を変えずに原爆展を開く方針だ>ということです。政権からの圧力に屈せず、原爆展を成功させていただきたいと思います。

市教委が「不存在」とした「釣り大会」資料、やはり存在していた!

 丸山公園で開催された「釣りイベント」について、上尾市教委が後援したことがわかる資料を示してください、という情報公開請求に対して、いつになくスピード感をもって<文書不存在のため非公開>という処分を下した市教委でしたが、実は…

記事NO.61

■市長あてと市教委あての情報公開請求
12月議会の尾花質問で「丸山公園での[釣り大会]を、2003年に上尾市教委が後援している」との指摘がされたことから、上尾市長と市教委双方に、以下の内容で情報公開請求をおこないました。 

 本情報公開請求書の受理日(注:2020年1月6日)以前に、上尾丸山公園における「釣り大会」「釣り教室」「魚類の捕獲」(又は同趣旨の催し)について、上尾市教育委員会が後援したことが判別できる文書・資料等。

 時期は限定せずに「今まで市教委が丸山公園の釣りイベントを後援したことがあるか」というのが開示請求の趣旨です。念のため、市長あてと市教委あて双方に請求を出した結果、担当課であるみどり公園課は 1月15日に、市教委は何と請求書が届いてから3日後の1月9日にそれぞれ「文書不存在による非公開」との処分を請求人であるブログ筆者に示してきました。

■実は存在した「釣り大会」に関する資料
 上述の「非公開処分」に納得できなかったブログ筆者は「市教委が後援したのが事実であれば、必ずどこかにその証拠があるはず」と考え、今までの『広報あげお』を調べることにしました。その結果、……ありました。それがこちらの資料。 『広報あげお』2003年8月号

第16回県民総合体育大会 2003 放流・家族釣りの祭典(釣り大会)」と堂々と『広報あげお』に載っているのです。しかも、後援は ⇒
上尾市市教育委員会文部科学省となっています。

 この事実について、みどり公園課と上尾市教委に説明を求めたとしたら、「探したが無かった。保存年限も過ぎているので、こちらに落ち度は無い。広報あげおなら、担当の広聴広報課に言ってほしい」などと言うつもりでしょうか。

■問題は、市民に対する態度
 看過できないのは、市民からの情報公開請求に対する上尾市教委(担当は生涯学習課)の姿勢・対応です。上記の情報公開請求書が届いてから、わずか3日で「文書不存在による非公開」の通知文を作成しています。まずは請求された文書・資料等を紙ベースやPCデータなどを探したうえで、いよいよ無いとなれば、生涯学習課内での決裁を経て、「(文書不存在のため)非公開決定通知書」が請求人に示される手順になるのです。そうした手続きがあるため、上尾市情報公開条例では、処分通知を請求人に渡すまでに「公開請求があった日から起算して15日以内」の期間を要すると定められているのです。
他の請求の場合は「きっちりと」15日という期間を使って請求人に処分を下すことが通例になっていることを考えれば、今回僅か3日間で「非公開」としたことは「極めて異例」であり、請求があった当初から「非公開を前提にした処分」であったと言わざるを得ません。
つまり、みどり公園課もそうですが、とりわけ生涯学習課は、以下に掲げる上尾市情報公開条例第1条の(目的)を無視していることになります。

上尾市情報公開条例
(目的)
第1条 この条例は、市民の知る権利を尊重し、行政文書の公開を請求する権利につき定めること等により、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、及び市民による市政の参加の充実を推進し、公正で開かれた市政の発展に寄与することを目的とする。

  みどり公園課も、市教委生涯教育課も、情報公開請求人である市民に対して誠実に文書・資料等を探しさえすれば、『広報あげお』に載っていることに気づき、正確に情報提供できたはずです。そうした対応を全くしないというところに、今の上尾市&教育行政の本質が表れています。



 

「自らの誤り」に気づいても、放置する上尾市

『広報あげお』2月号の表紙を飾る、丸山公園の「大かいぼり祭」に参加した子どもたちの無垢な笑顔。しかしながら、この裏には、上尾市役所の長年にわたる「過ちを文る(あやまちをかざる=過ちを改めず、とりつくろって、よいように見せかける)」事実が隠されています。
ひとつ明らかにしておきたいのは、「かいぼり」をすることと、長年にわたって上尾市が「条例違反の釣り行為を容認してきたこと」とは関連はするものの、別の問題である、ということです。
今記事では、情報公開請求で明らかになった、上尾市の「不都合な真実」についてお伝えします。

記事No.57

■「延長」とされた情報公開請求及び結果
 丸山公園での「
魚類捕獲禁止条例」があるにもかかわらず、ごく最近まで〈小・中学生向けクチボソ釣り教室〉を認めてきた上尾市。
そうした矛盾に対して整合性を問うブログ記事や You Tubeでの発信がされています。このブログでもお伝えしましたが、関連事項を情報公開してみました。以下、その内容と上尾市による「回答」です。

◇情報報公開請求 その1(処分期限1か月延長)

「上尾市都市公園条例」第5条(4)および第22条(2)は、次のように定められています。

(行為の禁止)
第5条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(4) 鳥獣魚類を捕獲し、又は殺傷すること。
(罰則)
第22条 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。
(2) 第5条(第17条において準用する場合を含む。)の規定に違反して第5条各号に掲げる行為をした者
一部改正〔平成30年条例40号〕

このことを踏まえて、以下のことについて情報公開請求いたします。

(1) 「上尾市都市公園条例」は、制定:昭和48年7月1日条例第28号/最終改正:平成31年3月29日条例第4号 となっています。 そこで、上記第5条(4)および第22条(2)の改正経緯が判別できる文書・資料等。
→「非公開処分。理由:文書不存在のため」なお、条例に謳う「鳥獣魚類を捕獲し、又は殺傷すること」の意味は、魚釣りの場合、針を使って餌を食べさせるので「殺傷」にあたる、というみどり公園課の説明でした。

(2) 第5条(4)で「鳥獣魚類を捕獲し、又は殺傷すること」が禁止事項になっているにもかかわらず、上尾丸山公園では「釣り大会」等のイベントが開催されたとのことです。 そこで、上尾市の情報公開制度開始以後、現在までに上尾丸山公園で「釣り大会」「釣り教室」(同趣旨のイベントを含む)等が行われたことが判別できる文書・資料等。
→「一部公開処分。非公開対象となるのは個人氏名等の情報」特定した文書:都市公園内行為許可証(2016年6月から現在までの過去4年分の「小中学生向けクチボソ釣り教室」の許可証)。※つまり、釣りを認めていることになります。

(3) 第22条(2)の罰則は、禁止行為をした当人ばかりか、そのほう助をした機関(行政機関を含む)も対象となると思われますが、そのことが判別できる文書・資料等。
→「非公開処分。理由:文書不存在のため」※これについてのみどり公園課の説明:「
今までに過料を支払ったケースは無い。なお、従来、市の担当課は釣りを禁止行為として認識していなかったのではないか」筆者の感想:まるで人ごとのようですね。まずは担当課として自分たちの誤りを認めてからでないと、様々なイベントの企画は出来ないのでは?

(4) 彩の国埼玉情報サイト「さいたまなび」 に、「上尾市にある上尾丸山公園では周囲約1.2Kmの池で釣りが楽しめます。また釣りの体験イベントなども行われます」との情報が載っています。そこで、この情報が掲載された経緯が判別できる文書・資料等。
→「非公開処分。理由:文書不存在のため」みどり公園課の説明:県の公園スタジアム課や商工課に問い合わせたが、わからなかった。県の所管のHPではないと考えられる。

◇情報公開請求 その2(処分期限1か月延長)
(1) 2019.12.21(土)・12.22(日)に実施された、上尾丸山公園「大かいぼり祭り」についての起案・決裁文書類。
→「公開処分。特定した文書:丸山公園大池かいぼり事業支援業務 特記仕様書
特記仕様書の項目原文は第1条~第25条まで。NPO法人生態工房が受注。
各条項の題目:受注者の適用範囲/
実施場所/業務概要/植生調査/魚類・エビ類等調査/水鳥調査/トンボ調査/底生生物調査/ザリガニ捕獲/ボランティアリーダー募集、説明会開催/ボランティアリーダー研修会の開催・運営/ボランティア事務局の運営/かいぼり専門家会合の開催・運営/魚類捕獲当日ボランティアの募集/アヒル池かいぼりの運営/大池かいぼりイベントの運営/補足的生物捕獲・泥上げ・浅場整備・在来種放流/自然学習館の展示物・リーフレット作成/かいぼり実施報告会・池底観察会の開催・運営/資機材・物品の調達/かいぼりに伴う特別採捕許可申請および水生生物調査計画書の作成/報告書作成/打合せ・協議/納入成果品/著作権  以上25条

(2) 「大かいぼり祭り」を実施する理由が判別できる文書・資料で上記(1)以外の文書・資料等。具体的には、市民からの要望やアンケートの類。
→「非公開処分。理由:文書不存在のため

(3) 上尾丸山公園「大かいぼり祭り」の宣伝に使われたイラストは、葛飾北斎『北斎漫画』にある《すずめ踊り》という作品を加工修正したものであると思われます。元の作品は50年経過しているので、元画の著作権は問題になりませんが、《「大かいぼり祭り」イラスト》は、元画を加工修正しています。
普通に考えれば、「元画を加工修正しても問題ない」と判断したと考えられますが、《「大かいぼり祭り」イラスト》自体が二次的著作物(つまり、第三者の作品)である可能性も排除できません。そこで、今回の《「大かいぼり祭り」イラスト》が使用された経緯や、二次的著作物であるか否かなど、《「大かいぼり祭り」イラスト》にかかわる文書・資料等。
※ポスター画像はこちら。(消されてなければ、ですが)
→「非公開処分。理由:文書不存在のため
※葛飾北斎の《すずめ踊り》元画を加工したのは「生態工房」だそうです。何というか、著作権の問題はクリアできたとしても、これでは、元画の良さが消えてしまったような気がします。

追記:2/8現在、みどり公園課のHPでは公開されていませんが、図書館本館に「池干し祭り」ポスターが貼ってありました(本館1階)。同じように葛飾北斎《すずめ踊り》元画を加工したものです。ブログ筆者は大変がっかりしました。

◇情報公開請求 その3
(1) 上尾市役所みどり公園課のHPおよび広報あげお2020年1月号10頁に、<上尾丸山公園池干し祭「泥かき連」を募集>という記事が掲載されています。この企画に関する起案・決裁文書・資料等。

「公開処分」*特定した文書:上尾丸山公園大池かいぼり事業支援業務 特記仕様書(上述の特記仕様書と同一のもの)

(2) 情報公開制度開始(2001年4月)以降、現在(この行政文書公開請求書受理日)までに、上尾市内の公園にて、「池干し祭」または同趣旨のイベント等が開催されたことが判別できる文書・資料等。
→「非公開処分。理由:文書不存在のため」※12月議会の尾花質問では、2003年当時に市教委が後援したイベントもあったとのことですが、みどり課の説明では、文書としては残っていないとのことです。

◇情報公開請求 その4
(1) 2019年2月に開催された「上尾丸山公園 大池かいぼりシンポジウム」にかかる起案・決裁文書。及び当日配布された文書・資料等。

「公開処分」*特定した文書:上尾丸山公園大池かいぼりシンポジウム運営業務特記仕様書&上尾丸山公園大池かいぼりシンポジウム資料集

(2) 2019年8月~10月に開催された「上尾水辺守」の研修にかかる起案・決裁文書。及び全5回の研修会当日配布された文書・資料等。
→「公開処分*特定した文書:研修プログラムの決裁文書。※「及び」以下は非公開(理由:講師が「公開しない」と言っているため)

(3) 上記(1)シンポジウムおよび(2)の研修会の際、「上尾市都市公園条例」について何らかの説明がされたと考えられますが、そのことが判別できる文書・資料等。ただし上記(1)・(2)に含まれている場合はご教示ください。
→「一部公開決定」※メアドや電話番号は非公開。特定した文書:アヒル池かいぼりオリエンテーションの資料。

(4) 「かいぼり祭り」・「池干し祭」など、先日実施された、あるいは今後予定されている上尾丸山公園の池に関するイベントは、現在の上尾市都市公園条例の第5条(4)をいったん凍結あるいは改正しないと出来なかった(あるいは出来ない)と請求人は考えます。
そこで、上尾市都市公園条例第5条(4)を凍結または改正せずに、かいぼり祭り・池干し祭が実施可能であることが判別できる文書・資料等。
「非公開処分。理由:文書不存在のため」※口頭にて「池の〈維持管理〉なので、条例違反ではない」との説明がされました。

(5) 本情報公開請求書の受理日以前に、上尾丸山公園における「釣り大会」「釣り教室」「魚類の捕獲」(または同趣旨の催しを含む)について、上尾市教育委員会が後援したことが判別できる文書・資料等。
※念のため、同じ情報公開請求を上尾市教育委員会宛てにも申請してありますが、(5)については、あくまでも上尾市長宛ての請求となります。
※(参考)12月市議会尾花質問で「2003年に上尾市教育委員会が後援している」と指摘されています。
→「非公開処分。理由:文書不存在のため

◇情報公開請求 その5
以下は、市民からの問い合わせに対する上尾市みどり公園課の回答です。この回答を踏まえて情報公開請求いたします(なお、当該市民からは許諾を得ています)。※朱書きは請求人によります。

「日頃より、上尾丸山公園を御利用くださりありがとうございます。お問い合わせの件につきまして、次のとおりお答えいたします。上尾丸山公園を含む都市公園内の釣り行為につきましては、上尾市都市公園条例第5条第1項第4号の行為の禁止の中の「鳥獣魚類を捕獲し、又は殺傷すること。」に該当すると考えております。
長年、条例に基づく適切な管理ができていなかったことにつきましては、管理者として反省するべきこととは思いますが、今後も都市公園条例に反する管理を続けていくわけにはいきません。
今回のかいぼりを機に釣り行為は御遠慮いただき、適切な管理に努めていきたいと考えております。
都市公園は、レクリエーション活動の場だけではなく、良好な都市環境の提供や防災機能の向上など、多岐にわたる機能を持つ緑のオープンスペースであり、生物多様性の保全も重要な役割となっております。
上尾丸山公園につきましては、長年の懸案だった大池の水質改善のために、かいぼり事業を行い自然を再生する取り組みを始めたところです。
釣り行為は、保全するべき在来種の魚類を傷つけることにもつながるため、現時点では、条例改正する予定はございません。
先に行われた「上尾丸山公園大かいぼり祭」におきましては、同様の御意見もいただきましたが、釣り行為禁止に賛成の声や、かいぼりにより自然を再生する取り組みへの応援の御意見も多数いただいております。
頂いた貴重な御意見につきましては、今後の公園施設の在り方の参考とさせていただきます。
現在、かいぼりによる大池の水質改善の取り組みに着手したばかりでございますので、その検証期間につきましては、現在の条例に基づく適切な管理をさせていただきたいと考えております。
以上、回答とさせていただきますが、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。」

(1) 長年、条例に基づく適切な管理ができていなかったことにつきましては、管理者として反省するべきとありますが、「反省」の具体的な内容(例:広報あげお誌上での謝罪や、今後の市議会での釈明など)が判別できる文書・資料等。
→「非公開処分。理由:文書不存在のため
みどり公園課の話では、条例違反だと気づいたのは、かいぼりシンポジウムの前後とのことです。「反省するべき」としているものの、実際には何もしていない、ということになります。

(2) 「先に行われた「上尾丸山公園大かいぼり祭」におきましては、同様の御意見もいただきましたが、釣り行為禁止に賛成の声や、かいぼりにより自然を再生する取り組みへの応援の御意見も多数いただいております。」とあることから、当然実証的データ(意見の一覧表など、まとめたもの)が存在すると考えられますので、そうした文書・資料等。
→「公開処分*特定された文書:上尾丸山公園大池かいぼり祭 意見一覧表&上尾丸山公園大池かいぼり祭 アンケート結果一覧表

(上尾丸山公園大かいぼり祭意見一覧表  ※みどり公園課作成
職員に口頭で寄せられた意見の要点を記載」した、とのことです。

1 いつまでかいぼりするのか。いつ水を入れるのか。 
2 次のかいぼりはいつやるのか。定期的にやるのか。
3 かいぼりは何回目か。
4 井の頭公園のように、水草が生えてきれいな池になるとよい。
5 がんばって池をきれいにしてください。
6 報告書をつくって、市民向けに報告会をしてほしい。
7 大かいぼり祭開催の告知が行き渡っていない。告知をしっかりしてほしい。
8 池底観察会、泥かき連は面白そう。ぜひ行きたい。
9 昔はタナゴがいたが、今はいないのか。
10 以前はテナガエビがたくさんいたけれど、どうなったのか。
11 ブラックバスはいないのか。
12 カミツキガメはいないのか。 
13 捕った在来種、外来種はどうするのか。
14 外来種を殺処分するのはかわいそう。
15 コイ、ヘラブナを取り除くのか。
16 コイに餌をやるのが楽しみだったのに、いなくなったらつまらない
17 コイやヘラブナを取り除くなんてだめだ。
18 こんなにたくさんのブルーギル、外来種がいるなんて驚いた。
19 ブルーギル、ハクレンは誰かが放流したのか。
20 外来種だらけだ。
21 釣りが禁止だと新聞に出ていたが、本当か。
22 釣り人のマナーが悪いので、釣り禁止は賛成だ。
23 釣り関係のゴミがこんなにあるなんてひどい。
24 釣りを禁止にするのはよいと思う。
25 釣り禁止にしないでほしい。
26 縄文土器が出るなんてすごい。
27 (かいぼり瓦版を見て)こういうものがあるのはいいね。

(大かいぼり祭アンケート結果  ※釣り関係を記載。他10件は長文のため

1 いままで通り、釣りができるようにしてほしい。
2 また釣りができるようにしてほしいです。ざっくり在来種の区分ではなく、きちんと表記したほうがよいと思います。

 ■似たようなことは上尾市教委でも
 ここまで読んで、「どこかと似ているな」と思われた方もいると思います。それがこちらの記事。教育委員会の会議を非公開とする根拠を市議会で堂々と示しておきながら、あとになって、関連する情報公開請求の際に「あれは間違いでした。ただし、特に謝罪や訂正はしていませんし、するつもりもありません」と開き直る市教委事務局

 みどり公園課も、市教委事務局(例に挙げたのは教育総務課)も、「確かに誤りですが、前のことは知りません」と言いつくろい、あたかも前任者の責任を自分たちが負うのはかなわない、とでも言いたげな様子であることは共通しています。
 残念ながら、これが上尾市の行政&教育行政の実態です。
みどり公園課は、まず、条例違反に気づかなかった自らの誤りを認めたうえで、かいぼり祭などのイベントをすすめるべきであったと思います。ブログ筆者は、「今後も、この問題では、きちっとした形で説明責任をを果たすべきです」と伝えてきました。

 

上尾丸山公園・大池に関する、現在申請中の情報公開請求

 12月議会の尾花質問に端を発し、現在、上尾丸山公園の大池での「釣り」や、「かいぼり」イベントに注目が集まっています。ブログ筆者も、この問題に関連して情報公開請求をおこなっている最中です。
今記事では申請中の情報公開請求の内容についてお伝えします。
(続報)
 本日(12/28)、ブログ筆者(情報公開請求人)宛にみどり公園課から「(公開・非公開処分通知を)2020年2月5日まで延長したい」旨記載された文書が郵送されてきました。延長の理由は「確認する内容が多岐にわたるため」と書かれています。
 しかしながら、たとえば「大かいぼり祭り」の起案・決裁文書など、すぐに示せる文書のはずです。したがって、「これとこれはすぐに公開できますが、他の文書は時間を要するので延期してほしい」と伝えてくるのならまだしも、「多岐にわたるため」として全部延長してしまうのは甚だ疑問です
あっという間に釣り人のイラストを消した時のスピード感を持って、市民からの情報公開請求に誠実に対応してもらいたいものです(なお、記載されていた、みどり公園課直通の電話番号にかけたところ、年末のせい?か誰も出ませんでした)。

記事No.49

■丸山公園・大池に関しての市民からの発信
 このことについては「かまちょ図書館」と「ビジネスゲームの館」が問題の本質や上尾市政の対応について詳しく報じています。

 従来描かれていたイラストをいつのまにか消してしまう、といった上尾市行政の「セコさ」や、<スピード感をもって、市民の目をごまかそう>といった「隠ぺい体質」が露見しているのが特徴です。

■ブログ筆者の情報公開請求の中身とは
(申請中の情報公開請求書より引用)
「上尾市都市公園条例」第5条(4)および第22条(2)は、次のように定められています。

(行為の禁止)
第5条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(4)鳥獣魚類を捕獲し、又は殺傷すること
(罰則)
第22条 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。
(2)第5条(第17条において準用する場合を含む。)の規定に違反して第5条各号に掲げる行為をした者

このことを踏まえて、以下のことについて情報公開請求いたします。

「上尾市都市公園条例」は、制定:昭和48年7月1日条例第28
最終改正:平成31年3月29日条例第4号  となっています。
そこで、上記第5条(4)および 第22条(2)の改正経緯が判別できる文書・資料等。 

 第5条(4)で「鳥獣魚類を捕獲し、又は殺傷すること」が禁止事項になっているにもかかわらず、上尾丸山公園では「釣り大会」等のイベントが開催されたとのことです。
 そこで、上尾市の情報公開制度開始(注:2001年度)
以後、現在までに上尾丸山公園で「釣り大会」「釣り教室」(同趣旨のイベントを含む)等が行われたことが判別できる文書・資料等。 

 22条(2)の罰則は、禁止行為をした当人ばかりか、その幇助(ほうじょ)をした機関(行政機関を含む)も対象となると思われますが、そのことが判別できる文書・資料等。 

 彩の国埼玉情報サイト「さいたまなび」 http://saipo.net/11219104_01.html
に、「上尾市にある上尾丸山公園では周囲約1.2Kmの池で釣りが楽しめます。また釣りの体験イベントなども行われます」との情報が載っています。
この情報が掲載された経緯が判別できる文書・資料等。

 2019.12.21(土)・12.22(日)に実施された、上尾丸山公園「大かいぼり祭り」についての起案・決裁文書類。

「大かいぼり祭り」を実施する理由が判別できる文書・資料で上記(起案・決裁文書)以外の文書・資料等。具体的には、市民からの要望やアンケートの類。

 上尾丸山公園の大かいぼり祭り」の宣伝に使われたイラストは、葛飾北斎『北斎漫画』にある《すずめ踊り》という作品を加工修正したものであると思われます。元の作品は50年経過しているので、元画の著作権は問題になりませんが、《「大かいぼり祭り」イラスト》は元画を加工修正しています。普通に考えれば、「元画を加工修正しても問題ない」と判断したと考えられますが、《「大かいぼり祭り」イラスト》自体が二次的著作物(つまり、第三者の作品)である可能性も排除できません。そこで、今回の《「大かいぼり祭り」イラスト》が使用された経緯や、二次的著作物であるか否かなど、《「大かいぼり祭り」イラスト》にかかわる文書・資料等。

以上の文書・資料等については、閲覧のうえ、必要に応じてコピーをとらせていただきます。

 現在申請中の情報公開請求の中身は上記のとおりですが、担当課であるみどり公園課から1月中旬?にも公開・非公開の連絡が来ると思われます。
結果については、分かりしだいお伝えいたします。
また、広報あげお1月号には、<上尾丸山公園池干し祭「泥かき連」を募集>という記事が掲載されていますが、これに関する経緯も知りたいところです。

地方自治法第100条のもうひとつの顔 -議会図書室とは-

 畠山現市長と新井弘治元市長を刑事告発することを全員一致で決めた上尾市議会。これは同市議会の調査特別委員会(いわゆる百条委員会)によるものです。根拠となった地方自治法(以下、「法」)第百条には、19項&20項に「もうひとつの顔」があります。

記事No.46

■「法」第百条 第19項・20項とは?
 市議会調査特別委員会は、現市長と元市長の告発を決めました。根拠となった「法」第100条について、松本英昭著『新版 逐条地方自治法 第9次改訂版』学陽出版,2017年では、以下のように解説されています。

 「本条は、普通地方公共団体の議会の、当該地方公共団体の事務に関する調査権、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けること、議員の派遣並びに調査研究に資するための政務活動費、刊行物の送付及び図書室の附置についての規定である」

 「法」第100条は第1項から第20項まであり、市長らを告発したのは、第3項(証言拒否)と第7項(虚偽の陳述)に抵触したからであり、そのうえで第9項の「議会は、選挙人その他の関係人が、第3項又は第7項の罪を犯したものと認めるときは、告発しなければならない」を適用したことによるものです。

 また、「法」第100条には次の項目もあります。

第19項 (市)議会は、議員の調査研究に資するため、図書室を附置し、前二項(筆者注:第17項=政府から市への官報と刊行物の送付義務 & 第18項=県から市への公報等の送付義務)の規定により送付を受けた官報、公報及び刊行物を保管して置かなければならない。

第20項 前項の図書室は、一般にこれを利用させることができる

 つまり、「法」第100条第19項・20項は、議会の図書室設置義務を定めたうえ、それを一般市民も利用できるというものなのです。

■では、上尾市議会図書室の場合は?
 市議会HPに「議会棟の案内図こちらが記載されています。これを見ると、議会棟3階にある議会図書室は正副議長室より狭いようです。市議会事務局に確認したところ、「法」第100条第20項にもあるように、市民も利用できますが、その実態は、「利用した市民は、数年前にひとり」ということです。
図書貸出も可能ですが、議員・職員・市民は「図書貸出申請書」に記入し提出する必要があります(市民は氏名の他、住所・電話番号を記入)。貸出期間は2週間以内を原則とし、延長は出来ないようです。

■乏しい図書購入予算
 議会図書室の図書購入費を市HPで調べてみました。
2019(平成31)年度上尾市一般会計予算の<歳出/議会費/図書購入費>は、50,000円です。
この予算では、市議会議員が何か調べるための新刊の文献を用意しておくのは、かなり厳しいのではないでしょうか。

 例えば、今記事の最初に引用した、『新版 逐条地方自治法 第9次改訂版』の価格は、16,500円です。
他にも法律の解説書や文献等は出版されているでしょうから、1年間で50,000円という予算では、とても間に合わないと考えるのが普通です。こういう乏しい予算の状況に置かれていることについて、議員さんたちは予算増額をしたらいかがでしょうか。

ここで、なぜブログ筆者が法律の逐条解説の文献を例に出したか簡単に説明します。

 以前の記事(こちら)でもお伝えしたように、上尾市教委は、教育長や限られた職員らにより、極めて恣意的に、しかも非公開で夏休み短縮を決定してしまうという暴挙をおこなっています。
 その際、教育委員会の会議を非公開とする根拠としたのが「審議会等の会議の公開に関する指針」でしたが、あろうことか、現在は「あれは間違いだった」などと言い始めており、だからと言って何をするわけでもありません。到底許されるものではありません。
 では、市教委が現在根拠としているのは何なのでしょうか。それが法令の「逐条解説」なのです。
 教育委員会の公開・非公開に関しては『逐条解説 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第一法規,2015年 を使い、そのまま解釈しています。
(おそらく、こうした書籍等については、教育委員会事務局の予算で購入したと思われます)


議会図書室の話に戻れば、こうした文献・書籍は、法改正がある度に新版が出されますので、その都度揃えていたら、とても議会図書室の図書購入費の年間50,000円の予算では足りないのは目に見えています。

 ブログ筆者は、上記「逐条解説」が上尾市図書館には在庫がないため、県立図書館で貸出を受けました。機会があれば、議会図書室に行って見ようとも考えていますが、議員さんの政策研究が優先のような気がしますので、どうしたものでしょうか。

「百条委員会」&「上尾市学校施設更新計画基本方針」策定

 12/6(金)、上尾市議会調査特別委員会(いわゆる百条委員会)は、ブロック塀事件にかかわる証人喚問における畠山市長の「証言拒否」&新井元市長の「虚偽陳述」について告発することになりました。

 一方、「上尾市学校施設更新計画基本方針」が施策として、市教委のHPで12/9付けで公表されました。

記事No.44

■「百条委員会」
 元市長所有地のブロック塀公費支出問題で、市議会の調査特別委員会(地方自治法「以下、法」第100条による)は、畠山市長を証言拒否で、新井元市長を虚偽証言でそれぞれ刑事告発することになりました。
畠山市長は10/25の証人喚問で、新井元市長&小林元議長と3人で会合した際、「ブロック塀の工事を依頼された」としていますが、使用した飲食店名や支払の有無について証言を拒否していました(法第100条3項に抵触)

 また、新井元市長は、10/24の証人喚問で畠山市長に電話したことはないと証言していましたが、畠山市長が留守電の録音を委員会で公表したため、虚偽の陳述に当たる(法第100条7項に抵触)として、告発する方針を固めたものです。

 こうした一連のやり取りから「本当のことを言えば良いのに」あるいは「なんでバレるような嘘をつくんだろう」と思うのが、普通の市民の感覚です。

■「上尾市学校施設更新計画基本方針」の公表
 一方、市議会調査特別委員会による現&元市長への刑事告発とほぼ時を同じくして、上尾市教育委員会事務局(担当:教育総務課)は「上尾市学校施設更新計画基本方針」を公表しました(こちら)。

 この方針の特徴的な点は、【市民コメント制度による意見募集を受けて修正した内容】も同時に公表していることです。それがこちら。 館の住人(このブロ
グの筆者)も、何点かにわたって修正すべき点を指摘したところ、半分以上「方針」に反映されています。

■市民的視座や感覚を大事にしているか
 ブロック塀公費支出問題の経緯や、百条委員会のやり取りから、畠山市長&新井元市長に対して市民は以前にもまして強い疑念を持つことでしょう。それが普通の市民的視座 or 市民的感覚なのです。

 「上尾市学校施設更新計画基本方針」が、市民コメントを受けて修正した内容と同時に公表されたことが
当たり前のやり方だとは言え、市政(教育行政)において「新鮮」に見えます。
 それは、今まであまりにもお粗末な市長らの態度にあきれ返っていた反動かもしれません。

「指導主事削減」を選挙公約に掲げている候補者が一人だけいました。

 明日は上尾市議選の告示日です。このブログ「上尾オンブズマンの館」で主張してきた「上尾市教委の指導主事の削減」を公約に掲げている候補がいました。

記事No.41

■教員の長時間勤務を解消していくためには
 今や国民的な課題ともいえる「教員の長時間勤務」の問題。上尾市教委事務局によるこの問題へのとりくみは、残念ながらいずれも「対処療法」と言わざるを得ません。なお、
ここでわざわざ「事務局」と言っているのは、「教育委員会=すなわち教育長と教育委員の合議体」から具体的施策提言がされることはなく、事務局案についてほんの少しの質問をするだけで追認しているからです。

 教員の長時間勤務を解消していく最も効果的な方法は、市教委事務局の学校への関与を極力減らしていくことです。具体的には、現在おこなわれている強制的な研究委嘱を、学校の希望制へと変えることです
 そのためには、市教委事務局指導課に11名いる指導主事を5名程度に減らすことです。同時に、学務課の指導主事(課長を含む)3名・学校保健課の指導主事1名(いずれも教員出身)を一般行政職員で充当することも必要です。
 そして、ここが重要ですが、市教委事務局からの関与が薄まれば、学校現場は全く困らないだけでなく、今までよりもずっと余裕が生まれるのは確実です。

■「指導主事」削減を掲げる意味
 今までも上尾市議会で教員の長時間勤務の問題に関連して、研究委嘱発表の行き過ぎを指摘した質問は確かにありました。ただ、そうした質問は、研究指定そのものが強制的に行われていることに対して、希望制にすべきだという主張ではありませんでした

 ブログ筆者は、現在指導課にいる指導主事は、学校に対する「不必要な権威の序列性」を見せつけるために置かれていると考えています。前記事「学校での隠れたカリキュラム(こちら)」でも書きましたが、子どもたちは「今日は先生がペコペコしているな」と感じ、そこで不必要な権威の序列性が刷り込まれることにもつながると考えられます。それは決して担任教師にも子どもにとっても良いことではありません。
しかも、中学校のベテランの先生に対して小学校勤務の経験しか無い指導主事が「指導」できるものではありません。

■「指導主事削減」を公約にしている候補に期待
 宮入勇二候補の法定ビラ(こちら)では、教育政策で「指導主事削減と先生の働き方改革」とあります。
もちろん、他にも大切な公約が掲げられていますが、 
今まで、はっきりと「指導主事削減」を公約に入れた候補者はいなかったのではないでしょうか。
宮入候補が当選した後、本会議で教育施策についての本質的な質問がされることを期待するものです。

■ブログ発信の意味
 このブログは、もともと「上尾市教育委員会の不都合な真実」を市民のみなさんにお伝えし、共有することによって、市民的アクションが起き、そのことで現在の上尾市教委が少しでも改善の方向に向くのではないかということで始めたものです。
 宮入候補が当選すれば、さらに市民と上尾市の教育行政や市政との距離が近くなると確信しています。

 

これから市議を目指す方に実現してもらいたい、上尾に必要な教育政策

 上尾の池野教育長は、自らは休暇届を出さずに公的予定表には「お休み」などと記入させる一方、学校の教職員には「厳正な服務規律を」などと厳しい通知文を何度も発出し、かと思えば政治的中立が強く求められている立場にもかかわらず「市議会特定会派(旧新政クラブ)との夜の懇親会」に出るなど、「本当に教育長のすることなの?」との疑念が生じていました。
直近では、9月の教育委員会定例会で、なんと、自分の行状について指摘されている議案にもかかわらず、厚顔無恥にも自ら司会進行し、教育委員もそれについて何も言わないという事実が会議録で露見しました。
(これについては、地教行法(※)14条第6項に抵触している可能性が大であると指摘されています)
  (※)地教行法=「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」

 館の住人(このブログの筆者)による住民監査請求の結果、「休む時は休暇届等を提出する」など、当たり前のことが少しだけ改善されるようになりました。そんな態度の池野氏に何も言わず、質問すらしなかったのは、教育委員のお歴々ばかりではありません。
市議会で質問ひとつせずに
<全員一致>で再任を認めた今の議員のみなさん方には失望を禁じ得ません。

 次に市議になる方には、「上尾の教育行政のどこがいけないと言われるのか」をじっくりと検証したうえで「現状を変えるために必要なことは何か」を提案していっていただきたいと思います。

記事No.37

■余裕ある学校現場にするために
 「教員はとにかく忙しすぎるので、何とかならないか」という意見や、「先生方が今よりももっと子どもたちと向き合う時間が必要」という意見は、今や市民はもとより、国民的課題とも言えます。
ただし、その対策はと言えば、残念ながら上尾では「その場しのぎ」(実効性のほとんど無いお盆のときの学校閉庁や、市内で2名だけのスクールサポートスタッフの配置などというのが実態であり、とても根本的な解決策になっているとは言えません

市内の学校の先生方が忙しい原因は、大きく言って次の二つです。

①上尾市教委からの不必要な指示や提出書類が多すぎること。「委嘱研究発表会」とその準備等が典型。

②文科省で定められた標準授業数を大幅に超えての授業数。学力向上の効果無し。成績は横ばい状態。 

<余裕ある学校とするための具体的な施策とは?>

■現在、3年サイクルで市内の各学校に有無を言わせずに実施されている「市教委による委嘱研究発表会を任意の希望制にあらためる」ことです。それには、上尾市教委事務局指導課に現在11名置かれている「指導主事」を6名に減らすことです(減った人員は、制度上自動的に学校に配置されます)。

市教委による「委嘱研究発表」が<希望制>になっても、学校現場は全く困りません。むしろ、学校現場では市教委からのプレッシャーが無くなり、余裕が生まれることは確実です。このことは、残念ながら、現市議の方々からは、一度も提案されていません。

■現在大幅超過状態にある年間授業時数を、文科省が定めた年間授業数まで適正化します(現状は、校長はやたらと「年間授業数」という〈数字〉ばかり気にします)。適正化により、先生方に真の意味で余裕が生まれ、子どもたちと向き合う時間を増やすことができます。なお、「学力」が下がる心配はありません。むしろ今よりも余裕を持って授業の準備に時間を使えるので、「学力」の向上が期待できます。


■市民活動家による教育政策への補足

  今の現職議員たちに期待できないとしたら、市議会には市政や教育行政に対する監視の目が必要です。その代表でもある、図書館問題や住民監査請求で知られる市民活動家の宮入さんの政策(こちら)を補足するとしたら、次のようなことが考えられます。

学校選択の自由について
 すぐ目の前に学校(他市)があるのに、徒歩30分以上かけて上尾市内の学校に通わなければならない地域があります。これは児童・生徒にとって大きな負担です。学区の選択制など、柔軟な対応をするため「上尾市立小・中学校通学区域検討協議会」での緊急の課題とし、市境撤廃を視野に入れた論議の場を設定する必要があります。

■小中一貫校について
従来の市議会等の答弁や見解をよく検証する必要があります。

○2018(H30)年3月 保坂教育総務部長の答弁から
「今後、学校施設更新計画を策定していく中で、魅力ある学校づくりや学校規模の適正化という観点からも検討してまいります」

◎この答弁にある「検討」がどの程度進んでいるのか市教委に確かめることが必要です。柔軟な通学区の実現のためには、まず、小中一貫校のメリット・デメリットの検証をする検討会議の設置が必要です。

■置き勉問題
 これについても、市議会答弁などをよく検証する必要があります。

○2018(H30)年9月 今泉学校教育部長の答弁から
「児童生徒の荷物が登下校の負担となっている場合があることは認識しておりますので、対策について検討してまいります」

◎「その後どう検討し、どう具体化していくのか」を市教委に確認していくことが重要です。児童・生徒の物理的な負担を軽くするために、各教室に鍵付きロッカーを設置するのは、すぐにでも可能です。

 

■<教育機関>としての図書館行政の見直し
 宮入さんの図書館行政の政策は「築39年の図書館本館は、椅子の買い替えやテーブルの配置替えなど、インテリアの変更で滞在空間を広げます。それほど予算をかけずに、高齢者の居場所づくりや、学習をサポートするための機能を充実させます」という内容です。

 図書館行政についての政策は、ブログ筆者は、次のように補足提案したいと思います。

残念ながら、上尾には図書館法による専門的職員としての「司書」&「司書補」が置かれていません(前記事上尾の図書館をもっと充実させるには、法律で定められた専門職員を置き、専門的見地から市民のための〈図書館奉仕〉に取りくむことが重要です。
また、文科省の告示で示されているとおり、専門性を高めるためにも、図書館長には〈司書有資格者〉を配置する必要があります

■カウンター業務担当者については、現行の上尾都市開発(株)への業務委託から、上尾市の直接雇用に改めます(担当者のシフト業務の円滑化のためです)。

■現在、週に1~2回程度の頻度で各小・中学校に配置されている、非正規の「図書館支援員」を、市費負担の正規職員とさせます(岡山市の実践に学ぶことが有効です)。

■『上尾市図書館要覧』から、理由も無く昨年度から突然削除されてしまった「上尾市図書館の基本理念」と「図書館の自由に関する宣言」を復活させます


■「教育長」・「教育委員」選任についての見直し
■以前の記事にも書きましたが、池野和己氏は、逮捕前の島村前市長が指名し、教育長に就任しています。
その経緯について情報公開請求しても、文書不存在として扱われます。就任後は今記事の冒頭にあるような服務関係のデタラメさなどが目立つ人物であり、住民監査の対象となった岩手への「出張」には数々の疑念があります。
ブログ筆者は「9月の教育委員会議案が非公開とされた件で教育長に直接お伺いしたいので、電話を取り次いでほしい」と伝えたところ、市教委事務局(教育総務課)の拒絶にあいました。池野氏は、市民と直接話をするのは拒否しているようです。
教育長として市民から直接話を聞く機会が無いとすると、結局は市教委事務局からの「忖度話」か、あるいは抑制的なことは何も言わない教育委員との話ばかり聞くことになってしまうのではないでしょうか。
教育長には、市民と対話する機会を設けることが絶対に必要です。

■教育委員についてですが、例月の教育委員会定例会の会議録を見てもおわかりのように、会議の中で本質的で活発な議論がされているとは、全く言えません。
また、法定の「点検評価報告書」では「識者の意見」を求めることになっていますが、その「識者」に前の教育委員であった吉田るみ子氏は絶対に充てるべきではありません。教育委員のみなさんは、これが「身内の、身内による、身内のための点検評価報告」になっているのがわからないのでしょうか?
教育委員の資質が問われますが、「教育委員となった経緯が判別できる文書等」の情報公開を求めても、「文書不存在」の処分がされます。
教育委員に就任または再任の際は「教育委員として上尾の教育行政にどうかかわっていくのか」という論文を書いてもらい、市民に公表すべきです。

 とりあえず以上ですが、今後の市議会においては、新しい議員となった方から、以上述べたような観点に立った質問や提言がされることを期待しています。