GTEC(英語力4技能測定)予算は、なぜ「廃止を検討」とされたのか

上尾市のHP(財政課)を見ると、来年度見直しを検討する事業として6項目示されています。その中には、「英語教育推進事業」が含まれていますが、もともとこの事業は疑問符(?)が付くものでした。
今記事では、このことについてお伝えします。
GTEC(ジーテック)とは、ベネッセコーポレーションが実施している「英語4技能検定」のことです。
正式名称は、Global Test of English Communication   です。

No.136

🔷不要と判断された「英語教育推進事業」
上尾市のHP(財政課)には、「コロナ禍の臨時財政運営方針等に基づく主な見直し事業(案)」が掲載されています。福祉手当や見舞金などの見直しや廃止が示されている中で、私が注目したのは、「英語教育推進事業」の廃止検討についてです。

英語教育推進事業 (R2 予算額: 20,836 千円)
英語力4技能測定について、他市町村の実施状況を踏まえ、廃止を検討(県内55/63市町村で未実施)。なお、令和3年度より、学力向上支援事業に中学校2年生の英語検査を追加。

数多い事業の中で、財政課が「主な見直し事業」を6項目示した中に、英語教育推進事業について「廃止を検討」とされたことは、市教委にとっては衝撃だったことでしょう。
なぜならば、2020年3月の定例教育委員会の席上、指導課長と細野教育長職務代理者との間で次のやりとりがされているからです。

(太田光登 指導課長)
…様々な検査方法がある中で、事務局といたしましては、GTECを考えております。GTECを選んだ理由は、…3つ挙げさせていただきました。1つ目は、4つの技能を義務教育の英語力に基づいた内容で測定できることでございます。2つ目は、学校単位で、約2,000人の生徒がほぼ同一日程、同一条件で実施することができるということでございます。3つ目は、結果を基に、指導改善に寄与できるかという点でございます。
GTEC実施後は分析報告会があります。これは、各中学校の教員を対象に、生徒の検査の結果をもとに行う研修会です。先生方は自校の結果を振り返るとともに、良い指導技術を共有し、それを指導方法の改善に生かすことができます。
(細野宏道 教育長職務代理者)
説明をありがとうございました。
手前の話になりますが、 私共の生徒の時は 英検しかございませんでした。今、リスニングから始まってライティングまで、生きた英語を学ぶということで、こういうことを導入するということは大変有意義なことだと思っておりますので、是非導入をしていただければと 思います。
質問ですが、3つの理由がありますが、3つ目の指導改善に寄与できるというところを、もう一度ちょっと深く説明をしていただくのと、他市の状況ですね、それをもし分かれば全県下ではこのぐらいですよというものがもし分かれば、ご提示をいただければと思います。以上2点になります。
(太田光登 指導 課長)
1点目 、指導改善に寄与できるかという点でございます。この結果が出来ましたら、業者がこの市内の英語担当の集まる研修会で、今回検査を受けて、市全体ではどうだったか、各学校ではどのような状況だったかということを振り返りの研修会を 行うことができます。またその研修結果からこういう様な指導が、今後必要である、課題となっているものに対してフォローする、そういう指導方法なども研修で受けられますし、また各生徒レベルで、これを受ける前にワークシート等がございまして、それで自主的に学ぶことができるとともに、終わった後に足りなかったところについては、ここのページをやることによって、その力が付けられると、そういう様なフォローアップが、しっかり出来ているということが、指導改善に寄与できるというようなところがあります。
2点目の他市の状況ですが 、昨年度は、県内2市が実施しておりまして、今年度3市、来年度は新聞等の報道でも、和光市が、小中で行うなどの報道がありましたが、来年度は今のところ4市を確認しております。以上でございます。

つまり、市教委(事務局)は、研修会も含めてベネッセに丸投げすることで「指導改善に寄与できる」としているのです。それに対して、細野教育長職務代理者は、手放しで褒めちぎり、「是非導入を」と発言しています。
では、実際にはどうだったのでしょうか。
これについては、中学校の先生の「生の声」を紹介します。
(長文ですので、PC画面で読んでいただくことを推奨いたします)
GTEC英語検定問題点について

この文を読むと、実際には英語の授業とは関係なくテストが行われたことや、子どもたちの楽しみの時間を奪ってまで、市教委がGTECに固執していることが覗えます。
最後の「先生,(GTECを)なぜやるのかぜんぜん意味がわかりません…」という子どもたちの声は切実です。

私が当ブログで何度か主張しているとおり、市教委は学校への関与を極力減らしてほしい」「学校の教育活動の邪魔をしないでと言わずにはいられません。

🔷財政課がGTECを不要とした本当の理由は?
財政課がなぜこの事業をターゲットにしたのか、引き続き調べる必要がありますが、表面的には「県内63市町村の内、55市町村で未実施」が理由とされています。
ただ、たとえば小中学校への体育館へのエアコン設置は、来年度から本格的に始まりますが、見直し対象にはなっていません。県内での導入率はわずかに0.8%という報道もあります→東京新聞記事
この記事には、次のような内容も含んでいます。

三郷市は本年度で全小中27校への設置が完了する。当初は8月末までの夏休み中に室内機を取り付ける予定だったが、新型コロナウイルスの影響で夏休みが同月中旬までの約2週間に短縮されたため、この期間にまずは特別教室への設置を優先。体育館での工事は新学期の授業と並行して進める。
担当者は「冷房なしでは学校生活が考えられない時代になっている。体育館は災害時の避難所でもあり、着実に整備を進めたい」としている。

三郷市の担当者は「冷房なしでは学校生活が考えられない」と述べています。避難所云々ということより、体育の授業等で使うという目的もあるのは明白です。

以上のことから、小中学校の体育館へのエアコン導入を是(市議会でも同様)としながら、GTECを見直しの対象としたのは、県内で導入している学校が少ないというよりは、「中身の問題」(つまり、必要無い事業)と判断したとも考えられます。この問題については、もう少し調べてから、またお伝えするつもりです。

上尾市長の《告発の行方》

市民として忘れてはいけないこととして、畠山市長が2019年12月25日に上尾市議会から「証言拒否の罪」で告発された事実があります。
ですが、その後どうなったのかは明らかにされていません。
今記事では、このことについてお伝えします。

No.135

🔷畠山市長の謝罪と証言拒否
市議会からの告発は、次の内容でした。
証言拒否に対する告発について(A4で3枚あります)

PDFの画面が見にくい方のために、少し「おさらい」をします。

(小敷谷地内フェンスブロック擁壁撤去・新設工事に関して)
【市長の謝罪 ー 恥ずかしく痛恨のきわみ】2019.06.20
◎市長(畠山稔)
事実は、今、井上議員からご指摘をいただいたとおりでございます。
当該工事につきましては、大きな問題点が2つございます。まず、当該工事について、法的な部分をよく確認しないまま、結果的に市で全て施工してしまったこと、もう一点は、美創建業への発注に当たりまして、指名競争入札及び契約検査課の完了検査を回避するため、総額693万3,600円の工事を7本の随意契約に分割したことです。以上の2点でございます。
市民からお預かりいたしました貴重な税金の使い方としては、あってはならない不適切な取り扱いでございます。これまで公正公平ということを常に申し上げてきたにもかかわらず、このようなことが発生してしまったことについて、市民の皆様に対して、また議員の皆様方に対して大変申しわけなく、恥ずかしく、痛恨のきわみでございます
【証人喚問での証言拒否(概要)】 2019.10.25
*2018.2.28 &9.8 に新井弘治氏・小林守利氏・畠山市長とで会食。
*会食の席上、「ブロック塀についての話はありました」と市長が証言。
*会食場所について証言を行うよう要請された市長、証言拒否。
*証言拒否の正当な理由を尋ねても、さらに証言拒否。
*支払いを行った者についての証言も拒否。
*100条委員会での発言である旨確認しても、なおも拒否。

🔷どうなった?《告発の行方》
さいたま地方検察庁に実際に告発がされたのは、2019.12.25ということです。ただし、その後どうなったのか、全く伝わってきません。
そこで、私は以下のように情報公開請求しました。

畠山市長に対し、上尾市議会からさいたま地方検察庁に 2019.12.25付けで告発がされたと思われます。この告発について、その後の状況が把握できる文書・資料等。なお、別途インターネット等で閲覧できる場合は、その旨ご教示ください。

この開示請求を、私は市長あてに電子申請しました。ところが、議会事務局から「請求先を市議会に変更してほしい」旨連絡がありました。
その通知書がこちら ⇒ 行政文書非公開決定通知書

PDFが見にくい方のために、「公開できない理由」を示します。

公開できない理由
公にすることにより、捜査活動に支障を及ぼすおそれがある情報に該当するため、上尾市情報公開条例第7条第5号の規定に該当し、公開できない。

念のため、情報公開条例7条5項を見てみます。

上尾市情報公開条例第7条
(5) 公にすることにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護その他の公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

つまり、畠山市長の《告発の行方》について公にすると、「公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」のだそうです。

しかし、です。
議会事務局の職員によくよく話を聞いてみると、実際には「この件については、何の進展もない(というより、何もわからない状態)」ということです。それは、刑事訴訟法第260条の規定によるからです。

刑事訴訟法 第260条
検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。

すなわち、告発者(上尾市議会)にさいたま地方検察庁から何の連絡もないので、「動きが全くない(のであろう)」ということのようです。
議会事務局の職員に、「では、上尾市のほうから、さいたま地方検察庁に問い合わせをしてみましたか」と聞いたところ、「この件では(ただの一度も)問い合わせをしたことはない」とのことでした。

🔷「ズレている記事」と残る疑問
コロナのことがあるにしても、「市長が市議会から告発されている」状態が1年余経過しているのもかかわらず、何もわからないと平然としている議会事務局にも呆れますし、『広報あげお 1月号』の巻頭4頁を使って、実施を疑問視する声が多い東京オリンピックの「代表選手」との「座談会」の記事は「コロナ禍のこの時期なのにズレている」と言うしかありません。しかも、その次のページでは、「ことしは、延期となっていた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。市内では、7月8日(木)に旧中山道をコースとしてオリンピック聖火リレーが実施されます」と断言しています。

この市長にとっては、招致活動にどんな疑念があろうとも、コロナ禍であろうとも、オリンピックを実施することは既定の事実なのでしょう。ですから「聖火トーチを1日で市内小中学校に巡回させよう」(前記事参照)などと言いだすのだと思います。

さらに、市議会から告発を受けたあとに、畠山市長は、さいたま地方検察庁に一度も顔を出していないのか、もし行っているとしたら、公務で行ったのかなどの疑問があります。仮に公用車で行っていたとしたら、新たな問題が生じることになると思います。これらのことについては、もう少し調べてみる必要がありそうです。

<市民の意見募集>期限ギリギリで提出しましたが……多すぎると書くのも大変

<市民からのコメント募集>通常であれば、1か月程度の検討期間があり、その間に(案)に目を通して、自分なりの意見を提出するというパターンでしょう。しかしながら、『広報あげお 1月号』には、さらに9種類もの<市民からの意見募集>が載っているのです。
要因としては、来年度からの5年計画で策定した(案)が多いことが挙げられますが、さすがに多すぎますね。あまり数が多いと、逆に市民の関心が薄まってしまうのではないかとも思います。

中には、全く興味を引かないもの(代表格は「上尾市国民保護計画」)もありますが、それ以外はたとえひと言でも書いて出したいので、そうなるとかなり大変です。最も書きやすい意見は、上平地区複合施設についてでしょう(12/28期限)。市役所1階の情報公開コーナーでも、資料を手に取る(つまり、関心が高い)市民の方が多いとのことです。

ブログ筆者は、上平地区複合施設についても、気づきにくい観点からの意見を出しました。その他、12/25が提出期限の意見募集3件(いずれも「担当」は行政経営課とされています)について、期限ギリギリに提出しました。
今記事では、これら<市民の意見募集>のことについてお伝えします。

No.133

🔷上尾市総合計画
ブログ筆者提出 ⇒ 第6次上尾市総合計画への意見
せっかく「あげお未来創造市民会議」の委員を「公募」を含めて選び、15回も会議をしたのですから、その意見をできるだけ尊重してほしかったと思います。もっとも、「公募」には数々の疑念がありましたが。
「あげお未来創造市民会議」で出された意見、たとえば(子どもたちに行き届いた教育をするために)「少人数学級」が必要である、という意見も、(案)では無視されています。

「取組の方向」のそれぞれに「担当課」が書いてありますが、必要ありません。こうしたことが「縦割り行政」を生み出すことがわかっていないようです。担当課がどこであるかよりも、市民にとっては「上尾市としてどんな取組をするのか」が重要なのです。実際の取組は「課単独」ではできないこともあるでしょう。市行政(教育行政)内部で「縦割り」を取り払って、協力しながら取組をすすめれば良い話です。

また、「いじめ対策の問題」「教職員の資質向上に向けて」「働き方改革」「経済的支援」それぞれについての「取組の方向」は、(案)では肝心な点が抜けていますので、意見を述べました。

🔷行政改革プラン
ブログ筆者提出⇒ 上尾市行政改革プランへの意見
「図書館のさらなる委託化」の意味が不明です。現在、上尾市図書館ではカウンター業務等の一部のサービスについて(株)ナカバヤシに業務委託しています。(案)では、さらに「指定管理者制度」を導入するということのようですが、「なぜ指定管理者制度を導入するのか」についての言及が全くありません。

「行政改革」が人件費の抑制を目指しているとすれば、埼玉県で採用されたにもかかわらず、上尾市が給与を支払っている職員の存在をどうするのか(実はそれすら市民には明らかになっていません)、その議論が必要です。ブログ筆者の知る限り、現在、17名の「指導主事」が市役所7階(一部は教育センター)に勤務しています。これらの職員はいずれは市内小・中学校に戻るのですから、たとえば、7名を減じただけで約5,000万円の人件費が浮くことになり、市教委がよく口にする平方幼稚園の年間の運営費など、すぐに捻出できます。

🔷地域創生長期ビジョン他
ブログ筆者提出⇒ 第2期上尾市地域創生長期ビジョンへの意見
意見で述べたとおり、「第2期上尾市地域創生長期ビジョン」「第2期上尾市地域創生総合戦略」と、同時期に市民にコメントを求めている第6次上尾市総合計画との差異が非常にわかりにくくなっています。
その結果、おそらく、どちらか(あるいは両方)への市民からの意見が少なくなってしまうことは容易に想像できます。
この(案)自体が、市民のためのものというより、お国のための(案)であるように思えます。

🔷上平地区複合施設基本構想
ブログ筆者提出⇒  上平地区複合施設基本構想への意見
(案)では、「上平地区複合施設」のどの部分を「外部委託」するのか、あるいは全部直営なのかについて、つまり運営・管理の主体をどうするのかについて言及されていません。
もし仮に複合施設自体を指定管理とした場合、図書館のカウンター業務は現行の「一部奉仕外部委託」方式を継続するのか、それについても明確ではありません。
また、「有料での提供」とはどんなサービスなのか、共有スペースの一部に「軽飲食の提供」との例示がありますが、その運営主体についても書かれていません。

🔷多すぎると、むしろ抑制的な効果が?
『広報あげお 1月号』には、さらに9種類の意見募集が掲載されています。意見募集は当然必要ですが、あまり数が多いと、どれを選んで書けばよいのか迷ってしまう市民の方もいるのではないでしょうか。結果的にはむしろ抑制的な効果が生じてしまうのではないかと思います。

ひとつ疑問なのは、広報広聴課が『広報あげお 1月号』をHPで掲載しているのですが、そこにはこのように記載されています。

8ページから20ページ
市内循環バス”ぐるっとくん”バス停ネーミングライツを募集/固定資産の所有者が死亡したときの現所有者申告書の提出/上尾税務署から所得税の確定申告のお知らせ/市民税・県民税の申告のお知らせ/自転車の安全な利用にご協力を他

“ぐるっとくん”ネーミングライツ記事はP14にあり、僅か10行です。
市民からの意見募集は、P12とP13の全面に記載されているのにもかかわらず、記事内容の紹介に載っていません。広報広聴課の文章や編集の仕方は、先日の聖火トーチの件といい、理解に苦しみます(市行政といい、教育委員会といい、このところ「変だな、それはないでしょう」ということがあまりにも多すぎます)。

◎意見募集の一覧は、全ての計画(案)が公表され次第、当ブログでもお伝えします。

[市内中学校/聖火トーチ弾丸ツアー]言い出しっぺは市長&副市長だった!

1日で市内全中学校を回り聖火トーチの展示をおこなう」という、綱渡り的な[聖火トーチ展示弾丸ツアー]。トーチを運んでいる途中で交通事故にでも遭遇したら、また上尾市に対して全国的に非難が集中したでしょう。ところが、このイベントは、市長&副市長から、当初は「上尾市内全小・中学校への巡回展示を1日でおこなう」という、とんでもない提案であったことが、ブログ筆者の情報公開請求により明らかになりました。今記事では、このことについてお伝えします。

No.132

🔷[弾丸ツアー]当日のスケジュールとは
このイベントは、11/2(月)におこなわれました。情報公開請求の結果明らかになったスケジュールがこちら(PC画面での閲覧推奨)⇒[聖火トーチ展示中学校弾丸ツアー]スケジュール

以下は、上のスケジュール表が見にくい方のための簡易表です。この表は予定表ですが、最後の市役所での展示が決まっているため、実際もこのとおりだったようです。

[聖火トーチ展示弾丸ツアー]発着時刻 運搬時間 滞在時間
市役所(7:24:00)⇒大谷中(7:35:00) 11分 30分
大谷中(8:05:00)⇒南中(8:12:00) 7分 29分
南中(8:41:30)⇒太平中(8:49:30) 8分 28分
太平中(9:17:30)⇒大石南中(9:23:30) 6分 22分
大石南中(9:45:30)⇒大石中(9:54:30) 9分 44分30秒
大石中(10:39:00)⇒西中(10:50:00) 11分 38分30秒
西中(11:28:30)⇒原市中(11:48:30) 20分 35分30秒
原市中(12:24:00)⇒瓦葺中(12:31:00) 7分 28分
瓦葺中(12:59:00)⇒上尾中(13:18:00) 19分 47分30秒
上尾中(14:05:30)⇒東中(14:18:30) 13分 38分30秒
東中(14:57:00)⇒上平中(15:00:00) 3分 38分30秒
上平中(15:38:30)⇒市役所(15:49:30) 11分 60分
市役所展示(16:15~17:15)

市役所を朝の 7:24:00に出発して、市内の全ての中学校を回り、市役所に15:49:30に戻ってくるというスケジュールにしたがって、[弾丸ツアー」は「分刻み」どころか「30秒刻みで進んでいきます。最初の大谷中には、何と7:35:00に到着となっています。
「聖火トーチ」の設置&撤収時間は各学校5分ずつ。「撮影時間」は最も短い大石南中で12分。最長は上尾中の37分です。

🔷そもそも、「弾丸ツアー」は必要でしょうか?
この[聖火トーチ展示弾丸ツアー]には、様々な疑問が生じます。
*誰が、何のために決めたことなのか?
*教育的効果はあるのか?
*コロナ禍の状況で、オリンピックは実施できるのか?
*招致の際のウソや疑惑については、目をつぶるのか?

では、中学校の反応はどうだったのでしょうか。「学校だより」の記事を何校か見てみましょう。

(大谷中)上尾市内全中学校に東京2020オリンピック聖火リレートーチが巡回展示されました。本校は1番手として朝の登校時間帯に展示鑑賞が実施されました。実際に見たリレートーチはとても精巧に作られており、デザインにも様々な意味が込められていることに多くの生徒が感心していました。

朝の登校時間に合わせて、トーチが展示されていたことがわかります。
しかし、後段の「デザインにも様々な意味が込められていることに多くの生徒が感心していました」は、かなり怪しい書き方です。「説明パネル」があることはあるようですが、生徒が一人一人読んでいたら、とても上記滞在時間では無理だからです。もし本当であれば、実際に生徒がコメントしたとおりに書くはずだと思います。
情報公開請求の際に担当課であるスポーツ振興課の職員に確認したことですが、「展示を何人見たか」という数字を、職員が手元の計測カウンターでカチカチと押していたそうです(県に報告するため)。
上尾市のHPに記載されていた2,700人という数字は、中学生の数だったということもわかりました。

南中)本校には、8時12分から8時42分の30分間の 展示で、残念ながら生徒全員が見る ことができませんでした。そのため、生徒会を中心に限られた生徒 の拝見としました。(原文ママ)

南中は、生徒会の生徒または学級委員20名ほどが見たようです。展示時間は8:12:00から8:41:00ですが、この生徒たちは、学活や授業はどうしていたのでしょう。

🔷各クラス、たった1分間で見るの?
一方、大石中学校の「学校だより 12月号」では、聖火トーチの展示と同じ日(11/2)の取り組みとして、「1学年  地域の人にお話を聞く会  11月2 日(月) 総合的な学習の時間で、地域の方から上尾市について8つのテーマ に分けてお話をしていただきました」との記述はあるものの、聖火トーチについてはひと言も書かれていません
公開された大石中の予定表によれば、「全校生徒が(聖火トーチを)各クラス1分で閲覧」となっています。これでは、一体何の意味があるのか、甚だ疑問であり、無駄な時間と言わざるを得ません。

🔷市長・副市長からの「とんでもない提案」
この[弾丸ツアー]ですが、情報公開請求により、次のような事実が明らかになりました。以下、時系列で示します。
なお、もともとは埼玉県から「東京2020オリンピック聖火リレートーチ巡回展示事業」(次表では[事業]と表記)として、「上尾市としてこの事業をやるか、やらないか」という照会から始まったことです。

2020年 [聖火トーチ展示 弾丸ツアー]に至る経緯
05.22 埼玉県から[巡回展示事業]についての「参加するかしないか」についての照会。
06.04 「参加する」と回答⇒断ることもできた!(伊奈は不参加)
08.21 県から「県の日程案=11/2で良いか」との照会。
08.28 「県の日程案そのままで可」と回答。
09.07 大石中よりスポーツ振興課に講師依頼([事業]ではなく総合的な学習の授業の講師を依頼)。
●[事業]の聖火トーチの展示場所を大石中と市役所にするという案を仮に決定(スポーツ振興課)
09.16 県から[事業]の実施要領が届く。
●展示期間は各市町1日
●巡回展示場所は庁舎または所有する施設
●展示時間は市町が定める
09.25 市長・副市長に相談
市長・副市長から「市内全小・中学校巡回」の提案
⇒11/2だけなので、市内全中学校で可能か検討する旨伝える。
10.01 副市長に相談
「上尾市内全中学校巡回」案が承認される
10.02 市長・副市長に相談
⇒前日と同様。

一連の経緯を見れば明らかなように、当初は大石中と市役所だけだった[聖火トーチ展示事業]でしたが、スポーツ振興課が市長・副市長に相談に行ったあたりから雲行きが怪しくなりました。
なんと、市長・副市長は「1日で全小中学校を巡回展示」を提案してきたというのです。全中学校(11校)だけでも弾丸ツアーなのに、市内33校を1日で回ることを提案するとは…
また、担当するスポーツ振興課の職員の勤務のあり方も気になるところです。休憩はおろか、昼食も満足に取れなかったのではないかと推察します。
一体、市長・副市長は何を考えているのでしょうか。

🔷世論は「オリンピックは無理」
今月11日から3日間でおこなわれたNHKの世論調査では、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思うか聞いたところ、「開催すべき」が27%、「中止すべき」が32%、「さらに延期すべき」が31%で、「中止すべき」が「開催すべき」を上回りました。

上記時系列の表の中で、県から照会が来たとありますが、県からの文書には、次のように記されているのです。

本県では、新型コロナウィルス感染症の収束後を見据えた大会気運の再醸成施策の一環として、県内全市町村を対象とした東京2020オリンピック聖火リレートーチ(県所有)の巡回展示を検討しております。

つまり、この[事業]は、「コロナ収束後を見据えた」ものであり、「大会気運の再醸成」のための施策なのです。現在、ワクチン接種の話も出ていることは出ていますが、安全性も有効性もまだわからず、コロナ収束どころか変異したウイルスが感染を拡げている現状では、「オリンピックどころではない」と思う人々が多いのは当然でしょう。
上尾市は、埼玉県からの照会があった際に、「上尾はトーチ展示はおこないません」と断るべきだったとブログ筆者は考えます。

今回の記事は、情報公開請求に基づいていますが、こうした問題は市長・副市長の姿勢に関することと言えます。12月の市議会の一般質問で、聖火トーチ展示についての質問が出なかったのは残念です。

上尾市(みどり公園課)が市民に実施したアンケートが公開されました

前記事でも触れた「みどり公園課」による丸山公園についての市民向けアンケート。どんな中身であったのか、情報公開請求をおこなったところ、あろうことか「非公開」の処分がされました。それはどう考えてもおかしいと伝えたところ、一転してアンケート用紙が「公開」となりました。今記事ではそのことについてお伝えします。

No.131

🔷どんなアンケートだったの?
「無作為に抽出した18歳以上の上尾市民 1,000人」に郵送されたアンケート用紙です(P1 ~ P10まであります。公開されたコピーをPDFにしたので、PC画面で見ることを推奨します)。

P1  P2 P3 P4 P5 P6 P7 P8 P9 P10

目を通していただければお分かりだと思いますが、このアンケートは、みどり公園課が作成した「コラム」に基づいて回答するという形式になっています。設問もみどり公園課が作成しています。
たとえば「外来種は駆除しました(P3,P8)」と書いてありますが、その実態は「生き埋め」であり、野鳥につつかれていたなどということは「不都合な真実」として闇に葬られています。また、「在来種」「外来種」の定義も明確に示されていません。
さらに、従来から上尾市が「条例違反」で魚釣りをむしろ奨励してきたこと(市教委が後援してきたことや、クチボソ釣り教室を認めてきたことなど)については、ひと言もありません。
このアンケートは、「無記名のまま12/28までにポストに投函」ということですので、集計結果が公表されるのは、2月頃かと思われます。

🔷「非公開決定」の取り消しは当然
この記事の冒頭でも触れたように、上尾市長(担当=みどり公園課)は、当初このアンケート用紙の公開を拒否してきました。しかしながら、すでに市民1000人に配布したアンケート用紙を公開しないというのは、どう考えてもおかしな話です。
上尾市長(みどり公園課)発出の文書はこちら ⇒ 行政文書非公開決定取消しについて

しかも、当初非公開処分が通知された「上み第428号」文書によれば、公開できない理由は、「上尾市情報公開条例第7条6号に基づき非公開とする」ということでした。

では、情報公開条例7条6項とはどういうものでしょうか。

第7条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。
(6) 市及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

これらの条項を見れば明らかですが、大原則として、実施機関が請求人である市民に対して自らが作成または保有している文書等を開示する義務があることは明らかです。
そして、上記7条6項は、「非公開情報」とは、「市の内部における審議、検討または
協議に関する情報」に限っています。
すでに1,000人の上尾市民に向け発送済みのアンケート用紙が「市の内部における審議、検討または協議に関する情報」に該当しないことは、少し考えればわかることです。

また、そもそも上尾市情報公開条例とは、上尾市が作成・保有する行政文書を市民に開示するためのものであり、「開示できない理由を後付けする」ものではありません。
さらに、先月出されたばかりの「上尾市西貝塚環境センターの入札に関する第三者調査委員会 調査報告書」においても、執行部は「市民による市政へのチェック機能が果たせるように積極的な情報公開、情報発信に努める必要がある」と述べています。これは、上尾市として市民に積極的な情報公開をおこなっていくことを自ら宣言しているものと解することができるのは当然です。

情報公開請求をして、当初の「処分」で引き下がっていたら、公開されて当然の文書等も「非公開」とされたばかりか、上尾市は「それで当然」と考えていたことでしょう。
「どこがおかしいのか」や「情報公開の意味」をきちっと伝えたうえで、【上尾市が作成したり、保有している文書や資料は、行政と市民の共通の財産である】ということを確認するのは、後々で検証する際にも重要なことだと思います。

9件もある<市への意見募集>。ひとことでも市民の声を市政に届けたい。  

広報あげお 12月号』には8件、HPで1件(みどり公園課)、〇〇計画やら〇〇構想(案)などへの「意見募集」が掲載されています。情報公開コーナーや、支所等にも紙で掲載されているようですが、市民が目にする機会が多いのは『広報あげお』かHPだと思われます。

やたらと数が多い「意見募集」ですが、たとえひと言でも市政に届けることが大切だとブログ筆者は考えています。今記事ではそれを表にまとめてみました。

No.129

🔶各「意見募集」の名目と提出期限
(以下、期限が年内のもの)※『広報あげお』掲載

名目 担当課 募集期間
第6次上尾市総合計画(案)
※計画(案)公表済
行政経営課 11/30~12/25
第2期上尾市地域創生長期ビジョン・第2期上尾市地域創生総合戦略(案)
※戦略(案)公表済
行政経営課 11/30~12/25
上尾市行政改革プラン1.0(案)
※プラン1.0(案)公表済
行政経営課 11/30~12/25
上平地区複合施設基本構想(案)
※基本構想(案)公表済
施設課 12/1~12/28
上尾市国民保護計画(案)
※計画(案)公表済
危機管理防災課 12/1~12/28

市民にとっては、時間の制約もあることから、とても全部をじっくりと読んで、問題の核心がどこにあるのか見極めて意見を述べる環境にはありません。しかしながら、誰も何も言わなければ「市民からの声は寄せられなかった」と市当局は言い出しかねません。

ブログ筆者が関心を寄せているのは、行政経営課の3つの計画案と施設課の基本構想です。たとえひと言であっても、市民としての声を伝えていこうと考えています。提出した意見については、当ブログでお伝えしていく予定です。

(以下、期限が年明けのもの)※『広報あげお』掲載

名目 担当課 募集期間
第6期上尾市障害福祉計画・第2期上尾市障害児福祉計画(案)
※計画の公表は12/18(?)
障害福祉課 12/18~1/19
第8期上尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(案)
※計画の公表は12/21(?)
高齢介護課 12/21~1/22
第3次上尾市人材育成基本方針(案)
※計画の公表は12/25(?)
職員課 12/25~1/25

(以下、HPで募集中)※『広報あげお』11月号掲載

名目 担当課 募集期間
第2次上尾市緑の基本計画(案)
※基本計画(案)公表済
『広報あげお』11月号に記載済。
みどり公園課 12/2~1/4

みどり公園課の「第2次上尾市緑の基本計画(案)」についての意見募集は『広報あげお』11月号に記載され、基本計画(案)は12月2日に公表されました。提出期限は来年の1月4日となっていますが、なぜ三が日の次の日が期限なのか疑問です。

🔶みどり公園課の市民アンケートは?
ブログ筆者は、みどり公園課が「10月~11月に実施する」と公言した市民向けのアンケートがどのようなものであるかについて情報公開請求をおこないました。そこで示されたのは次のことです。

将来的な大池の在り方や魚釣りの方針に関することなどのアンケート
対象者:市民無作為抽出 1,000人(郵送)
実施期日:11/25~12/28
アンケートの設問:非公開(条例7条6号適用?)

すでに市民1,000人に配布したアンケート用紙がどのようなものであるのか開示を求めたところ、みどり公園課は「非公開」の処分を示してきました。非公開としたのは、「意思決定の途上にある」という理由のようですが、すでに配布したアンケートの用紙を公開して、何の不都合があるのか、非常に疑問が生じます。この件については、もう少し「深掘り」する必要があると思います。

🔶図書館協議会は12月21日に開催
「意見募集」ではありませんが、今年度の第3回図書館協議会が12月21日(月)13:30~図書館本館にて開催されます。

議題は
(1)第3次上尾市図書館サービス計画(案)
(2)第3次上尾市子どもの読書活動推進計画(案)です。

上尾市図書館は、「埼玉教育ふれあい賞」(埼玉教育の日の一環)を受賞したそうです。図書館協議会の中では、子どもの読書活動の取り組みの状況も聞けると思います。

<聖火トーチ巡回展示>なる「事業」への強い違和感

新型コロナウィルス感染の影響で「延期」された東京オリンピック。
世論調査では「実際問題,来年夏のオリンピック開催は無理ではないか」という意見が多い中、上尾市のHPや『広報あげお』には、<聖火トーチ>を文字通り「持ち上げる」無批判な文章が掲載されています。今記事では、このことについてお伝えします。

No.128

🔶「聖火トーチ展示事業」への違和感
上尾市のHP(トップページ「トピックス」)には、11月5日更新として、「東京2020オリンピック聖火リレートーチ巡回展示事業を行いました」が掲載されています。この内容に違和感を覚えたブログ筆者は、その意図を知るために情報公開請求をおこないました。
それがこちら ⇒ HP「聖火トーチ」記事への情報公開請求

この「聖火トーチ巡回展示事業」なるものには、数々の疑問(疑念)があり、上尾市の本音を知りたいと思い情報公開請求しているのですが、この中でブログ筆者がとりわけ違和感を覚えたのは、「トーチを上からも見られる背の高い生徒は、上部が桜の形であることも確認していました」との記述です。関連する情報公開請求を抜き出してみましょう。

トーチを上からも見られる背の高い生徒は、上部が桜の形であることも確認していました」との記述がありますが、これは明らかに生徒の身体的・外形的な差異の存在をことさら強調する内容であり、身長がさほど高くない生徒や、様々な事情からトーチの上部を見ることができない生徒に対する配慮は全く認められず、他者を思いやる気持ちは微塵も感じられません。請求人は「なぜ行政がこのような記述をするのだろうか」という疑念を抱いています。
そこで,なぜこのような,他者への配慮に欠けた記述に至ったのか、その理由や経緯等が判別できる文書・資料等。

この情報公開請求で述べたように、上尾市HPの記述は、他者への配慮が全くされていません。なにゆえにこうした文言となったのか市民に説明することは、行政としての姿勢のあり方を説明することにもなるとブログ筆者は考えています。

🔶「市長通信」でも脳天気な文章を掲載
『広報あげお』12月号「市長通信」には、「東京2020オリンピック聖火リレートーチ巡回展示」という畠山市長の文章が掲載されています。
それがこちら ⇒
「積極的な誘致活動」という脳天気な文章

その中で、「(東京オリパラへの)積極的な誘致活動が実を結び、いよいよ来年7月8日(木)には、市内の旧中山道で聖火リレーが実施されます」とあります。
畠山市長が言うところの、「積極的な誘致活動」とは、いったい何を指すのでしょうか。先に示した情報公開請求では、次のように開示を求めています(趣旨を転記)。

2020東京大会の招致に関連して、数々の問題点や疑惑が指摘されていることは周知の事実です。たとえば、ざっと見ただけでも次のようなことがあります。

●福島第一原子力発電所汚染水問題(首相のアンダーコントロール発言)
●新国立競技場関連の問題(建設費の問題、作業員の過労死の問題)
●エンブレム盗用・白紙撤回の問題
●招致をめぐる贈賄疑惑(竹田恒和氏に対する疑惑)

そこで、招致に関してもこのような多くの問題を抱え、開催の正当性が問われていると考えられる2020東京大会について、「気運を盛り上げる」という理由で中学生を巻き込むことが、それでもなお教育的効果があるという根拠を示す文書・資料等。

次に示すのは、「他国・選手の意向が見えない東京五輪」という、至極まっとうな新聞投稿です。一般的にはこうした意見が多いのではないでしょうか。

2020.11.27 朝日新聞(声)欄より
他国・選手の意向見えぬ東京五輪
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が来日し、来年の東京五輪・パラリンピック開催に向けて日本政府と連携を密にすると確認した。しかしこのコロナ禍の中、開催実現に熱心なのは日本国とIOCばかりで、他の国や選手がどう考えているのかが一向に伝わってこない。

IOCが開催を宣言したからといって、各国が無条件に参加するものでもないだろう。コロナの感染拡大状況に加えて、選手や観客の接触による感染リスクを危惧したら、国として参加しないと表明するところもあろう。IOCは各国のオリンピック委員会に参加意向の調査をしないのだろうか。

そもそも、国際航空便も制限されている中、わざわざ日本に足を運ぶ外国人がどれだけいるだろうか。また予選すらまともに実施されない中、選手自身も出場者の正当性に疑義を持つのではないか。
開幕予定日まで残り数カ月。ワクチン開発発期待に象徴される楽観論ばかりにくみしては、今後、大きな傷を負うだろう。

今記事で取り上げた情報公開請求に対する「処分=公開・非公開決定」の連絡が来るのは、来週以降と思われます。結果が出ましたら当ブログでお伝えしていきたいと思います。

みどり公園課への情報公開請求の結果

当ブログ記事「市役所・みどり公園課の不都合な真実」関連で上尾市に情報公開請求をおこないました。その結果、みどり公園課の「不都合な真実」が明らかになりつつあります。今記事ではそのことをお伝えします。

N0.120

■情報公開請求の結果
以下、ブログ筆者による情報公開請求とその結果の抜粋です(担当はいずれもみどり公園課です)。

以下のとおり、上尾市HPみどり公園課(2020年9月7日更新)の記事に関して情報公開請求いたします。

(請求)令和2年10月から11月頃を目処に広く市民の皆様に、将来的な大池の在り方や魚釣りの方針に関することなどのアンケートを実施する予定 
と斜字で大きく記載されている、この文言についての起案(決裁文書)または原案が判別できる文書・資料等。

(結果)公開。 

公開されたのは、みどり公園課のHPに掲載されている文章そのものについて追認した(上司のハンコがベタベタ押された)決裁文書です。本来なら決裁の理由が述べられるべき(総務課は決裁文書には分かるような理由を書くように各課に伝えています)ですが、これといった理由は書かれていませんでした。

(請求) Aの写真」(水草がない池、外来種のコイが泳ぐ池、釣りができる池、池への外来魚の放流、ルアーを飲み込んだアオサギ)および
Bの写真」(水草が豊富な池、子育てをするカイツブリ、カイツブリのヒナが観察できる池、水草のなかで日光浴をするスッポン、水草にとまるイトトンボ、在来種のオイカワの群れ)
以上について、誰が、いつ、どこで撮影したのか、提供者は誰なのかが判別できる文書・資料等。
(結果)文書不存在のため非公開

これを見ると、どこの誰が持ち込んだのか分かる文書は無いということになります。みどり公園課の説明では、NPO法人による井の頭公園の写真ではないか(無責任な説明ですね)ということですが、これをもとにした「シール貼り」は、答が先にありきの明らかな誘導であると思います。

(請求)「Aの写真」「Bの写真」それぞれ現物を閲覧させてください。
(結果)公開。 
今のところ、みどり公園課では、「街頭シールアンケート」の現物を保有しています(下の写真)ので、市民が希望すれば(もしかしたら情報公開請求をせずとも)現物を見ることが可能だと思われます(処分していなければの話です)。
「街頭アンケート」現物 
(請求)  「街頭シールアンケート」なるものは、「Aの写真=悪いイメージ」「Bの写真=良いイメージ」を前提としたうえで、次のように対比させています。
A.水草が豊富 vs  B.水草が無い。
A.外来種のコイ vs  B.在来種のオイカワの群れ。
A.ルアーを飲み込んだアオサギ vs  B.子育てをするカイツブリ&カイツブリのヒナが観察できる池 など。
また、A.のグループについては、<外来種のコイ=釣りができる=池への外来種放流=ルアーを飲み込んだアオサギ>という「釣り=悪いというイメージ」の刷り込みがおこなわれています。
一方、B.のグループは<子育てをするカイツブリ=カイツブリのヒナが観察できる池=水草のなかで日光浴をするスッポン=水草にとまるイトトンボ=在来種のオイカワの群れ>という「良いイメージ」の羅列になっています。
これらは、釣りには縁の無い請求人から見ても、「誘導尋問」以外の何物でもありません。そこで、このアンケートに関して、誰が、いつ、何の目的をもっておこなうこととしたのかが判別できる文書・資料等。
(結果)文書不存在のため非公開

みどり公園課の説明では、これらのアンケートは、NPO法人(※)が作成したものを現地で見て判断した、つまり追認したということです。おまけに、そのことについての文書・資料等は無いというお粗末さです。
※丸山公園の『かいぼり瓦版』は<認定NPO法人生態工房>によって編集されています。

(請求)「アンケート」の結果(釣り禁止賛成14%)を受けて、みどり公園課としてどのように対応するか判別できる文書・資料等。
(結果)文書不存在のため非公開

現地アンケートでは、釣り禁止についてどう思うかとの設問に対して、回答者数456名中、「とても良い」「良い」は合わせて14%しかありませんでした。
みどり公園課の説明では、「この結果も含めて今後検討していく」ということでした。どうやらみどり公園課は「10月・11月におこなうアンケート」が、釣り禁止賛成意見が多くなることを期待しているように思えます。

(請求)「街頭アンケート」なるものに、「在来種のオイカワの群れ」とありますが、長野県の水産試験場のHPには、次のように説明されています。

 https://www.pref.nagano.lg.jp/suisan/joho/gairaisakana/shurui.html

ワカサギは、もともとは海と川を行き来する魚です。オイカワやハスなどはアユの放流に混じって生息地域を広げた魚だといわれています。したがって、ワカサギやオイカワ、ハスなどは、ある地域では在来魚、またある地域では外来魚となります。
そこで、長野県水産試験場の説明にあるように、一般的に「オイカワなどは、地域によって在来魚、またある地域では外来魚になる」という指摘を上尾市として了知していることが判別できる文書・資料等。

(結果)文書不存在のため非公開

みどり公園課として、「オイカワ」が地域により在来種になったり、外来種になったりすることを認識している文書・資料等は不存在である、ということです。
みどり公園課が根拠としているのは、国立環境研究所の「侵入生物データベース」らしいです。それによれば「オイカワ」は埼玉では在来種、福島以北では外来種扱いとなる、と口頭で説明がありました。
分かったのは、ブログ筆者の指摘のとおり、同じ魚でも地域によって在来種になったり外来種になったりすることです。

(請求)上尾市が「外来種」「在来種」としている魚同士が共存することはできるのではないか、ということについて検討したことが判別できる文書・資料等。
(結果)文書不存在のため非公開

ブログ筆者が納得できないのは、「外来種」というレッテルを貼られた魚たちの中には、埋葬(=実態は生き埋め)にされた魚がいて、その一部は鳥に食べられてしまったという残酷な事実です(子どもたちがそれを知ったらどう思うでしょうか)。
このことについて、みどり公園課の職員は口頭で「外来種を残すことは全く考えていなかった」と述べています。つまり、人間が勝手に決めたルールで「これは良い魚」「これは外来種だから生き埋め」と選別し、殺処分してしまったということになります。
もう少し知恵を働かせて、「外来種」とレッテル貼りされた魚類も生息できるような池などを設置することをなぜ考えなかったのでしょうか?

(請求) 「記入式アンケート」は回答数が10で、「魚釣りをできるようにしてほしい」は16%(=1.6人)という、あり得ない数字となっています。つまりこのグラフ自体の信憑性には疑問符がつくものです。そこで、この「アンケート結果」なるものについて市役所のHPへの掲載を是認したことが判別できる文書・資料等。
(結果)文書不存在のため非公開

これについては、市民ブログ「かまちょ図書館」でも「改ざんではないか」と疑問を呈していますが、みどり公園課は「すでにHP上でアンケート回答数を10→12に訂正した」と説明しています。
ブログ筆者が情報公開請求をおこなったのが9/12であり、その2週間後に非公開処分が下されています。どうやらこの期間に慌てて、しかもそっと「正しい」数字に直した、というのが実状のようです。
なぜ「回答数は10ではなく、12が正しい数字でした。お詫びして訂正いたします」とみどり公園課はHP上で表明しないのでしょうか。
それは、「自分たちは決して悪くない」という姿勢、難しい言葉で言えば「無謬性(むびゅうせい)」が根底にあるからだと思われます。
間違いは誰にでもあるのですから、率直に「あれは間違いでした」と言ったほうが、市民からも受け入れられるのではないでしょうか。

そもそも、答えた人の数が10や12では、アンケート自体の信憑性についても甚だ疑問であると言わざるを得ません。しかもいったんHP上で公開しておいて、市民からの指摘で数字を訂正するなど、みどり公園課の事務処理能力も問われます。

■「誘導尋問的」アンケートに要注意
今記事の最初でも示した、みどり公園課のHPにある令和2年10月から11月頃を目処に広く市民の皆様に、将来的な大池の在り方や魚釣りの方針に関することなどのアンケートはどのような内容になるのでしょうか。考えられることとしては、
「広く市民に」⇒無作為に数千人程度を抽出?それとも丸山公園を訪れた人に配布する?
「将来的な大池のあり方」<子育てをするカイツブリ=カイツブリのヒナが観察できる池=水草のなかで日光浴をするスッポン=水草にとまるイトトンボ=在来種のオイカワの群れ>という「良いイメージ」の刷り込みを基にしたアンケートの設問が予想されます。
たとえば、「水草にとまるイトトンボをあなたはどう思いますか?」「非常に好ましい・好ましい・それほど好ましいとは思わない」などの設問がされたら、答えは予想がついてしまいます。
「魚釣りの方針に関すること」⇒従来、条例があるにもかかわらず丸山公園での魚釣りを認めてきた経緯や、すでにおこなった「アンケート」の結果(釣り禁止賛成14%)などを示した上でのアンケートにすべきですが、果たしてそうなるかどうか

これらについては、今後も市民として注意深く見て行かなければならないとブログ筆者は考えています。

お問い合わせに答えて(前記事の続報)

前記事で、ブログ筆者が情報公開請求で入手した上尾市の[法務官]の業務とは何かについてお伝えしたところ、当ブログの「お問い合わせ&情報提供」経由でご質問が寄せられました。今記事ではそのお問い合わせについてお答えします。

No.117

■お問い合わせに答えて
寄せられた質問は、「貴ブログを興味深く読ませてもらっています。ところで、上尾市が採用した弁護士(法務官)へは、他にどんな相談があったのか教えて下さい」というものでした。
半年間で上尾市の職員またはそれぞれの課から[法務官]に寄せられた相談は40件。前記事で紹介したのはそのうちの11件ですから、残りの29件について以下に表にしました(相談日順に掲載。表の色は見やすくするためのものです)。

担当課 相談内容(前記事掲載分を除く)
市民協働推進課 認可地縁団体が所有する不動産の登記に係る公告の申請について
契約検査課 業務委託契約における業務内容の変更に係る委託料の支払いについて
学校保健課 委託加工業者の加工賃相当分の支払いについて
高齢介護課 業務委託により作製したアッピー元気体操・アッピーセラバン体操DVDの映像原本の所有権について
施設課 市営再開発住宅における入居者の明渡しについて
道路課 代替地の提供について
危機管理防災課 業務委託契約における特記仕様書の記載について
高齢介護課 介護予防事業における契約と消費税について
広報広聴課 アッピーの着ぐるみイラストの使用について
契約検査課 一般競争入札への参加及び指名競争入札の指名について
資産税課 災害による固定資産税の減免について
施設課 転借人が死亡し相続人が不在の場合の転貸人(市)の対応について
資産税課 宗教法人の非課税について(その2)※前記事の表の追加分と思われます。
子ども支援課 「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給誤りにより発生した追加費用の負担について
みどり公園課 土地の払い下げについて
交通防犯課 相続人が不在の場合の相続財産(空き家)の管理及び処分について
西貝塚環境センター 施設利用中止に伴う協力金(休業補償等)に係る協議について
福祉総務課 不当利得の返還義務について
高齢介護課 介護予防事業等内で新型コロナウイルス感染症に感染した場合の主催者側の法的責任について
市街地整備課 区画整理事業における保留地について
みどり公園課 フェンスの設置について
生活環境課 騒音規制の対応方法について
納税課 相続財産管理人の選任について
道路課 道路にはみ出した木の枝を撤去させる法的手段について
障害福祉課 難病者見舞金について
資産税課 相続財産管理人の申立について
施設課 公有地(廃道)における土地賃貸借契約の更新について
農政課 上尾市民農園の利用許可取消しについて
広報広聴課 LINEスタンプデザイナーを募集する際の著作権等の注意事項について

この相談件数のペースだと、年間で80件ほどが職員や担当課から[法務官]に質問が寄せられることになりますが、やはり「では、今までは一体どのように解決・対応していたのか?」との疑問が生じます。それぞれの質問の詳細と、それに対する回答も知りたいところです(幾つかについては情報公開請求することも考えています)

以上については、「情報公開請求」によって得られた資料です。当ブログで何度かお伝えしていますが、情報公開制度は、市の条例にも示されているように「市民が市政に参画するため」の「市民のための制度」です。
当ブログでは、出来る限りブログ筆者が「何の後ろ盾も無い、ひとりの市民として」情報公開請求をおこなった結果入手した資料や、その過程で知った事実に基づいて記事にしています。
また、「私も情報公開請求してみたい」という方には、請求の仕方等についてアドバイスできると思いますので、<お問い合わせ&情報提供>経由でご連絡ください。返信は必ずいたします。

当ブログでは、ネットに溢れる世界中の情報(※この場合は[日本語訳]の吟味が必要ですがなどを整理して自分なりの観点でお伝えすることも時にはあるかもしれませんが、そればかりではなく、なるべく自分で入手した情報を、分かりやすくお伝えしていくつもりです。

※なお、当ブログへのコメントは承認制です。事実に基づかないと思われる個人への誹謗中傷等は、承認せずにコメント欄へ掲載しないこともあり得ますので、ご了承ください。内部通報を含む情報提供は<お問い合わせ&情報提供>経由でお願いします。

上尾市の[法務官]ってどんな仕事をしているのですか?

上尾市では、今年の4月から2年間の「特定任期付職員」として弁護士(上尾市では[法務官]と呼んでいます)を雇用しています(任期はプラス3年間の可能性も有ります)。その[法務官]の仕事とは?

No.116

■情報公開請求の結果
ブログ筆者は、雇用した[法務官]がどのような仕事をしているのか、情報公開請求をおこないました。
それがこちら⇒ [法務官]の仕事とは?

この請求に対する「処分」が出るまでに1か月以上かかりました。「開示内容が複数の課にまたがっているため時間を要する」というのがその理由です。

■「職員からの相談」とは?
4月から9月までに、40件の法律相談が[法務官]に寄せられています。その中でブログ筆者が興味を持った件について表にしてみました(相談の「件名」はわかりますが、内容は不明です。深掘りするためには、さらに情報公開請求が必要のようです)。

所属課 法律相談件名
農政課 送り付け商法について
生涯学習課 施設利用中止に伴う派遣業務への休業補償について
市民活動支援C 書面会議を行った場合の委員報酬の支給について
開発指導課 都市計画法の違反について
契約検査課 随意契約の締結について
交通防犯課 市内循環バス無料回数券発行に伴う転売等禁止の表記について
資産税課 宗教法人の非課税について
みどり公園課 市民とのトラブルについて
スポーツ振興課 放置車両について
行政経営課 公の施設の設置に伴う例規整備について
広報広聴課 広報に掲載する有料広告の適正について

 広範囲にわたっていますが、それぞれ内容を知りたいと思う件名もありますので、個人情報に配慮したうえで、情報公開請求をおこなうことも考えています。

■職員向けの法務研修の講師
この半年の間に、[法務官]は「主事・技師級研修」の講師を務めたということで、研修のレジュメを閲覧しました。内容としては「法」についての基礎的な研修ですが、閲覧可能という点では以前より良くなったと思います。なぜなら、以前の記事で書いたように、上尾市はコンプライアンス研修の資料の開示を拒んだことがあるからです。

今回の研修のレジュメを見る限り、市民が同席(傍聴)しても良いと思えました。上尾市は、広い度量と視野を持って、時には市民も一緒に参加できる研修会・講習会を設定してもらいたいと思います。

■これからが正念場
畠山市長が100条委員会の偽証で告発されている件では、[法務官]は関わっていないということです。それは、市長から相談を受けていないから、ということのようです。

また、教育委員会からの相談が比較的少ないように思います(40件中3件)が、半年で40件あったということは、「では、今まではどうしていたのか?」という疑問が生じます。

[法務官]の任期はあと1年半。本人が希望すればさらに3年延長可能とのことですが、内容的にも制度的にもこれからが正念場となるのではないでしょうか。

 

小中学校のトイレ清掃・消毒は教職員でなく外部委託に(後編)

前記事の〈前編〉では、ブログ筆者が調べた市内の公的施設の大半が清掃業務を外部委託していることを、委託先も含めて示しました。今記事はその〈後編〉として、小中学校のトイレ清掃(消毒)の実態をお伝えします。

記事No.114

■情報公開請求の結果は?
ブログ筆者がおこなった情報公開請求は以下のとおりです。誤解のないように言えば、この開示請求は、<各学校のトイレ清掃や消毒は、スキルを持った専門業者等に任せるべきである>ということを前提としておこなったものです。それには、まず小中学校の実態を把握する必要があります

<教職員および来校者が使用するトイレについて>
市内33校全ての小中学校において、「教職員および来校者が使用するトイレの清掃を誰が担当するのか」が判別できる文書・資料等(例えば、年度当初の校務分掌一覧表等)

結果、26校分が開示されました。残りの7校は「文書不存在のため非公開」でした。厳しい言い方になりますが、この7校については、校長の姿勢を含めて、問題があると言えます。
とりわけ、現在のようなコロナ禍にあって、感染防止対策が喫緊の課題となっている中にあって「教職員および来校者が使用するトイレの清掃」については、「なんとなく誰かがやってくれている」「決まっていないので、職員のボランティアかな?」などという状態で良いのでしょうか。
やむなく教職員が担当している学校も同様ですが、担当が決まっていないのであれば、校長は市教委に対して「外部委託をお願いしたい」と要望すべきなのです。

■開示された学校では
コロナ感染防止対策もあり、実に細かく清掃や消毒の方法が決められている学校が多いのに驚きます。そして、「児童のトイレ清掃は、床を掃き、流しの清掃、ゴミ捨てのみとします。便器等の清掃、消毒は教職員でおこないます」などというように、清掃・消毒を教職員に依拠している学校がほとんどです。
多くの学校で、職員用トイレ(来客用と兼ねている場合が多い)の清掃(消毒)を教職員の輪番でおこなっています。大半の学校では輪番の中に校長は含まれていないのですが、「職員用のトイレの消毒については、これまで、男子トイレを校長(不在の場合は主幹教諭)が行ってきた。…しばらくの間これを継続する」(高崎線西側の小学校)という学校も中にはあります。

また、「職員個人のゴム袋(共有はしない)=破損したら個人購入」という方針が堂々と示されている学校もあります。学校に配当されている消耗品費(市の予算)では足りないのであれば、「これは市教委が現物で配布すべきである」となぜ言わないのか、甚だ疑問です。市教委に対する遠慮なのでしょうか。あるいは職員が言っても校長がそれを市教委に伝えていないということも十分考えられます
さらに、「トイレ清掃は、当分の間教員が行う」とする学校もありますが、正しく表現するのでしたら、「トイレ清掃は、教職員が行うべき業務ではない。やむを得ず全教職員で担当せざるを得ない現状であるが、上尾市の責任で一日も早く専門業者に外部委託すべきである」としたうえで、学校としても市教委や市行政に強く要望すべきでしょう。

一方、用務員さん(上尾市シルバー人材派遣)の仕事として「男子職員の清掃」を位置付けている学校もあります。ただし、派遣元がきちんと清掃・消毒についての研修をおこなっているのか、仕様書にはどう決められているのか確かめる必要があると思います。

■保護者などの協力は本来は不必要
ある学校のHPには、[すっきりし隊]とのタイトルで、「今年度第1回目のトイレ清掃のご協力ありがとうございました」との記事が掲載されています。「今年度第1回目」となっているので、続けて2回目・3回目もありそうですが、ブログ筆者は賛成できません。
あるいは、他市の例ですが、「生命保険会社の社員による北本市立の全小中学校のトイレを消毒する奉仕活動が始まった」という記事がありました。これを〈美談〉として捉えてしまうと、ことの本質を見失うことになりかねません。トイレ清掃は毎日のことなので、保護者の協力を仰ぐのではなく、外部の専門業者に任せるべきです

■「黙働」って何?
今回、市内小中学校の職員・来客用のトイレを誰が清掃・消毒しているかの情報公開請求をしたわけですが、開示された資料の中には「清掃計画」も含まれている学校もありました。
その資料の中でブログ筆者が気になるのは、子どもたちの掃除を<無言清掃>や<黙働>という名目で位置付けている学校が多かったことです。このことについては、コロナ禍の前から増えてきていることが情報公開により判明しています。<黙働>という聞き慣れないことを教育の手段とする動きに、ブログ筆者は非常に違和感を覚えます

「黙働を徹底する」「今年のテーマ:黙働しよう」「もくもく清掃」「三点突破の一つである黙働清掃」「自問清掃」「膝つき清掃」などの<清掃についての聞き慣れない言葉>がズラッと並びますが、いずれも「とにかく黙って清掃をすること」ということです。「あそこにもゴミがある」とか「まだそこは拭いていない」とかの会話は、清掃の際にはむしろ自然だと思うのですが。
これが「黙々児童(生徒)集会」や「だんまり下校」へとエスカレートしていかないとは言えません。

黙働>などという、一部の学校現場でしか通用しない言葉や方式は「常態化」する前に考え直したほうがよいのではないでしょうか。

小中学校のトイレ清掃・消毒は教職員でなく外部委託に(前編)

前記事までで、「学校の消毒を教職員でなく外部委託に」と要望したにもかかわらず、その後何のcheckもしない教育委員の実態についてお伝えしました。ブログ筆者は、ひとりの市民としてこの問題について調べてみました。

記事No.113

■市の公的施設のトイレ清掃の実態は?
 ・中学校以外の公的施設は、トイレの清掃・消毒を外部委託しているであろう」という〈仮説〉を立てて、情報公開請求しました。
その際、公的施設については、利用者の中に子どもや保護者がいるのではないか、という推測に基づき、市内の12施設を選びました。
その結果がこちらです ⇒ トイレ清掃委託状況

12か所のうち、外部委託をしているのは10施設でした。以下、施設のいくつかについて、特徴的なことを見ていきます。

つくし学園 いきいき埼玉シルバー人材センター(1年契約)

つくし学園は、発達に心配のある就学前の児童の療育・保育を目的として、上尾市が設置・運営している児童発達支援センターです(担当は子ども未来部発達支援センター)。トイレ・手洗い場の清掃作業のマニュアルは次のとおりです。

洗剤・ブラシを用いた清掃作業。トイレットペーパーの補充。トイレ用ピューラックス溶液を含ませた雑巾で手洗い、ドアノブ、便器、物入れつまみ、電気スイッチ、窓桟を拭き上げる。床はピューラックス溶液を含ませたトイレ用モップで拭き上げる。

つくし学園は、いきいき埼玉(けんかつ内)と「用務員派遣契約(1年)」を締結しています。もし、小中学校でも清掃・消毒業務を外部委託するとしたら、この方式が実現性が高いと思われます。

平方幼稚園 (外部委託無し)

平方幼稚園は、小・中学校と同様、トイレ清掃と消毒についての外部委託をしていません。文書不存在なので詳細は不明ですが、おそらく、小中学校と同様に教職員が清掃・消毒作業にあたっていると思われます。

児童館こどもの城 (株)オンロード(1年契約)

児童館こどもの城は、指定管理者である上尾市地域振興公社が、(株)オンロードに発注し、業務委託契約しています。業務の内容は清掃及び有人警備業務となります。

図書館本館 (有)下水管理興業(1年契約)

*上尾市図書館は、本館・瓦葺分館(尾山台出張所含む)・平方分館を含めて(有)下水管理興業に委託業務をしています。業務内容は、仕様書で細かく決まっていて、日常清掃では開館時間の朝9時までに1階・2階のバキューム清掃、トイレと洗面所、ブックポスト内の本の整理、新聞の整理などを毎日おこないます。定期清掃はビニールシート(年6回)、じゅうたん(年3回)、天井(年1回)、蛍光灯(年1回)など、細部にわたっての清掃範囲が定められています。

原市公民館図書室 太陽管財(株)(3年契約)

*市図書館は、本館・分館(5館)・公民館図書室(3室)がありますが、公民館図書室(原市・上平・大谷)の担当は市教委生涯学習課となっています。公民館の施設自体を対象として、日常清掃と定期清掃を業務委託しています。

上尾市青少年センター (株)旭ビル管理(1年契約)

*市教育センターと青少年センターは、ともに旭ビル管理に業務委託しています。日常清掃ではトイレの衛生陶器、鏡及び床の清掃等、また特別清掃としてトイレ換気扇カバー清掃を年2回おこないます。なお、トイレットペーパーは発注者である上尾市が用意します。

以上のように、ブログ筆者が情報公開請求で調べた12施設のうち、平方幼稚園と子育て支援センター(保育士が清掃)以外は業務委託をしていることがわかります。

これらの情報については、施設によって担当がバラバラに分かれていることが挙げられます。また、各担当課からの開示の通知文を受け取る際に「小中学校の実態をご存じですか?」と聞いてみました。そうすると、ほとんどの施設の職員は学校現場の実態を知らず、むしろ「トイレ清掃は外部委託が当然」と思っていたようです。

■市教委事務局の「検討」の進捗状況は?
 前記事でもお伝えしたように、学校保健課長は「シルバー人材への業務委託について検討する」と発言しています。本来でしたらスキルを持った専門業者に外部委託するのが良いのですが、教職員の負担を少しでも減らすための策としての業務委託について真剣に考えてもらいたいと思います。

◎ブログ筆者は、各小中学校のトイレ清掃の実態についても資料を入手しました。それについては、次回以降お伝えしていきます。

市役所・みどり公園課による数々の「不都合な真実」とは

上尾市役所みどり公園課のHPが9月7日に更新されました。しかし、そこにはブログ筆者には理解しがたい内容が羅列してあります。今記事ではみどり公園課の「不都合な真実」についてお伝えします。

No.110

■みどり公園課の「手前勝手のアンケート」
同課のHP(9/7更新)には、昨年12/21・12/22の「上尾丸山公園大かいぼり祭」におけるアンケート結果なるものが記載されています。この公表そのものが非常に遅いですが、そこでは、「街頭シールアンケート」と称して「質問」と「回答」が出ています。しかしながら、これが全く酷い代物で、「誘導尋問」とも言えるものです。

Aの写真=悪いイメージ」「Bの写真=善いイメージ」をことさら強調したうえで、「街頭(実際にはかいぼり祭りのブース)」でシールを貼ってもらうというものですが、次のように対比させています。

Aの写真=悪いイメージ」 Bの写真=良いイメージ」
水草がない池 水草が豊富な池
外来種のコイが泳ぐ池 子育てをするカイツブリ
釣りができる池 カイツブリのヒナが観察できる池
池への外来魚の放流 水草のなかで日光浴するスッポン
ルアーを飲み込んだアオサギ 水草にとまるイトトンボ
  在来種のオイカワの群れ

Aのグループは、<外来種のコイ=釣りができる=池への外来種放流=ルアーを飲み込んだアオサギ>とされ、明らかに「釣り=悪」というイメージの刷り込みがおこなわれています。

Bのグループは、<子育てをするカイツブリ=カイツブリのヒナが観察できる池=水草のなかで日光浴をするスッポン=水草にとまるイトトンボ=在来種のオイカワの群れ>という「良いイメージ」の羅列になっています

これで「どちらの池がよいと思いますか?」と尋ねるというのですから、この「シールアンケート」は、言わば「誘導尋問」以外の何物でもありません。はっきり言って、<行政がここまで露骨にやるか?>という印象です。

■丸山公園での釣りを助長してきたのに?
上尾市や市教委は従来、丸山公園での釣り大会やクチボソ教室を容認してきました。それがこの一覧表です。⇒ 丸山公園釣り大会一覧

直近では、2019.7.14(すなわち、昨年の夏まではOK)の「小・中学生向けクチボソ釣り教室」を丸山公園(修景池西側付近)で実施することについて、畠山市長の名で許可しています。その方針とは真逆に舵を切るのに、反省も謝罪のひと言もなく「何事も無かったような」姿勢が許されるのでしょうか。上尾市や市教委は、まず、市民に対して公開の場で反省の弁や謝罪をするべきです

■なぜ魚たちを「生き埋め」にするのですか
ブログ筆者は、釣りもやりませんし、在来種や外来種についての正確な知識は持ち合わせていません。ただ、生命の大切さは、人も生き物も同じではないか、と考えています。
情報公開請求で「アヒル池かいぼりオリエンテーション」なる「かいぼりの打合せ」資料を入手しました。その中の「役割分担」がこちらです。⇒
役割分担(運び屋)

役割を(魚屋)(仕分け屋)(運び屋)と分ける発想自体、行政によるオリエンテーションに相応しいとは思えません。
(運び屋)と名付けられた役割を読むと、「仕分け後、在来種は大池に放流、外来種は埋設処理する」とあります。「埋設処理」とはいうものの、実態は「生き埋め」です。
これは、どんなに理屈をつけても、次の「上尾市都市公園条例」に違反します。

第5条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(4) 鳥獣魚類を捕獲し、または殺傷すること。

上尾市や市教委は、この条項を知ってか知らずか、釣り行為を後援・助長してきました。「かいぼり」「自然再生」云々の前に、まず、条例違反を重ねてきたことについて、公の場で謝罪なり釈明なりがあって然るべきでしょう
上尾市は、こんなアンケートを取るべきでした。

Q. 上尾市と市教委は、以前から「釣り大会」等のイベントを後援してきました。また、直近では2019.7.14に実施された「小・中学生向けクチボソ釣り教室」を許可してきました。それにもかかわらず、自らが条例違反を助長してきたことについて何らの反省も謝罪もなく、「丸山公園での釣り禁止」と言い出しました。このような上尾市と市教委の姿勢についてどう思われますか。

とても良い・良い・どちらでもない・悪い・すごく悪い・その他(   )

※ブログ筆者の回答は、もちろん「すごく悪い」です。

■「市長へのはがき」への回答は?
上記の件について以前「市長へのはがき」を出したところ、回答がきました。質問と回答は以下のとおりです。

(質問)「これらの外来種を駆除することで」とありますが、「駆除した生き物」はその後どうしたのか、駆除の方法とその後の扱いの内容を時系列で教えてください(生き物の種類別にお願いします)。
また、生き物を「駆除」すること(立場を変えれば、何の罪も無い「駆除された生き物」にとってみては殺されること)が子どもの情操教育の上で、どのような教育効果をもたらすのかについてもご教示ください。
(回答)今回のかいぼりで捕獲した外来種は、やむを得ず殺処分としています。駆除の方法としては、大かいぼり祭で捕獲した外来種は魚粉飼料業者に引き渡し、それ以外の事前調査、アヒル池のかいぼり、天日干し中の作業で捕獲した外来種は公園内の立入禁止区域における埋葬となっております。
外来種の種類別駆除数の時系列につきましては、添付の資料をご参照ください。
外来種の駆除が教育に与える効果について説明します。かいぼり前の丸山公園のように外来種がいる環境で子供達が自然と触れ合うと、それが当然のことと誤って認識してしまい、生物多様性の重要性を理解することが難しくなると考えられます。また、その誤った認識は、安易に野外に外来種を放すなどの外来種問題を引き起こすきっかけになるかもしれません。
一方、外来種を駆除し、在来種の自然を再生することで、子供達は本来この地域にあるべき自然と触れ合うことができるようになり、その中で生き物の営みや生物多様性を学ぶことができるようになると考えております。
しかしながら、外来種の駆除は、生き物の命に関することであり、様々なご意見があることも承知しております。外来種に罪はなく、命が大切なものであることは認識しておりますが、今回のかいぼりの目的である大池の水質改善と在来種の自然再生を目指すうえでは、外来種の駆除は避けられないと考えております。

ブログ筆者は、この回答には到底納得がいきません。「外来種には罪は無く、命が大切なものであることは認識している」と言いながら、「公園内の立入禁止区域内での埋葬」とは、実に酷いことを平気でするものです。果たして、「埋葬場所」は現在どのようになっているのでしょうか?

■「外来種」も同じ魚では?
外来種は本当に憎悪すべき「悪」なのでしょうか? 同じ魚なのですから、共存する余地は無いのでしょうか。みどり公園課は共存のための検討をしたのか否かについては、情報公開請求で調べてみる必要がありそうです。

外来魚について、長野県の水産試験場のHPには、次のような説明がされています。

ワカサギは、もともとは海と川を行き来する魚です。オイカワやハスなどはアユの放流に混じって生息地域を広げた魚だといわれています。したがって、ワカサギやオイカワ、ハスなどは、ある地域では在来魚、またある地域では外来魚となります

この説明によれば、冒頭の街頭アンケートで「良いイメージ」とされた「在来種のオイカワの群れ」というのも、ある地域では「外来種」扱いになるようです。つまり、絶対的なものではなく、地域や行政の都合で、どうにでもなるのではないでしょうか。

そもそも、「丸山公園」の池周辺の<自然再生>なるもの自体、うまくいっているのでしょうか?
市民のブログ
や、この問題をずっと追及している方のYouTube動画 を見ると、順調にいっているとはとても言えないように思えます。

この問題は、みどり公園課がおこなったアンケートの別の質問に対する回答が果たして有意であるか?など、まだまだ問題点が数多くあると思われます。機会をみてこのブログでも取り上げていきたいと考えています。

教育委員などの<報酬>は適正な額?

毎月の「教育委員会」の会議。教育委員のお歴々は、1時間ほどの会議に出席して、少しコメントするだけで<報酬>がもらえます。上尾市には他にも「特別職で非常勤」の方々がたくさんいます。その報酬の額は適正でしょうか…?

No.109

■「教育委員」「職務代理者」とは?
月に一度の定例の「教育委員会会議」。司会進行は教育長、出席者は「教育長職務代理者」1名+「教育委員」4名のお歴々に加えて「教育委員会事務局の面々」が出席します。市役所7階に足を踏み入れたことのない市民の方からすれば「教育長のほかに職務代理者がいるの?」と思われるかもしれません。

教育行政に関心があっても、「教育長職務代理者とはどういうものか」について理解されている市民の方は少ないでしょう。
市民の方と話していると、「教育長」と「教育委員長」を混同されている場合もあります。

「教育委員会の長だから教育委員長だろう」と思われるのも無理もないことですが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されたことにより、以前の「教育委員長」と呼ばれた職は、現在「教育長職務代理者」となっているのです。
上尾市では2016年4月1日に臨時の教育委員会を開き、それまで「教育委員長」だった細野氏が「教育長職務代理者」となっています。

■教育委員の報酬は適正?
上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」で、教育長職務代理者は月額75,000円、教育委員は64,000円となっています。これを公開されている2020年4月~7月の「会議の所要時間」で見ると、次のようなことが分かります。

月別 会議所要時間 職務代理者報酬 教育委員報酬
4月 62分 75,000円 64,000円
5月 76分 75,000円 64,000円
6月 62分 75,000円 64,000円
7月 64分 75,000円 64,000円
4時間24分 300,000円 256,000円
  時給換算 68,182円  58,182円

これだけの報酬が上尾市の税金から支出されています。毎月の教育委員の発言から考えて、これが安いか高いかは、当ブログをお読みの方はすでにお分かりのことと思います。なお、8月は教科書採択の関係で、いつもよりは会議に時間がかかったようですが、会議録公開前の暫定時間で8月分まで計算すると、職務代理者が時給34,938円、教育委員が29,814円となり、超高額の時給であることに変わりはありません。

■まだまだある「高額報酬」
上述の「上尾市特別職の職員で非常勤のもの」は、教育委員だけではありません。条例では様々な職の報酬が定められています(条例の「別表」を参照してください)。ブログ筆者が関心を寄せる職の報酬を見ると、次の額になっています。

監査委員 月額 75,000円
情報公開・個人情報保護審査会 (会長) 日額 16,000円
同上 (委員) 日額  15,000円
空家等対策協議会委員 日額   6,000円
上平地区複合施設検討委員会(委員長) 日額 16,000円
同上(委員) 日額 15,000円
図書館協議会(委員長) 日額   7,000円
同上(委員) 日額   6,000円
いじめ問題調査委員会(委員長) 日額 16,000円
同上(委員) 日額 15,000円
投票立会人(投票時間の1/2超) 日額 10,900円
期日前立会人(投票時間の1/2超) 日額  9,600円

はっきり言って、監査委員の月額75,000円は高すぎます。ブログ筆者が起こした住民監査請求は年に1度あるか無いかですし、監査委員により毎月監査が行われているのでしょうか。なぜ月額なのかも含めて情報公開請求することも必要かもしれません。

また、実質的に機能しておらず、ただ年に1回集まるだけの「いじめ問題調査委員会」の委員に日額15,000円は出し過ぎでしょう。委員の内の一人について、国際学院中学高校に推薦依頼しているのも、根拠が無く説明責任が問われます。

上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の適用を受ける職が58種類もあり、それぞれ報酬の額が異なることや、実質的にどのような業務や会議がおこなわれているのか、もう少し詳しく調べてみる必要がありそうです。

市民として市政に参画するために

ブログ筆者も意見を提出した「上尾市長等政治倫理条例(案)に関する市民コメント制度による意見募集の結果」が市のHPに掲載されました。今記事はそのことについてお伝えします。

No.108

■「政治倫理条例(案)」への関心の高さ
「政治倫理条例(案)」への意見募集期間は、7/1~7/31でしたが、市のHPによれば、74人の方から270件の意見が寄せられたそうです。この数字は、ともすれば「上尾市民は市政に対して無関心」と言われることを考えれば、比較的高かったのではないかと思います。

ブログ筆者は、以前の記事で、この意見募集について言及しました。
それは、①「同条例制定特別委員会調整会議」を何度も開催しているわりには、市民に対して「論点整理」等の文章化が示されていないこと(結局、調整会議は17回も開かれています)。②提示されている情報は少ないものの、たとえ一行でも市民としての意見を出すべきであること。③条例案には数々の問題点があること。以上のような指摘と提言です。

もともと、ブログ筆者がこの問題に関心を寄せたのは、市民のブログがきっかけでした。早い段階でこうした問題提起をしていた慧眼(けいがん)に敬意を表するしだいです。

■ブログ筆者の意見に対する市側の見解
 以下はブログ筆者の意見と市の見解(それぞれ主旨)と、筆者の感想です。

ブログ筆者の意見 上尾市による見解
(全体的に)市民にコメントを求めるのであれば、条例案だけではなく、調整会議でどのような議論がされているのか、論点を整理した資料を市民に向けて丁寧に提示する必要がある。 市民コメント制度開始時点における市長等を対象とした政治倫理条例の主な論点につきましては、概要として提示させていただいております。
市の見解についてのブログ筆者の感想
「概要」は、単に条例案をまとめたにすぎません。コメント募集前に市民に向けて、何が論点になっているのかの資料が必要でした。
(第2条)<副市長及び教育長について「なぜ市長がその者を任命したのか」の理由を市議会で明らかにすること>を条例文言に挿入する。現状は、「なぜ池野氏を任命したのか」が市議会と市民に知らされていない。 (市側)議会の同意を得て市長が選任又は任命しているため、本条例で規定する必要がないものと考えます。
(感想)教育委長や教育委員などは、市議会に氏名と簡単な略歴が紹介されるだけで人事案は議会で追認されている現状は、人選についての透明性を高めることにより解消されると思います。
(第6条)「市長は」を「市長等は」に変更する。副市長と教育長を含めることは、市民的視座からも合理性が認められる。 (市側)見解表明なし。
(感想)「市民的視座から」と言っただけで、何らのコメントもしないという上尾市の体質は変えていかなければならないと思います。
(第12条)審査会の委員数を3人から8人に変更する。上尾と人口規模が変わらない草加市では8人となっている。 (市側)より多角的な視点から審査を行えるよう、委員の数を5人に増やします。
(感想)3人⇒5人に変更の理由が「より多角的な視点から」ということであれば、草加市と同じ8人でもよいはずです。
(第12条)「登録されている者の総数の100分の1以上の連署」を、市民ひとりでも請求可能な住民監査請求や情報公開請求と同様とする。 (市側)調査請求権は、調査結果の公表によって受託者である市長等の行為の適否を明らかにし、自省を求めるためのものであり、恣意的な解釈による調査請求権の濫用を防止するため「100分の1以上の連署」としていましたが、請求権の行使が困難であるとの御意見を踏まえ、「100人以上の連署」に引き下げます。
(感想)市側の見解の「恣意的な解釈による調査請求権の濫用」の意味が全く不明です。調査請求は審査会による要件審査があるので、調査権の濫用ということにはなりません。原案の100分の1(つまり約1,900人)を一挙に100人まで減じたのは、市議会各派との妥協の産物と言わざるを得ません。住民監査請求などと同様に、市民ひとりの請求でも可能とすべきです。※調整会議では、池田委員はひとりの市民としての政治参加の権利を主張。これに対して、彩の会(当時)の議員を中心に、多数の市民の連署が必要であると主張しています。

■市民が市政に参画することとは
 今回の件は、冒頭で述べたように、74人の方から270件の意見が寄せられたことに意義があると思います。拙ブログ記事を読んだという方から「私も意見を出しました」という連絡をいただきました。このブログが少しでも影響したのなら、喜ばしいことです。

市民が市政に参画するには、今回のようなコメント募集に際して自分の意見を提出することや、情報公開請求など様々な方法があります。上尾市情報公開請求条例第1条では、次のように謳っています。

第1条  この条例は、市民の知る権利を尊重し、行政文書の公開を請求する権利につき定めること等により、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、及び市民による市政の参加の充実を推進し、公正で開かれた市政の発展に寄与することを目的とする。

上尾市はどうせ…」とか、「言ってもムダ」ということではなく、市民としてできる限り市政に参画していくようにしていきたいものです。

<あげお未来創造市民会議>の提言とは

「コロナ感染防止」をあたかも〈錦の御旗〉にして、市民が参加するイベントや会合の大半が中止を余儀なくされています。<あげお未来創造市民会議>も例外ではありません。今記事では、もはや「忘れられた感」もある同市民会議のその後についてお伝えします。

記事No.106

■資料や会議録はHPどこにある?
上尾市のHPから、あげお未来創造市民会議>の資料や会議録を見つけるには、トップページ → 組織でさがす → 行政経営部(行政経営課)→ 総合計画(第6次上尾市総合計画の策定経過)→ あげお未来創造市民会議、と辿って、やっと資料を見ることができます。
むしろ、トップページのキーワード検索であげお未来創造市民会議と入力したほうが早いかもしれません。ただしこの会議が上尾市にとってどのような施策に位置づいているかは分かりにくいですが。

■「書面会議」となった中身とは
コロナの影響で、会合を開かず「書面会議」となった市民会議の結論ともいうべき中身は、こちら⇒【別冊】分野別施策に対する提言
これは、第12・13回の「書面会議」を経ているものということですが、資料では「分野別施策に対する提言」として、「理想の状態」と「必要な取組み」を含む次の10分野についての記述があります。

1.健康・医療
2.協働・コミュニティ
3.行財政運営
4.防災・防犯・交通安全
5.福祉
6.都市基盤・公共交通・環境・緑地・公園
7.子育て
8.文化・スポーツ
9.教育
10.産業

この中から、ブログ筆者が関心を寄せている【教育】についての「理想の状態」と、「必要な取組み」のいくつかを見てみましょう。

分野別施策 【教育】 ※朱書きはブログ筆者によります。
理想の状態
自由な雰囲気の教育環境があり、発想が豊かな子どもが育つ
教育環境
誰もが学びやすい環境をつくるために、少人数学級の実現に向けた取り組みや、……教員の負担軽減に努めることが、子どもたちの教育の質の向上につながると考えます。
必要な取り組み)〈抜粋〉
🔶給食費の無料化を実現する
🔶教員の質の向上のため教員の増員を図り、研修のための期間を設けて、教育内容の向上をはかる(原文ママ)
🔶教員がなりたい職業になるような取組み
🔶研修内容の見直し(いつでも、どこでも、だれでもできる)
🔶少人数学級を作る    etc.

これを見ると、「理想の状態」と「必要な取り組み」で〈給食費の無償化〉や〈少人数学級の実現〉が挙げられています。理想の状態を想定するのは良いことですが、そのためには、現状や経緯がどうなっているのかを把握したうえで「どうするか」の議論が必要です。

では、これらの問題について、市当局はどのような姿勢なのか、昨年6月の市議会一般質問と答弁を確認してみます。

◆(戸口佐一議員)この間、市民から給食費の無償化を含む減額の要望が出されていると思いますが、市民要望を実施できなかった理由は何か伺います。

◎学校教育部長(伊藤潔) 本市におきましては、これまで学校給食法の規定に基づき、学校給食に係る全体経費の中で食材費のみを保護者負担と考えているからでございます。なお、経済的な支援が必要となるご家庭につきましては、就学支援制度等の施策を講じてきております。

◆15番(戸口佐一議員) 今の答弁ですと、学校給食法の規定に基づき、経費の中で食材費のみを保護者負担と考えているから、こういうことだと思います。学校給食法の食材費のみを保護者負担について文科省は、学校給食法の規定はあくまでも負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことによって実質無償化を禁止するものではないという見解が示されています。上尾市においてはどうしたら無償化の方向が出せるのか、さまざまな文科省の通達などを研究し、給食費の無償化をしていただくことを強く要望します。

給食費無償化については、今年の6月議会においても取り上げられ、この問題の関心の高さが伺えます。

◆(矢口豊人議員) 改めて畠山市長にお伺いいたします。給食費を無償化することは、保護者や児童生徒の生活不安払拭、教員が教育へ集中できる環境を整える上でも大変有効と考えます。市長のご見解はいかがでしょうか。

◎市長(畠山稔)生活に影響を受けている子育て家庭を支援していくことは大変重要なことであると考えており、本市では給食費の無償化ではなく、ひとり親家庭等への新たな支援を講ずることとしたところです。給食費につきましては、本市では学校給食法の規定や受益者負担の観点から、食材費は保護者負担としており、支援が必要な世帯に対しましては、生活保護家庭はもちろん、準要保護家庭に対しても給食費を含めた負担軽減の支援を行っております。

また、少人数学級(30人程度学級)の実現についても、今までも何度か市議会で質問が出されています。

◆(池田達生議員) 上尾市は、以前全国に先駆けて小学校1、2年生と中学1年生は30人学級が実施されていました。一人一人の子どもたちに行き届いた教育を進める上で、30人程度学級は非常に有効であると、学校現場や保護者からも大歓迎されていました。30人程度学級の復活は、現場の先生方からも強く要望が出されています。また、ほとんどの校長先生訪問のときに、校長先生の方からも教員の増員を求める声がありました。教職員の過密労働の解消にもつながりますが、実現への見解を伺います。

◎学校教育部長(伊藤潔) 30人程度学級を実施する予定はございません。

◆(池田達生議員) あっさり言われてしまいました。これはぜひ検討してほしいと思います。 かつて上尾市は30人程度学級で非常に有名でした。全国から見学に来るほどでした。しかし、2012年4月、当時の島村前市長時代に突然廃止してしまいました。一人一人の子どもたちに目が行き届く教育のために、ぜひこれは復活を要望いたします。

伊藤潔/学校教育部長(現・上尾中校長)の発言は、冷たいばかりでなく、過去の実績も無視した答弁であると言えます。
上尾市は、2011(平成23)年度までは、小学1・2年生と中学1年生について30人程度学級を実施していました。その時の上尾市教委による<点検評価報告書>には、次のような自己評価(つまり、市教委による自らの評価)がされています。

本事業は、幼稚園・保育所から小学校へ校種が移る際の「円滑な移行」と、学級担任制の小学校から教科担任制の中学校へ移る際の変化を少しずつ解消することを狙いとしたもので、平成14年度から本市が全国に先駆けて実施している事業である。 昨今の教育現場においては、いわゆる小1プロブレムや中1ギャップ、学力低下の問題が顕在化しており、また、生徒指導面の課題等も複雑多様化している。これらの解決策の一環として、少人数学級によるクラス編制を行うことにより、きめ細やかな指導を行うとともに個別の発表学習の機会を多く与えることによって、児童生徒の表現力、個性発揮などの効果が表れるとともに、不登校の出現率も低位で推移してきた

このように「高い自己評価」しているにもかかわらず、少人数学級を投げ出した市教委であることをまず確認し、「では、どうするか」の議論を巻き起こしていく必要があると言えます。
<あげお未来創造市民会議>で「理想の状態」や「必要な取り組み」を提言するのも良いのですが、まずは、現在、上尾市教育委員会や市長がどのような姿勢であるのか、あるいは、以前はどうだったのかについて、市議会での会議録や市教委が発出している資料等を検証してから、それらを踏まえて「どうするか」を考えるのが筋ではないでしょうか

そうした客観的な視点から上述の<分野別施策に対する提言>を見ていくと、残念ながら<あげお未来創造市民会議>の提言では、現状把握の議論無しに「理想の状態」や「必要な取り組み」が語られていると言わざるを得ません。

「上尾市長等政治倫理条例(案)」についての意見

記事No.98

■現在の<市民コメント募集>は
 現在、上尾市のHPには、2件の<市民コメント募集>が掲載されています。(市役所HP→市民の声→市民コメント制度)
そのうちのひとつが「上尾市長等政治倫理条例(案)」です。
※募集案件一覧表を参照。

 この条例を制定しようとする背景には、例の市長・議長のW逮捕がありますが、ブログ筆者が注目しているのは、条例案の第1条に「市長、副市長及び教育長(=市長等)が、その権限又は地位の影響力を不正に行使して自己又は特定の者の利益を図ることのないよう必要な措置を講ずる」という「目的」が示されている点です。つまり、この条例(案)により、市長や教育長の資質そのものが問われるとも言えます。

■市民への情報提供は十分でしょうか?
 条例案について、市議会では「政治倫理条例制定特別委員会調整会議」なる会合が、3/24から7/21まで12回開催されています。そこで様々な意見が議員から出され、行政の執行部とやり取りをするという構図になっています。

 しかしながら、実態としては、調整会議での論議や意見の相違点などが整理されたり文章化されることはないまま「市民コメント募集」に至っています。もちろん、それぞれの会議の様子は、市議会HPの録画で視聴可能ですが、長時間にわたる(7/21の会議は2時間以上)ため、普通の市民にとってはハードルが高くなります。

■それでも市民としての意見を出すべき
 もしコメントが少ないと、市の執行部(総務課など)から「コメントを募集したが、少数だった」と言われかねません。「何が論点で調整会議でどのような議論になっているのか」等について十分な情報を提供しないのは市側であるにもかかわらず、市民の姿勢にあるとされる可能性があり、むしろ、市側はそれを狙っているとも言えます。

市側から市民に向けての情報が十分提供されていないという問題はあるものの、こうした市民コメント制度では、それぞれのテーマについて、意見や要望を、たとえ一行でも二行でも書いて出すことが大切ではないでしょうか。今回ブログ筆者が提出した意見書はこちらです ⇒ 政治倫理条例(案)への意見書

■条例案には、多くの問題があります
条例案では、第12条で「審査会の委員は、3人とし」となっていますが、上尾と人口規模があまり変わらない草加市では審査会の委員は「8人」となっているなど、他の自治体を参考にしているようには見えません。7/14の調整会議で、総務課長は「情報公開審査請求の委員や、監査委員は3人だからそれと同数の3人とした、と説明しています。これについては、7/21の調整会議でも「3人は少なすぎる」という意見が議員側から出されています。

 また、条例案(第17条)では「有権者100分の1以上の連署」を<審査請求要件>としています。これは約1,900人の市民の連署が必要ということになり、総務課長の説明とは決定的に矛盾します。なぜならば、情報公開請求における審査請求も、あるいは住民監査請求も、ブログ筆者は実際に当事者となりましたが、どちらも市民ひとりでも起こせる請求行為だからです。よって、「有権者総数の100分の1以上の連署」を、「有権者として登録されている者は」(つまり連署不要、市民ひとりでも行動を起こせる)に変更すべきです。

 条例案では、市民が情報公開請求等の過程で「市長、副市長及び教育長(=市長等)が、その権限又は地位の影響力を不正に行使して自己又は特定の者の利益を図った」ことが露見した場合、審査請求をしようとすると、1,900人もの「連署」を集めねばならず、実質的に「ひとりの市民の活動にはさせない」という意図が透けて見えます。
もしも「市民による濫用」を心配しているのであれば、たとえば住民監査請求においても、証拠書類が添付されているかどうかを見て要件審査をしているのですから、<事前の審査>の段階で「妥当性はあるか」「証拠は十分であるか」等を審査すれば良い話です。

 必要な観点は、「市民による政治参加の権利」であるとブログ筆者は考えます(7/21の調整会議では、池田委員はひとりの市民としての政治参加の権利を主張。これに対して、彩の会の議員を中心に、多数の市民の連署が必要であると主張しています)。

 当ブログをお読みいただいている方はお分かりだと思いますが、教育長に対する「給与の一部返還を求める措置請求」の結果、教育委員会は条例を制定せざるを得なくなりました。
これは、ブログ筆者が<市民としてひとりだけの行動>を起こしたことによります。

 その意味で、今回の条例案は、こうした市民による活動について制限を加えるものになりかねません。

 以上のような点を考えると、この条例案が原案のまま市議会で通ったとしたら、真の意味で「政治倫理を問う」ということに実効性があるかどうかは甚だ疑問です。今記事に掲載したブログ筆者の意見書などを参考に、字数が多いか少ないかなどは気にせず、多くの市民が意見表明していくことが大切だと思います。
※市への提出期限は7月末日となっています。

違和感を覚える「広報あげお 7月号」の表紙

 配布された「広報あげお7月号」の表紙。一見しただけなら「学校が再開したんだな」と思うかもしれません。しかしながら、ブログ筆者は違和感(というより、「疑問」を通り越しての「疑念」)を覚えます。今記事ではそのことについてお伝えします。

記事No.93

■「今月の表紙」説明に書かれていることは?
 「広報あげお 7月号」の表紙はこちら⇒ 7月号表紙
小学校低or中学年とおぼしき子どもたちが全員手を挙げている、一見<微笑ましい写真>にも見えます。
ただし、表紙の裏(2頁)の説明を読むと、疑問が生じます。そこには、次のような[説明]があります。

◎今月の表紙
 今月の表紙は、6月5日の大石南小学校の授業風景です。久しぶりに再開した学校は、マスクの着用や席の間を空けるなど、新型コロナウイルスの感染対策を徹底。子どもたちは、先生の授業を熱心に聞いていました。

(朱書きはブログ筆者によります)思わず読み飛ばしてしまいそうになる表紙の[説明]ですが、疑問に思うのは「席の間を空けるなど」という箇所です。字面だけ見れば確かにそうかもしれませんが、写真が撮影された大石南小学校の6月の予定を確認してみると ⇒  学校だより 6月号
この《大石南小学校だより 6月号》の2頁目、[6月の予定]では撮影当日の日程は次のようになっています。

6月5日(金) 分散登校4 時間授業(B)

 また、分散登校(B)の説明は、「小敷谷、団地、学区外」となっています。つまり、この日は分散登校であり、約半数の児童しか登校していなかったことになります。「席の間を空ける」のは、分散登校で児童が少ないのですから、当たり前のことなのです。
そう考えると、「学校でも密を避ける工夫をしているという画像を撮りたい一心で、わざわざその日を選んで学校に行ったという可能性も考えられます。
児童が全員登校する6月1日や6月12日に行かずに、分散登校の日に行っていること、また、「今月の表紙」の説明で「席の間を空けるなど」と書いていることに、広報広聴課の[編集方針?]が透けて見えます。言うまでもありませんが、学校側には何らの意図も無く、当初の予定通り児童の活動をおこなっただけでしょう。
広報広聴課自らが「欲しい《絵》」をカメラに収めるためには、40人近くいる「密」な学級よりも、分散登校で十数人しかいない学級を下調べして、該当する学校に出向いた、ということは十分に考えられます。だとすれば、「密」になって困っている学校の実態が隠されてしまうでしょう。市民としては、「なぜ40人定員ギリギリの学校へ取材に行かないのか」という疑問(疑念)も生じてきます。

■写真掲載の[編集方針?」を確かめます
 ブログ筆者は、今回の「広報あげお 7月号」の表紙の写真の掲載にあたっては、広報広聴課による作為的な意図が働いたのではないか、という「疑念」を持っています。
では、どうするか」まず、情報公開請求で、誰がどのように許可を出したのか(文書不存在になる可能性もありますが)、なぜ6月5日に「分散登校」をしている大石南小に行ったのか、広報広聴課としての「編集方針」はどういうものであったのか、それらについての開示を求めていくことが考えられます。加えて、「市長へのはがき」経由で市長に確かめてみる方法もあります(この6月議会で、市長は「情報公開の必要性」と、「市長へのはがきは全部目を通している」と答弁していましたので)。

 市の公的施設の再開にあたっては、利用者の定員を減らすなど、様々な「工夫」がされているように見えます。ところが、そのような動きの中で、疑問点も見えてきています。それについては、次回以降お伝えしていく予定です。

監査委員は「悪行をなす執行機関の防壁にすぎない」のか?(追記あり)

 先日来、当ブログでお伝えしてきた<住民監査請求>の結果が監査委員(事務局)から公表されました。結論から言えば「監査委員側が、恣意的に公用車を使用する教育長を守った」ことになりますが、この結果から、上尾特有の問題も含めて、様々な問題が見えてきました。

追記
当ブログ「お問い合わせ」等を経由して、ご意見やご感想などをいただいています。

「金額は小さくても、どんな監査結果がでるか大いに注目しています」(T.Sさん)
「定期的に勉強させて頂いてます。これからも定期的に拝見させて頂ければと思います」(T.Kさん)
 ご意見・ご感想、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします(ブログ筆者より)。

記事No.92

■<住民監査請求>の結果と問題点は?
 6月22日、ブログ筆者は上尾市監査委員事務局から「住民監査の結果を渡すので、市役所に取りに来てほしい」と呼び出されました。その結果は、すでに監査委員事務局のHPに掲載されています。
この結果にかかる問題点や疑問点については、次のように整理できます(朱書き等はブログ筆者によります)。

(監査結果)《事実関係の確認》4頁
関係職員への事情聴取によると、本件出張にあたっての公用車の使用は、適正な手続きにより行われているとのことであった。
(上記監査結果についての問題点・疑問点など)
適正な手続き」とは何か?
教育長が宿泊している間に上尾まで公用車をトンボ返りさせることが「適正」なのか?
(監査結果)《判断》
公用車の使用そのものについては、公務を機動的かつ円滑に務めるための移動における迅速性の確保等の観点から広く裁量が認められるものであって、移動距離や所要時間のほか、さまざまな事情を勘案し決定されるべきものであると考える。
(上記監査結果についての問題点・疑問点など)
総会会場のホテルは松本駅の目の前にあり、しかも2日間会場変更はしていない。電車のほうが安全性が高く所要時間も変わらない。ゆえに「公務を機動的かつ円滑に務めるための移動における迅速性の確保」というのは理由にならない
また、「さまざまな事情を勘案し」と監査の判断として述べているが、それが何かについては全く言及されていない
(監査結果)《判断》
他の交通手段との経費の比較のみによって、直ちに地方自治法の規定に抵触し、違法又は不当であったとまでは言えない。
(上記監査結果についての問題点・疑問点など)
少なくとも2倍以上経費がかかっていることは事実である。
さらに、教育長による恣意的な公用車の使用について「判断」しないのは適正な監査なのか?
請求人は、2020年4月1日に定められた《上尾市監査基準》第2条(財務監査) 財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最小の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか 監査すること 。
以上を信頼して住民監査に至ったものであり、上記「判断」は市民の監査委員に対する信頼を著しく損ねるものである。

 以上整理しただけでも、今回の住民監査結果は不当極まりないものであることは明白です。ブログ筆者は、疑問点を指摘したうえで、監査の中身について情報公開請求をしていくつもりです。

■実は触れられたくない話題だったのか?
 上尾市の公用車は、市長と市議会議長は専用車。副市長と教育長は総務課が管理するエスティマとカムリを空いている時に使うことになっています。また、監査委員は3名。内2名は税理士の方で、あとの1名は「市議会議長経験者」(つまり、以前公用車を使う立場にいた方)です。
今回の住民監査請求の本質は、《教育長が恣意的に公用車を使用していることに対する市民からの疑念》ということに集約できます。
あくまでもブログ筆者の推測ですが、監査委員の方の中で、「(市長や議長の公用車使用に繋がるかもしれないので)、教育長の公用車の使用については、あまり突っ込んでほしくない」と考えた方がいたとしても不自然ではないでしょう。

■文献や事実関係を通じての指摘は?
住民監査請求の提起件数と監査結果(2016~2017年度)として、次のようなデータがあります。
(『地方自治月報』59号。全国市区町村分)。 

市区町村 合計 1,221件   100.0%
取り下げ 26件 2.1%
却下 579件 47.4%
棄却 527件 43.2%
勧告 41件 3.4%
合議不調等 5件 0.4%

 ごらんのように、「勧告」にたどり着くのは、わずか 3.4%です。ですから、ブログ筆者も請求人の一人に名を連ねた、例の「ブロック塀事件」の住民監査請求が「勧告」となったのは、極めて数少ない例と言えます。むしろ今回のような「棄却」が普通とも言える状況なのです

田中孝男『住民監査請求制度がよくわかる本』公人の友社,2017年では、このような状況について、「勧告」が少なすぎると指摘したうえで、次のように警鐘を鳴らしています。

このようなことが続けば、住民からも、識者からも、監査委員は悪行をなす各執行機関の防壁にすぎないとの不信感を助長しかねません。

 この指摘のとおりであり、今回のようなことが続くと、市民にとって監査委員とはどういう役割を果たしているのか、ということになってしまうでしょう。
この4月から「監査基準」を作ったのですから、実効ある監査をおこなってもらいたいと思います。

<コロナ議事録問題>が市議会で取り上げられました。

 前記事でお知らせした<コロナ議事録問題>が、6月22日の上尾市議会本会議で取り上げられました。今記事では、そのことについてお伝えします。

記事No.91

■池田議員による質問と市側の答弁
前記事でもお伝えした、上尾市のコロナ専門家会議の議事録の問題について、上尾市議会本会議で池田達生議員により質問・要望がされました。市議会録画はこちら(6月定例会,6/22の5番目。42:27~)。

<市民に開かれた市政へ>
上尾市がどんな市政をおこなっているのか、市民にとって風通しのよい明朗な市政が求められています。そのためには、市の情報をわかりやすく公表・公開することが大事と思い、質問します。
※以下、コロナ会議録に関する部分を書き起こし
池田議員(以下、池田):上尾市の新型コロナウイルス専門家会議は4月28日に第1回会議がおこなわれています。以後何回開催されているでしょうか。
石川健康福祉部長(以下、石川):第2回目の専門家会議は開催されておりません。
池田:本部対策会議は第28回まで開催されていますが、上尾市の新型コロナウイルス専門家会議は1回だけということです。その際の会議録は作成されているでしょうか。
石川:第1回専門家会議の会議録につきましては、市のHPに掲載をしております。
池田:HPを私も見ました。しかし、主にはPCR検査センターの設置についての意見交換とのことで、上尾市医師会、歯科医師会、鴻巣保健所(欠席)、市長、副市長、教育長、関係担当部長などの出席と、あと、会議の内容のタイトルだけが載っているのみです。「会議の内容」には、PCR検査の実施についての意見交換、感染者や家族へのフォローアップについての意見交換、救急搬送における感染予防についての意見、これらを伺ったと。あと、保健事業について再開する際の注意事項を助言いただく、とあります。どれも非常に重要な内容です。「なぜドライブスルーになったのか」、さきほども出ておりました発熱外来はどう議論されたか、などなど議論されていたと推測されます。しかし、どなたがどのような発言をしたのか、内容は一切記述がありません。これは、国と同じではないでしょうか。これに対して、埼玉県は非常に詳しく、一言一句詳しく公開しております。上尾市には《上尾市会議録作成要領》が定められています。その中で<市の業務の遂行に当たって、問題が発生し、又はそのおそれがある場合についての解決等の検討若しくは計画立案の時は会議録を作る>、とあります。今回のコロナウイルス感染の問題では、まさに緊急事態であり、会議録を作るのは当然と思います。この《作成要領》ではこのような時は特に詳細な記録が必要としているのです。また、発言の内容はもちろん、発言者は誰々委員、と表記する、ということがきちんと記されています。
市民あるいは後世の市民が、この会議からどのような教訓を得るのか、後世の検証のためにも、これは発言者と内容を正確に記録し内容を公表するよう、これは強く要望します。
次に、保存年限は何年ですか。
石川:保存年限につきましては、《上尾市文書取扱規程》を基に、5年間といたしました。
池田:先ほど述べましたように、発言者・発言内容がきちんと記載されていれば、5年はあまりにも短いと思います。《上尾市文書取扱規程》では、重要度に応じて5段階に分けています。最高は11年以上、10年、5年、3年、1年となっています。
まだコロナは終息していません。今回のような事態がいつまた来るかわかりません。今回の教訓を最低11年以上は保存し、教訓を後世に伝えるよう、会議録の内容の正確な記述と保存とともに要望いたします。
朱書きはブログ筆者によります。

以上のとおり、池田質問は当ブログ記事でお伝えした「コロナ会議議事録」の問題について、上尾市の不備を指摘し、きちんと議事録を作成するように要望する内容となっています
池田議員には、当ブログ記事についての問い合わせもいただき、記事の趣旨もお伝えしましたが、市議会で取り上げていただき、感謝しております。
一方、同じ日に別の議員から「対策会議の議事録は作成しているのか」という質問もされましたが、健康福祉部長の「会議録を作成し保管しております」という答弁について、残念ながらそれ以上深堀りされることはありませんでした。

■問題を多くの市民と共有することが大切
 池田議員は、質問の最後で「市民に開かれた市政」について市長に見解を求めています。畠山市長は次のように述べています。

…情報公開を推進し、市民のみなさまが市政に関心をもち、参加(参画)していただけることは、よりよい市政を実施するにあたり、大変重要であると認識しています。

  市長のこの発言が<絵に描いた餅>にならないように、上尾市役所の全職員に情報公開の重要さを徹底してもらいたいと思います。