聞いていて情けなくなる、9月議会での教育長答弁

上尾市議会9月議会の一般質問が始まっています。当ブログの記事の内容からお分かりだと思いますが、私の現在の関心事は、上尾市の教育行政、とりわけ学校統廃合計画や給食費無償化、あるいは図書館における利用者サービスの問題などにあります。
昨日までの一般質問の中では、私が関心を寄せる問題について質問をしたのは鈴木茂議員でした。今記事では、鈴木議員の質問とそれに対する市長&教育長の答弁についてお伝えします。

記事No.184

🔷「9月議会一般質問」質問議員数は?
昨日(9月22日)までに一般質問に立った議員は15名。
明日以降9名予定されていますので、議長・副議長を除き、一般質問をおこなう(おこなった)議員は全部で24名となります。したがって、9月議会で一般質問を行わない議員は4名尾花瑛仁・田中一崇・深山孝・渡辺剛一の各議員。いずれも上尾同志会。この会派は、7名中3名しか9月議会での一般質問をしていません)ということになります。

今までのところ、私の関心事について質問したのは、鈴木茂議員です。
こちらが鈴木茂議員の質問と市長&教育長答弁の様子(9月21日)

🔷市長への質問と答弁
上の動画が見えにくい、あるいは全部を見る時間が無いという方のために、質疑答弁の概要を次にまとめてみました(質問の後半部分。強調のため色替えしてあります)。

Q.(鈴木茂議員)(録画 30:20~)市長への質問
子育て支援・若者の定住化促進と学校施設更新計画について伺う。
市長は、学校施設更新計画の地域説明会には参加していないと思うが、内容の報告は受けているか。市民の意見はどうだったのか。感想は。
A.(畠山市長)(録画 30:50~)
地域説明会の結果については、どのような意見があったのか、教育総務部から随時報告を受けている。感想としては、それぞれの地域において、「学校施設は大切な場所であり、大変重要である」と深く認識したところである。
Q.(鈴木茂議員)(録画 31:13~)市長への質問
地域説明会(平方地区)で出された次の意見に対する市長の見解は?
*平方小学校は開校150年の伝統と歴史のある、平方地区の中心的な存在である。その学校を廃校にするのか。
*太平中と平方東小で小中一貫校をつくるというが、太平中は平方ではない。
A.(畠山市長)(録画 31:55~)
平方地区の住民の多くは、平方小学校を卒業していて、「平方小学校を残してほしい」という意見を伺っている。この地域説明会でいただいた意見や、このあといただく市議会からの提言等を踏まえて、課題を解決し、学校施設更新計画については、いったん凍結したうえで見直しをはかっていく
Q.(鈴木茂議員)(録画 32:25~)市長への質問
地域説明会(大石地区)で出された次の意見に対する市長の見解は?
*この統廃合の案は、お金のことだけを問題にしていて、子どもの教育よりもお金のことを優先していると感じる。
畠山市長は、「子どもの教育」と、「公共施設管理計画に基づく学校統廃合」とどちらを優先しようとしているのか。
A.(畠山市長)(録画 33:30~)
未来の子どもたちのために、より良い教育環境を提供することは、上尾市教育委員会のつとめである。そのため将来に過度な負担を残すことがないように計画的に学校施設の更新をはかることも行政のつとめである。長期的な視野のもとに、これらのバランスを保ちながらすすめていくことが重要である。
Q.(鈴木茂議員)(録画 34:00~)市長への質問
地域説明会(原市地区)で出された次の意見に対する市長の見解は?
*この学校統廃合の問題は、教育総務部の課長や部長レベルで回答できる問題ではない。市長・教育長が答弁すべき大変大きな問題だ。
A.(畠山市長)(録画 34:25~)
今般の説明会の趣旨は、計画の周知を図ることを目的に開催したもので、その対応を担当部局に指示している。週末に開催した説明会の結果については、週明けに報告を受け、更なる指示もおこなっている。
Q.(鈴木茂議員)(録画 34:50~)市長への質問
(市長答弁の)更なる指示とはどのようなものか。
A.(畠山市長)(録画 35:00~)
地域説明会での意見をしっかりと検討し、経費35%削減の枠にとらわれずに、適正な規模での学校施設更新計画として、見直すべきところは見直すよう、担当部局に指示をしたところである。

以上の質問と答弁により、市長は、学校施設は大変重要な場所であること、経費35%削減の枠にとらわれずに、見直すべきところは見直すと明言しているものの、具体性に欠ける答弁であるとも言えます。

「学校施設更新計画=学校統廃合計画」の地域説明会については、最初は「担当部局」とされた教育総務課がすすめてきたものの、計画は教育の中身に関係するとの市民からの指摘により、途中から学校教育部も出席せざるを得なくなったのが事実経過です。
ところが、市長の答弁を聞いていると、「担当部局」は教育総務部しか考えていないようです。これらは、市長や教育長が一度でも地域説明会に出席していれば、市民からの疑問や要望などの「生の声」を聴くことができたはずです。

🔷教育長への質問と答弁
市長への質問の流れで、鈴木茂議員は教育長にも質問をしています。

Q.(鈴木茂議員)(録画 35:25~)教育長への質問
これについては、録画での発言のまま掲載いたします
原市地区の説明会ですけれども、「小中一貫校にメリットがあるならば、なぜ上尾の全地区に導入しないのか」というご意見もありました。
この市民の意見に対して、池野教育長はどのようにお答えするのかお聞かせください。
また、池野教育長が、小中一貫校導入が上尾市の子どもたちのためになる、上尾市の教育の発展につながる、という強い信念があるならば、その強い思いをお聞かせください。
繰り返します。教育長の強い信念があるならば、その強い思いをこの場で語ってください
A.(池野教育長)(録画 36:05~)
小中一貫校の設置につきましては、現在、先進都市の事例研究や、視察の実施、本市小中学校における現状の調査分析をしているところでございます。
なお、現在も進めております、あの、本市における小中連携はさらに進めてまいりたいと考えております。
教育長の答弁に対する鈴木茂議員の意見(録画 36:31~)
今の教育長の答弁ですと、小中一貫校導入が上尾の子どもたちのためになるという、教育長の熱い思いが私には受け止められませんでした。
教育長には小中一貫校導入に対しての強い思いはないと解釈したいと思います。

市議会の中継録画を見る限り、教育長の発言は、弱々しく、頼りなく、はっきり言えば「情けない」答弁でした。
今後見直されるという「学校更新計画基本計画
」には、随所に「小中一貫教育」を前提とした記述があります。
ところが、教育長の答弁は、「事例研究」「視察」「調査分析」をするというものです。その程度の段階でありながら、基本計画にはシレっと
「小中一貫教育」を前提とした記述があり、それを教育委員会定例会において認めているというのは、どう考えてもおかしな話です。

この情けない教育長答弁を聞いた鈴木茂議員の「教育長には小中一貫校導入に対しての強い思いはない」という意見は、まさにその通りだと私も思います。
当ブログで再三指摘していますが、池野教育長には、上尾市の教育行政のトップとしての資質は無いと言わざるを得ません。

給食費無償化に道を開く請願が市議会・文教経済委員会で可決されました

9月市議会が始まっています。9月6日の「文教経済常任委員会」では、市民からの請願2件がともに採択・可決されました。
とりわけ、給食費無償化に道を開く請願が委員会で採択・可決したことは、大変画期的なことです。
今記事では、このことについてお伝えします。

No.182

🔶文教経済常任委員会で可決された請願とは
上尾市議会のHPで、同委員会の録画が配信されています。
それがこちら⇒「9月6日 文教経済常任委員会 録画」
01:01~ 請願第11号 図書館における無線LAN設置に関する請願
09:57~請願第12号 小中学校給食費無料化に関する請願(約38分

これらの請願は、9月30日(木)の市議会最終日の本会議で採決されます。

 🔶「図書館における無線LAN設置に関する請願」
市民からこの請願は、全会一致で可決されましたが、図書館の「第3次上尾市図書館サービス計画」では、その基本方針として、次のように述べています。
「公衆無線LANの導入など多くの利用者が活用できるネットワーク環境整備について調査・研究を進める」
今回の請願は、「調査・研究を進める」とした図書館の基本方針を前倒しして、無線LAN設置を求めるものとなっていますので、今後の図書館の対応が見ものです。
何事もそうですが、「調査・研究」だけでは、いつになったら実施になるのかわかりませんから、具体的な対応が求められます。

🔶「小中学校給食費無料化に関する請願
この請願については、3名の委員が賛成、3名の委員が反対でした。
結局、鈴木茂委員長が賛成して、4対3で可決したものです。
まず、委員の賛否を確認しておきましょう。

役職 氏名 会派 賛否
委員長 鈴木 茂 政策フォーラム・市民の声あげお 賛成
副委員長 秋山 かほる 無会派 賛成
委員 尾花 瑛仁 上尾同志会 反対
委員 矢口 豊人 政策フォーラム・市民の声あげお 賛成
委員 大室 尚 彩の会 反対
委員 前島 るり 公明党 反対
委員 平田 通子 日本共産党 賛成

以下は、各委員から出された主な質問と、それに対する市教委(学校教育部・教育総務部)の回答の概要です。

委員からの質問 市教委の回答
給食費無償にかかる年間費用は。 7億7千万円(774,225,740円)
(要保護・準要保護世帯を除く)
上尾の給食費が高い要因は。 安全確保のために食材を選んでいる。
冷凍食品を最小限にしているため。
県内他の自治体の状況は。 完全無償(4町)滑川町・小鹿野町・神川町・東秩父村。
一部減免(15市町村)坂戸市・秩父市・久喜市・行田市・幸手市・戸田市他
学校給食法との関係は。 無償化しても法的に問題はない。自治体が予算化するだけで可能。
無償化による一般会計での占有率は。 1.18%である(R2年度ベース)

🔶賛成討論・反対討論
次に、委員からの討論について示します。討論に参加した委員は3名。それぞれの発言は要点を記述してあります(発言順)。

前島るり委員【反対討論】概要
まず、執行部(教育委員会)は、本委員会への資料の準備が足りないことを指摘する。(注:滞納額等の資料を持ってきていないなど)
私たち公明党は、子どもたちの生活の困窮を支えるものは給食費だけでないと考える。教材費・医療費などはどうなのか、劣悪な学習環境にいる子たちはどうなるのか、そういったことを考えたとき、生活に困窮している人たち、そしてそれに準じる家庭の子どもたちの支援がまずは優先されるのではないか。
ついては、今回のこの請願には、その困窮世帯の子どもたちを優先するという考えから、反対とさせていただく。
平田通子委員【賛成討論】概要
学校給食は、生涯を通じて健康で文化的な生活を送り、望ましい食生活の基礎・基本を養い、感謝の心や、伝統的な食文化の理解を深めるなど、本当に大事な学ぶ機会となっている。ところが、今、上尾市の給食費は、消費税が上がった際に小学校400円、中学校700円値上げされ、県下一、二の高額となっている。
もちろん、調理員さんや、手づくりの美味しいものをという努力には感謝するが、高い給食費は全ての子どもや子育て世代には大きな負担となっている。
光熱水費も大変な中、コロナの状況になって、非正規やパートの方は十分な仕事がない。就学援助制度はあるものの、本当に子育て世代にとって大きな負担となっている中で、給食費を無料に、一部でも補助していくのは、子育て世代にとって大きな応援となる。学校給食が唯一のまともな食事という子どもさんも見受けられ、貧困対策からも給食の充実・無償化は、気兼ねしないで食べられる、大事なことだと考える。全国でも大阪市や明石市など、上尾市と同規模でも無料化をしている。さきほど県内の状況が話されたが、春日部市も補助をしている。
子どもの心身の発達に非常に大きな影響がある給食を無償化することは、憲法にも「義務教育は無償とする」とあることから、ぜひ採択してほしい。
秋山かほる委員【賛成討論】概要
日経新聞の今年6月の記事に、人口増加の市町村のランキングが出ている。それによれば、滑川町が全国8位になっており、2015年と比較して、人口が8.1%増加している。流山市は全国1位で、14.7%増えている。人口減の現在、子育て世代が移住してくる。子育て世代が引っ越してきて、子どもを育てると言うことは将来の人口増につながる。若い人たちが増えると、税収が増える。家を建てたり、住むところを探すと、土地の値が上がる。
明石市長と話をしたが、4年間で3千人増やしたという。一期目で若い世代を増やして、税収を増やして、二期目から高齢者の福祉を底上げするという計画を立てているが、上尾市はそういう計画がない。
滑川町が県内で初めて給食費を無償化した。現在は、保育所の給食費も無償化している。だからますます人が集まる。上尾市は、将来的な見通しを立てて、どうやったら上尾市が発展するかを考えるべきである。
国がデジタル庁を作り、テレワークやIT通信はますます増える。東京に住まなくともいい人たちをどう呼び込むかという時に、給食費無償は非常に大きな武器となる。上尾市の発展と給食費との相関関係についてはちゃんと調べてほしい。
この請願は、無償化に向かって段階的に取り組むとなっているが、私は一気にやるべきだと思う。しかし、将来の上尾市を考えれば、とりあえず段階的ということであっても、この請願に賛成する。

市民や保護者の要望を「請願」という形で議会に届けることは、非常に重要な取り組みだと思います。
私は今回は「陳情」という形で自分の考えを市議会に提出しましたが、今記事でお伝えした、二つの「請願」の本会議での採決(9月30日)には注目していきたいと考えています。

市民の「知る権利」への対応に歴然の差

ある事柄について知りたいと考えたとき、私の場合は、ネット検索はむろんのこと、関係機関に聞いたり、情報の開示を求めたり(情報公開請求)しています。最近、自分の知りたいことを様々な方法で調べてみたところ、興味深いことがわかりました。
今記事では、これに関連したことをお伝えします。

No.181

🔶私の疑問
私が「知りたい」と考えたのは、次の疑問です。

住民から提出された「陳情」を審議して採択・不採択を議決する埼玉県内の全ての自治体名を知りたい。

このような疑問が生じた理由ですが、以前の記事で述べましたが、6月市議会の際、私は[東京2020オリンピック聖火リレー実施に伴う「上尾市独自イベント」の中止を求める陳情]を市議会議長宛に提出しました。念のため、議会事務局の職員に「この陳情が出されたことを、教育委員会としても把握しますよね?」と尋ねると、返ってきた答えは、「議員に配布するだけです」というものでした。
つまり、教育問題にかかわる「陳情」であっても、教育委員にも、教育委員会事務局にも市民からの陳情の内容は伝わらないというのです。
「それはどう考えてもおかしいでしょう。市民からこうした陳情が出ていることを教育委員会は把握すべきです」という私からの要望で、結局は教育委員会事務局(スポーツ振興課)に渡されることになりました。
ただし、あくまでも「陳情人から要望があったので」教育委員会事務局に渡す、というのです。
こうして経緯もあり、市民から提出された陳情自体が「低い扱い」を受けているのではないか>&<他の自治体ではどうなっているのか>という疑問が生じたのは自然な成り行きだったと言えます。

🔶調べてみると
まず、ネット検索で、朝日新聞デジタルの記事(有料版)[埼玉 陳情、採択・不採択するのは6市議会だけ]が見つかりました。
そこには、次の記述がありました。
 

(ネット検索・朝日新聞デジタル)
請願は委員会や本会議で審議され、採択または不採択という扱いがされるが、陳情は議会ごとに対応が分かれている。
埼玉県内の全40市議会を調べたところ、陳情も審議して採択・不採択を議決するのは6議会にとどまっている。

 この記事から、埼玉県内の40市のうち、6市議会は「陳情も審議して採択・不採択を議決している」ことがわかります。朝日新聞デジタルは「6市議会しかない」との論調ですが、私は「6市議会もある」という率直な感想を持ちました。ただし、有料版のため、記事全部を読んだわけではありません。

🔶上尾市議会事務局の回答
では、私がこの記事に関して、どのように調べていったかを、時系列で書いていきます。
8月24日、前記事の「陳情書」を提出した際、手続きに間違いがないかを含め、上尾市議会事務局の職員と面談しました。
そのときに、冒頭の質問をしました。以下が議会事務局の回答です。
 

(上尾市議会事務局の回答)県内の自治体での「陳情」の扱いについては、全くわかりません。調べたこともありません。

🔶埼玉県議会事務局の回答
上尾市議会事務局の回答が前記のとおりだったので、同じ日、埼玉県の

情報公開システム経由で情報の開示を求めました。
翌日(8月25日)、県の情報公開担当から電話がありました。内容は

(埼玉県議会の回答)請求された内容については、県議会事務局では情報がありません

というものでした。続けて、「このまま続けても、文書不存在で非公開になります」というので、webで取り下げの手続きをしました。

🔶埼玉県立熊谷図書館からの回答
次に、図書館の「レファレンスサービス」を利用しようと考えました。
埼玉県立図書館HPには、「あなたの調べるを応援します」という表題で、「ウエブサイトからのレファレンスお申込みについて」という案内があります。私は初めてでしたが、迷うことなく送信できました。
◎なお、申し込みの際には、「自分で調べた範囲で分かったこと」も記入する必要があるため、私は朝日新聞デジタルの記事を参考にした、と書き添えました。
送信したのは8月26日でしたが、2日後の8月28日には、県立熊谷図書館から回答が寄せられました
それは次のような、詳細かつ丁寧な内容でした
 

(県立熊谷図書館からの回答)※概要

(市について)
 ご質問時にご連絡いただきました朝日新聞デジタルの記事は、有料会員用のため、お客様の方で全文をご覧いただけなかったものと推察いたしました。当該記事が、紙媒体の朝日新聞にもありましたので、以下にご質問に関係する部分を抜き書きします。「陳情、議決は6議会のみ 31市、基本は全議員に書面配布だけ /埼玉県」『朝日新聞 2020年8月7日 朝刊 埼玉首都圏・1地方面 p21』 「一方で委員会に付託して審議し本会議でも審議して採択・不採択の決定をするのが  加須志木和光新座富士見と6市議会であった。東松山と久喜、春日部の各市議会は決定はしないものの委員会で審議か意見交換は行う。」

上記根拠=40市議会が陳情をどう取り扱っているかをホームページや議会事務局に取材して調べた。

(町・村について)
各自治体のウェブサイトを確認しました。ご質問に関係するウェブページ等を以下に記録しましたので、ご確認ください。なお、議会録を確認すれば実際に陳情の採択があるかわかるかもしれませんが、県内全自治体の情報の網羅的調査は、レファレンスでは行えませんので、ご了承ください。

伊奈町「伊奈町議会会議規則(平成元年3月29日議会規則第1号)(https://www1.g-reiki.net/town.ina/reiki_honbun/e345RG00000013.html#e000000975
「第9章 請願」の「第95条(陳情書の処理)」に「陳情書又はこれに類するもので議長が必要があると認めるものは、請願書の例により処理するものとする。」とあり。なお、請願書の処理については、上記URLでご確認ください。「請願と陳情」(https://inamachi.gsl-service.net/doc/2019122700017/ 伊奈町議会)議会での扱い方については記述なし。

◎以下、伊奈町と同様に、小鹿野町・小川町・越生町・神川町・上里町・川島町・杉戸町・ときがわ町・長瀞町・滑川町・鳩山町・松伏町・美里町・皆野町・宮代町・三芳町・毛呂山町・吉見町・寄居町・嵐山町・東秩父村についての丁寧な説明が記述されていました。

 🔶上尾市立図書館からの「回答」は?
上尾市立図書館のHPには、「メールレファレンス」というページがあり、そこを経由して、県立図書館と全く同じ質問をしています。
そのページには、次のような記述があります。

※以下、上尾市立図書館HP「メールレファレンス」より引用
(回答について)
*質問の内容によっては時間がかかる場合があります。その場合は、その旨をご連絡いたします。
*回答が長文になる場合がありますので、携帯電話のメールアドレスはご遠慮ください。
1週間過ぎても連絡がない場合は、ご指定のメールアドレスに返信できなかった場合も考えられますので、お手数ですがお問合わせください。

上尾市立図書館に「メールレファレンス」を申し込んだのが8月26日ですから、「1週間過ぎ」は9月2日か3日です。上述のとおり、埼玉県立図書館からは、レファレンス申込から2日目に詳細な回答の返信がありましたが、さて、どのような対応がされるでしょうか。

◎以上のとおり、今回わかったのは、「埼玉県立図書館のレファレンスサービスは、迅速で、しかも大変役に立つ」ということです。
上尾市議会事務局と県議会事務局には正直がっかりさせられました。

上尾市図書館と県立図書館の差は……やはり、「職名(職種)としての司書・司書補がいるのか、いないのかの差」ではないでしょうか。

『あげおくらしのガイド』誤記載問題。誰も責任を取ろうとしない行政とは?

当ブログNo.163記事で、『あげおくらしのガイド2021-22』の「誤記載」問題について取り上げました。調べてみると、さらに別の問題が浮上してきました。今記事ではこのことについてお伝えします。

No.169

🔷市は「誰が書いたのかはわからない」と主張
『あげおくらしのガイド2021-22』で「あってはならない誤り」が実際に起こったことについて、『広報あげお7月号』では「あげおくらしのガイドの誤植」という文を掲載しています。
文中では一応「おわびして訂正します」とは書かれているものの、表題の「誤植」という表現は、いかにも「自分たちは悪くないが、(印刷業者など、自分たち以外の外部が)字句を間違えた」のように取れる書きぶりです。自分たちが誤ったのは事実なのですから、文中にあるように「誤記載」とするか、もしくは「誤謬=誤り」とするべきです。

このことについて、担当課である上尾市広報広聴課の職員と面談し、事情を尋ねると、にわかには信じがたい「言い訳」が返ってきました。
「※令和4年3月末に閉園します」と書いた職員は誰だかわからない。
というのです。いったい、こんなことがあり得るのでしょうか。

🔷平方幼稚園廃止条例は市議会で否決
『広報あげお7月号』に「議会で継続審査中」とされていた、平方幼稚園を廃止することを目論んだ「議案32号」は、6月28日に少数否決されました(廃止条例に賛成した議員は1名のみ)。
また、『あげおくらしのガイド2021-22』への誤記載の問題は、私が聞いた限りでは、6月15日の文教経済常任委員会や、6月23日の一般質問でも取り上げられています。

🔷起案・決裁書には上尾市幹部の認印も
問題の『あげおくらしのガイド2021-22』は2年に1回の発行です。
前回はもちろん「※令和4年3月末に閉園します」などとは書かれていなかったわけですから、必ず誰かによって書かれたことは間違いありません。そこで、起案・決裁書を入手しました。
起案・決裁書

「決裁」欄には、市長・副市長・室長・次長・課長・主幹・グループリーダーたちが押印していることがわかります(起案者氏名については、私のほうでマスキングしてあります)。
つまり、「誤記載」を含めた『あげおくらしのガイド2021-22』について、市長を始め、何人もの管理職がお墨付きを与えているのです。

🔷「管理監督責任」はどこに??
もうひとつ、別の資料があります。上尾市における「懲戒処分」の一端が判別できる文書です。
画面が見にくいかもしれませんので、太枠の上から3つ目の処分例を挙げると、次のようになっています(氏名・職名は市のほうでマスキングしてあります)。

処分内容 処分事由 処分者 実施者
口頭注意 管理監督責任(保険料納通の誤発送) 市長 副市長
口頭注意 管理監督責任 市長 副市長
口頭注意 管理監督責任 市長 副市長
口頭注意 管理監督責任 市長 副市長

つまり、この例であれば、「保険料納通の誤発送」という業務上の誤りについて、4名の管理職員(または相当職)が口頭注意を受けている、ということなのです。

これを『あげおくらしのガイド2021-22』誤記載問題に当てはめれば、百歩譲って、広報広聴課が言うように、「誰が書いたかわからない」としても、上述の決裁で押印した市長・副市長や管理職員は少なくとも「口頭注意」程度の懲戒処分を受けるのが当然ではないでしょうか。
(市長は、自ら襟を正して、自分に口頭注意することになりますが)
でなければ、今回も「誰も責任を取らない上尾市行政」と言われても仕方ないのでは?

上尾市の<大ポカ>は、中野教育委員の問題発言をさらに超えるレベルです。

ありえないことが起きました。  上尾市が発行している『あげお くらしのガイド』の「市立幼稚園」の欄に、とんでもないことが書かれていたのです。今記事ではこのことについてお伝えします。

No.163

🔷とんでもない大ポカ
まず、上尾市のHPに掲載された「新着情報」を見てみましょう。

スクリーンショットが見にくい方のために、市のHPに掲載されている文章を以下に転記します(分かりやすいように色替えしてあります)

『あげお くらしのガイド』2021-22の誤植について
掲載日:2021年5月25日
5月28日までに全戸配布を終了する予定の『あげお くらしのガイド』2021-22について、以下の箇所に誤植がありましたので、訂正し、お詫びさせていただきます。
今後、このようなことが起こらないよう、確認作業の徹底に努めてまいります。
【誤植の箇所】88ページ
平方幼稚園の注記に「※令和4年3月末に閉園します。」と誤記載
【誤植の原因】
3月定例会の議決の内容を反映させていただくべく校了日は3月30日とし、最終的に議決の内容を確認しながら編集を進めていましたが、当該箇所についての確認が漏れてしまったものです。

この文章が市HPの「新着情報」に掲載されたので、自宅に配布された『くらしのガイド』を見てみました。確かに88頁に「※令和4年3月末に閉園します」と記載されています(最下段)。

🔷議案は「継続審査」のはずなのに
上尾市の3月議会では、平方幼稚園閉園を執拗に画策する上尾市教委主導による「議案32号」は、文教委員会の審査結果を受け、継続審査とすることの賛否を問うものとなりました。
その結果、
賛成28票・反対1票で継続審査となりました。
すなわち、3月末の時点では、何も決まっていないのです。

この議案の採決は、3月23日におこなわれました。
ですので、「3月定例会の議決の内容を反映させていただくべく校了日は3月30日とし、最終的に議決の内容を確認しながら編集を進めていましたが、当該箇所についての確認が漏れてしまったものです」などという「言い訳」は見苦しいだけです。
ましてや、「誤植です」などと言って、自らの責任を誤魔化すことは、到底許されません。

※ちなみに、「反映させていただくべく」などという、聞いたことの無い表現は、少し調べるてみると、《意味的には、「~を可能にする」との、話し手の強い意思表明ですから、押しつけがましいことになり、せっかく「戴く」との謙譲表現を使いながら、背反する語尾が付く、いささか妙な表現と言わざるを得ません》と説明されています。

🔷「市立幼稚園は無くなった」と発言した中野委員
当ブログNo.152でもお伝えしましたが、3月4日に開催された教育委員会第2回臨時会の席上、中野教育委員(現在は教育長職務代理者)
から、驚くべき無知な発言が飛び出しました。
それは、「上尾市教育振興計画案」について、中野委員が発した「市立幼稚園は無くなりましたけど」というものです。
周知のとおり、3月市議会では「平方幼稚園閉園条例」は継続審査となり、まだ今後どうなるかは定まっていません。それを既定事実のように発言した中野委員は、「浅学非才」(4月1日に中野委員は自分のことをそう言っています)そのものだと言えます

🔷どちらも「救いようのない資質」丸出し
市のHPで「訂正とお詫び」を掲載してはいますが、なぜこのような記載になったのか、明白な誤りである文章を掲載した経緯についてもよく調べてみる必要があると思います。
一方の、中野教育長職務代理者も、本質的にこのような救いようのない資質の持ち主であり、自分で言うとおり、まさに「浅学菲才」そのものです。すなわち、地教行法で謳うところの「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する」人物であるとは到底言えません。
上尾の教育を守り、開かれた教育行政にしていくためにも、中野教育長職務代理者には、一日も早く辞任していただくことを強く希望します。

「上尾市独自の学力テスト」に反対する請願をめぐっての動き(その1)

当ブログでは、2回に分けて、上尾市3月議会でわずか1票差で採択に至らなかった「上尾市独自の学力テスト」の廃止を求める請願をめぐる、市議会での極めて不可解な動きなどについてお伝えします。
まず、今記事では、市議会に提出された請願の内容と、それに関連して寄せられた投稿を紹介いたします。

No.157

🔷「上尾市独自の学力テスト」の廃止を求める請願
最初に、上尾市議会3月定例会に提出された、<「上尾市独自の学力テスト」の廃止を求める請願> について見ていきます。

「上尾市独自の学力テスト」の廃止を求める請願
2021(令和3)年2月
上尾市議会議長 大室 尚 様        請願者 上尾市 I・H
要旨   例年、国と県で実施されている小中学校全校を対象とした「学力テスト」に加えて実施されている「上尾市独自の学力テスト」の廃止を上尾市教育委員会に求めるものです。
理由   新型コロナウィルスの感染拡大に伴う、市税収入の大幅減が見込まれる市財政運営の困難な状況の中、各部署にわたって歳出額を圧縮した具体的な対応策が求められています。上尾市教育委員会の施策にも求められます。

毎年実施される「上尾市独自の学力テスト」は、上尾市内の小中学校全校を対象として、児童生徒の学力の向上状況を調査するものですが、文科省が実施する全国学力テストや埼玉県教育委員会が実施する県学力テストと重複し、国・県のテスト結果で代用できると考えられます。また、全県的にも、ほとんどの市町村で実施されていないテストであり、近隣の伊奈町・桶川市・北本市・鴻巣市でも実施されていません。

コロナ感染の影響の下、学校現場では、休業中の遅れをとり戻す過密な教育課程、三密に注意しての授業や下校時の消毒作業など児童・生徒や教職員への負担が増え、少しでも負担軽減をすすめて欲しいとの切実な要望が広がっています。

また、「上尾市独自の学力テスト」については、答案用紙が直接児童・生徒に返却されず、見直しが出来ずテスト後の学習意欲に結びつかないなど、以前から評判の悪いテストとなっていました。

以上の点から、コロナの収束が心配され、市財政の厳しい折、「上尾市独自の学力テスト」を廃止し、その経費をコロナ防止対策等に回すことを、地方自治法第124条の規定に基づき請願いたします。

🔷当ブログへの投稿から
悪評高い「上尾市独自の学力テスト」問題について、当ブログへ投稿がありました。それを紹介します。
※改行と文中の(注)は私=当ブログ館主によります。

上尾市独自の学力テスト問題について
               上尾の教育を考える市民の会  E・Y
学力テストは、国が2007年から中3と小6の全員に実施することを決めました。以前行われた学力テストは教員がストライキで抵抗したり、生徒が白紙答案を出したりしたという歴史があります。全国一斉に「学力」を調査するということ自体の意味や平均点競争になるのではないか、できない子が休んだりして劣等感を持つこと等々、様々な問題点が指摘されていました。そんなに「学力」を測りたいのなら、悉皆調査(注1)ではなく、抽出で良いのではないか、という議論もありました。
その後、埼玉県が県独自の学習状況調査という名の学力テストを2015年から小4~中3まで行い、上尾市も小2以上に独自に行われたのはその前後と記憶しています。子どもたちは4月に進級すると、国・県・市の3つのテストを受けることになります。これだけでも負担になるのに、上尾市独自の学力テストには次のような問題があります。
➊問題が毎年同じ問題である。田中教育研究所という民間団体が作っているので、毎年違う問題を作る力はありません。また、市教委も同じ問題で平均点を比較しているので同じなのだと思います。ある学校で回収された筈の問題をコピーして子どもたちに事前にやらせてしまい、平均点が急にアップしてしまったという笑えない話があります。
❷そのため、子どもたちには問題用紙も解答用紙も返ってきません。一枚の紙ペラに得点と弱点等が書かれているだけです。学校で行うテストなら、両方とも返して「答え合わせと解説」を行い、子どものできなかった点を復習させることができますが、それもできません。
➌上尾市教委はこのテストの平均点を学年別に上位から最下位まで並べて教育委員会に提出・公表しています。各学校の名前は伏せてありますが、各校長は自分の学校の平均点を知っているので、国語は何位、算数・数学は何位、英語は何位ということがわかることになっています。それで校長によっては「学校の広報」に「うちの学校は平均点が市内で上位だった」とか書く学校もあり、学校間格差が事実上公表されています。そもそもいわゆる「学力」は塾などに通わせることができる「富裕層」の親が集中する市内中心部が高いことは周知の事実であり、経済格差が学力格差に反映する平均点競争を煽るようなテストは止めるべきです。
このように様々な問題を含む「市独自学力テスト」を廃止する請願を「上尾の教育を考える市民の会の代表・I氏の個人名で作成し、共同センターのN氏を中心に上尾市議会に提出しました。そして、市議の斡旋もお願いして、各会派周りを行いました。
最初は「彩の会」「同志会」「公明党」「政策フォーラム」「無会派」「日本共産党」という順番で回りました。彩の会は「見ておくから」という返事、同志会は立ち話で話を聞く、公明党は前島るり市議ともう一人の市議が椅子に座って聞いてもらえましたが、「団で相談する」という回答。無会派は佐藤えりい市議が対応、「問題用紙が返ってこないのは問題ですね」という反応。他の市議は不在。共産党は平田通子市議が文教経済常任委員会で取り上げるので、もちろん賛成の立場で詳しく聞いてもらえました。
そして文教経済常任委員会では同志会の尾花市議の鋭い質問で始まり、政策フォーラムの矢口市議や平田市議も質問し、討論では矢口市議と無会派の秋山かほる市議が賛成、公明党の前島市議は内容は理解できると言いながら反対、平田市議が賛成の立場で参加し、採決は3対3、委員長が政策フォーラムの鈴木茂市議だったので、委員長採決で4対3で要請が採択されました!(注2)
これは画期的な事だと思います。
市議会最終日に要請書の採択がされるので、その前に再度、彩の会の小川市議、無会派・維新の津田市議、N国の佐藤えりい市議の3名に要請行動をN氏や現場のS氏も呼んで行いました。話はよく聞いてくれました。小川市議は「やらなくても良いと言われた県の学力テストを休校明けの初日にやった学校がある」と言ったら、「え~!」とのけぞっていました。維新の津田市議は「話は分かりましたが、教育委員会にも聞いてみます。」と言っていました。このことが結局不採択につながったように思います。市議会では、最初に採択が行われましたが、質問・意見の中で市教委が回答を後程にといったため、休憩が1時間近くあり、私は用事があったので、出ざるを得ませんでした。N氏から14対15で不採択だったと聞いたのはその後でした。「ここまで頑張ったのに…」という思いはありますが、今後は市議選でやはり、そういう要望に応える市議を沢山当選させなければならないと痛感しました。
英検GTECの問題もありましたが、これは一応やらなくなったので、後日できたら報告します。以上
(注1)悉皆調査=悉皆(しっかい)とは、「のこらず」という意味。
ここでは、市内全校調査を指す ⇔ 抽出調査
(注2)3月8日の文教経済委員会における請願についての賛否
請願賛成=秋山かほる・鈴木茂(委員長)・平田通子・矢口豊人(4名)各議員
請願反対=大室尚・尾花瑛仁・前島るり(3名)各議員

この投稿から、「市独自の学力テスト」についての数々の問題点が浮かび上がってきます。
さらに、3月8日の文教経済委員会では、議員と市教委事務局とのやり取り、請願に対する各議員の賛否の態度などから、この問題の本質と議員の姿勢がより明らかになっています。
次記事では、そのことについてお伝えします。

◎現在、上尾市 & 市教委は、市民の間の「ワクチン争奪戦」を横目で見ながら、抜かりなく「悪行」をすすめようとしています。
今記事で取り上げた請願については、僅差で否決されてしまいましたが、こうした動きに対しては、市民的監視を強める必要があると私は考えています。

上尾市は「聖火リレー盛り上げイベント」なるものを即刻中止すべきです

たった2箱のワクチンをめぐって「争奪戦」が繰り広げられている間にも、上尾市では、悪しき計画が次々に打ち出されています。
学校数を現在の2/3にしてしまうという、市教委主導の「更新計画」も大問題ですが、現在、『広報あげお5月号』と上尾市のHPには、「とんでもないイベント」の告知がされています。
今記事では、このことについてお知らせします。

No.156

🔷市教委でなく上尾市のHPだけ掲載の意味は?
「東京2020オリンピック聖火リレー実施に伴う上尾市独自イベントの開催」なる長ったらしいイベント告知は、担当が「スポーツ振興課」となっています(更新日=2021.04.28)。
スポーツ振興課は、上尾市教委事務局教育総務部に属しています。
では、なぜ市教委のHPには掲載されていないのでしょうか。
それは、この長ったらしいイベントが、決して子どもたちにとっての「教育的効果」をもたらすものではない取組であるということを、スポーツ振興課自身が認めているからだと言わざるを得ません。

さらに下まで見たい方は→ 市HP「聖火リレーイベント」

◎この「イベント」は、4/28現在市教委HPには掲載されていません。

🔷小中学生の音楽祭や吹奏楽演奏会は中止なのに
市教委の4月定例会で、上尾市美術展覧会や市民音楽祭が「休止」とされたほか、「年間行事予定表」でも、上尾市中学校吹奏楽演奏会・上尾市民体育祭・上尾市小中学校音楽祭が中止予定とされています。

同じ上尾市教育委員会でありながら、市民の美術展や音楽祭を「臨時財政運営方針」に基づくという名目で休止や中止予定とする一方で、片や「聖火リレーイベント」のために高校吹奏楽部の演奏をおこなうということは、全く整合性が取れていません。
児童・生徒にとって、吹奏楽演奏会や音楽祭が中止になることは、大変ショックだ
と思われます。その一方で、「聖火リレー」を迎えるために高校の吹奏楽部は演奏できるというのは、不公平感を醸成するもの以外の何物でもありません。

🔷常軌を逸している企画
この「聖火リレーイベント」は、「定員50名(組)観覧者の募集」と銘打って、とんでもない条件をつけています。

(1)イベント実施の14日前から検温を行い、後日市から送付される検温表へご記入ください。検温表はイベント当日に持参し、受付で提出してください。
(2)以下の場合はイベントの観覧をご遠慮ください。
ア.検温表で1日でも37.5℃以上の発熱や感染疑い症状があった場合
イ.会場での検温で基準を超えた場合
ウ.当日、体調がすぐれない場合
エ.新型コロナウイルス陽性者と濃厚接触があった場合
オ.同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合
カ.政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域への渡航、または当該在住者との濃厚接触があった場合
※エからカについては、いずれも過去14日以内
(3)会場ではマスクまたはそれに変わるものを必ず着用してください。

観覧希望者の「自己申告」によるものだとは言え、ここまで条件をつけてまで「どうしてもやらなければならないイベント」なのでしょうか。
私は大いに疑問ですし、この「不要不急のイベント」には反対です。

🔷「聖火リレー」「コロナ禍でのオリパラ」への疑問
2020オリパラスポンサーになっているTV・新聞ではほとんど報道されませんが、実態としては、「聖火リレー」とは名ばかりで、スポンサー企業による大音量の車列であるというのがネットニュース等で多数発信されています。
(画像はヤフーニュースより)

🔷デモツイートは20万件超え(4/29夜)
しかも、市のHPで更新がされた数日前から、オリンピック組織委員会(JOC)が、日本看護協会に看護師を500名派遣要請したことが猛烈な批判を浴びています。

#看護師の五輪派遣は困ります  のデモツイートは、あっという間に10万件を超え、4月29日夜には20万件を超えています。
こうした国民の声に全く配慮しない、今回の上尾市のイベントについて、経緯等を含め情報公開請求しました。結果については分かり次第、当ブログでお伝えします。

続・上尾市みどり公園課の不都合な真実 ー市民からの意見不掲載問題ー

丸山公園の池の管理問題や、公園利用者への「誘導尋問アンケート」など、みどり公園課の「不都合な真実」については、当ブログでも何回かお伝えしてきました。今回、あろうことか、私が期限までに提出した意見書が掲載されないという問題が発覚しました(問い合わせの結果、現在は市のHPに掲載されています)。
今記事では、このことについてお伝えします。

No.145

🔷意見書が掲載されなかった経緯
みどり公園課が担当した「第2次上尾市緑の基本計画(案)」への意見募集期間は、昨年12月2日~新年1月4日 となっていたため、私は1月4日の23:06に、意見書をメール添付で送信しました。
同計画案についての意見書の公表期間は、2月1日~3月1日までとなっていました。しかしながら、公表された意見書の一覧を見ても、私の意見が掲載されていませんでした。

そこで、意見が不掲載になった経緯についての情報の開示を求めたところ、みどり公園課から、次のメールが送られてきました。

メールは1月4日23時6分にいただいていることは確認がとれました。
その際に、メールシステムのフィルタリング機能にかかり、1月5日に当課のアドレスに迷惑メールかどうかの確認がきていたのですが、確認作業のなかで、緑の基本計画の意見書と判断されずに担当のところに届いていませんでした。

この説明は、一読しただけでは意味がわかりません。開示請求処分通知の手交の際に説明を求めたところ、「メールシステムのフィルタリング機能」自体は、埼玉県のシステムが対応していることと、なぜ迷惑メールとして隔離されたのかは不明であるということでした。

🔷追加で公表された意見書と「市の考え方」
結局、情報開示を求めたこともあり、私が送付した意見書と、それに対する「市の考え方」が追加で掲載されるようになり、公表期間についても、3月19日まで延長されました。
「第2次上尾市緑の基本計画(案)」の意見募集の実施結果

みどり公園課のHPには、次のように記載されています。

2月1日より公表しておりましたが、意見書の受付漏れがありましたので、改めて、期間を変更して、公表いたします。貴重な意見書の受付漏れにつきましては、大変失礼いたしました。
変更後:令和3年2月19日(金)から3月19日(金)

すでに市のHPに掲載されていますが、以下、私が提出した意見と市の考え方を抜き出してみます。

上尾丸山公園
今まで、都市公園条例違反にもかかわらず、上尾市や市教委が釣りを認めてきた経緯や反省を含めた総括の記述が全くないのはおかしい。本当のことを包み隠さず記述すべきである。
市の考え方
貴重なご意見としてお伺いしますが、緑の基本計画は、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する計画書です。過去の都市公園の利用の経緯や、それに対する市の考え方を記載する予定はございません。今後、公園の水辺の自然再生、池の水質改善の取り組みを進めるなかで、大池や魚釣りの在り方について、市民の皆様とともに検討していきたいと考えております。

つまり、みどり公園課は、過去の都市公園の利用の経緯や、それに対する市の考え方を記載する予定はない、と明言しています。

そこで、示された「緑の基本計画(案)」をもう一度見てみようと思っても、すでに削除されています。このこと自体、市民に対して不誠実な対応であると言えます。

🔷みどり公園課の「不都合な真実」は以前から
当ブログでもお伝えしてきましたが、みどり公園課の「不都合な真実」は、次のようなものがあります。

記事No.131  「上尾市(みどり公園課)が市民に実施したアンケートが公開されました」 (内容)市民1000人に実施したアンケートの用紙についての情報公開請求に対し、当初「非公開」としたこと ほか
記事No.120「みどり公園課への情報公開請求の結果」 (内容)みどり公園課が丸山公園で実施した「誘導尋問的アンケート」 ほか
記事No.110「市役所・みどり公園課による数々の不都合な真実とは」 (内容)なぜ魚たちを「生き埋め」にするのですか? ほか
記事No.61「市教委が不存在とした釣り大会資料、やはり存在していた!」 (内容)「条例違反」の釣り大会について市教委は容認してきた事実 ほか

🔷課内だけで決めるつもりの「緑の基本計画」
行政改革や総合計画、図書館サービス計画など、様々な計画案が示されてきましたが、「市民コメントについて」を議題として会合を開いたうえで計画を策定している担当課や部署が多い中にあって、みどり公園課は、自分たちの課内で計画案を「修正」し、計画の策定は4月以降になるようです。

みどり公園課による「緑の基本計画」は、釣り行為について容認・奨励してきた経緯を無視して策定されるものです。市行政や教育行政の今までの経緯や対応を踏まえたうえでなければ、新たな計画は策定できないのではないでしょうか。

「上尾市総合計画審議会」を傍聴して(その2)

前記事では、「第6次上尾市総合計画(案)」について私が提出した意見と、上尾市総合計画審議会の委員の選出の仕方の「不透明さ」について言及しました。今記事はその続きです。

No.142

🔷情報の開示を求めました
前記事でも触れたように、「上尾市総合計画審議会委員」の選出の仕方には疑問符がつきます。そこで、次の情報の開示を求めました。

① 「市政の各分野」は多種多様にわたるにもかかわらず、審議委員を上記10人とした理由が判別できる文書・資料等。
② 審議会委員とされている細野宏道氏は、「いじめ問題」について、上尾市教育委員会の「いじめの兆候は見逃さない」という方針とは真逆の、「いじめやそれを傍観している子どもがいることが、幼・小では当然」という自説を、教育長職務代理者として公の会議の場で少なくとも二度にわたって披歴しています。それにもかかわらず、なぜ「優れた識見を有する者」として細野氏が審議会委員となっているのかが判別できる文書・資料等。

以上については、市長宛てに「行政文書公開請求」の電子申請しましたので、後日「処分通知」の連絡が来ると思います。結果が出ましたら、当ブログでお伝えします。

🔷私が提出した意見(続き)

(意見⑤)[52頁]
《教職員の資質向上と地域との連携》「取組の方向」
「教職員の資質・指導力を高めるため、研修の充実及び委嘱研究の推進を図ります」  を次の文言に訂正する。
🔷教職員の資質・指導力を高めるため、校内での教員相互の授業研究の充実を図ります。委嘱研究については、市教委による強制ではなく、各学校の希望制とし、従来指摘されてきたことを踏まえ、長時間労働の要因とならないように配慮します。
(意見⑤についての市の考え方)
🔶研修及び委嘱研究について、貴重なご意見として承ります。
教職員の長時間労働については、課題となっている事項であり、「取組の方向」や「主な事業・取組」には、対応した取組をすでに記載しておりますが、より教職員の負担軽減の課題を明確にするため、「現状と課題」を以下のとおり修正します。
🔶質の高い学校教育を推進するためには、常に研究・実践を重ねて指導方法の工夫・改善を図るとともに、教職員の働き方改革を進め、教職員の資質・指導力及び学校の教育力を高めることが必要です。

つまり、私が提出した意見の内、「教職員の働き方改革」という文言を挿入する形で修正がされたことは一定程度評価できますが、委嘱研究を希望制にすることや、委嘱研究発表が長時間労働の要因となっていることは認めようとはしていません。今後も情報公開請求等により、問題点を表出させていくつもりです。

(意見⑥)[52頁]
「取組の方向」ICTの…の次に〇を起こし、次の文言を加える。
日常化する教職員の長時間労働解決のため、「上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針」に基づき取り組みます。
※「働き方改革」はICT活用だけではないため。
「主な事業・取組」スクール・サポート・スタッフの配置 の次に〇を起こし、次の文言を加える。
教職員の長時間労働解決のために、可能な限り学校に対する市教委の関与を減じていく。
最終退勤者について、校長による目視での確認をおこなう
(意見⑥についての市の考え方)
教職員の長時間労働については、課題となっている事項であり、「取組の方向」や「主な事業・取組」には、対応した取組をすでに記載しておりますが、より教職員の負担軽減の課題を明確にするため、「現状と課題」を以下のとおり修正します。
🔶質の高い学校教育を推進するためには、常に研究・実践を重ねて指導方法の工夫・改善を図るとともに、教職員の働き方改革を進め、教職員の資質・指導力及び学校の教育力を高めることが必要です。

内容が異なるにもかかわらず、上記意見⑤についての「市の考え方」と全く同一の文章が提示されました。市の原案では全く取り上げていませんが、もともと、「上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針」は、市教委が作成したものです。そのことを全く無視した原案であることが、はからずも露呈したことになります。

「教職員の働き方改革」で最も有効な方法としては、
◎できるだけ市教委の関与を減らしていくこと。
◎校長に教職員の勤務実態を把握させること。 が挙げられます。
しかしながら、これらについては、上尾市や市教委の側は、こうした意見を意図的に無視していると言えます。

(意見⑦)[52頁]《経済的支援》「主な事業・取組」
奨学金の貸付等  の次に〇を起こし、次の文言を加える。
〇給食費の無償化の推進
(意見⑦についての市の考え方)
🔶本市では、学校給食法の規定や受益者負担の観点から食材費は保護者の皆様から徴収させていただいておりますことから、学校給食費の無償化は考えておりません。

 上尾市は明確に「学校給食費の無償化は考えていない」と切って捨てています。その理由として、学校給食法を挙げていますが、その一方で教育としての「食育」については全く言及していません。
看過できないのは、「受益者負担」を挙げていることです。「受益者」とは誰でしょうか。「子どもであっても、食べるんだから受益者だろう」という狭い考えではなく、未来を担う子どもたちに無償で給食を保障することをなぜ施策としないのでしょうか。
このことについては、甲南大学経済学部教授の足立泰美氏の優れた論考がありますので、大変参考になります。⇒「子どもの貧困と学校給食費の無償化。将来の子どもたちも担えるサービスの提供を目指し問われる自治体の手腕
足立氏は、この論考の最後で、「サービスをどのように提供していくのか。その手腕が自治体に問われている。次の時代の子どもたちが担い続けることができる政策、その視点が今まさに求められているのではないだろうか」と問いかけています。

2回にわたってお伝えした「第6次上尾市総合計画(案)」ですが、意見を提出した方は7人(40件)だったそうです。
この計画の策定スケジュールとしては、市議会3月議会に議案としてかけるようですが、「上位計画」とのことなので、今後とも注目していきたいと考えています。

「上尾市総合計画審議会」を傍聴して(その1)

2月2日に「上尾市総合計画審議会」が開催されました。
私も「第6次上尾市総合計画(案)」に提出した自分の意見がどのように扱われるのか知りたいと思い、同審議会を傍聴しました。
今記事と次回の記事の2回に分けて、このことについてお伝えします。

No.141

🔷「上尾市総合計画審議会」とは?
図書館サービス計画(案)の記述にもあるように、上尾市の様々な計画の中でも上位に位置するとされる「上尾市総合計画」。同計画を審議するため、「上尾市総合計画審議会条例」が定められています。
同条例によれば、同審議会の委員は、会議員が5人以内。加えて、「市政の各分野において優れた識見を有する者」が10人以内とされています。メンバーは →
 上尾市総合計画審議会 席次表

どうしてこのメンバーなのか、議員はともかく、「市内各分野で優れた識見を有する者」については、「(数ある分野の中で)各分野はどのように決めたのか」や「なぜ、この人の名前が出てきたのか」については、情報公開請求をしてみても良いかなと思います。とりわけ、細野宏道氏については、同氏の発言内容から、「優れた識見を有する」とは思えませんし、「教育長職務代理者」でなく「教育委員」として審議委員になっていることにも「?」が付きます。

🔷私が提出した意見の扱いは?
私が提出した意見(7項目)と、それに対しての「市の考え方(案)」をまとめてみました。

(意見①) [全体を通じて]
第6次上尾市総合計画の策定経過にある「策定体制」が機能していることが示されていない。
🔷「あげお未来創造市民会議」でせっかく30名(第2回からは29名)の「市民」を選んだにしては、その関連の記述が無い。これでは、せっかく時間を取って会議に参加した市民会議の委員もがっかりするのではないだろうか。
(意見①についての市の考え方)[その他]の扱い
🔶第6次上尾市総合計画の最終版には、『策定経過の概要』及び『策定体制図』を追加し、第6次上尾市総合計画策定における『あげお未来創造市民会議』の位置づけと活動内容等を明示する予定です。

以前の記事でも、人選を含め問題点が多数あると指摘した「あげお未来創造市民会議」について、「総合計画案」ではひと言も触れられておらず、無残な扱いを受けています。
なお、「第2回から29名」の意味は、初回だけ出て、あとは一度も顔を見せなかった「市民委員」がいたからです(健康上の理由ではない、と行政経営課は明言してます)。つまり、市民からの公募委員の数を大幅に減らした代わりに、いろいろな団体や企業に声掛けをしたせいで、市民会議委員として相応しくない人が委員となったからでしょう。
私が提出した意見を踏まえ、活動内容を明示してもらいたいものです。

(意見②) [47頁以降]
🔷「取組の方向」の記述の文末に「担当課」が示されているが、上尾市全体として取り組むのであるから、不用である。すなわち、( )内に記述されている課名を削除する。こうした記述があることで、不必要な「縦割り行政」を是認することになる。担当課がどこであるかは、市役所内の組織の都合であり、市民は上尾市としてどう取り組んでもらえるのか、ということが重要なのである。
(意見②についての市の考え方)[P46-116]第3編 前期基本計画
🔶総合計画は、まちづくりの総合的な指針を示すものであると同時に、市の執行計画でもございますので、担当課の表記については、ご理解ください。

私が指摘した「縦割り行政」についての弊害をどうするかについては、市はひと言も言及していません。情報公開請求の際にも共通しますが、たとえば「上尾市教育委員会」宛てに情報公開請求する場合、請求する市民にとっては、その案件についてどの課(学務課や教育総務課など)が担当するかは関心がありません。市民にとっては、取組の中身が肝心なのであって、どの課が担当するかは、市の組織上の都合である、ということを理解しないようです。

(意見③)[50頁]《施策1-2 教育》「取組の方向」
〇きめ細やかな教育を行います  を、以下のように訂正する。
🔷きめ細やかな教育を行うため、国に先がけて少人数学級実現に向けて最大限努力します。
※あげお未来市民会議の最終発表でも「少人数学級の実現」が挙げられている。
(意見③についての市の考え方)
🔶きめ細やかな教育について、貴重なご意見として承ります。少人数学級については、今後も国や県の動向を注視し、適切に対応してまいります。

ここでも「あげお未来創造市民会議」からの提言は無視されてしまいました。全体を通して言えることですが、市民の意見に対して、同じパターンでの市側のコメントが目立ちます。これを「平たく翻訳」すれば
「貴重なご意見として承ります」⇒「市としては何もしません
「国や県の動向を注視して」⇒「上尾市が自ら動くことはありません
「適切に対応」⇒「あとでいくらでも言い訳できるようにします
ということであるのは、市民・国民はすでに十分学習しています
市は、あまり市民を舐めるものではありません。

(意見④)[50頁]《施策1-2 教育》「取組の方向」
〇不登校  の次に🔷を起こし、次の文言を加える。
🔷いじめの問題については、「いじめの兆候を見逃さない」ことを取組の基本に据え、「学校にはいじめる子やいじめられる子、それを傍観している子がいることが当然である」などという姿勢は絶対に取らない。
(意見④についての市の考え方)
🔶いじめの問題については、「いじめの兆候を見逃さない」ことを取組の基本として捉えております。貴重な意見として承ります。

上尾市が「いじめの兆候を見逃さない」と自らの考え方(というより、極めて普遍的な考えかたであると言えます)を示したのは当然です。
私の意見にある「学校にはいじめる子やいじめられる子、それを傍観している子がいることが当然である」と平方幼稚園関連の会合で発言したのは、教育長職務代理受領者の細野宏道氏です。
同氏は「上尾市総合計画審議会」に出席していますので、この提言を読んだはずです。自ら発言したことに対して、この意見を読んで「反省」してくれればいいのですが。
細野氏の発言も問題ですが、その会合の場にいた教育長も教育委員の誰もその発言を「いさめなかった」ことも問題視されるべきです。
何か、今大問題になっているJOCの会合の席上、誰も森会長の発言に苦言を呈する者がいなかったことと酷似しているような気がします。

少し長くなりますので、今回はここまで。
次の記事でこの続きをお伝えします。

「定例教育委員会」と「総合教育会議」を傍聴して気づいたこと(その2)

前の記事の続きです。市民が傍聴できる会議や審議会の予定は、私が「市長へのはがき」に投稿したことが契機となったのか、市のHPにまとめて掲載されるようになりました。ただし、その中には「傍聴するだけ時間の無駄だったな…」と思わずにはいられない会議もあります。「総合教育会議」は、その典型と言えます。

No.139

🔷中身の薄い「総合教育会議」
「総合教育会議」を初めて傍聴しましたが、20分以上も傍聴の市民を待たせた割には、中身と言えるのほどの内容は無く、結論から言えば、「傍聴する価値の無い会議」という印象を持ちました。この「総合教育会議」とは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(地教行法)で各自治体に設置することが定められています。

「総合教育会議」とは(上尾市の場合)
(趣旨)上尾市長と上尾市教育委員会が充分な意思疎通を図り、市の教育の課題等を共有して、教育行政の推進を図る。
(構成員)市長と教育長と全ての教育委員
※上尾の場合は、他に副市長と教育委員会事務局も出席しています。

「総合教育会議」は、地教行法で第1条に規定されていることを考えても、上尾市にとって重要な会議に位置付けられているはずなのですが…
それにしては中身は「お粗末」です。

形としては「教育委員が市長に教育施策について説明する」となっているはずが、教育委員が、同席している事務局(学校教育部長)に「これはどうなっているのか」などと質問して、誰が説明者の立場なのかわからなくなるようなやり取りで、思わず失笑が漏れる場面もありました。

その中で市長が盛んに興味を示したのが、こちらのデータです(下部にズームあり。PC閲覧を推奨)。

上尾市立小・中学校学力調査結果

これは、「第3期上尾市教育振興基本計画」(全92頁)の28頁を転記したものですが、市長は「中学校の学力が下がっていますね」と何度も発言していました。それに対して、教育長や教育委員は答えません(答えられない、というのが正確かもしれません)。仕方なく教委事務局の答えが「成績が下がっているように見えるのは…グラフのマジックと言いますか…」というものでした。これには、傍聴していて「なんじゃ?それは?」と、呆れてしまいました。
確かにこのグラフは、縦軸をゼロから始めれば、中学校の学力調査の下がり幅は目立たないかもしれません。
問題はそういうことではありません。この調査に意味があるかどうかが肝心です。調査対象者が年度によって違うので、当然「得点平均」は多少の違いが出てくるのは当然です。以前の教育委員会の会議の中で、小学校の平均値が多少上がっているように見えることについて、事務局(指導課)は、「委嘱研究指定の効果と思える」と説明しています。

果たしてそうでしょうか。私は今の市教委の最大のネックは「委嘱研究指定」だと考えています。コロナ禍の前は、研究発表会の前日の夜に指導課職員が発表校にやってきて、下足用の扉に「御来賓の名札がきちんと貼ってあるか」「順番はどうか」などのチェックをしていた、というのは、発表校の職員は誰もが見聞きしてきたことです。
そのために、上平小では発表前月の時間外勤務が141時間を超えるという実態があり、それは市議会の一般質問でも取り上げられました。

市長は、根拠があるとは思えない「学力向上」にやたらと関心を示す前に、教職員の時間外勤務の実態はどうなのか、コロナ禍で教員への負担は増しているのであれば、その解決策はどうなっているのか、まず、そのことを心配すべきなのです。

🔷市長が定めるべき「大綱」は、市教委に丸投げ
「総合教育会議」は、上述の「地教行法」により設置することになっていますが(地教行法第1条の4)、その前提として、以下のように「大綱」を定めることになっています。

地教行法第1条の3
地方公共団体の長は、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱(以下単に「大綱」という。)を定めるものとする。

しかしながら、上尾市のHP(秘書政策課)には、次のように掲載されています。

上尾市では、「上尾市教育振興基本計画」の基本理念・基本方針・基本目標をもって、本市の「教育・学術および文化の振興に関する総合的な施策の大綱」に代えることが承認されました。

つまり、本来は首長(市長)が定めるべき「教育・学術および文化の振興に関する総合的な施策の大綱」については、市教委に丸投げしていることになります。何度も当ブログで事実を示し指摘をしていますが、現在の市教委に「丸投げ」するのは、かなりリスクが高く、市長は無責任であると言わざるを得ません。
「総合教育会議」で「見せかけの学力」だけに関心を寄せたり、「自分の子供の頃はこうだった」(副市長)のような、言わば雑談のような話をするのではなく、現在学校現場でどのようなことが起こっているのかについて真剣に向き合うことが市長には求められます。

今回の「総合教育会議」を傍聴して、あらためて「今の市長は、きちんと教育問題について向き合っているとは言えないのではないか」との感想を持ったしだいです。

「定例教育委員会」と「総合教育会議」を傍聴して気づいたこと(その1)

1月21日(木)の午前中に、「定例の教育委員会」と「総合教育会議」という、上尾市の教育行政にとってはかなり重要であるはずの会議が連続して開かれました。そこで話されたこととは…

No.138

🔷定刻に始まらない「会議」
まず、定例教育委員会ですが、9:00を過ぎて、教育総務課の職員が「少し開始時刻が遅くなります」と傍聴者に伝えに来ました。
そこで私は「10:30からの総合教育会議はちゃんと始まるのか」と尋ねたところ、「それは大丈夫です」ということでした。
しかし、これは明らかに「また、いい加減なことを言っている」という印象でした。なぜなら、いつもは9:30から開始する定例教育委員会議を、次に総合教育会議が控えているということで、9:00開始としたことがそもそも無理なのです。1時間半の会議時間を設定して、すぐに総合教育会議に移動し、時間通りに始めるのは「絶対無理」ということは最初からわかっていることでした。案の定、定例教育委員会の終了の時刻は、10:28(「会議録の概要」参照)でした。
私はすぐに3階に行き、総合教育会議傍聴の受付をしましたが、すでに傍聴を希望する市民の方がおられました。20分ほど待たされた挙句、やっと教育長や教育委員がゆっ
くりと姿を見せました。
やはり、教育総務課の職員が「大丈夫です」と言ったことは、いい加減な「与太話」だったのです。傍聴に来ていた市民の方も「いつまで待たせる気なのか」と言っていました。

🔷1月定例教育委員会について
私が関心を持ったのは、①平方幼稚園の今後の対応について、②学校施設更新計画基本計画(案)、③1/10の成人式の報告です。
それぞれがブログ記事となる内容を含んでいますが、ここでは概略をお伝えします。

①平方幼稚園の今後の対応について
【今後の主な予定】(教育委員会資料を転記)

予定年月日 予定事項
2021.01.21 ◆令和3年教育委員会1月定例会 協議
平方幼稚園の今後の対応について
2021.02.10 ◆令和3年教育委員会第1回臨時会 議案
上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定に係る意見の申出について
2021.02.19 ◆令和3年上尾市議会3月定例会 議案上程
上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
~以下、当該議案が可決された場合のスケジュール~
12月頃 ◆教育委員会 議案
関連規則、訓令等の改廃について
2022.03.31 ◆上尾市立平方幼稚園閉園

(教育委員からの質問や意見、事務局の回答)
*1/13と1/15に幼稚園連合会や地元、在園保護者への説明がされたようだが、変わった点は? → 市教委事務局の説明は変わっていない。
*在園児へのケアをしてほしい。
*本市の幼児教育は、何が課題でどう具体的にすすめていくのか。
→「幼児教育連絡協議会」との緊密な連携の必要がある。
※とは言うものの、同協議会の席上、平方幼稚園の園長の退席を促したことはどう説明するのか?
*こども未来部との関係は? →こども未来部は「経済的なやり取り」
*「連携」という言葉がよく出てくるが、上尾市の幼児教育の課題が見えていない。今後どうするのか? →小学校との接続が課題
*上尾市の幼児教育は、「小から見ての幼」だけではなく「幼から見ての小」も考えてほしい。
*発達支援相談センターとの連携のあり方も考える必要がある。

※様々な課題があるにもかかわらず、「平方幼稚園閉園反対」という意見は最後まで教育委員からは出されませんでした。
私は、平方幼稚園閉園の方針には絶対に反対です。教育委員会の論議は、とにかく「閉園ありき」であると言わざるを得ません。
本当に、平方幼稚園を存続する方法は無いのか、そのことを教育委員会で論議すべきではないでしょうか。たとえば、園児の少ない幼稚園の施設を活用し、平方幼稚園として残していくという「民設公営」の手法が可能ではないか、などの議論も必要だと私は考えます。

②学校施設更新計画基本計画(案)について
私の知人に言わせれば「とんでもない提案」であり、私も上尾市の教育行政にとって大変大きな問題だと考えています。以下、知人の言を借りながらお伝えします。

今後35年後を見通した「上尾市小中学校の統廃合計画」が打ち出されました。
ホームページに具体案がアップされているので詳細はご覧ください。
上尾市公共施設等総合管理計画を元に、「総量の削減を図る」「経費の35%を削減する」として、今後35年間における学校施設の更新費用が899億円かかるが、上限コストを567億円と設定しています。
「現状の学校数を維持して更新する」場合は、体育館・給食室・プールの整備は不可としています。
「上限コスト内で学校機能を維持して更新する」場合は「小中学校19校または小中学校16校&小中一貫校2校」としています。
更に「プール整備を行わずに学校間の統廃合を行い整備する場合」は、「小中学校24校又は小中学校20校&小中一貫校2校」という案を打ち出しています。この案の問題点は、①予算削減、総量規制を前提にしていることです。
背景には国の公共施設への補助金削減、民営化があるようです。コロナ禍で保健所を削減してきたり、病院を民営化してきたことへの反省は一言もありません。②また、35人学級に移行したことへの言及も全くありません。より少ない30~20人学級への展望をするなら、教室数が必要になることは明確です。それなのに、統廃合をして学校を減らしてしまえば、この動きに逆行することは明白です。社会の動きや世論に反する計画だと言えます。
③何よりも統廃合されれば、通学距離が長くなり、子どもや保護者に負担や不安を与えます。教委では「スクールバスを出せば…」という案が出たようですが、余計なお金がかかることは案と矛盾します。鴨川小の先生にこの話をしたところ、「鴨川小と富士見小を統廃合したら、遠い子は3キロも歩いてこなければならない」と言っていました。
④コロナ禍で何よりも予算を市民の為に使うことが必要なのに、この案はお金の総量を前提に、施設整備計画を脅しに使い、統廃合を迫るというトンデモない逆の発想でできています。このような案は撤回させましょう

この「学校施設更新計画基本計画(案)」については、市教委のHPに本日から掲載されています(提出期限は 2/22)。ひと言でもよいので、ご自分の意見を市教委に届けることをおすすめします。

「定例教育委員会」の続きと、「総合教育会議」については、次回以降当ブログでお伝えしていく予定です。

「市長へのはがき」に書いた意見が、やっと採用されました

2019年の6月に「市長へのはがき」に書いた私の意見が、やっと採用されました。今記事では、このことに関連してお伝えします。

記事No.137

🔷「市長へのはがき」は、どんな内容?
私の意見は【「会議開催のお知らせ」の紙1枚を情報公開コーナーや支所に貼っただけで周知できるとは思えない。市のHPで公表すべき】というものでした。
これは、「皆様から寄せられたご提案などの回答」(平成31年度)として市のHPでも公表されています(件名・内容のNo.4&10を参照)。

※なお、同時に提出した意見(監査委員事務局のHPに「住民監査請求の結果」が漏れているので掲載をお願いしたい」については、すぐに当該HPに掲載されました。

🔷「市民が傍聴できる会議の開催」の周知は当然
昨年までは、市のHPのそれぞれの「担当課」を見なければ、市民が傍聴できる会議がわかりませんでした。
現在は、市のHP(トップページ)の左側にある【上尾市の情報】の中の、情報公開・(審議会等の)会議の公開 を見れば、まとまって載っています(ただし、全部ではありません)。

※畠山市長も、「市長のページ」で、「会議開催の事前情報を、新たに市HPで公開。トップページに専用メニューを作成(R2.12)」と記載しています。

🔷「定例教育委員会」を掲載しないのは何故?
確かに、「会議開催のお知らせ」がまとまって掲載されるようになりましたが、全部が載っているわけではありません。
1月21日に開催される「
定例教育委員会」については、【上尾市の情報/情報公開・会議の公開】には掲載されていないのです。
横の連絡が悪いのか、それとも意図的なのかはわかりませんが、速やかに改善すべきです。

掲載されていない会議はこちら⇒1月の定例教育委員会開催のお知らせ

🔷「定例教育委員会」と「総合教育会議」
以上の会議等の日程を見ていくと、1月21日には教育関係の2つの会議が予定されていることがわかります。

1月定例教育委員会
1/21    9:00~
7F 教育委員室
(協議)
・上尾市立平方幼稚園の今後の対応について
・上尾市学校施設更新計画基本計画(案)
第3回総合教育会議
1/21    10:30~
3F 庁議室

(議題)
・第3期上尾市教育振興基本計画について
・幼児教育について

 「総合教育会議」とは、聞き慣れない会議名ですが、市HPによると、「総合教育会議は「地方教育行政の組織および運営に関する法律」の改正によって、地方公共団体の長と教育委員会が協議を行う場として設置されたものです。会議は、市長が招集し、市長と教育委員会委員で構成されます」と説明されています。

おそらく、同じ日に開催されるので、定例教育委員会の開始時刻を9時からにしたのでしょうが、注目すべきは、2つの会議に共通している内容として、「平方幼稚園問題」と「幼児教育」が入っていることです。
私はできるだけ両方の会議を傍聴するつもりです。まさかこの議題について「非公開」などはあり得ないと考えていますが、そのことも含めて会議の様子などについては後日お知らせする予定です。

GTEC(英語力4技能測定)予算は、なぜ「廃止を検討」とされたのか

上尾市のHP(財政課)を見ると、来年度見直しを検討する事業として6項目示されています。その中には、「英語教育推進事業」が含まれていますが、もともとこの事業は疑問符(?)が付くものでした。
今記事では、このことについてお伝えします。
GTEC(ジーテック)とは、ベネッセコーポレーションが実施している「英語4技能検定」のことです。
正式名称は、Global Test of English Communication   です。

No.136

🔷不要と判断された「英語教育推進事業」
上尾市のHP(財政課)には、「コロナ禍の臨時財政運営方針等に基づく主な見直し事業(案)」が掲載されています。福祉手当や見舞金などの見直しや廃止が示されている中で、私が注目したのは、「英語教育推進事業」の廃止検討についてです。

英語教育推進事業 (R2 予算額: 20,836 千円)
英語力4技能測定について、他市町村の実施状況を踏まえ、廃止を検討(県内55/63市町村で未実施)。なお、令和3年度より、学力向上支援事業に中学校2年生の英語検査を追加。

数多い事業の中で、財政課が「主な見直し事業」を6項目示した中に、英語教育推進事業について「廃止を検討」とされたことは、市教委にとっては衝撃だったことでしょう。
なぜならば、2020年3月の定例教育委員会の席上、指導課長と細野教育長職務代理者との間で次のやりとりがされているからです。

(太田光登 指導課長)
…様々な検査方法がある中で、事務局といたしましては、GTECを考えております。GTECを選んだ理由は、…3つ挙げさせていただきました。1つ目は、4つの技能を義務教育の英語力に基づいた内容で測定できることでございます。2つ目は、学校単位で、約2,000人の生徒がほぼ同一日程、同一条件で実施することができるということでございます。3つ目は、結果を基に、指導改善に寄与できるかという点でございます。
GTEC実施後は分析報告会があります。これは、各中学校の教員を対象に、生徒の検査の結果をもとに行う研修会です。先生方は自校の結果を振り返るとともに、良い指導技術を共有し、それを指導方法の改善に生かすことができます。
(細野宏道 教育長職務代理者)
説明をありがとうございました。
手前の話になりますが、 私共の生徒の時は 英検しかございませんでした。今、リスニングから始まってライティングまで、生きた英語を学ぶということで、こういうことを導入するということは大変有意義なことだと思っておりますので、是非導入をしていただければと 思います。
質問ですが、3つの理由がありますが、3つ目の指導改善に寄与できるというところを、もう一度ちょっと深く説明をしていただくのと、他市の状況ですね、それをもし分かれば全県下ではこのぐらいですよというものがもし分かれば、ご提示をいただければと思います。以上2点になります。
(太田光登 指導 課長)
1点目 、指導改善に寄与できるかという点でございます。この結果が出来ましたら、業者がこの市内の英語担当の集まる研修会で、今回検査を受けて、市全体ではどうだったか、各学校ではどのような状況だったかということを振り返りの研修会を 行うことができます。またその研修結果からこういう様な指導が、今後必要である、課題となっているものに対してフォローする、そういう指導方法なども研修で受けられますし、また各生徒レベルで、これを受ける前にワークシート等がございまして、それで自主的に学ぶことができるとともに、終わった後に足りなかったところについては、ここのページをやることによって、その力が付けられると、そういう様なフォローアップが、しっかり出来ているということが、指導改善に寄与できるというようなところがあります。
2点目の他市の状況ですが 、昨年度は、県内2市が実施しておりまして、今年度3市、来年度は新聞等の報道でも、和光市が、小中で行うなどの報道がありましたが、来年度は今のところ4市を確認しております。以上でございます。

つまり、市教委(事務局)は、研修会も含めてベネッセに丸投げすることで「指導改善に寄与できる」としているのです。それに対して、細野教育長職務代理者は、手放しで褒めちぎり、「是非導入を」と発言しています。
では、実際にはどうだったのでしょうか。
これについては、中学校の先生の「生の声」を紹介します。
(長文ですので、PC画面で読んでいただくことを推奨いたします)
GTEC英語検定問題点について

この文を読むと、実際には英語の授業とは関係なくテストが行われたことや、子どもたちの楽しみの時間を奪ってまで、市教委がGTECに固執していることが覗えます。
最後の「先生,(GTECを)なぜやるのかぜんぜん意味がわかりません…」という子どもたちの声は切実です。

私が当ブログで何度か主張しているとおり、市教委は学校への関与を極力減らしてほしい」「学校の教育活動の邪魔をしないでと言わずにはいられません。

🔷財政課がGTECを不要とした本当の理由は?
財政課がなぜこの事業をターゲットにしたのか、引き続き調べる必要がありますが、表面的には「県内63市町村の内、55市町村で未実施」が理由とされています。
ただ、たとえば小中学校への体育館へのエアコン設置は、来年度から本格的に始まりますが、見直し対象にはなっていません。県内での導入率はわずかに0.8%という報道もあります→東京新聞記事
この記事には、次のような内容も含んでいます。

三郷市は本年度で全小中27校への設置が完了する。当初は8月末までの夏休み中に室内機を取り付ける予定だったが、新型コロナウイルスの影響で夏休みが同月中旬までの約2週間に短縮されたため、この期間にまずは特別教室への設置を優先。体育館での工事は新学期の授業と並行して進める。
担当者は「冷房なしでは学校生活が考えられない時代になっている。体育館は災害時の避難所でもあり、着実に整備を進めたい」としている。

三郷市の担当者は「冷房なしでは学校生活が考えられない」と述べています。避難所云々ということより、体育の授業等で使うという目的もあるのは明白です。

以上のことから、小中学校の体育館へのエアコン導入を是(市議会でも同様)としながら、GTECを見直しの対象としたのは、県内で導入している学校が少ないというよりは、「中身の問題」(つまり、必要無い事業)と判断したとも考えられます。この問題については、もう少し調べてから、またお伝えするつもりです。

上尾市長の《告発の行方》

市民として忘れてはいけないこととして、畠山市長が2019年12月25日に上尾市議会から「証言拒否の罪」で告発された事実があります。
ですが、その後どうなったのかは明らかにされていません。
今記事では、このことについてお伝えします。

No.135

🔷畠山市長の謝罪と証言拒否
市議会からの告発は、次の内容でした。
証言拒否に対する告発について(A4で3枚あります)

PDFの画面が見にくい方のために、少し「おさらい」をします。

(小敷谷地内フェンスブロック擁壁撤去・新設工事に関して)
【市長の謝罪 ー 恥ずかしく痛恨のきわみ】2019.06.20
◎市長(畠山稔)
事実は、今、井上議員からご指摘をいただいたとおりでございます。
当該工事につきましては、大きな問題点が2つございます。まず、当該工事について、法的な部分をよく確認しないまま、結果的に市で全て施工してしまったこと、もう一点は、美創建業への発注に当たりまして、指名競争入札及び契約検査課の完了検査を回避するため、総額693万3,600円の工事を7本の随意契約に分割したことです。以上の2点でございます。
市民からお預かりいたしました貴重な税金の使い方としては、あってはならない不適切な取り扱いでございます。これまで公正公平ということを常に申し上げてきたにもかかわらず、このようなことが発生してしまったことについて、市民の皆様に対して、また議員の皆様方に対して大変申しわけなく、恥ずかしく、痛恨のきわみでございます
【証人喚問での証言拒否(概要)】 2019.10.25
*2018.2.28 &9.8 に新井弘治氏・小林守利氏・畠山市長とで会食。
*会食の席上、「ブロック塀についての話はありました」と市長が証言。
*会食場所について証言を行うよう要請された市長、証言拒否。
*証言拒否の正当な理由を尋ねても、さらに証言拒否。
*支払いを行った者についての証言も拒否。
*100条委員会での発言である旨確認しても、なおも拒否。

🔷どうなった?《告発の行方》
さいたま地方検察庁に実際に告発がされたのは、2019.12.25ということです。ただし、その後どうなったのか、全く伝わってきません。
そこで、私は以下のように情報公開請求しました。

畠山市長に対し、上尾市議会からさいたま地方検察庁に 2019.12.25付けで告発がされたと思われます。この告発について、その後の状況が把握できる文書・資料等。なお、別途インターネット等で閲覧できる場合は、その旨ご教示ください。

この開示請求を、私は市長あてに電子申請しました。ところが、議会事務局から「請求先を市議会に変更してほしい」旨連絡がありました。
その通知書がこちら ⇒ 行政文書非公開決定通知書

PDFが見にくい方のために、「公開できない理由」を示します。

公開できない理由
公にすることにより、捜査活動に支障を及ぼすおそれがある情報に該当するため、上尾市情報公開条例第7条第5号の規定に該当し、公開できない。

念のため、情報公開条例7条5項を見てみます。

上尾市情報公開条例第7条
(5) 公にすることにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護その他の公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

つまり、畠山市長の《告発の行方》について公にすると、「公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」のだそうです。

しかし、です。
議会事務局の職員によくよく話を聞いてみると、実際には「この件については、何の進展もない(というより、何もわからない状態)」ということです。それは、刑事訴訟法第260条の規定によるからです。

刑事訴訟法 第260条
検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。

すなわち、告発者(上尾市議会)にさいたま地方検察庁から何の連絡もないので、「動きが全くない(のであろう)」ということのようです。
議会事務局の職員に、「では、上尾市のほうから、さいたま地方検察庁に問い合わせをしてみましたか」と聞いたところ、「この件では(ただの一度も)問い合わせをしたことはない」とのことでした。

🔷「ズレている記事」と残る疑問
コロナのことがあるにしても、「市長が市議会から告発されている」状態が1年余経過しているのもかかわらず、何もわからないと平然としている議会事務局にも呆れますし、『広報あげお 1月号』の巻頭4頁を使って、実施を疑問視する声が多い東京オリンピックの「代表選手」との「座談会」の記事は「コロナ禍のこの時期なのにズレている」と言うしかありません。しかも、その次のページでは、「ことしは、延期となっていた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。市内では、7月8日(木)に旧中山道をコースとしてオリンピック聖火リレーが実施されます」と断言しています。

この市長にとっては、招致活動にどんな疑念があろうとも、コロナ禍であろうとも、オリンピックを実施することは既定の事実なのでしょう。ですから「聖火トーチを1日で市内小中学校に巡回させよう」(前記事参照)などと言いだすのだと思います。

さらに、市議会から告発を受けたあとに、畠山市長は、さいたま地方検察庁に一度も顔を出していないのか、もし行っているとしたら、公務で行ったのかなどの疑問があります。仮に公用車で行っていたとしたら、新たな問題が生じることになると思います。これらのことについては、もう少し調べてみる必要がありそうです。

<市民の意見募集>期限ギリギリで提出しましたが……多すぎると書くのも大変

<市民からのコメント募集>通常であれば、1か月程度の検討期間があり、その間に(案)に目を通して、自分なりの意見を提出するというパターンでしょう。しかしながら、『広報あげお 1月号』には、さらに9種類もの<市民からの意見募集>が載っているのです。
要因としては、来年度からの5年計画で策定した(案)が多いことが挙げられますが、さすがに多すぎますね。あまり数が多いと、逆に市民の関心が薄まってしまうのではないかとも思います。

中には、全く興味を引かないもの(代表格は「上尾市国民保護計画」)もありますが、それ以外はたとえひと言でも書いて出したいので、そうなるとかなり大変です。最も書きやすい意見は、上平地区複合施設についてでしょう(12/28期限)。市役所1階の情報公開コーナーでも、資料を手に取る(つまり、関心が高い)市民の方が多いとのことです。

ブログ筆者は、上平地区複合施設についても、気づきにくい観点からの意見を出しました。その他、12/25が提出期限の意見募集3件(いずれも「担当」は行政経営課とされています)について、期限ギリギリに提出しました。
今記事では、これら<市民の意見募集>のことについてお伝えします。

No.133

🔷上尾市総合計画
ブログ筆者提出 ⇒ 第6次上尾市総合計画への意見
せっかく「あげお未来創造市民会議」の委員を「公募」を含めて選び、15回も会議をしたのですから、その意見をできるだけ尊重してほしかったと思います。もっとも、「公募」には数々の疑念がありましたが。
「あげお未来創造市民会議」で出された意見、たとえば(子どもたちに行き届いた教育をするために)「少人数学級」が必要である、という意見も、(案)では無視されています。

「取組の方向」のそれぞれに「担当課」が書いてありますが、必要ありません。こうしたことが「縦割り行政」を生み出すことがわかっていないようです。担当課がどこであるかよりも、市民にとっては「上尾市としてどんな取組をするのか」が重要なのです。実際の取組は「課単独」ではできないこともあるでしょう。市行政(教育行政)内部で「縦割り」を取り払って、協力しながら取組をすすめれば良い話です。

また、「いじめ対策の問題」「教職員の資質向上に向けて」「働き方改革」「経済的支援」それぞれについての「取組の方向」は、(案)では肝心な点が抜けていますので、意見を述べました。

🔷行政改革プラン
ブログ筆者提出⇒ 上尾市行政改革プランへの意見
「図書館のさらなる委託化」の意味が不明です。現在、上尾市図書館ではカウンター業務等の一部のサービスについて(株)ナカバヤシに業務委託しています。(案)では、さらに「指定管理者制度」を導入するということのようですが、「なぜ指定管理者制度を導入するのか」についての言及が全くありません。

「行政改革」が人件費の抑制を目指しているとすれば、埼玉県で採用されたにもかかわらず、上尾市が給与を支払っている職員の存在をどうするのか(実はそれすら市民には明らかになっていません)、その議論が必要です。ブログ筆者の知る限り、現在、17名の「指導主事」が市役所7階(一部は教育センター)に勤務しています。これらの職員はいずれは市内小・中学校に戻るのですから、たとえば、7名を減じただけで約5,000万円の人件費が浮くことになり、市教委がよく口にする平方幼稚園の年間の運営費など、すぐに捻出できます。

🔷地域創生長期ビジョン他
ブログ筆者提出⇒ 第2期上尾市地域創生長期ビジョンへの意見
意見で述べたとおり、「第2期上尾市地域創生長期ビジョン」「第2期上尾市地域創生総合戦略」と、同時期に市民にコメントを求めている第6次上尾市総合計画との差異が非常にわかりにくくなっています。
その結果、おそらく、どちらか(あるいは両方)への市民からの意見が少なくなってしまうことは容易に想像できます。
この(案)自体が、市民のためのものというより、お国のための(案)であるように思えます。

🔷上平地区複合施設基本構想
ブログ筆者提出⇒  上平地区複合施設基本構想への意見
(案)では、「上平地区複合施設」のどの部分を「外部委託」するのか、あるいは全部直営なのかについて、つまり運営・管理の主体をどうするのかについて言及されていません。
もし仮に複合施設自体を指定管理とした場合、図書館のカウンター業務は現行の「一部奉仕外部委託」方式を継続するのか、それについても明確ではありません。
また、「有料での提供」とはどんなサービスなのか、共有スペースの一部に「軽飲食の提供」との例示がありますが、その運営主体についても書かれていません。

🔷多すぎると、むしろ抑制的な効果が?
『広報あげお 1月号』には、さらに9種類の意見募集が掲載されています。意見募集は当然必要ですが、あまり数が多いと、どれを選んで書けばよいのか迷ってしまう市民の方もいるのではないでしょうか。結果的にはむしろ抑制的な効果が生じてしまうのではないかと思います。

ひとつ疑問なのは、広報広聴課が『広報あげお 1月号』をHPで掲載しているのですが、そこにはこのように記載されています。

8ページから20ページ
市内循環バス”ぐるっとくん”バス停ネーミングライツを募集/固定資産の所有者が死亡したときの現所有者申告書の提出/上尾税務署から所得税の確定申告のお知らせ/市民税・県民税の申告のお知らせ/自転車の安全な利用にご協力を他

“ぐるっとくん”ネーミングライツ記事はP14にあり、僅か10行です。
市民からの意見募集は、P12とP13の全面に記載されているのにもかかわらず、記事内容の紹介に載っていません。広報広聴課の文章や編集の仕方は、先日の聖火トーチの件といい、理解に苦しみます(市行政といい、教育委員会といい、このところ「変だな、それはないでしょう」ということがあまりにも多すぎます)。

◎意見募集の一覧は、全ての計画(案)が公表され次第、当ブログでもお伝えします。

[市内中学校/聖火トーチ弾丸ツアー]言い出しっぺは市長&副市長だった!

1日で市内全中学校を回り聖火トーチの展示をおこなう」という、綱渡り的な[聖火トーチ展示弾丸ツアー]。トーチを運んでいる途中で交通事故にでも遭遇したら、また上尾市に対して全国的に非難が集中したでしょう。ところが、このイベントは、市長&副市長から、当初は「上尾市内全小・中学校への巡回展示を1日でおこなう」という、とんでもない提案であったことが、ブログ筆者の情報公開請求により明らかになりました。今記事では、このことについてお伝えします。

No.132

🔷[弾丸ツアー]当日のスケジュールとは
このイベントは、11/2(月)におこなわれました。情報公開請求の結果明らかになったスケジュールがこちら(PC画面での閲覧推奨)⇒[聖火トーチ展示中学校弾丸ツアー]スケジュール

以下は、上のスケジュール表が見にくい方のための簡易表です。この表は予定表ですが、最後の市役所での展示が決まっているため、実際もこのとおりだったようです。

[聖火トーチ展示弾丸ツアー]発着時刻 運搬時間 滞在時間
市役所(7:24:00)⇒大谷中(7:35:00) 11分 30分
大谷中(8:05:00)⇒南中(8:12:00) 7分 29分
南中(8:41:30)⇒太平中(8:49:30) 8分 28分
太平中(9:17:30)⇒大石南中(9:23:30) 6分 22分
大石南中(9:45:30)⇒大石中(9:54:30) 9分 44分30秒
大石中(10:39:00)⇒西中(10:50:00) 11分 38分30秒
西中(11:28:30)⇒原市中(11:48:30) 20分 35分30秒
原市中(12:24:00)⇒瓦葺中(12:31:00) 7分 28分
瓦葺中(12:59:00)⇒上尾中(13:18:00) 19分 47分30秒
上尾中(14:05:30)⇒東中(14:18:30) 13分 38分30秒
東中(14:57:00)⇒上平中(15:00:00) 3分 38分30秒
上平中(15:38:30)⇒市役所(15:49:30) 11分 60分
市役所展示(16:15~17:15)

市役所を朝の 7:24:00に出発して、市内の全ての中学校を回り、市役所に15:49:30に戻ってくるというスケジュールにしたがって、[弾丸ツアー」は「分刻み」どころか「30秒刻みで進んでいきます。最初の大谷中には、何と7:35:00に到着となっています。
「聖火トーチ」の設置&撤収時間は各学校5分ずつ。「撮影時間」は最も短い大石南中で12分。最長は上尾中の37分です。

🔷そもそも、「弾丸ツアー」は必要でしょうか?
この[聖火トーチ展示弾丸ツアー]には、様々な疑問が生じます。
*誰が、何のために決めたことなのか?
*教育的効果はあるのか?
*コロナ禍の状況で、オリンピックは実施できるのか?
*招致の際のウソや疑惑については、目をつぶるのか?

では、中学校の反応はどうだったのでしょうか。「学校だより」の記事を何校か見てみましょう。

(大谷中)上尾市内全中学校に東京2020オリンピック聖火リレートーチが巡回展示されました。本校は1番手として朝の登校時間帯に展示鑑賞が実施されました。実際に見たリレートーチはとても精巧に作られており、デザインにも様々な意味が込められていることに多くの生徒が感心していました。

朝の登校時間に合わせて、トーチが展示されていたことがわかります。
しかし、後段の「デザインにも様々な意味が込められていることに多くの生徒が感心していました」は、かなり怪しい書き方です。「説明パネル」があることはあるようですが、生徒が一人一人読んでいたら、とても上記滞在時間では無理だからです。もし本当であれば、実際に生徒がコメントしたとおりに書くはずだと思います。
情報公開請求の際に担当課であるスポーツ振興課の職員に確認したことですが、「展示を何人見たか」という数字を、職員が手元の計測カウンターでカチカチと押していたそうです(県に報告するため)。
上尾市のHPに記載されていた2,700人という数字は、中学生の数だったということもわかりました。

南中)本校には、8時12分から8時42分の30分間の 展示で、残念ながら生徒全員が見る ことができませんでした。そのため、生徒会を中心に限られた生徒 の拝見としました。(原文ママ)

南中は、生徒会の生徒または学級委員20名ほどが見たようです。展示時間は8:12:00から8:41:00ですが、この生徒たちは、学活や授業はどうしていたのでしょう。

🔷各クラス、たった1分間で見るの?
一方、大石中学校の「学校だより 12月号」では、聖火トーチの展示と同じ日(11/2)の取り組みとして、「1学年  地域の人にお話を聞く会  11月2 日(月) 総合的な学習の時間で、地域の方から上尾市について8つのテーマ に分けてお話をしていただきました」との記述はあるものの、聖火トーチについてはひと言も書かれていません
公開された大石中の予定表によれば、「全校生徒が(聖火トーチを)各クラス1分で閲覧」となっています。これでは、一体何の意味があるのか、甚だ疑問であり、無駄な時間と言わざるを得ません。

🔷市長・副市長からの「とんでもない提案」
この[弾丸ツアー]ですが、情報公開請求により、次のような事実が明らかになりました。以下、時系列で示します。
なお、もともとは埼玉県から「東京2020オリンピック聖火リレートーチ巡回展示事業」(次表では[事業]と表記)として、「上尾市としてこの事業をやるか、やらないか」という照会から始まったことです。

2020年 [聖火トーチ展示 弾丸ツアー]に至る経緯
05.22 埼玉県から[巡回展示事業]についての「参加するかしないか」についての照会。
06.04 「参加する」と回答⇒断ることもできた!(伊奈は不参加)
08.21 県から「県の日程案=11/2で良いか」との照会。
08.28 「県の日程案そのままで可」と回答。
09.07 大石中よりスポーツ振興課に講師依頼([事業]ではなく総合的な学習の授業の講師を依頼)。
●[事業]の聖火トーチの展示場所を大石中と市役所にするという案を仮に決定(スポーツ振興課)
09.16 県から[事業]の実施要領が届く。
●展示期間は各市町1日
●巡回展示場所は庁舎または所有する施設
●展示時間は市町が定める
09.25 市長・副市長に相談
市長・副市長から「市内全小・中学校巡回」の提案
⇒11/2だけなので、市内全中学校で可能か検討する旨伝える。
10.01 副市長に相談
「上尾市内全中学校巡回」案が承認される
10.02 市長・副市長に相談
⇒前日と同様。

一連の経緯を見れば明らかなように、当初は大石中と市役所だけだった[聖火トーチ展示事業]でしたが、スポーツ振興課が市長・副市長に相談に行ったあたりから雲行きが怪しくなりました。
なんと、市長・副市長は「1日で全小中学校を巡回展示」を提案してきたというのです。全中学校(11校)だけでも弾丸ツアーなのに、市内33校を1日で回ることを提案するとは…
また、担当するスポーツ振興課の職員の勤務のあり方も気になるところです。休憩はおろか、昼食も満足に取れなかったのではないかと推察します。
一体、市長・副市長は何を考えているのでしょうか。

🔷世論は「オリンピックは無理」
今月11日から3日間でおこなわれたNHKの世論調査では、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思うか聞いたところ、「開催すべき」が27%、「中止すべき」が32%、「さらに延期すべき」が31%で、「中止すべき」が「開催すべき」を上回りました。

上記時系列の表の中で、県から照会が来たとありますが、県からの文書には、次のように記されているのです。

本県では、新型コロナウィルス感染症の収束後を見据えた大会気運の再醸成施策の一環として、県内全市町村を対象とした東京2020オリンピック聖火リレートーチ(県所有)の巡回展示を検討しております。

つまり、この[事業]は、「コロナ収束後を見据えた」ものであり、「大会気運の再醸成」のための施策なのです。現在、ワクチン接種の話も出ていることは出ていますが、安全性も有効性もまだわからず、コロナ収束どころか変異したウイルスが感染を拡げている現状では、「オリンピックどころではない」と思う人々が多いのは当然でしょう。
上尾市は、埼玉県からの照会があった際に、「上尾はトーチ展示はおこないません」と断るべきだったとブログ筆者は考えます。

今回の記事は、情報公開請求に基づいていますが、こうした問題は市長・副市長の姿勢に関することと言えます。12月の市議会の一般質問で、聖火トーチ展示についての質問が出なかったのは残念です。

上尾市(みどり公園課)が市民に実施したアンケートが公開されました

前記事でも触れた「みどり公園課」による丸山公園についての市民向けアンケート。どんな中身であったのか、情報公開請求をおこなったところ、あろうことか「非公開」の処分がされました。それはどう考えてもおかしいと伝えたところ、一転してアンケート用紙が「公開」となりました。今記事ではそのことについてお伝えします。

No.131

🔷どんなアンケートだったの?
「無作為に抽出した18歳以上の上尾市民 1,000人」に郵送されたアンケート用紙です(P1 ~ P10まであります。公開されたコピーをPDFにしたので、PC画面で見ることを推奨します)。

P1  P2 P3 P4 P5 P6 P7 P8 P9 P10

目を通していただければお分かりだと思いますが、このアンケートは、みどり公園課が作成した「コラム」に基づいて回答するという形式になっています。設問もみどり公園課が作成しています。
たとえば「外来種は駆除しました(P3,P8)」と書いてありますが、その実態は「生き埋め」であり、野鳥につつかれていたなどということは「不都合な真実」として闇に葬られています。また、「在来種」「外来種」の定義も明確に示されていません。
さらに、従来から上尾市が「条例違反」で魚釣りをむしろ奨励してきたこと(市教委が後援してきたことや、クチボソ釣り教室を認めてきたことなど)については、ひと言もありません。
このアンケートは、「無記名のまま12/28までにポストに投函」ということですので、集計結果が公表されるのは、2月頃かと思われます。

🔷「非公開決定」の取り消しは当然
この記事の冒頭でも触れたように、上尾市長(担当=みどり公園課)は、当初このアンケート用紙の公開を拒否してきました。しかしながら、すでに市民1000人に配布したアンケート用紙を公開しないというのは、どう考えてもおかしな話です。
上尾市長(みどり公園課)発出の文書はこちら ⇒ 行政文書非公開決定取消しについて

しかも、当初非公開処分が通知された「上み第428号」文書によれば、公開できない理由は、「上尾市情報公開条例第7条6号に基づき非公開とする」ということでした。

では、情報公開条例7条6項とはどういうものでしょうか。

第7条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。
(6) 市及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

これらの条項を見れば明らかですが、大原則として、実施機関が請求人である市民に対して自らが作成または保有している文書等を開示する義務があることは明らかです。
そして、上記7条6項は、「非公開情報」とは、「市の内部における審議、検討または
協議に関する情報」に限っています。
すでに1,000人の上尾市民に向け発送済みのアンケート用紙が「市の内部における審議、検討または協議に関する情報」に該当しないことは、少し考えればわかることです。

また、そもそも上尾市情報公開条例とは、上尾市が作成・保有する行政文書を市民に開示するためのものであり、「開示できない理由を後付けする」ものではありません。
さらに、先月出されたばかりの「上尾市西貝塚環境センターの入札に関する第三者調査委員会 調査報告書」においても、執行部は「市民による市政へのチェック機能が果たせるように積極的な情報公開、情報発信に努める必要がある」と述べています。これは、上尾市として市民に積極的な情報公開をおこなっていくことを自ら宣言しているものと解することができるのは当然です。

情報公開請求をして、当初の「処分」で引き下がっていたら、公開されて当然の文書等も「非公開」とされたばかりか、上尾市は「それで当然」と考えていたことでしょう。
「どこがおかしいのか」や「情報公開の意味」をきちっと伝えたうえで、【上尾市が作成したり、保有している文書や資料は、行政と市民の共通の財産である】ということを確認するのは、後々で検証する際にも重要なことだと思います。

9件もある<市への意見募集>。ひとことでも市民の声を市政に届けたい。  

広報あげお 12月号』には8件、HPで1件(みどり公園課)、〇〇計画やら〇〇構想(案)などへの「意見募集」が掲載されています。情報公開コーナーや、支所等にも紙で掲載されているようですが、市民が目にする機会が多いのは『広報あげお』かHPだと思われます。

やたらと数が多い「意見募集」ですが、たとえひと言でも市政に届けることが大切だとブログ筆者は考えています。今記事ではそれを表にまとめてみました。

No.129

🔶各「意見募集」の名目と提出期限
(以下、期限が年内のもの)※『広報あげお』掲載

名目 担当課 募集期間
第6次上尾市総合計画(案)
※計画(案)公表済
行政経営課 11/30~12/25
第2期上尾市地域創生長期ビジョン・第2期上尾市地域創生総合戦略(案)
※戦略(案)公表済
行政経営課 11/30~12/25
上尾市行政改革プラン1.0(案)
※プラン1.0(案)公表済
行政経営課 11/30~12/25
上平地区複合施設基本構想(案)
※基本構想(案)公表済
施設課 12/1~12/28
上尾市国民保護計画(案)
※計画(案)公表済
危機管理防災課 12/1~12/28

市民にとっては、時間の制約もあることから、とても全部をじっくりと読んで、問題の核心がどこにあるのか見極めて意見を述べる環境にはありません。しかしながら、誰も何も言わなければ「市民からの声は寄せられなかった」と市当局は言い出しかねません。

ブログ筆者が関心を寄せているのは、行政経営課の3つの計画案と施設課の基本構想です。たとえひと言であっても、市民としての声を伝えていこうと考えています。提出した意見については、当ブログでお伝えしていく予定です。

(以下、期限が年明けのもの)※『広報あげお』掲載

名目 担当課 募集期間
第6期上尾市障害福祉計画・第2期上尾市障害児福祉計画(案)
※計画の公表は12/18(?)
障害福祉課 12/18~1/19
第8期上尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(案)
※計画の公表は12/21(?)
高齢介護課 12/21~1/22
第3次上尾市人材育成基本方針(案)
※計画の公表は12/25(?)
職員課 12/25~1/25

(以下、HPで募集中)※『広報あげお』11月号掲載

名目 担当課 募集期間
第2次上尾市緑の基本計画(案)
※基本計画(案)公表済
『広報あげお』11月号に記載済。
みどり公園課 12/2~1/4

みどり公園課の「第2次上尾市緑の基本計画(案)」についての意見募集は『広報あげお』11月号に記載され、基本計画(案)は12月2日に公表されました。提出期限は来年の1月4日となっていますが、なぜ三が日の次の日が期限なのか疑問です。

🔶みどり公園課の市民アンケートは?
ブログ筆者は、みどり公園課が「10月~11月に実施する」と公言した市民向けのアンケートがどのようなものであるかについて情報公開請求をおこないました。そこで示されたのは次のことです。

将来的な大池の在り方や魚釣りの方針に関することなどのアンケート
対象者:市民無作為抽出 1,000人(郵送)
実施期日:11/25~12/28
アンケートの設問:非公開(条例7条6号適用?)

すでに市民1,000人に配布したアンケート用紙がどのようなものであるのか開示を求めたところ、みどり公園課は「非公開」の処分を示してきました。非公開としたのは、「意思決定の途上にある」という理由のようですが、すでに配布したアンケートの用紙を公開して、何の不都合があるのか、非常に疑問が生じます。この件については、もう少し「深掘り」する必要があると思います。

🔶図書館協議会は12月21日に開催
「意見募集」ではありませんが、今年度の第3回図書館協議会が12月21日(月)13:30~図書館本館にて開催されます。

議題は
(1)第3次上尾市図書館サービス計画(案)
(2)第3次上尾市子どもの読書活動推進計画(案)です。

上尾市図書館は、「埼玉教育ふれあい賞」(埼玉教育の日の一環)を受賞したそうです。図書館協議会の中では、子どもの読書活動の取り組みの状況も聞けると思います。

<聖火トーチ巡回展示>なる「事業」への強い違和感

新型コロナウィルス感染の影響で「延期」された東京オリンピック。
世論調査では「実際問題,来年夏のオリンピック開催は無理ではないか」という意見が多い中、上尾市のHPや『広報あげお』には、<聖火トーチ>を文字通り「持ち上げる」無批判な文章が掲載されています。今記事では、このことについてお伝えします。

No.128

🔶「聖火トーチ展示事業」への違和感
上尾市のHP(トップページ「トピックス」)には、11月5日更新として、「東京2020オリンピック聖火リレートーチ巡回展示事業を行いました」が掲載されています。この内容に違和感を覚えたブログ筆者は、その意図を知るために情報公開請求をおこないました。
それがこちら ⇒ HP「聖火トーチ」記事への情報公開請求

この「聖火トーチ巡回展示事業」なるものには、数々の疑問(疑念)があり、上尾市の本音を知りたいと思い情報公開請求しているのですが、この中でブログ筆者がとりわけ違和感を覚えたのは、「トーチを上からも見られる背の高い生徒は、上部が桜の形であることも確認していました」との記述です。関連する情報公開請求を抜き出してみましょう。

トーチを上からも見られる背の高い生徒は、上部が桜の形であることも確認していました」との記述がありますが、これは明らかに生徒の身体的・外形的な差異の存在をことさら強調する内容であり、身長がさほど高くない生徒や、様々な事情からトーチの上部を見ることができない生徒に対する配慮は全く認められず、他者を思いやる気持ちは微塵も感じられません。請求人は「なぜ行政がこのような記述をするのだろうか」という疑念を抱いています。
そこで,なぜこのような,他者への配慮に欠けた記述に至ったのか、その理由や経緯等が判別できる文書・資料等。

この情報公開請求で述べたように、上尾市HPの記述は、他者への配慮が全くされていません。なにゆえにこうした文言となったのか市民に説明することは、行政としての姿勢のあり方を説明することにもなるとブログ筆者は考えています。

🔶「市長通信」でも脳天気な文章を掲載
『広報あげお』12月号「市長通信」には、「東京2020オリンピック聖火リレートーチ巡回展示」という畠山市長の文章が掲載されています。
それがこちら ⇒
「積極的な誘致活動」という脳天気な文章

その中で、「(東京オリパラへの)積極的な誘致活動が実を結び、いよいよ来年7月8日(木)には、市内の旧中山道で聖火リレーが実施されます」とあります。
畠山市長が言うところの、「積極的な誘致活動」とは、いったい何を指すのでしょうか。先に示した情報公開請求では、次のように開示を求めています(趣旨を転記)。

2020東京大会の招致に関連して、数々の問題点や疑惑が指摘されていることは周知の事実です。たとえば、ざっと見ただけでも次のようなことがあります。

●福島第一原子力発電所汚染水問題(首相のアンダーコントロール発言)
●新国立競技場関連の問題(建設費の問題、作業員の過労死の問題)
●エンブレム盗用・白紙撤回の問題
●招致をめぐる贈賄疑惑(竹田恒和氏に対する疑惑)

そこで、招致に関してもこのような多くの問題を抱え、開催の正当性が問われていると考えられる2020東京大会について、「気運を盛り上げる」という理由で中学生を巻き込むことが、それでもなお教育的効果があるという根拠を示す文書・資料等。

次に示すのは、「他国・選手の意向が見えない東京五輪」という、至極まっとうな新聞投稿です。一般的にはこうした意見が多いのではないでしょうか。

2020.11.27 朝日新聞(声)欄より
他国・選手の意向見えぬ東京五輪
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が来日し、来年の東京五輪・パラリンピック開催に向けて日本政府と連携を密にすると確認した。しかしこのコロナ禍の中、開催実現に熱心なのは日本国とIOCばかりで、他の国や選手がどう考えているのかが一向に伝わってこない。

IOCが開催を宣言したからといって、各国が無条件に参加するものでもないだろう。コロナの感染拡大状況に加えて、選手や観客の接触による感染リスクを危惧したら、国として参加しないと表明するところもあろう。IOCは各国のオリンピック委員会に参加意向の調査をしないのだろうか。

そもそも、国際航空便も制限されている中、わざわざ日本に足を運ぶ外国人がどれだけいるだろうか。また予選すらまともに実施されない中、選手自身も出場者の正当性に疑義を持つのではないか。
開幕予定日まで残り数カ月。ワクチン開発発期待に象徴される楽観論ばかりにくみしては、今後、大きな傷を負うだろう。

今記事で取り上げた情報公開請求に対する「処分=公開・非公開決定」の連絡が来るのは、来週以降と思われます。結果が出ましたら当ブログでお伝えしていきたいと思います。