続・上尾市みどり公園課の不都合な真実 ー市民からの意見不掲載問題ー

丸山公園の池の管理問題や、公園利用者への「誘導尋問アンケート」など、みどり公園課の「不都合な真実」については、当ブログでも何回かお伝えしてきました。今回、あろうことか、私が期限までに提出した意見書が掲載されないという問題が発覚しました(問い合わせの結果、現在は市のHPに掲載されています)。
今記事では、このことについてお伝えします。

No.145

🔷意見書が掲載されなかった経緯
みどり公園課が担当した「第2次上尾市緑の基本計画(案)」への意見募集期間は、昨年12月2日~新年1月4日 となっていたため、私は1月4日の23:06に、意見書をメール添付で送信しました。
同計画案についての意見書の公表期間は、2月1日~3月1日までとなっていました。しかしながら、公表された意見書の一覧を見ても、私の意見が掲載されていませんでした。

そこで、意見が不掲載になった経緯についての情報の開示を求めたところ、みどり公園課から、次のメールが送られてきました。

メールは1月4日23時6分にいただいていることは確認がとれました。
その際に、メールシステムのフィルタリング機能にかかり、1月5日に当課のアドレスに迷惑メールかどうかの確認がきていたのですが、確認作業のなかで、緑の基本計画の意見書と判断されずに担当のところに届いていませんでした。

この説明は、一読しただけでは意味がわかりません。開示請求処分通知の手交の際に説明を求めたところ、「メールシステムのフィルタリング機能」自体は、埼玉県のシステムが対応していることと、なぜ迷惑メールとして隔離されたのかは不明であるということでした。

🔷追加で公表された意見書と「市の考え方」
結局、情報開示を求めたこともあり、私が送付した意見書と、それに対する「市の考え方」が追加で掲載されるようになり、公表期間についても、3月19日まで延長されました。
「第2次上尾市緑の基本計画(案)」の意見募集の実施結果

みどり公園課のHPには、次のように記載されています。

2月1日より公表しておりましたが、意見書の受付漏れがありましたので、改めて、期間を変更して、公表いたします。貴重な意見書の受付漏れにつきましては、大変失礼いたしました。
変更後:令和3年2月19日(金)から3月19日(金)

すでに市のHPに掲載されていますが、以下、私が提出した意見と市の考え方を抜き出してみます。

上尾丸山公園
今まで、都市公園条例違反にもかかわらず、上尾市や市教委が釣りを認めてきた経緯や反省を含めた総括の記述が全くないのはおかしい。本当のことを包み隠さず記述すべきである。
市の考え方
貴重なご意見としてお伺いしますが、緑の基本計画は、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する計画書です。過去の都市公園の利用の経緯や、それに対する市の考え方を記載する予定はございません。今後、公園の水辺の自然再生、池の水質改善の取り組みを進めるなかで、大池や魚釣りの在り方について、市民の皆様とともに検討していきたいと考えております。

つまり、みどり公園課は、過去の都市公園の利用の経緯や、それに対する市の考え方を記載する予定はない、と明言しています。

そこで、示された「緑の基本計画(案)」をもう一度見てみようと思っても、すでに削除されています。このこと自体、市民に対して不誠実な対応であると言えます。

🔷みどり公園課の「不都合な真実」は以前から
当ブログでもお伝えしてきましたが、みどり公園課の「不都合な真実」は、次のようなものがあります。

記事No.131  「上尾市(みどり公園課)が市民に実施したアンケートが公開されました」 (内容)市民1000人に実施したアンケートの用紙についての情報公開請求に対し、当初「非公開」としたこと ほか
記事No.120「みどり公園課への情報公開請求の結果」 (内容)みどり公園課が丸山公園で実施した「誘導尋問的アンケート」 ほか
記事No.110「市役所・みどり公園課による数々の不都合な真実とは」 (内容)なぜ魚たちを「生き埋め」にするのですか? ほか
記事No.61「市教委が不存在とした釣り大会資料、やはり存在していた!」 (内容)「条例違反」の釣り大会について市教委は容認してきた事実 ほか

🔷課内だけで決めるつもりの「緑の基本計画」
行政改革や総合計画、図書館サービス計画など、様々な計画案が示されてきましたが、「市民コメントについて」を議題として会合を開いたうえで計画を策定している担当課や部署が多い中にあって、みどり公園課は、自分たちの課内で計画案を「修正」し、計画の策定は4月以降になるようです。

みどり公園課による「緑の基本計画」は、釣り行為について容認・奨励してきた経緯を無視して策定されるものです。市行政や教育行政の今までの経緯や対応を踏まえたうえでなければ、新たな計画は策定できないのではないでしょうか。

「上尾市総合計画審議会」を傍聴して(その2)

前記事では、「第6次上尾市総合計画(案)」について私が提出した意見と、上尾市総合計画審議会の委員の選出の仕方の「不透明さ」について言及しました。今記事はその続きです。

No.142

🔷情報の開示を求めました
前記事でも触れたように、「上尾市総合計画審議会委員」の選出の仕方には疑問符がつきます。そこで、次の情報の開示を求めました。

① 「市政の各分野」は多種多様にわたるにもかかわらず、審議委員を上記10人とした理由が判別できる文書・資料等。
② 審議会委員とされている細野宏道氏は、「いじめ問題」について、上尾市教育委員会の「いじめの兆候は見逃さない」という方針とは真逆の、「いじめやそれを傍観している子どもがいることが、幼・小では当然」という自説を、教育長職務代理者として公の会議の場で少なくとも二度にわたって披歴しています。それにもかかわらず、なぜ「優れた識見を有する者」として細野氏が審議会委員となっているのかが判別できる文書・資料等。

以上については、市長宛てに「行政文書公開請求」の電子申請しましたので、後日「処分通知」の連絡が来ると思います。結果が出ましたら、当ブログでお伝えします。

🔷私が提出した意見(続き)

(意見⑤)[52頁]
《教職員の資質向上と地域との連携》「取組の方向」
「教職員の資質・指導力を高めるため、研修の充実及び委嘱研究の推進を図ります」  を次の文言に訂正する。
🔷教職員の資質・指導力を高めるため、校内での教員相互の授業研究の充実を図ります。委嘱研究については、市教委による強制ではなく、各学校の希望制とし、従来指摘されてきたことを踏まえ、長時間労働の要因とならないように配慮します。
(意見⑤についての市の考え方)
🔶研修及び委嘱研究について、貴重なご意見として承ります。
教職員の長時間労働については、課題となっている事項であり、「取組の方向」や「主な事業・取組」には、対応した取組をすでに記載しておりますが、より教職員の負担軽減の課題を明確にするため、「現状と課題」を以下のとおり修正します。
🔶質の高い学校教育を推進するためには、常に研究・実践を重ねて指導方法の工夫・改善を図るとともに、教職員の働き方改革を進め、教職員の資質・指導力及び学校の教育力を高めることが必要です。

つまり、私が提出した意見の内、「教職員の働き方改革」という文言を挿入する形で修正がされたことは一定程度評価できますが、委嘱研究を希望制にすることや、委嘱研究発表が長時間労働の要因となっていることは認めようとはしていません。今後も情報公開請求等により、問題点を表出させていくつもりです。

(意見⑥)[52頁]
「取組の方向」ICTの…の次に〇を起こし、次の文言を加える。
日常化する教職員の長時間労働解決のため、「上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針」に基づき取り組みます。
※「働き方改革」はICT活用だけではないため。
「主な事業・取組」スクール・サポート・スタッフの配置 の次に〇を起こし、次の文言を加える。
教職員の長時間労働解決のために、可能な限り学校に対する市教委の関与を減じていく。
最終退勤者について、校長による目視での確認をおこなう
(意見⑥についての市の考え方)
教職員の長時間労働については、課題となっている事項であり、「取組の方向」や「主な事業・取組」には、対応した取組をすでに記載しておりますが、より教職員の負担軽減の課題を明確にするため、「現状と課題」を以下のとおり修正します。
🔶質の高い学校教育を推進するためには、常に研究・実践を重ねて指導方法の工夫・改善を図るとともに、教職員の働き方改革を進め、教職員の資質・指導力及び学校の教育力を高めることが必要です。

内容が異なるにもかかわらず、上記意見⑤についての「市の考え方」と全く同一の文章が提示されました。市の原案では全く取り上げていませんが、もともと、「上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針」は、市教委が作成したものです。そのことを全く無視した原案であることが、はからずも露呈したことになります。

「教職員の働き方改革」で最も有効な方法としては、
◎できるだけ市教委の関与を減らしていくこと。
◎校長に教職員の勤務実態を把握させること。 が挙げられます。
しかしながら、これらについては、上尾市や市教委の側は、こうした意見を意図的に無視していると言えます。

(意見⑦)[52頁]《経済的支援》「主な事業・取組」
奨学金の貸付等  の次に〇を起こし、次の文言を加える。
〇給食費の無償化の推進
(意見⑦についての市の考え方)
🔶本市では、学校給食法の規定や受益者負担の観点から食材費は保護者の皆様から徴収させていただいておりますことから、学校給食費の無償化は考えておりません。

 上尾市は明確に「学校給食費の無償化は考えていない」と切って捨てています。その理由として、学校給食法を挙げていますが、その一方で教育としての「食育」については全く言及していません。
看過できないのは、「受益者負担」を挙げていることです。「受益者」とは誰でしょうか。「子どもであっても、食べるんだから受益者だろう」という狭い考えではなく、未来を担う子どもたちに無償で給食を保障することをなぜ施策としないのでしょうか。
このことについては、甲南大学経済学部教授の足立泰美氏の優れた論考がありますので、大変参考になります。⇒「子どもの貧困と学校給食費の無償化。将来の子どもたちも担えるサービスの提供を目指し問われる自治体の手腕
足立氏は、この論考の最後で、「サービスをどのように提供していくのか。その手腕が自治体に問われている。次の時代の子どもたちが担い続けることができる政策、その視点が今まさに求められているのではないだろうか」と問いかけています。

2回にわたってお伝えした「第6次上尾市総合計画(案)」ですが、意見を提出した方は7人(40件)だったそうです。
この計画の策定スケジュールとしては、市議会3月議会に議案としてかけるようですが、「上位計画」とのことなので、今後とも注目していきたいと考えています。

「上尾市総合計画審議会」を傍聴して(その1)

2月2日に「上尾市総合計画審議会」が開催されました。
私も「第6次上尾市総合計画(案)」に提出した自分の意見がどのように扱われるのか知りたいと思い、同審議会を傍聴しました。
今記事と次回の記事の2回に分けて、このことについてお伝えします。

No.141

🔷「上尾市総合計画審議会」とは?
図書館サービス計画(案)の記述にもあるように、上尾市の様々な計画の中でも上位に位置するとされる「上尾市総合計画」。同計画を審議するため、「上尾市総合計画審議会条例」が定められています。
同条例によれば、同審議会の委員は、会議員が5人以内。加えて、「市政の各分野において優れた識見を有する者」が10人以内とされています。メンバーは →
 上尾市総合計画審議会 席次表

どうしてこのメンバーなのか、議員はともかく、「市内各分野で優れた識見を有する者」については、「(数ある分野の中で)各分野はどのように決めたのか」や「なぜ、この人の名前が出てきたのか」については、情報公開請求をしてみても良いかなと思います。とりわけ、細野宏道氏については、同氏の発言内容から、「優れた識見を有する」とは思えませんし、「教育長職務代理者」でなく「教育委員」として審議委員になっていることにも「?」が付きます。

🔷私が提出した意見の扱いは?
私が提出した意見(7項目)と、それに対しての「市の考え方(案)」をまとめてみました。

(意見①) [全体を通じて]
第6次上尾市総合計画の策定経過にある「策定体制」が機能していることが示されていない。
🔷「あげお未来創造市民会議」でせっかく30名(第2回からは29名)の「市民」を選んだにしては、その関連の記述が無い。これでは、せっかく時間を取って会議に参加した市民会議の委員もがっかりするのではないだろうか。
(意見①についての市の考え方)[その他]の扱い
🔶第6次上尾市総合計画の最終版には、『策定経過の概要』及び『策定体制図』を追加し、第6次上尾市総合計画策定における『あげお未来創造市民会議』の位置づけと活動内容等を明示する予定です。

以前の記事でも、人選を含め問題点が多数あると指摘した「あげお未来創造市民会議」について、「総合計画案」ではひと言も触れられておらず、無残な扱いを受けています。
なお、「第2回から29名」の意味は、初回だけ出て、あとは一度も顔を見せなかった「市民委員」がいたからです(健康上の理由ではない、と行政経営課は明言してます)。つまり、市民からの公募委員の数を大幅に減らした代わりに、いろいろな団体や企業に声掛けをしたせいで、市民会議委員として相応しくない人が委員となったからでしょう。
私が提出した意見を踏まえ、活動内容を明示してもらいたいものです。

(意見②) [47頁以降]
🔷「取組の方向」の記述の文末に「担当課」が示されているが、上尾市全体として取り組むのであるから、不用である。すなわち、( )内に記述されている課名を削除する。こうした記述があることで、不必要な「縦割り行政」を是認することになる。担当課がどこであるかは、市役所内の組織の都合であり、市民は上尾市としてどう取り組んでもらえるのか、ということが重要なのである。
(意見②についての市の考え方)[P46-116]第3編 前期基本計画
🔶総合計画は、まちづくりの総合的な指針を示すものであると同時に、市の執行計画でもございますので、担当課の表記については、ご理解ください。

私が指摘した「縦割り行政」についての弊害をどうするかについては、市はひと言も言及していません。情報公開請求の際にも共通しますが、たとえば「上尾市教育委員会」宛てに情報公開請求する場合、請求する市民にとっては、その案件についてどの課(学務課や教育総務課など)が担当するかは関心がありません。市民にとっては、取組の中身が肝心なのであって、どの課が担当するかは、市の組織上の都合である、ということを理解しないようです。

(意見③)[50頁]《施策1-2 教育》「取組の方向」
〇きめ細やかな教育を行います  を、以下のように訂正する。
🔷きめ細やかな教育を行うため、国に先がけて少人数学級実現に向けて最大限努力します。
※あげお未来市民会議の最終発表でも「少人数学級の実現」が挙げられている。
(意見③についての市の考え方)
🔶きめ細やかな教育について、貴重なご意見として承ります。少人数学級については、今後も国や県の動向を注視し、適切に対応してまいります。

ここでも「あげお未来創造市民会議」からの提言は無視されてしまいました。全体を通して言えることですが、市民の意見に対して、同じパターンでの市側のコメントが目立ちます。これを「平たく翻訳」すれば
「貴重なご意見として承ります」⇒「市としては何もしません
「国や県の動向を注視して」⇒「上尾市が自ら動くことはありません
「適切に対応」⇒「あとでいくらでも言い訳できるようにします
ということであるのは、市民・国民はすでに十分学習しています
市は、あまり市民を舐めるものではありません。

(意見④)[50頁]《施策1-2 教育》「取組の方向」
〇不登校  の次に🔷を起こし、次の文言を加える。
🔷いじめの問題については、「いじめの兆候を見逃さない」ことを取組の基本に据え、「学校にはいじめる子やいじめられる子、それを傍観している子がいることが当然である」などという姿勢は絶対に取らない。
(意見④についての市の考え方)
🔶いじめの問題については、「いじめの兆候を見逃さない」ことを取組の基本として捉えております。貴重な意見として承ります。

上尾市が「いじめの兆候を見逃さない」と自らの考え方(というより、極めて普遍的な考えかたであると言えます)を示したのは当然です。
私の意見にある「学校にはいじめる子やいじめられる子、それを傍観している子がいることが当然である」と平方幼稚園関連の会合で発言したのは、教育長職務代理受領者の細野宏道氏です。
同氏は「上尾市総合計画審議会」に出席していますので、この提言を読んだはずです。自ら発言したことに対して、この意見を読んで「反省」してくれればいいのですが。
細野氏の発言も問題ですが、その会合の場にいた教育長も教育委員の誰もその発言を「いさめなかった」ことも問題視されるべきです。
何か、今大問題になっているJOCの会合の席上、誰も森会長の発言に苦言を呈する者がいなかったことと酷似しているような気がします。

少し長くなりますので、今回はここまで。
次の記事でこの続きをお伝えします。

「定例教育委員会」と「総合教育会議」を傍聴して気づいたこと(その2)

前の記事の続きです。市民が傍聴できる会議や審議会の予定は、私が「市長へのはがき」に投稿したことが契機となったのか、市のHPにまとめて掲載されるようになりました。ただし、その中には「傍聴するだけ時間の無駄だったな…」と思わずにはいられない会議もあります。「総合教育会議」は、その典型と言えます。

No.139

🔷中身の薄い「総合教育会議」
「総合教育会議」を初めて傍聴しましたが、20分以上も傍聴の市民を待たせた割には、中身と言えるのほどの内容は無く、結論から言えば、「傍聴する価値の無い会議」という印象を持ちました。この「総合教育会議」とは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(地教行法)で各自治体に設置することが定められています。

「総合教育会議」とは(上尾市の場合)
(趣旨)上尾市長と上尾市教育委員会が充分な意思疎通を図り、市の教育の課題等を共有して、教育行政の推進を図る。
(構成員)市長と教育長と全ての教育委員
※上尾の場合は、他に副市長と教育委員会事務局も出席しています。

「総合教育会議」は、地教行法で第1条に規定されていることを考えても、上尾市にとって重要な会議に位置付けられているはずなのですが…
それにしては中身は「お粗末」です。

形としては「教育委員が市長に教育施策について説明する」となっているはずが、教育委員が、同席している事務局(学校教育部長)に「これはどうなっているのか」などと質問して、誰が説明者の立場なのかわからなくなるようなやり取りで、思わず失笑が漏れる場面もありました。

その中で市長が盛んに興味を示したのが、こちらのデータです(下部にズームあり。PC閲覧を推奨)。

上尾市立小・中学校学力調査結果

これは、「第3期上尾市教育振興基本計画」(全92頁)の28頁を転記したものですが、市長は「中学校の学力が下がっていますね」と何度も発言していました。それに対して、教育長や教育委員は答えません(答えられない、というのが正確かもしれません)。仕方なく教委事務局の答えが「成績が下がっているように見えるのは…グラフのマジックと言いますか…」というものでした。これには、傍聴していて「なんじゃ?それは?」と、呆れてしまいました。
確かにこのグラフは、縦軸をゼロから始めれば、中学校の学力調査の下がり幅は目立たないかもしれません。
問題はそういうことではありません。この調査に意味があるかどうかが肝心です。調査対象者が年度によって違うので、当然「得点平均」は多少の違いが出てくるのは当然です。以前の教育委員会の会議の中で、小学校の平均値が多少上がっているように見えることについて、事務局(指導課)は、「委嘱研究指定の効果と思える」と説明しています。

果たしてそうでしょうか。私は今の市教委の最大のネックは「委嘱研究指定」だと考えています。コロナ禍の前は、研究発表会の前日の夜に指導課職員が発表校にやってきて、下足用の扉に「御来賓の名札がきちんと貼ってあるか」「順番はどうか」などのチェックをしていた、というのは、発表校の職員は誰もが見聞きしてきたことです。
そのために、上平小では発表前月の時間外勤務が141時間を超えるという実態があり、それは市議会の一般質問でも取り上げられました。

市長は、根拠があるとは思えない「学力向上」にやたらと関心を示す前に、教職員の時間外勤務の実態はどうなのか、コロナ禍で教員への負担は増しているのであれば、その解決策はどうなっているのか、まず、そのことを心配すべきなのです。

🔷市長が定めるべき「大綱」は、市教委に丸投げ
「総合教育会議」は、上述の「地教行法」により設置することになっていますが(地教行法第1条の4)、その前提として、以下のように「大綱」を定めることになっています。

地教行法第1条の3
地方公共団体の長は、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱(以下単に「大綱」という。)を定めるものとする。

しかしながら、上尾市のHP(秘書政策課)には、次のように掲載されています。

上尾市では、「上尾市教育振興基本計画」の基本理念・基本方針・基本目標をもって、本市の「教育・学術および文化の振興に関する総合的な施策の大綱」に代えることが承認されました。

つまり、本来は首長(市長)が定めるべき「教育・学術および文化の振興に関する総合的な施策の大綱」については、市教委に丸投げしていることになります。何度も当ブログで事実を示し指摘をしていますが、現在の市教委に「丸投げ」するのは、かなりリスクが高く、市長は無責任であると言わざるを得ません。
「総合教育会議」で「見せかけの学力」だけに関心を寄せたり、「自分の子供の頃はこうだった」(副市長)のような、言わば雑談のような話をするのではなく、現在学校現場でどのようなことが起こっているのかについて真剣に向き合うことが市長には求められます。

今回の「総合教育会議」を傍聴して、あらためて「今の市長は、きちんと教育問題について向き合っているとは言えないのではないか」との感想を持ったしだいです。

「定例教育委員会」と「総合教育会議」を傍聴して気づいたこと(その1)

1月21日(木)の午前中に、「定例の教育委員会」と「総合教育会議」という、上尾市の教育行政にとってはかなり重要であるはずの会議が連続して開かれました。そこで話されたこととは…

No.138

🔷定刻に始まらない「会議」
まず、定例教育委員会ですが、9:00を過ぎて、教育総務課の職員が「少し開始時刻が遅くなります」と傍聴者に伝えに来ました。
そこで私は「10:30からの総合教育会議はちゃんと始まるのか」と尋ねたところ、「それは大丈夫です」ということでした。
しかし、これは明らかに「また、いい加減なことを言っている」という印象でした。なぜなら、いつもは9:30から開始する定例教育委員会議を、次に総合教育会議が控えているということで、9:00開始としたことがそもそも無理なのです。1時間半の会議時間を設定して、すぐに総合教育会議に移動し、時間通りに始めるのは「絶対無理」ということは最初からわかっていることでした。案の定、定例教育委員会の終了の時刻は、10:28(「会議録の概要」参照)でした。
私はすぐに3階に行き、総合教育会議傍聴の受付をしましたが、すでに傍聴を希望する市民の方がおられました。20分ほど待たされた挙句、やっと教育長や教育委員がゆっ
くりと姿を見せました。
やはり、教育総務課の職員が「大丈夫です」と言ったことは、いい加減な「与太話」だったのです。傍聴に来ていた市民の方も「いつまで待たせる気なのか」と言っていました。

🔷1月定例教育委員会について
私が関心を持ったのは、①平方幼稚園の今後の対応について、②学校施設更新計画基本計画(案)、③1/10の成人式の報告です。
それぞれがブログ記事となる内容を含んでいますが、ここでは概略をお伝えします。

①平方幼稚園の今後の対応について
【今後の主な予定】(教育委員会資料を転記)

予定年月日 予定事項
2021.01.21 ◆令和3年教育委員会1月定例会 協議
平方幼稚園の今後の対応について
2021.02.10 ◆令和3年教育委員会第1回臨時会 議案
上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定に係る意見の申出について
2021.02.19 ◆令和3年上尾市議会3月定例会 議案上程
上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
~以下、当該議案が可決された場合のスケジュール~
12月頃 ◆教育委員会 議案
関連規則、訓令等の改廃について
2022.03.31 ◆上尾市立平方幼稚園閉園

(教育委員からの質問や意見、事務局の回答)
*1/13と1/15に幼稚園連合会や地元、在園保護者への説明がされたようだが、変わった点は? → 市教委事務局の説明は変わっていない。
*在園児へのケアをしてほしい。
*本市の幼児教育は、何が課題でどう具体的にすすめていくのか。
→「幼児教育連絡協議会」との緊密な連携の必要がある。
※とは言うものの、同協議会の席上、平方幼稚園の園長の退席を促したことはどう説明するのか?
*こども未来部との関係は? →こども未来部は「経済的なやり取り」
*「連携」という言葉がよく出てくるが、上尾市の幼児教育の課題が見えていない。今後どうするのか? →小学校との接続が課題
*上尾市の幼児教育は、「小から見ての幼」だけではなく「幼から見ての小」も考えてほしい。
*発達支援相談センターとの連携のあり方も考える必要がある。

※様々な課題があるにもかかわらず、「平方幼稚園閉園反対」という意見は最後まで教育委員からは出されませんでした。
私は、平方幼稚園閉園の方針には絶対に反対です。教育委員会の論議は、とにかく「閉園ありき」であると言わざるを得ません。
本当に、平方幼稚園を存続する方法は無いのか、そのことを教育委員会で論議すべきではないでしょうか。たとえば、園児の少ない幼稚園の施設を活用し、平方幼稚園として残していくという「民設公営」の手法が可能ではないか、などの議論も必要だと私は考えます。

②学校施設更新計画基本計画(案)について
私の知人に言わせれば「とんでもない提案」であり、私も上尾市の教育行政にとって大変大きな問題だと考えています。以下、知人の言を借りながらお伝えします。

今後35年後を見通した「上尾市小中学校の統廃合計画」が打ち出されました。
ホームページに具体案がアップされているので詳細はご覧ください。
上尾市公共施設等総合管理計画を元に、「総量の削減を図る」「経費の35%を削減する」として、今後35年間における学校施設の更新費用が899億円かかるが、上限コストを567億円と設定しています。
「現状の学校数を維持して更新する」場合は、体育館・給食室・プールの整備は不可としています。
「上限コスト内で学校機能を維持して更新する」場合は「小中学校19校または小中学校16校&小中一貫校2校」としています。
更に「プール整備を行わずに学校間の統廃合を行い整備する場合」は、「小中学校24校又は小中学校20校&小中一貫校2校」という案を打ち出しています。この案の問題点は、①予算削減、総量規制を前提にしていることです。
背景には国の公共施設への補助金削減、民営化があるようです。コロナ禍で保健所を削減してきたり、病院を民営化してきたことへの反省は一言もありません。②また、35人学級に移行したことへの言及も全くありません。より少ない30~20人学級への展望をするなら、教室数が必要になることは明確です。それなのに、統廃合をして学校を減らしてしまえば、この動きに逆行することは明白です。社会の動きや世論に反する計画だと言えます。
③何よりも統廃合されれば、通学距離が長くなり、子どもや保護者に負担や不安を与えます。教委では「スクールバスを出せば…」という案が出たようですが、余計なお金がかかることは案と矛盾します。鴨川小の先生にこの話をしたところ、「鴨川小と富士見小を統廃合したら、遠い子は3キロも歩いてこなければならない」と言っていました。
④コロナ禍で何よりも予算を市民の為に使うことが必要なのに、この案はお金の総量を前提に、施設整備計画を脅しに使い、統廃合を迫るというトンデモない逆の発想でできています。このような案は撤回させましょう

この「学校施設更新計画基本計画(案)」については、市教委のHPに本日から掲載されています(提出期限は 2/22)。ひと言でもよいので、ご自分の意見を市教委に届けることをおすすめします。

「定例教育委員会」の続きと、「総合教育会議」については、次回以降当ブログでお伝えしていく予定です。

「市長へのはがき」に書いた意見が、やっと採用されました

2019年の6月に「市長へのはがき」に書いた私の意見が、やっと採用されました。今記事では、このことに関連してお伝えします。

記事No.137

🔷「市長へのはがき」は、どんな内容?
私の意見は【「会議開催のお知らせ」の紙1枚を情報公開コーナーや支所に貼っただけで周知できるとは思えない。市のHPで公表すべき】というものでした。
これは、「皆様から寄せられたご提案などの回答」(平成31年度)として市のHPでも公表されています(件名・内容のNo.4&10を参照)。

※なお、同時に提出した意見(監査委員事務局のHPに「住民監査請求の結果」が漏れているので掲載をお願いしたい」については、すぐに当該HPに掲載されました。

🔷「市民が傍聴できる会議の開催」の周知は当然
昨年までは、市のHPのそれぞれの「担当課」を見なければ、市民が傍聴できる会議がわかりませんでした。
現在は、市のHP(トップページ)の左側にある【上尾市の情報】の中の、情報公開・(審議会等の)会議の公開 を見れば、まとまって載っています(ただし、全部ではありません)。

※畠山市長も、「市長のページ」で、「会議開催の事前情報を、新たに市HPで公開。トップページに専用メニューを作成(R2.12)」と記載しています。

🔷「定例教育委員会」を掲載しないのは何故?
確かに、「会議開催のお知らせ」がまとまって掲載されるようになりましたが、全部が載っているわけではありません。
1月21日に開催される「
定例教育委員会」については、【上尾市の情報/情報公開・会議の公開】には掲載されていないのです。
横の連絡が悪いのか、それとも意図的なのかはわかりませんが、速やかに改善すべきです。

掲載されていない会議はこちら⇒1月の定例教育委員会開催のお知らせ

🔷「定例教育委員会」と「総合教育会議」
以上の会議等の日程を見ていくと、1月21日には教育関係の2つの会議が予定されていることがわかります。

1月定例教育委員会
1/21    9:00~
7F 教育委員室
(協議)
・上尾市立平方幼稚園の今後の対応について
・上尾市学校施設更新計画基本計画(案)
第3回総合教育会議
1/21    10:30~
3F 庁議室

(議題)
・第3期上尾市教育振興基本計画について
・幼児教育について

 「総合教育会議」とは、聞き慣れない会議名ですが、市HPによると、「総合教育会議は「地方教育行政の組織および運営に関する法律」の改正によって、地方公共団体の長と教育委員会が協議を行う場として設置されたものです。会議は、市長が招集し、市長と教育委員会委員で構成されます」と説明されています。

おそらく、同じ日に開催されるので、定例教育委員会の開始時刻を9時からにしたのでしょうが、注目すべきは、2つの会議に共通している内容として、「平方幼稚園問題」と「幼児教育」が入っていることです。
私はできるだけ両方の会議を傍聴するつもりです。まさかこの議題について「非公開」などはあり得ないと考えていますが、そのことも含めて会議の様子などについては後日お知らせする予定です。

GTEC(英語力4技能測定)予算は、なぜ「廃止を検討」とされたのか

上尾市のHP(財政課)を見ると、来年度見直しを検討する事業として6項目示されています。その中には、「英語教育推進事業」が含まれていますが、もともとこの事業は疑問符(?)が付くものでした。
今記事では、このことについてお伝えします。
GTEC(ジーテック)とは、ベネッセコーポレーションが実施している「英語4技能検定」のことです。
正式名称は、Global Test of English Communication   です。

No.136

🔷不要と判断された「英語教育推進事業」
上尾市のHP(財政課)には、「コロナ禍の臨時財政運営方針等に基づく主な見直し事業(案)」が掲載されています。福祉手当や見舞金などの見直しや廃止が示されている中で、私が注目したのは、「英語教育推進事業」の廃止検討についてです。

英語教育推進事業 (R2 予算額: 20,836 千円)
英語力4技能測定について、他市町村の実施状況を踏まえ、廃止を検討(県内55/63市町村で未実施)。なお、令和3年度より、学力向上支援事業に中学校2年生の英語検査を追加。

数多い事業の中で、財政課が「主な見直し事業」を6項目示した中に、英語教育推進事業について「廃止を検討」とされたことは、市教委にとっては衝撃だったことでしょう。
なぜならば、2020年3月の定例教育委員会の席上、指導課長と細野教育長職務代理者との間で次のやりとりがされているからです。

(太田光登 指導課長)
…様々な検査方法がある中で、事務局といたしましては、GTECを考えております。GTECを選んだ理由は、…3つ挙げさせていただきました。1つ目は、4つの技能を義務教育の英語力に基づいた内容で測定できることでございます。2つ目は、学校単位で、約2,000人の生徒がほぼ同一日程、同一条件で実施することができるということでございます。3つ目は、結果を基に、指導改善に寄与できるかという点でございます。
GTEC実施後は分析報告会があります。これは、各中学校の教員を対象に、生徒の検査の結果をもとに行う研修会です。先生方は自校の結果を振り返るとともに、良い指導技術を共有し、それを指導方法の改善に生かすことができます。
(細野宏道 教育長職務代理者)
説明をありがとうございました。
手前の話になりますが、 私共の生徒の時は 英検しかございませんでした。今、リスニングから始まってライティングまで、生きた英語を学ぶということで、こういうことを導入するということは大変有意義なことだと思っておりますので、是非導入をしていただければと 思います。
質問ですが、3つの理由がありますが、3つ目の指導改善に寄与できるというところを、もう一度ちょっと深く説明をしていただくのと、他市の状況ですね、それをもし分かれば全県下ではこのぐらいですよというものがもし分かれば、ご提示をいただければと思います。以上2点になります。
(太田光登 指導 課長)
1点目 、指導改善に寄与できるかという点でございます。この結果が出来ましたら、業者がこの市内の英語担当の集まる研修会で、今回検査を受けて、市全体ではどうだったか、各学校ではどのような状況だったかということを振り返りの研修会を 行うことができます。またその研修結果からこういう様な指導が、今後必要である、課題となっているものに対してフォローする、そういう指導方法なども研修で受けられますし、また各生徒レベルで、これを受ける前にワークシート等がございまして、それで自主的に学ぶことができるとともに、終わった後に足りなかったところについては、ここのページをやることによって、その力が付けられると、そういう様なフォローアップが、しっかり出来ているということが、指導改善に寄与できるというようなところがあります。
2点目の他市の状況ですが 、昨年度は、県内2市が実施しておりまして、今年度3市、来年度は新聞等の報道でも、和光市が、小中で行うなどの報道がありましたが、来年度は今のところ4市を確認しております。以上でございます。

つまり、市教委(事務局)は、研修会も含めてベネッセに丸投げすることで「指導改善に寄与できる」としているのです。それに対して、細野教育長職務代理者は、手放しで褒めちぎり、「是非導入を」と発言しています。
では、実際にはどうだったのでしょうか。
これについては、中学校の先生の「生の声」を紹介します。
(長文ですので、PC画面で読んでいただくことを推奨いたします)
GTEC英語検定問題点について

この文を読むと、実際には英語の授業とは関係なくテストが行われたことや、子どもたちの楽しみの時間を奪ってまで、市教委がGTECに固執していることが覗えます。
最後の「先生,(GTECを)なぜやるのかぜんぜん意味がわかりません…」という子どもたちの声は切実です。

私が当ブログで何度か主張しているとおり、市教委は学校への関与を極力減らしてほしい」「学校の教育活動の邪魔をしないでと言わずにはいられません。

🔷財政課がGTECを不要とした本当の理由は?
財政課がなぜこの事業をターゲットにしたのか、引き続き調べる必要がありますが、表面的には「県内63市町村の内、55市町村で未実施」が理由とされています。
ただ、たとえば小中学校への体育館へのエアコン設置は、来年度から本格的に始まりますが、見直し対象にはなっていません。県内での導入率はわずかに0.8%という報道もあります→東京新聞記事
この記事には、次のような内容も含んでいます。

三郷市は本年度で全小中27校への設置が完了する。当初は8月末までの夏休み中に室内機を取り付ける予定だったが、新型コロナウイルスの影響で夏休みが同月中旬までの約2週間に短縮されたため、この期間にまずは特別教室への設置を優先。体育館での工事は新学期の授業と並行して進める。
担当者は「冷房なしでは学校生活が考えられない時代になっている。体育館は災害時の避難所でもあり、着実に整備を進めたい」としている。

三郷市の担当者は「冷房なしでは学校生活が考えられない」と述べています。避難所云々ということより、体育の授業等で使うという目的もあるのは明白です。

以上のことから、小中学校の体育館へのエアコン導入を是(市議会でも同様)としながら、GTECを見直しの対象としたのは、県内で導入している学校が少ないというよりは、「中身の問題」(つまり、必要無い事業)と判断したとも考えられます。この問題については、もう少し調べてから、またお伝えするつもりです。

上尾市長の《告発の行方》

市民として忘れてはいけないこととして、畠山市長が2019年12月25日に上尾市議会から「証言拒否の罪」で告発された事実があります。
ですが、その後どうなったのかは明らかにされていません。
今記事では、このことについてお伝えします。

No.135

🔷畠山市長の謝罪と証言拒否
市議会からの告発は、次の内容でした。
証言拒否に対する告発について(A4で3枚あります)

PDFの画面が見にくい方のために、少し「おさらい」をします。

(小敷谷地内フェンスブロック擁壁撤去・新設工事に関して)
【市長の謝罪 ー 恥ずかしく痛恨のきわみ】2019.06.20
◎市長(畠山稔)
事実は、今、井上議員からご指摘をいただいたとおりでございます。
当該工事につきましては、大きな問題点が2つございます。まず、当該工事について、法的な部分をよく確認しないまま、結果的に市で全て施工してしまったこと、もう一点は、美創建業への発注に当たりまして、指名競争入札及び契約検査課の完了検査を回避するため、総額693万3,600円の工事を7本の随意契約に分割したことです。以上の2点でございます。
市民からお預かりいたしました貴重な税金の使い方としては、あってはならない不適切な取り扱いでございます。これまで公正公平ということを常に申し上げてきたにもかかわらず、このようなことが発生してしまったことについて、市民の皆様に対して、また議員の皆様方に対して大変申しわけなく、恥ずかしく、痛恨のきわみでございます
【証人喚問での証言拒否(概要)】 2019.10.25
*2018.2.28 &9.8 に新井弘治氏・小林守利氏・畠山市長とで会食。
*会食の席上、「ブロック塀についての話はありました」と市長が証言。
*会食場所について証言を行うよう要請された市長、証言拒否。
*証言拒否の正当な理由を尋ねても、さらに証言拒否。
*支払いを行った者についての証言も拒否。
*100条委員会での発言である旨確認しても、なおも拒否。

🔷どうなった?《告発の行方》
さいたま地方検察庁に実際に告発がされたのは、2019.12.25ということです。ただし、その後どうなったのか、全く伝わってきません。
そこで、私は以下のように情報公開請求しました。

畠山市長に対し、上尾市議会からさいたま地方検察庁に 2019.12.25付けで告発がされたと思われます。この告発について、その後の状況が把握できる文書・資料等。なお、別途インターネット等で閲覧できる場合は、その旨ご教示ください。

この開示請求を、私は市長あてに電子申請しました。ところが、議会事務局から「請求先を市議会に変更してほしい」旨連絡がありました。
その通知書がこちら ⇒ 行政文書非公開決定通知書

PDFが見にくい方のために、「公開できない理由」を示します。

公開できない理由
公にすることにより、捜査活動に支障を及ぼすおそれがある情報に該当するため、上尾市情報公開条例第7条第5号の規定に該当し、公開できない。

念のため、情報公開条例7条5項を見てみます。

上尾市情報公開条例第7条
(5) 公にすることにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護その他の公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

つまり、畠山市長の《告発の行方》について公にすると、「公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」のだそうです。

しかし、です。
議会事務局の職員によくよく話を聞いてみると、実際には「この件については、何の進展もない(というより、何もわからない状態)」ということです。それは、刑事訴訟法第260条の規定によるからです。

刑事訴訟法 第260条
検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。

すなわち、告発者(上尾市議会)にさいたま地方検察庁から何の連絡もないので、「動きが全くない(のであろう)」ということのようです。
議会事務局の職員に、「では、上尾市のほうから、さいたま地方検察庁に問い合わせをしてみましたか」と聞いたところ、「この件では(ただの一度も)問い合わせをしたことはない」とのことでした。

🔷「ズレている記事」と残る疑問
コロナのことがあるにしても、「市長が市議会から告発されている」状態が1年余経過しているのもかかわらず、何もわからないと平然としている議会事務局にも呆れますし、『広報あげお 1月号』の巻頭4頁を使って、実施を疑問視する声が多い東京オリンピックの「代表選手」との「座談会」の記事は「コロナ禍のこの時期なのにズレている」と言うしかありません。しかも、その次のページでは、「ことしは、延期となっていた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。市内では、7月8日(木)に旧中山道をコースとしてオリンピック聖火リレーが実施されます」と断言しています。

この市長にとっては、招致活動にどんな疑念があろうとも、コロナ禍であろうとも、オリンピックを実施することは既定の事実なのでしょう。ですから「聖火トーチを1日で市内小中学校に巡回させよう」(前記事参照)などと言いだすのだと思います。

さらに、市議会から告発を受けたあとに、畠山市長は、さいたま地方検察庁に一度も顔を出していないのか、もし行っているとしたら、公務で行ったのかなどの疑問があります。仮に公用車で行っていたとしたら、新たな問題が生じることになると思います。これらのことについては、もう少し調べてみる必要がありそうです。

<市民の意見募集>期限ギリギリで提出しましたが……多すぎると書くのも大変

<市民からのコメント募集>通常であれば、1か月程度の検討期間があり、その間に(案)に目を通して、自分なりの意見を提出するというパターンでしょう。しかしながら、『広報あげお 1月号』には、さらに9種類もの<市民からの意見募集>が載っているのです。
要因としては、来年度からの5年計画で策定した(案)が多いことが挙げられますが、さすがに多すぎますね。あまり数が多いと、逆に市民の関心が薄まってしまうのではないかとも思います。

中には、全く興味を引かないもの(代表格は「上尾市国民保護計画」)もありますが、それ以外はたとえひと言でも書いて出したいので、そうなるとかなり大変です。最も書きやすい意見は、上平地区複合施設についてでしょう(12/28期限)。市役所1階の情報公開コーナーでも、資料を手に取る(つまり、関心が高い)市民の方が多いとのことです。

ブログ筆者は、上平地区複合施設についても、気づきにくい観点からの意見を出しました。その他、12/25が提出期限の意見募集3件(いずれも「担当」は行政経営課とされています)について、期限ギリギリに提出しました。
今記事では、これら<市民の意見募集>のことについてお伝えします。

No.133

🔷上尾市総合計画
ブログ筆者提出 ⇒ 第6次上尾市総合計画への意見
せっかく「あげお未来創造市民会議」の委員を「公募」を含めて選び、15回も会議をしたのですから、その意見をできるだけ尊重してほしかったと思います。もっとも、「公募」には数々の疑念がありましたが。
「あげお未来創造市民会議」で出された意見、たとえば(子どもたちに行き届いた教育をするために)「少人数学級」が必要である、という意見も、(案)では無視されています。

「取組の方向」のそれぞれに「担当課」が書いてありますが、必要ありません。こうしたことが「縦割り行政」を生み出すことがわかっていないようです。担当課がどこであるかよりも、市民にとっては「上尾市としてどんな取組をするのか」が重要なのです。実際の取組は「課単独」ではできないこともあるでしょう。市行政(教育行政)内部で「縦割り」を取り払って、協力しながら取組をすすめれば良い話です。

また、「いじめ対策の問題」「教職員の資質向上に向けて」「働き方改革」「経済的支援」それぞれについての「取組の方向」は、(案)では肝心な点が抜けていますので、意見を述べました。

🔷行政改革プラン
ブログ筆者提出⇒ 上尾市行政改革プランへの意見
「図書館のさらなる委託化」の意味が不明です。現在、上尾市図書館ではカウンター業務等の一部のサービスについて(株)ナカバヤシに業務委託しています。(案)では、さらに「指定管理者制度」を導入するということのようですが、「なぜ指定管理者制度を導入するのか」についての言及が全くありません。

「行政改革」が人件費の抑制を目指しているとすれば、埼玉県で採用されたにもかかわらず、上尾市が給与を支払っている職員の存在をどうするのか(実はそれすら市民には明らかになっていません)、その議論が必要です。ブログ筆者の知る限り、現在、17名の「指導主事」が市役所7階(一部は教育センター)に勤務しています。これらの職員はいずれは市内小・中学校に戻るのですから、たとえば、7名を減じただけで約5,000万円の人件費が浮くことになり、市教委がよく口にする平方幼稚園の年間の運営費など、すぐに捻出できます。

🔷地域創生長期ビジョン他
ブログ筆者提出⇒ 第2期上尾市地域創生長期ビジョンへの意見
意見で述べたとおり、「第2期上尾市地域創生長期ビジョン」「第2期上尾市地域創生総合戦略」と、同時期に市民にコメントを求めている第6次上尾市総合計画との差異が非常にわかりにくくなっています。
その結果、おそらく、どちらか(あるいは両方)への市民からの意見が少なくなってしまうことは容易に想像できます。
この(案)自体が、市民のためのものというより、お国のための(案)であるように思えます。

🔷上平地区複合施設基本構想
ブログ筆者提出⇒  上平地区複合施設基本構想への意見
(案)では、「上平地区複合施設」のどの部分を「外部委託」するのか、あるいは全部直営なのかについて、つまり運営・管理の主体をどうするのかについて言及されていません。
もし仮に複合施設自体を指定管理とした場合、図書館のカウンター業務は現行の「一部奉仕外部委託」方式を継続するのか、それについても明確ではありません。
また、「有料での提供」とはどんなサービスなのか、共有スペースの一部に「軽飲食の提供」との例示がありますが、その運営主体についても書かれていません。

🔷多すぎると、むしろ抑制的な効果が?
『広報あげお 1月号』には、さらに9種類の意見募集が掲載されています。意見募集は当然必要ですが、あまり数が多いと、どれを選んで書けばよいのか迷ってしまう市民の方もいるのではないでしょうか。結果的にはむしろ抑制的な効果が生じてしまうのではないかと思います。

ひとつ疑問なのは、広報広聴課が『広報あげお 1月号』をHPで掲載しているのですが、そこにはこのように記載されています。

8ページから20ページ
市内循環バス”ぐるっとくん”バス停ネーミングライツを募集/固定資産の所有者が死亡したときの現所有者申告書の提出/上尾税務署から所得税の確定申告のお知らせ/市民税・県民税の申告のお知らせ/自転車の安全な利用にご協力を他

“ぐるっとくん”ネーミングライツ記事はP14にあり、僅か10行です。
市民からの意見募集は、P12とP13の全面に記載されているのにもかかわらず、記事内容の紹介に載っていません。広報広聴課の文章や編集の仕方は、先日の聖火トーチの件といい、理解に苦しみます(市行政といい、教育委員会といい、このところ「変だな、それはないでしょう」ということがあまりにも多すぎます)。

◎意見募集の一覧は、全ての計画(案)が公表され次第、当ブログでもお伝えします。

[市内中学校/聖火トーチ弾丸ツアー]言い出しっぺは市長&副市長だった!

1日で市内全中学校を回り聖火トーチの展示をおこなう」という、綱渡り的な[聖火トーチ展示弾丸ツアー]。トーチを運んでいる途中で交通事故にでも遭遇したら、また上尾市に対して全国的に非難が集中したでしょう。ところが、このイベントは、市長&副市長から、当初は「上尾市内全小・中学校への巡回展示を1日でおこなう」という、とんでもない提案であったことが、ブログ筆者の情報公開請求により明らかになりました。今記事では、このことについてお伝えします。

No.132

🔷[弾丸ツアー]当日のスケジュールとは
このイベントは、11/2(月)におこなわれました。情報公開請求の結果明らかになったスケジュールがこちら(PC画面での閲覧推奨)⇒[聖火トーチ展示中学校弾丸ツアー]スケジュール

以下は、上のスケジュール表が見にくい方のための簡易表です。この表は予定表ですが、最後の市役所での展示が決まっているため、実際もこのとおりだったようです。

[聖火トーチ展示弾丸ツアー]発着時刻 運搬時間 滞在時間
市役所(7:24:00)⇒大谷中(7:35:00) 11分 30分
大谷中(8:05:00)⇒南中(8:12:00) 7分 29分
南中(8:41:30)⇒太平中(8:49:30) 8分 28分
太平中(9:17:30)⇒大石南中(9:23:30) 6分 22分
大石南中(9:45:30)⇒大石中(9:54:30) 9分 44分30秒
大石中(10:39:00)⇒西中(10:50:00) 11分 38分30秒
西中(11:28:30)⇒原市中(11:48:30) 20分 35分30秒
原市中(12:24:00)⇒瓦葺中(12:31:00) 7分 28分
瓦葺中(12:59:00)⇒上尾中(13:18:00) 19分 47分30秒
上尾中(14:05:30)⇒東中(14:18:30) 13分 38分30秒
東中(14:57:00)⇒上平中(15:00:00) 3分 38分30秒
上平中(15:38:30)⇒市役所(15:49:30) 11分 60分
市役所展示(16:15~17:15)

市役所を朝の 7:24:00に出発して、市内の全ての中学校を回り、市役所に15:49:30に戻ってくるというスケジュールにしたがって、[弾丸ツアー」は「分刻み」どころか「30秒刻みで進んでいきます。最初の大谷中には、何と7:35:00に到着となっています。
「聖火トーチ」の設置&撤収時間は各学校5分ずつ。「撮影時間」は最も短い大石南中で12分。最長は上尾中の37分です。

🔷そもそも、「弾丸ツアー」は必要でしょうか?
この[聖火トーチ展示弾丸ツアー]には、様々な疑問が生じます。
*誰が、何のために決めたことなのか?
*教育的効果はあるのか?
*コロナ禍の状況で、オリンピックは実施できるのか?
*招致の際のウソや疑惑については、目をつぶるのか?

では、中学校の反応はどうだったのでしょうか。「学校だより」の記事を何校か見てみましょう。

(大谷中)上尾市内全中学校に東京2020オリンピック聖火リレートーチが巡回展示されました。本校は1番手として朝の登校時間帯に展示鑑賞が実施されました。実際に見たリレートーチはとても精巧に作られており、デザインにも様々な意味が込められていることに多くの生徒が感心していました。

朝の登校時間に合わせて、トーチが展示されていたことがわかります。
しかし、後段の「デザインにも様々な意味が込められていることに多くの生徒が感心していました」は、かなり怪しい書き方です。「説明パネル」があることはあるようですが、生徒が一人一人読んでいたら、とても上記滞在時間では無理だからです。もし本当であれば、実際に生徒がコメントしたとおりに書くはずだと思います。
情報公開請求の際に担当課であるスポーツ振興課の職員に確認したことですが、「展示を何人見たか」という数字を、職員が手元の計測カウンターでカチカチと押していたそうです(県に報告するため)。
上尾市のHPに記載されていた2,700人という数字は、中学生の数だったということもわかりました。

南中)本校には、8時12分から8時42分の30分間の 展示で、残念ながら生徒全員が見る ことができませんでした。そのため、生徒会を中心に限られた生徒 の拝見としました。(原文ママ)

南中は、生徒会の生徒または学級委員20名ほどが見たようです。展示時間は8:12:00から8:41:00ですが、この生徒たちは、学活や授業はどうしていたのでしょう。

🔷各クラス、たった1分間で見るの?
一方、大石中学校の「学校だより 12月号」では、聖火トーチの展示と同じ日(11/2)の取り組みとして、「1学年  地域の人にお話を聞く会  11月2 日(月) 総合的な学習の時間で、地域の方から上尾市について8つのテーマ に分けてお話をしていただきました」との記述はあるものの、聖火トーチについてはひと言も書かれていません
公開された大石中の予定表によれば、「全校生徒が(聖火トーチを)各クラス1分で閲覧」となっています。これでは、一体何の意味があるのか、甚だ疑問であり、無駄な時間と言わざるを得ません。

🔷市長・副市長からの「とんでもない提案」
この[弾丸ツアー]ですが、情報公開請求により、次のような事実が明らかになりました。以下、時系列で示します。
なお、もともとは埼玉県から「東京2020オリンピック聖火リレートーチ巡回展示事業」(次表では[事業]と表記)として、「上尾市としてこの事業をやるか、やらないか」という照会から始まったことです。

2020年 [聖火トーチ展示 弾丸ツアー]に至る経緯
05.22 埼玉県から[巡回展示事業]についての「参加するかしないか」についての照会。
06.04 「参加する」と回答⇒断ることもできた!(伊奈は不参加)
08.21 県から「県の日程案=11/2で良いか」との照会。
08.28 「県の日程案そのままで可」と回答。
09.07 大石中よりスポーツ振興課に講師依頼([事業]ではなく総合的な学習の授業の講師を依頼)。
●[事業]の聖火トーチの展示場所を大石中と市役所にするという案を仮に決定(スポーツ振興課)
09.16 県から[事業]の実施要領が届く。
●展示期間は各市町1日
●巡回展示場所は庁舎または所有する施設
●展示時間は市町が定める
09.25 市長・副市長に相談
市長・副市長から「市内全小・中学校巡回」の提案
⇒11/2だけなので、市内全中学校で可能か検討する旨伝える。
10.01 副市長に相談
「上尾市内全中学校巡回」案が承認される
10.02 市長・副市長に相談
⇒前日と同様。

一連の経緯を見れば明らかなように、当初は大石中と市役所だけだった[聖火トーチ展示事業]でしたが、スポーツ振興課が市長・副市長に相談に行ったあたりから雲行きが怪しくなりました。
なんと、市長・副市長は「1日で全小中学校を巡回展示」を提案してきたというのです。全中学校(11校)だけでも弾丸ツアーなのに、市内33校を1日で回ることを提案するとは…
また、担当するスポーツ振興課の職員の勤務のあり方も気になるところです。休憩はおろか、昼食も満足に取れなかったのではないかと推察します。
一体、市長・副市長は何を考えているのでしょうか。

🔷世論は「オリンピックは無理」
今月11日から3日間でおこなわれたNHKの世論調査では、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思うか聞いたところ、「開催すべき」が27%、「中止すべき」が32%、「さらに延期すべき」が31%で、「中止すべき」が「開催すべき」を上回りました。

上記時系列の表の中で、県から照会が来たとありますが、県からの文書には、次のように記されているのです。

本県では、新型コロナウィルス感染症の収束後を見据えた大会気運の再醸成施策の一環として、県内全市町村を対象とした東京2020オリンピック聖火リレートーチ(県所有)の巡回展示を検討しております。

つまり、この[事業]は、「コロナ収束後を見据えた」ものであり、「大会気運の再醸成」のための施策なのです。現在、ワクチン接種の話も出ていることは出ていますが、安全性も有効性もまだわからず、コロナ収束どころか変異したウイルスが感染を拡げている現状では、「オリンピックどころではない」と思う人々が多いのは当然でしょう。
上尾市は、埼玉県からの照会があった際に、「上尾はトーチ展示はおこないません」と断るべきだったとブログ筆者は考えます。

今回の記事は、情報公開請求に基づいていますが、こうした問題は市長・副市長の姿勢に関することと言えます。12月の市議会の一般質問で、聖火トーチ展示についての質問が出なかったのは残念です。

上尾市(みどり公園課)が市民に実施したアンケートが公開されました

前記事でも触れた「みどり公園課」による丸山公園についての市民向けアンケート。どんな中身であったのか、情報公開請求をおこなったところ、あろうことか「非公開」の処分がされました。それはどう考えてもおかしいと伝えたところ、一転してアンケート用紙が「公開」となりました。今記事ではそのことについてお伝えします。

No.131

🔷どんなアンケートだったの?
「無作為に抽出した18歳以上の上尾市民 1,000人」に郵送されたアンケート用紙です(P1 ~ P10まであります。公開されたコピーをPDFにしたので、PC画面で見ることを推奨します)。

P1  P2 P3 P4 P5 P6 P7 P8 P9 P10

目を通していただければお分かりだと思いますが、このアンケートは、みどり公園課が作成した「コラム」に基づいて回答するという形式になっています。設問もみどり公園課が作成しています。
たとえば「外来種は駆除しました(P3,P8)」と書いてありますが、その実態は「生き埋め」であり、野鳥につつかれていたなどということは「不都合な真実」として闇に葬られています。また、「在来種」「外来種」の定義も明確に示されていません。
さらに、従来から上尾市が「条例違反」で魚釣りをむしろ奨励してきたこと(市教委が後援してきたことや、クチボソ釣り教室を認めてきたことなど)については、ひと言もありません。
このアンケートは、「無記名のまま12/28までにポストに投函」ということですので、集計結果が公表されるのは、2月頃かと思われます。

🔷「非公開決定」の取り消しは当然
この記事の冒頭でも触れたように、上尾市長(担当=みどり公園課)は、当初このアンケート用紙の公開を拒否してきました。しかしながら、すでに市民1000人に配布したアンケート用紙を公開しないというのは、どう考えてもおかしな話です。
上尾市長(みどり公園課)発出の文書はこちら ⇒ 行政文書非公開決定取消しについて

しかも、当初非公開処分が通知された「上み第428号」文書によれば、公開できない理由は、「上尾市情報公開条例第7条6号に基づき非公開とする」ということでした。

では、情報公開条例7条6項とはどういうものでしょうか。

第7条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。
(6) 市及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

これらの条項を見れば明らかですが、大原則として、実施機関が請求人である市民に対して自らが作成または保有している文書等を開示する義務があることは明らかです。
そして、上記7条6項は、「非公開情報」とは、「市の内部における審議、検討または
協議に関する情報」に限っています。
すでに1,000人の上尾市民に向け発送済みのアンケート用紙が「市の内部における審議、検討または協議に関する情報」に該当しないことは、少し考えればわかることです。

また、そもそも上尾市情報公開条例とは、上尾市が作成・保有する行政文書を市民に開示するためのものであり、「開示できない理由を後付けする」ものではありません。
さらに、先月出されたばかりの「上尾市西貝塚環境センターの入札に関する第三者調査委員会 調査報告書」においても、執行部は「市民による市政へのチェック機能が果たせるように積極的な情報公開、情報発信に努める必要がある」と述べています。これは、上尾市として市民に積極的な情報公開をおこなっていくことを自ら宣言しているものと解することができるのは当然です。

情報公開請求をして、当初の「処分」で引き下がっていたら、公開されて当然の文書等も「非公開」とされたばかりか、上尾市は「それで当然」と考えていたことでしょう。
「どこがおかしいのか」や「情報公開の意味」をきちっと伝えたうえで、【上尾市が作成したり、保有している文書や資料は、行政と市民の共通の財産である】ということを確認するのは、後々で検証する際にも重要なことだと思います。

9件もある<市への意見募集>。ひとことでも市民の声を市政に届けたい。  

広報あげお 12月号』には8件、HPで1件(みどり公園課)、〇〇計画やら〇〇構想(案)などへの「意見募集」が掲載されています。情報公開コーナーや、支所等にも紙で掲載されているようですが、市民が目にする機会が多いのは『広報あげお』かHPだと思われます。

やたらと数が多い「意見募集」ですが、たとえひと言でも市政に届けることが大切だとブログ筆者は考えています。今記事ではそれを表にまとめてみました。

No.129

🔶各「意見募集」の名目と提出期限
(以下、期限が年内のもの)※『広報あげお』掲載

名目 担当課 募集期間
第6次上尾市総合計画(案)
※計画(案)公表済
行政経営課 11/30~12/25
第2期上尾市地域創生長期ビジョン・第2期上尾市地域創生総合戦略(案)
※戦略(案)公表済
行政経営課 11/30~12/25
上尾市行政改革プラン1.0(案)
※プラン1.0(案)公表済
行政経営課 11/30~12/25
上平地区複合施設基本構想(案)
※基本構想(案)公表済
施設課 12/1~12/28
上尾市国民保護計画(案)
※計画(案)公表済
危機管理防災課 12/1~12/28

市民にとっては、時間の制約もあることから、とても全部をじっくりと読んで、問題の核心がどこにあるのか見極めて意見を述べる環境にはありません。しかしながら、誰も何も言わなければ「市民からの声は寄せられなかった」と市当局は言い出しかねません。

ブログ筆者が関心を寄せているのは、行政経営課の3つの計画案と施設課の基本構想です。たとえひと言であっても、市民としての声を伝えていこうと考えています。提出した意見については、当ブログでお伝えしていく予定です。

(以下、期限が年明けのもの)※『広報あげお』掲載

名目 担当課 募集期間
第6期上尾市障害福祉計画・第2期上尾市障害児福祉計画(案)
※計画の公表は12/18(?)
障害福祉課 12/18~1/19
第8期上尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(案)
※計画の公表は12/21(?)
高齢介護課 12/21~1/22
第3次上尾市人材育成基本方針(案)
※計画の公表は12/25(?)
職員課 12/25~1/25

(以下、HPで募集中)※『広報あげお』11月号掲載

名目 担当課 募集期間
第2次上尾市緑の基本計画(案)
※基本計画(案)公表済
『広報あげお』11月号に記載済。
みどり公園課 12/2~1/4

みどり公園課の「第2次上尾市緑の基本計画(案)」についての意見募集は『広報あげお』11月号に記載され、基本計画(案)は12月2日に公表されました。提出期限は来年の1月4日となっていますが、なぜ三が日の次の日が期限なのか疑問です。

🔶みどり公園課の市民アンケートは?
ブログ筆者は、みどり公園課が「10月~11月に実施する」と公言した市民向けのアンケートがどのようなものであるかについて情報公開請求をおこないました。そこで示されたのは次のことです。

将来的な大池の在り方や魚釣りの方針に関することなどのアンケート
対象者:市民無作為抽出 1,000人(郵送)
実施期日:11/25~12/28
アンケートの設問:非公開(条例7条6号適用?)

すでに市民1,000人に配布したアンケート用紙がどのようなものであるのか開示を求めたところ、みどり公園課は「非公開」の処分を示してきました。非公開としたのは、「意思決定の途上にある」という理由のようですが、すでに配布したアンケートの用紙を公開して、何の不都合があるのか、非常に疑問が生じます。この件については、もう少し「深掘り」する必要があると思います。

🔶図書館協議会は12月21日に開催
「意見募集」ではありませんが、今年度の第3回図書館協議会が12月21日(月)13:30~図書館本館にて開催されます。

議題は
(1)第3次上尾市図書館サービス計画(案)
(2)第3次上尾市子どもの読書活動推進計画(案)です。

上尾市図書館は、「埼玉教育ふれあい賞」(埼玉教育の日の一環)を受賞したそうです。図書館協議会の中では、子どもの読書活動の取り組みの状況も聞けると思います。

<聖火トーチ巡回展示>なる「事業」への強い違和感

新型コロナウィルス感染の影響で「延期」された東京オリンピック。
世論調査では「実際問題,来年夏のオリンピック開催は無理ではないか」という意見が多い中、上尾市のHPや『広報あげお』には、<聖火トーチ>を文字通り「持ち上げる」無批判な文章が掲載されています。今記事では、このことについてお伝えします。

No.128

🔶「聖火トーチ展示事業」への違和感
上尾市のHP(トップページ「トピックス」)には、11月5日更新として、「東京2020オリンピック聖火リレートーチ巡回展示事業を行いました」が掲載されています。この内容に違和感を覚えたブログ筆者は、その意図を知るために情報公開請求をおこないました。
それがこちら ⇒ HP「聖火トーチ」記事への情報公開請求

この「聖火トーチ巡回展示事業」なるものには、数々の疑問(疑念)があり、上尾市の本音を知りたいと思い情報公開請求しているのですが、この中でブログ筆者がとりわけ違和感を覚えたのは、「トーチを上からも見られる背の高い生徒は、上部が桜の形であることも確認していました」との記述です。関連する情報公開請求を抜き出してみましょう。

トーチを上からも見られる背の高い生徒は、上部が桜の形であることも確認していました」との記述がありますが、これは明らかに生徒の身体的・外形的な差異の存在をことさら強調する内容であり、身長がさほど高くない生徒や、様々な事情からトーチの上部を見ることができない生徒に対する配慮は全く認められず、他者を思いやる気持ちは微塵も感じられません。請求人は「なぜ行政がこのような記述をするのだろうか」という疑念を抱いています。
そこで,なぜこのような,他者への配慮に欠けた記述に至ったのか、その理由や経緯等が判別できる文書・資料等。

この情報公開請求で述べたように、上尾市HPの記述は、他者への配慮が全くされていません。なにゆえにこうした文言となったのか市民に説明することは、行政としての姿勢のあり方を説明することにもなるとブログ筆者は考えています。

🔶「市長通信」でも脳天気な文章を掲載
『広報あげお』12月号「市長通信」には、「東京2020オリンピック聖火リレートーチ巡回展示」という畠山市長の文章が掲載されています。
それがこちら ⇒
「積極的な誘致活動」という脳天気な文章

その中で、「(東京オリパラへの)積極的な誘致活動が実を結び、いよいよ来年7月8日(木)には、市内の旧中山道で聖火リレーが実施されます」とあります。
畠山市長が言うところの、「積極的な誘致活動」とは、いったい何を指すのでしょうか。先に示した情報公開請求では、次のように開示を求めています(趣旨を転記)。

2020東京大会の招致に関連して、数々の問題点や疑惑が指摘されていることは周知の事実です。たとえば、ざっと見ただけでも次のようなことがあります。

●福島第一原子力発電所汚染水問題(首相のアンダーコントロール発言)
●新国立競技場関連の問題(建設費の問題、作業員の過労死の問題)
●エンブレム盗用・白紙撤回の問題
●招致をめぐる贈賄疑惑(竹田恒和氏に対する疑惑)

そこで、招致に関してもこのような多くの問題を抱え、開催の正当性が問われていると考えられる2020東京大会について、「気運を盛り上げる」という理由で中学生を巻き込むことが、それでもなお教育的効果があるという根拠を示す文書・資料等。

次に示すのは、「他国・選手の意向が見えない東京五輪」という、至極まっとうな新聞投稿です。一般的にはこうした意見が多いのではないでしょうか。

2020.11.27 朝日新聞(声)欄より
他国・選手の意向見えぬ東京五輪
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が来日し、来年の東京五輪・パラリンピック開催に向けて日本政府と連携を密にすると確認した。しかしこのコロナ禍の中、開催実現に熱心なのは日本国とIOCばかりで、他の国や選手がどう考えているのかが一向に伝わってこない。

IOCが開催を宣言したからといって、各国が無条件に参加するものでもないだろう。コロナの感染拡大状況に加えて、選手や観客の接触による感染リスクを危惧したら、国として参加しないと表明するところもあろう。IOCは各国のオリンピック委員会に参加意向の調査をしないのだろうか。

そもそも、国際航空便も制限されている中、わざわざ日本に足を運ぶ外国人がどれだけいるだろうか。また予選すらまともに実施されない中、選手自身も出場者の正当性に疑義を持つのではないか。
開幕予定日まで残り数カ月。ワクチン開発発期待に象徴される楽観論ばかりにくみしては、今後、大きな傷を負うだろう。

今記事で取り上げた情報公開請求に対する「処分=公開・非公開決定」の連絡が来るのは、来週以降と思われます。結果が出ましたら当ブログでお伝えしていきたいと思います。

みどり公園課への情報公開請求の結果

当ブログ記事「市役所・みどり公園課の不都合な真実」関連で情報公開請求をおこないました。その結果、みどり公園課の「不都合な真実」が明らかになりつつあります。今記事ではそのことをお伝えします。

No.120

🔷情報公開請求の結果
以下、ブログ筆者による情報公開請求とその結果の抜粋です(担当はいずれもみどり公園課です)。

以下のとおり、上尾市HPみどり公園課(2020年9月7日更新)の記事に関して情報公開請求いたします。

(請求)令和2年10月から11月頃を目処に広く市民の皆様に、将来的な大池の在り方や魚釣りの方針に関することなどのアンケートを実施する予定 
と斜字で大きく記載されている、この文言についての起案(決裁文書)または原案が判別できる文書・資料等。

(結果)公開。 

公開されたのは、みどり公園課のHPに掲載されている文章そのものについて追認した(上司のハンコがベタベタ押された)決裁文書です。本来なら決裁の理由が述べられるべき(総務課は決裁文書には分かるような理由を書くように各課に伝えています)ですが、これといった理由は書かれていませんでした。

(請求)Aの写真」(水草がない池、外来種のコイが泳ぐ池、釣りができる池、池への外来魚の放流、ルアーを飲み込んだアオサギ)および
Bの写真」(水草が豊富な池、子育てをするカイツブリ、カイツブリのヒナが観察できる池、水草のなかで日光浴をするスッポン、水草にとまるイトトンボ、在来種のオイカワの群れ)
以上について、誰が、いつ、どこで撮影したのか、提供者は誰なのかが判別できる文書・資料等。
(結果)文書不存在のため非公開

これを見ると、どこの誰が持ち込んだのか分かる文書は無いということになります。みどり公園課の説明では、NPO法人による井の頭公園の写真ではないか(無責任な説明ですね)ということですが、これをもとにした「シール貼り」は、答が先にありきの明らかな誘導であると思います

(請求)「Aの写真」「Bの写真」それぞれ現物を閲覧させてください。
(結果)公開。 
今のところ、みどり公園課では、「街頭シールアンケート」の現物を保有しています(下の写真)ので、市民が希望すれば(もしかしたら情報公開請求をせずとも)現物を見ることが可能だと思われます(処分していなければの話です)。
「街頭アンケート」現物 
(請求)  「街頭シールアンケート」なるものは、「Aの写真=悪いイメージ」「Bの写真=良いイメージ」を前提としたうえで、次のように対比させています。
A.水草が豊富 vs  B.水草が無い。
A.外来種のコイ vs  B.在来種のオイカワの群れ。
A.ルアーを飲み込んだアオサギ vs  B.子育てをするカイツブリ&カイツブリのヒナが観察できる池 など。
また、A.のグループについては、<外来種のコイ=釣りができる=池への外来種放流=ルアーを飲み込んだアオサギ>という「釣り=悪いというイメージ」の刷り込みがおこなわれています。
一方、B.のグループは<子育てをするカイツブリ=カイツブリのヒナが観察できる池=水草のなかで日光浴をするスッポン=水草にとまるイトトンボ=在来種のオイカワの群れ>という「良いイメージ」の羅列になっています。
これらは、釣りには縁の無い請求人から見ても、「誘導尋問」以外の何物でもありません。そこで、このアンケートに関して、誰が、いつ、何の目的をもっておこなうこととしたのかが判別できる文書・資料等。
(結果)文書不存在のため非公開

みどり公園課の説明では、これらのアンケートは、NPO法人(※)が作成したものを現地で見て判断した、つまり追認したということです。おまけに、そのことについての文書・資料等は無いというお粗末さです。
※丸山公園の『かいぼり瓦版』は<認定NPO法人生態工房>によって編集されています。

(請求)「アンケート」の結果(釣り禁止賛成14%)を受けて、みどり公園課としてどのように対応するか判別できる文書・資料等。
(結果)文書不存在のため非公開

現地アンケートでは、釣り禁止についてどう思うかとの設問に対して、回答者数456名中、「とても良い」「良い」は合わせて14%しかありませんでした。
みどり公園課の説明では、「この結果も含めて今後検討していく」ということでした。どうやらみどり公園課は「10月・11月におこなうアンケート」が、釣り禁止賛成意見が多くなることを期待しているように思えます。

(請求)「街頭アンケート」なるものに、「在来種のオイカワの群れ」とありますが、長野県の水産試験場のHPには、次のように説明されています。

 https://www.pref.nagano.lg.jp/suisan/joho/gairaisakana/shurui.html

ワカサギは、もともとは海と川を行き来する魚です。オイカワやハスなどはアユの放流に混じって生息地域を広げた魚だといわれています。したがって、ワカサギやオイカワ、ハスなどは、ある地域では在来魚、またある地域では外来魚となります。
そこで、長野県水産試験場の説明にあるように、一般的に「オイカワなどは、地域によって在来魚、またある地域では外来魚になる」という指摘を上尾市として了知していることが判別できる文書・資料等。

(結果)文書不存在のため非公開

みどり公園課として、「オイカワ」が地域により在来種になったり、外来種になったりすることを認識している文書・資料等は不存在である、ということです。
みどり公園課が根拠としているのは、国立環境研究所の「侵入生物データベース」らしいです。それによれば「オイカワ」は埼玉では在来種、福島以北では外来種扱いとなる、と口頭で説明がありました。
分かったのは、ブログ筆者の指摘のとおり、同じ魚でも地域によって在来種になったり外来種になったりすることです。

(請求)上尾市が「外来種」「在来種」としている魚同士が共存することはできるのではないか、ということについて検討したことが判別できる文書・資料等。
(結果)文書不存在のため非公開

ブログ筆者が納得できないのは、「外来種」というレッテルを貼られた魚たちの中には、埋葬(=実態は生き埋め)にされた魚がいて、その一部は鳥に食べられてしまったという残酷な事実です(子どもたちがそれを知ったらどう思うでしょうか)。
このことについて、みどり公園課の職員は口頭で「外来種を残すことは全く考えていなかった」と述べています。つまり、人間が勝手に決めたルールで「これは良い魚」「これは外来種だから生き埋め」と選別し、殺処分してしまったということになります。
もう少し知恵を働かせて、「外来種」とレッテル貼りされた魚類も生息できるような池などを設置することをなぜ考えなかったのでしょうか?

(請求) 「記入式アンケート」は回答数が10で、「魚釣りをできるようにしてほしい」は16%(=1.6人)という、あり得ない数字となっています。つまりこのグラフ自体の信憑性には疑問符がつくものです。そこで、この「アンケート結果」なるものについて市役所のHPへの掲載を是認したことが判別できる文書・資料等。
(結果)文書不存在のため非公開

これについては、市民ブログ「かまちょ図書館」でも「改ざんではないか」と疑問を呈していますが、みどり公園課は「すでにHP上でアンケート回答数を10→12に訂正した」と説明しています。
ブログ筆者が情報公開請求をおこなったのが9/12であり、その2週間後に非公開処分が下されています。どうやらこの期間に慌てて、しかもそっと「正しい」数字に直した、というのが実状のようです。
なぜ「回答数は10ではなく、12が正しい数字でした。お詫びして訂正いたします」とみどり公園課はHP上で表明しないのでしょうか。
それは、「自分たちは決して悪くない」という姿勢、難しい言葉で言えば「無謬性(むびゅうせい)」が根底にあるからだと思われます。
間違いは誰にでもあるのですから、率直に「あれは間違いでした」と言ったほうが、市民からも受け入れられるのではないでしょうか。

そもそも、答えた人の数が10や12では、アンケート自体の信憑性についても甚だ疑問であると言わざるを得ません。しかもいったんHP上で公開しておいて、市民からの指摘で数字を訂正するなど、みどり公園課の事務処理能力も問われます。

🔷「誘導尋問的」アンケートに要注意
今記事の最初でも示した、みどり公園課のHPにある令和2年10月から11月頃を目処に広く市民の皆様に、将来的な大池の在り方や魚釣りの方針に関することなどのアンケートはどのような内容になるのでしょうか。考えられることとしては、
「広く市民に」⇒無作為に数千人程度を抽出?それとも丸山公園を訪れた人に配布する?
「将来的な大池のあり方」<子育てをするカイツブリ=カイツブリのヒナが観察できる池=水草のなかで日光浴をするスッポン=水草にとまるイトトンボ=在来種のオイカワの群れ>という「良いイメージ」の刷り込みを基にしたアンケートの設問が予想されます。
たとえば、「水草にとまるイトトンボをあなたはどう思いますか?」「非常に好ましい・好ましい・それほど好ましいとは思わない」などの設問がされたら、答えは予想がついてしまいます。
「魚釣りの方針に関すること」⇒従来、条例があるにもかかわらず丸山公園での魚釣りを認めてきた経緯や、すでにおこなった「アンケート」の結果(釣り禁止賛成14%)などを示した上でのアンケートにすべきですが、果たしてそうなるかどうか

これらについては、今後も市民として注意深く見て行かなければならないとブログ筆者は考えています。

お問い合わせに答えて(前記事の続報)

前記事で、ブログ筆者が情報公開請求で入手した上尾市の[法務官]の業務とは何かについてお伝えしたところ、当ブログの「お問い合わせ&情報提供」経由でご質問が寄せられました。今記事ではそのお問い合わせについてお答えします。

No.117

■お問い合わせに答えて
寄せられた質問は、「貴ブログを興味深く読ませてもらっています。ところで、上尾市が採用した弁護士(法務官)へは、他にどんな相談があったのか教えて下さい」というものでした。
半年間で上尾市の職員またはそれぞれの課から[法務官]に寄せられた相談は40件。前記事で紹介したのはそのうちの11件ですから、残りの29件について以下に表にしました(相談日順に掲載。表の色は見やすくするためのものです)。

担当課 相談内容(前記事掲載分を除く)
市民協働推進課 認可地縁団体が所有する不動産の登記に係る公告の申請について
契約検査課 業務委託契約における業務内容の変更に係る委託料の支払いについて
学校保健課 委託加工業者の加工賃相当分の支払いについて
高齢介護課 業務委託により作製したアッピー元気体操・アッピーセラバン体操DVDの映像原本の所有権について
施設課 市営再開発住宅における入居者の明渡しについて
道路課 代替地の提供について
危機管理防災課 業務委託契約における特記仕様書の記載について
高齢介護課 介護予防事業における契約と消費税について
広報広聴課 アッピーの着ぐるみイラストの使用について
契約検査課 一般競争入札への参加及び指名競争入札の指名について
資産税課 災害による固定資産税の減免について
施設課 転借人が死亡し相続人が不在の場合の転貸人(市)の対応について
資産税課 宗教法人の非課税について(その2)※前記事の表の追加分と思われます。
子ども支援課 「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給誤りにより発生した追加費用の負担について
みどり公園課 土地の払い下げについて
交通防犯課 相続人が不在の場合の相続財産(空き家)の管理及び処分について
西貝塚環境センター 施設利用中止に伴う協力金(休業補償等)に係る協議について
福祉総務課 不当利得の返還義務について
高齢介護課 介護予防事業等内で新型コロナウイルス感染症に感染した場合の主催者側の法的責任について
市街地整備課 区画整理事業における保留地について
みどり公園課 フェンスの設置について
生活環境課 騒音規制の対応方法について
納税課 相続財産管理人の選任について
道路課 道路にはみ出した木の枝を撤去させる法的手段について
障害福祉課 難病者見舞金について
資産税課 相続財産管理人の申立について
施設課 公有地(廃道)における土地賃貸借契約の更新について
農政課 上尾市民農園の利用許可取消しについて
広報広聴課 LINEスタンプデザイナーを募集する際の著作権等の注意事項について

この相談件数のペースだと、年間で80件ほどが職員や担当課から[法務官]に質問が寄せられることになりますが、やはり「では、今までは一体どのように解決・対応していたのか?」との疑問が生じます。それぞれの質問の詳細と、それに対する回答も知りたいところです(幾つかについては情報公開請求することも考えています)

以上については、「情報公開請求」によって得られた資料です。当ブログで何度かお伝えしていますが、情報公開制度は、市の条例にも示されているように「市民が市政に参画するため」の「市民のための制度」です。
当ブログでは、出来る限りブログ筆者が「何の後ろ盾も無い、ひとりの市民として」情報公開請求をおこなった結果入手した資料や、その過程で知った事実に基づいて記事にしています。
また、「私も情報公開請求してみたい」という方には、請求の仕方等についてアドバイスできると思いますので、<お問い合わせ&情報提供>経由でご連絡ください。返信は必ずいたします。

当ブログでは、ネットに溢れる世界中の情報(※この場合は[日本語訳]の吟味が必要ですがなどを整理して自分なりの観点でお伝えすることも時にはあるかもしれませんが、そればかりではなく、なるべく自分で入手した情報を、分かりやすくお伝えしていくつもりです。

※なお、当ブログへのコメントは承認制です。事実に基づかないと思われる個人への誹謗中傷等は、承認せずにコメント欄へ掲載しないこともあり得ますので、ご了承ください。内部通報を含む情報提供は<お問い合わせ&情報提供>経由でお願いします。

上尾市の[法務官]ってどんな仕事をしているのですか?

上尾市では、今年の4月から2年間の「特定任期付職員」として弁護士(上尾市では[法務官]と呼んでいます)を雇用しています(任期はプラス3年間の可能性も有ります)。その[法務官]の仕事とは?

No.116

■情報公開請求の結果
ブログ筆者は、雇用した[法務官]がどのような仕事をしているのか、情報公開請求をおこないました。
それがこちら⇒ [法務官]の仕事とは?

この請求に対する「処分」が出るまでに1か月以上かかりました。「開示内容が複数の課にまたがっているため時間を要する」というのがその理由です。

■「職員からの相談」とは?
4月から9月までに、40件の法律相談が[法務官]に寄せられています。その中でブログ筆者が興味を持った件について表にしてみました(相談の「件名」はわかりますが、内容は不明です。深掘りするためには、さらに情報公開請求が必要のようです)。

所属課 法律相談件名
農政課 送り付け商法について
生涯学習課 施設利用中止に伴う派遣業務への休業補償について
市民活動支援C 書面会議を行った場合の委員報酬の支給について
開発指導課 都市計画法の違反について
契約検査課 随意契約の締結について
交通防犯課 市内循環バス無料回数券発行に伴う転売等禁止の表記について
資産税課 宗教法人の非課税について
みどり公園課 市民とのトラブルについて
スポーツ振興課 放置車両について
行政経営課 公の施設の設置に伴う例規整備について
広報広聴課 広報に掲載する有料広告の適正について

 広範囲にわたっていますが、それぞれ内容を知りたいと思う件名もありますので、個人情報に配慮したうえで、情報公開請求をおこなうことも考えています。

■職員向けの法務研修の講師
この半年の間に、[法務官]は「主事・技師級研修」の講師を務めたということで、研修のレジュメを閲覧しました。内容としては「法」についての基礎的な研修ですが、閲覧可能という点では以前より良くなったと思います。なぜなら、以前の記事で書いたように、上尾市はコンプライアンス研修の資料の開示を拒んだことがあるからです。

今回の研修のレジュメを見る限り、市民が同席(傍聴)しても良いと思えました。上尾市は、広い度量と視野を持って、時には市民も一緒に参加できる研修会・講習会を設定してもらいたいと思います。

■これからが正念場
畠山市長が100条委員会の偽証で告発されている件では、[法務官]は関わっていないということです。それは、市長から相談を受けていないから、ということのようです。

また、教育委員会からの相談が比較的少ないように思います(40件中3件)が、半年で40件あったということは、「では、今まではどうしていたのか?」という疑問が生じます。

[法務官]の任期はあと1年半。本人が希望すればさらに3年延長可能とのことですが、内容的にも制度的にもこれからが正念場となるのではないでしょうか。

 

小中学校のトイレ清掃・消毒は教職員でなく外部委託に(後編)

前記事の〈前編〉では、ブログ筆者が調べた市内の公的施設の大半が清掃業務を外部委託していることを、委託先も含めて示しました。今記事はその〈後編〉として、小中学校のトイレ清掃(消毒)の実態をお伝えします。

記事No.114

■情報公開請求の結果は?
ブログ筆者がおこなった情報公開請求は以下のとおりです。誤解のないように言えば、この開示請求は、<各学校のトイレ清掃や消毒は、スキルを持った専門業者等に任せるべきである>ということを前提としておこなったものです。それには、まず小中学校の実態を把握する必要があります

<教職員および来校者が使用するトイレについて>
市内33校全ての小中学校において、「教職員および来校者が使用するトイレの清掃を誰が担当するのか」が判別できる文書・資料等(例えば、年度当初の校務分掌一覧表等)

結果、26校分が開示されました。残りの7校は「文書不存在のため非公開」でした。厳しい言い方になりますが、この7校については、校長の姿勢を含めて、問題があると言えます。
とりわけ、現在のようなコロナ禍にあって、感染防止対策が喫緊の課題となっている中にあって「教職員および来校者が使用するトイレの清掃」については、「なんとなく誰かがやってくれている」「決まっていないので、職員のボランティアかな?」などという状態で良いのでしょうか。
やむなく教職員が担当している学校も同様ですが、担当が決まっていないのであれば、校長は市教委に対して「外部委託をお願いしたい」と要望すべきなのです。

■開示された学校では
コロナ感染防止対策もあり、実に細かく清掃や消毒の方法が決められている学校が多いのに驚きます。そして、「児童のトイレ清掃は、床を掃き、流しの清掃、ゴミ捨てのみとします。便器等の清掃、消毒は教職員でおこないます」などというように、清掃・消毒を教職員に依拠している学校がほとんどです。
多くの学校で、職員用トイレ(来客用と兼ねている場合が多い)の清掃(消毒)を教職員の輪番でおこなっています。大半の学校では輪番の中に校長は含まれていないのですが、「職員用のトイレの消毒については、これまで、男子トイレを校長(不在の場合は主幹教諭)が行ってきた。…しばらくの間これを継続する」(高崎線西側の小学校)という学校も中にはあります。

また、「職員個人のゴム袋(共有はしない)=破損したら個人購入」という方針が堂々と示されている学校もあります。学校に配当されている消耗品費(市の予算)では足りないのであれば、「これは市教委が現物で配布すべきである」となぜ言わないのか、甚だ疑問です。市教委に対する遠慮なのでしょうか。あるいは職員が言っても校長がそれを市教委に伝えていないということも十分考えられます
さらに、「トイレ清掃は、当分の間教員が行う」とする学校もありますが、正しく表現するのでしたら、「トイレ清掃は、教職員が行うべき業務ではない。やむを得ず全教職員で担当せざるを得ない現状であるが、上尾市の責任で一日も早く専門業者に外部委託すべきである」としたうえで、学校としても市教委や市行政に強く要望すべきでしょう。

一方、用務員さん(上尾市シルバー人材派遣)の仕事として「男子職員の清掃」を位置付けている学校もあります。ただし、派遣元がきちんと清掃・消毒についての研修をおこなっているのか、仕様書にはどう決められているのか確かめる必要があると思います。

■保護者などの協力は本来は不必要
ある学校のHPには、[すっきりし隊]とのタイトルで、「今年度第1回目のトイレ清掃のご協力ありがとうございました」との記事が掲載されています。「今年度第1回目」となっているので、続けて2回目・3回目もありそうですが、ブログ筆者は賛成できません。
あるいは、他市の例ですが、「生命保険会社の社員による北本市立の全小中学校のトイレを消毒する奉仕活動が始まった」という記事がありました。これを〈美談〉として捉えてしまうと、ことの本質を見失うことになりかねません。トイレ清掃は毎日のことなので、保護者の協力を仰ぐのではなく、外部の専門業者に任せるべきです

■「黙働」って何?
今回、市内小中学校の職員・来客用のトイレを誰が清掃・消毒しているかの情報公開請求をしたわけですが、開示された資料の中には「清掃計画」も含まれている学校もありました。
その資料の中でブログ筆者が気になるのは、子どもたちの掃除を<無言清掃>や<黙働>という名目で位置付けている学校が多かったことです。このことについては、コロナ禍の前から増えてきていることが情報公開により判明しています。<黙働>という聞き慣れないことを教育の手段とする動きに、ブログ筆者は非常に違和感を覚えます

「黙働を徹底する」「今年のテーマ:黙働しよう」「もくもく清掃」「三点突破の一つである黙働清掃」「自問清掃」「膝つき清掃」などの<清掃についての聞き慣れない言葉>がズラッと並びますが、いずれも「とにかく黙って清掃をすること」ということです。「あそこにもゴミがある」とか「まだそこは拭いていない」とかの会話は、清掃の際にはむしろ自然だと思うのですが。
これが「黙々児童(生徒)集会」や「だんまり下校」へとエスカレートしていかないとは言えません。

黙働>などという、一部の学校現場でしか通用しない言葉や方式は「常態化」する前に考え直したほうがよいのではないでしょうか。

小中学校のトイレ清掃・消毒は教職員でなく外部委託に(前編)

前記事までで、「学校の消毒を教職員でなく外部委託に」と要望したにもかかわらず、その後何のcheckもしない教育委員の実態についてお伝えしました。ブログ筆者は、ひとりの市民としてこの問題について調べてみました。

記事No.113

■市の公的施設のトイレ清掃の実態は?
 ・中学校以外の公的施設は、トイレの清掃・消毒を外部委託しているであろう」という〈仮説〉を立てて、情報公開請求しました。
その際、公的施設については、利用者の中に子どもや保護者がいるのではないか、という推測に基づき、市内の12施設を選びました。
その結果がこちらです ⇒ トイレ清掃委託状況

12か所のうち、外部委託をしているのは10施設でした。以下、施設のいくつかについて、特徴的なことを見ていきます。

つくし学園 いきいき埼玉シルバー人材センター(1年契約)

つくし学園は、発達に心配のある就学前の児童の療育・保育を目的として、上尾市が設置・運営している児童発達支援センターです(担当は子ども未来部発達支援センター)。トイレ・手洗い場の清掃作業のマニュアルは次のとおりです。

洗剤・ブラシを用いた清掃作業。トイレットペーパーの補充。トイレ用ピューラックス溶液を含ませた雑巾で手洗い、ドアノブ、便器、物入れつまみ、電気スイッチ、窓桟を拭き上げる。床はピューラックス溶液を含ませたトイレ用モップで拭き上げる。

つくし学園は、いきいき埼玉(けんかつ内)と「用務員派遣契約(1年)」を締結しています。もし、小中学校でも清掃・消毒業務を外部委託するとしたら、この方式が実現性が高いと思われます。

平方幼稚園 (外部委託無し)

平方幼稚園は、小・中学校と同様、トイレ清掃と消毒についての外部委託をしていません。文書不存在なので詳細は不明ですが、おそらく、小中学校と同様に教職員が清掃・消毒作業にあたっていると思われます。

児童館こどもの城 (株)オンロード(1年契約)

児童館こどもの城は、指定管理者である上尾市地域振興公社が、(株)オンロードに発注し、業務委託契約しています。業務の内容は清掃及び有人警備業務となります。

図書館本館 (有)下水管理興業(1年契約)

*上尾市図書館は、本館・瓦葺分館(尾山台出張所含む)・平方分館を含めて(有)下水管理興業に委託業務をしています。業務内容は、仕様書で細かく決まっていて、日常清掃では開館時間の朝9時までに1階・2階のバキューム清掃、トイレと洗面所、ブックポスト内の本の整理、新聞の整理などを毎日おこないます。定期清掃はビニールシート(年6回)、じゅうたん(年3回)、天井(年1回)、蛍光灯(年1回)など、細部にわたっての清掃範囲が定められています。

原市公民館図書室 太陽管財(株)(3年契約)

*市図書館は、本館・分館(5館)・公民館図書室(3室)がありますが、公民館図書室(原市・上平・大谷)の担当は市教委生涯学習課となっています。公民館の施設自体を対象として、日常清掃と定期清掃を業務委託しています。

上尾市青少年センター (株)旭ビル管理(1年契約)

*市教育センターと青少年センターは、ともに旭ビル管理に業務委託しています。日常清掃ではトイレの衛生陶器、鏡及び床の清掃等、また特別清掃としてトイレ換気扇カバー清掃を年2回おこないます。なお、トイレットペーパーは発注者である上尾市が用意します。

以上のように、ブログ筆者が情報公開請求で調べた12施設のうち、平方幼稚園と子育て支援センター(保育士が清掃)以外は業務委託をしていることがわかります。

これらの情報については、施設によって担当がバラバラに分かれていることが挙げられます。また、各担当課からの開示の通知文を受け取る際に「小中学校の実態をご存じですか?」と聞いてみました。そうすると、ほとんどの施設の職員は学校現場の実態を知らず、むしろ「トイレ清掃は外部委託が当然」と思っていたようです。

■市教委事務局の「検討」の進捗状況は?
 前記事でもお伝えしたように、学校保健課長は「シルバー人材への業務委託について検討する」と発言しています。本来でしたらスキルを持った専門業者に外部委託するのが良いのですが、教職員の負担を少しでも減らすための策としての業務委託について真剣に考えてもらいたいと思います。

◎ブログ筆者は、各小中学校のトイレ清掃の実態についても資料を入手しました。それについては、次回以降お伝えしていきます。

市役所・みどり公園課による数々の「不都合な真実」とは

上尾市役所みどり公園課のHPが9月7日に更新されました。しかし、そこにはブログ筆者には理解しがたい内容が羅列してあります。今記事ではみどり公園課の「不都合な真実」についてお伝えします。

No.110

🔷みどり公園課の「手前勝手のアンケート」
同課のHP(9/7更新)には、昨年12/21・12/22の「上尾丸山公園大かいぼり祭」におけるアンケート結果なるものが記載されています。この公表そのものが非常に遅いですが、そこでは、「街頭シールアンケート」と称して「質問」と「回答」が出ています。しかしながら、これが全く酷い代物で、「誘導尋問」とも言えるものです。

Aの写真=悪いイメージ」「Bの写真=善いイメージ」をことさら強調したうえで、「街頭(実際にはかいぼり祭りのブース)」でシールを貼ってもらうというものですが、次のように対比させています。

Aの写真=悪いイメージ」 Bの写真=良いイメージ」
水草がない池 水草が豊富な池
外来種のコイが泳ぐ池 子育てをするカイツブリ
釣りができる池 カイツブリのヒナが観察できる池
池への外来魚の放流 水草のなかで日光浴するスッポン
ルアーを飲み込んだアオサギ 水草にとまるイトトンボ
  在来種のオイカワの群れ

Aのグループは、<外来種のコイ=釣りができる=池への外来種放流=ルアーを飲み込んだアオサギ>とされ、明らかに「釣り=悪」というイメージの刷り込みがおこなわれています。

Bのグループは、<子育てをするカイツブリ=カイツブリのヒナが観察できる池=水草のなかで日光浴をするスッポン=水草にとまるイトトンボ=在来種のオイカワの群れ>という「良いイメージ」の羅列になっています

これで「どちらの池がよいと思いますか?」と尋ねるというのですから、この「シールアンケート」は、言わば「誘導尋問」以外の何物でもありません。はっきり言って、<行政がここまで露骨にやるか?>という印象です。

🔷丸山公園での釣りを助長してきたのに?
上尾市や市教委は従来、丸山公園での釣り大会やクチボソ教室を容認してきました。それがこの一覧表です。⇒ 丸山公園釣り大会一覧

直近では、2019.7.14(すなわち、昨年の夏まではOK)の「小・中学生向けクチボソ釣り教室」を丸山公園(修景池西側付近)で実施することについて、畠山市長の名で許可しています。その方針とは真逆に舵を切るのに、反省も謝罪のひと言もなく「何事も無かったような」姿勢が許されるのでしょうか。上尾市や市教委は、まず、市民に対して公開の場で反省の弁や謝罪をするべきです

🔷なぜ魚たちを「生き埋め」にするのですか
ブログ筆者は、釣りもやりませんし、在来種や外来種についての正確な知識は持ち合わせていません。ただ、生命の大切さは、人も生き物も同じではないか、と考えています。
情報公開請求で「アヒル池かいぼりオリエンテーション」なる「かいぼりの打合せ」資料を入手しました。その中の「役割分担」がこちらです。⇒
役割分担(運び屋)

役割を(魚屋)(仕分け屋)(運び屋)と分ける発想自体、行政によるオリエンテーションに相応しいとは思えません。
(運び屋)と名付けられた役割を読むと、「仕分け後、在来種は大池に放流、外来種は埋設処理する」とあります。「埋設処理」とはいうものの、実態は「生き埋め」です。
これは、どんなに理屈をつけても、次の「上尾市都市公園条例」に違反します。

第5条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(4) 鳥獣魚類を捕獲し、または殺傷すること。

上尾市や市教委は、この条項を知ってか知らずか、釣り行為を後援・助長してきました。「かいぼり」「自然再生」云々の前に、まず、条例違反を重ねてきたことについて、公の場で謝罪なり釈明なりがあって然るべきでしょう
上尾市は、こんなアンケートを取るべきでした。

Q. 上尾市と市教委は、以前から「釣り大会」等のイベントを後援してきました。また、直近では2019.7.14に実施された「小・中学生向けクチボソ釣り教室」を許可してきました。それにもかかわらず、自らが条例違反を助長してきたことについて何らの反省も謝罪もなく、「丸山公園での釣り禁止」と言い出しました。このような上尾市と市教委の姿勢についてどう思われますか。

とても良い・良い・どちらでもない・悪い・すごく悪い・その他(   )

※ブログ筆者の回答は、もちろん「すごく悪い」です。

🔷「市長へのはがき」への回答は?
上記の件について以前「市長へのはがき」を出したところ、回答がきました。質問と回答は以下のとおりです。

(質問)「これらの外来種を駆除することで」とありますが、「駆除した生き物」はその後どうしたのか、駆除の方法とその後の扱いの内容を時系列で教えてください(生き物の種類別にお願いします)。
また、生き物を「駆除」すること(立場を変えれば、何の罪も無い「駆除された生き物」にとってみては殺されること)が子どもの情操教育の上で、どのような教育効果をもたらすのかについてもご教示ください。
(回答)今回のかいぼりで捕獲した外来種は、やむを得ず殺処分としています。駆除の方法としては、大かいぼり祭で捕獲した外来種は魚粉飼料業者に引き渡し、それ以外の事前調査、アヒル池のかいぼり、天日干し中の作業で捕獲した外来種は公園内の立入禁止区域における埋葬となっております。
外来種の種類別駆除数の時系列につきましては、添付の資料をご参照ください。
外来種の駆除が教育に与える効果について説明します。かいぼり前の丸山公園のように外来種がいる環境で子供達が自然と触れ合うと、それが当然のことと誤って認識してしまい、生物多様性の重要性を理解することが難しくなると考えられます。また、その誤った認識は、安易に野外に外来種を放すなどの外来種問題を引き起こすきっかけになるかもしれません。
一方、外来種を駆除し、在来種の自然を再生することで、子供達は本来この地域にあるべき自然と触れ合うことができるようになり、その中で生き物の営みや生物多様性を学ぶことができるようになると考えております。
しかしながら、外来種の駆除は、生き物の命に関することであり、様々なご意見があることも承知しております。外来種に罪はなく、命が大切なものであることは認識しておりますが、今回のかいぼりの目的である大池の水質改善と在来種の自然再生を目指すうえでは、外来種の駆除は避けられないと考えております。

ブログ筆者は、この回答には到底納得がいきません。「外来種には罪は無く、命が大切なものであることは認識している」と言いながら、「公園内の立入禁止区域内での埋葬」とは、実に酷いことを平気でするものです。果たして、「埋葬場所」は現在どのようになっているのでしょうか?

■「外来種」も同じ魚では?
外来種は本当に憎悪すべき「悪」なのでしょうか? 同じ魚なのですから、共存する余地は無いのでしょうか。みどり公園課は共存のための検討をしたのか否かについては、情報公開請求で調べてみる必要がありそうです。

外来魚について、長野県の水産試験場のHPには、次のような説明がされています。

ワカサギは、もともとは海と川を行き来する魚です。オイカワやハスなどはアユの放流に混じって生息地域を広げた魚だといわれています。したがって、ワカサギやオイカワ、ハスなどは、ある地域では在来魚、またある地域では外来魚となります

この説明によれば、冒頭の街頭アンケートで「良いイメージ」とされた「在来種のオイカワの群れ」というのも、ある地域では「外来種」扱いになるようです。つまり、絶対的なものではなく、地域や行政の都合で、どうにでもなるのではないでしょうか。

そもそも、「丸山公園」の池周辺の<自然再生>なるもの自体、うまくいっているのでしょうか?
市民のブログや、この問題をずっと追及している方のYouTube動画 を見ると、順調にいっているとはとても言えないように思えます。

この問題は、みどり公園課がおこなったアンケートの別の質問に対する回答が果たして有意であるか?など、まだまだ問題点が数多くあると思われます。機会をみてこのブログでも取り上げていきたいと考えています。

教育委員などの<報酬>は適正な額?

毎月の「教育委員会」の会議。教育委員のお歴々は、1時間ほどの会議に出席して、少しコメントするだけで<報酬>がもらえます。上尾市には他にも「特別職で非常勤」の方々がたくさんいます。その報酬の額は適正でしょうか…?

No.109

■「教育委員」「職務代理者」とは?
月に一度の定例の「教育委員会会議」。司会進行は教育長、出席者は「教育長職務代理者」1名+「教育委員」4名のお歴々に加えて「教育委員会事務局の面々」が出席します。市役所7階に足を踏み入れたことのない市民の方からすれば「教育長のほかに職務代理者がいるの?」と思われるかもしれません。

教育行政に関心があっても、「教育長職務代理者とはどういうものか」について理解されている市民の方は少ないでしょう。
市民の方と話していると、「教育長」と「教育委員長」を混同されている場合もあります。

「教育委員会の長だから教育委員長だろう」と思われるのも無理もないことですが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されたことにより、以前の「教育委員長」と呼ばれた職は、現在「教育長職務代理者」となっているのです。
上尾市では2016年4月1日に臨時の教育委員会を開き、それまで「教育委員長」だった細野氏が「教育長職務代理者」となっています。

■教育委員の報酬は適正?
上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」で、教育長職務代理者は月額75,000円、教育委員は64,000円となっています。これを公開されている2020年4月~7月の「会議の所要時間」で見ると、次のようなことが分かります。

月別 会議所要時間 職務代理者報酬 教育委員報酬
4月 62分 75,000円 64,000円
5月 76分 75,000円 64,000円
6月 62分 75,000円 64,000円
7月 64分 75,000円 64,000円
4時間24分 300,000円 256,000円
  時給換算 68,182円  58,182円

これだけの報酬が上尾市の税金から支出されています。毎月の教育委員の発言から考えて、これが安いか高いかは、当ブログをお読みの方はすでにお分かりのことと思います。なお、8月は教科書採択の関係で、いつもよりは会議に時間がかかったようですが、会議録公開前の暫定時間で8月分まで計算すると、職務代理者が時給34,938円、教育委員が29,814円となり、超高額の時給であることに変わりはありません。

■まだまだある「高額報酬」
上述の「上尾市特別職の職員で非常勤のもの」は、教育委員だけではありません。条例では様々な職の報酬が定められています(条例の「別表」を参照してください)。ブログ筆者が関心を寄せる職の報酬を見ると、次の額になっています。

監査委員 月額 75,000円
情報公開・個人情報保護審査会 (会長) 日額 16,000円
同上 (委員) 日額  15,000円
空家等対策協議会委員 日額   6,000円
上平地区複合施設検討委員会(委員長) 日額 16,000円
同上(委員) 日額 15,000円
図書館協議会(委員長) 日額   7,000円
同上(委員) 日額   6,000円
いじめ問題調査委員会(委員長) 日額 16,000円
同上(委員) 日額 15,000円
投票立会人(投票時間の1/2超) 日額 10,900円
期日前立会人(投票時間の1/2超) 日額  9,600円

はっきり言って、監査委員の月額75,000円は高すぎます。ブログ筆者が起こした住民監査請求は年に1度あるか無いかですし、監査委員により毎月監査が行われているのでしょうか。なぜ月額なのかも含めて情報公開請求することも必要かもしれません。

また、実質的に機能しておらず、ただ年に1回集まるだけの「いじめ問題調査委員会」の委員に日額15,000円は出し過ぎでしょう。委員の内の一人について、国際学院中学高校に推薦依頼しているのも、根拠が無く説明責任が問われます。

上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の適用を受ける職が58種類もあり、それぞれ報酬の額が異なることや、実質的にどのような業務や会議がおこなわれているのか、もう少し詳しく調べてみる必要がありそうです。