「浅学非才」を地で行く、上尾市教委の「教育長職務代理者」

4月1日に開催された「上尾市教育委員会第3回臨時会」では、「教育長職務代理者の指名」と「新しい教育委員の紹介」がされました。今記事では、このことについてお伝えします。

記事No.152

🔷「何、これ?」ばかりの教育委員会の臨時会
事前に知らされた臨時会の開催について「何、これ?」と思ったのは、まず、「会場の都合で傍聴者は2名まで」とされたことです。

※最下段に注目。「会場の都合により、傍聴者は2名」とあります。

次の職務代理者が誰になるのか、新しい教育委員がどんな発言をするのかについて関心があっても、「人数制限があるのなら、傍聴はやめておこうか」と考えた市民の方もいるのではないでしょうか。
結局、市教委の指示通り、私を含めて2名の市民の方が傍聴しました。ところが、「会場の都合」というのは、単にパーティションで教育委員室を2つに分けただけであり、片方は使用していないというお粗末さ。
つまり、全くの教育委員会側の都合ということが判明しました。これはまさに「傍聴する市民を少なくする」意図がありありと分かる対応であると言わざるを得ません。しかも、市役所7階大会議室(市教委事務局の手前の広めの会議室)は、使用されている気配はありませんでした。

狭い会場に入ると、すでに教育長や教育委員、市教委事務局職員は席についており、池野教育長の隣には、中野委員が着席していました。
議事に入る前から、ひと目見れば、池野教育長のすぐ隣の中野委員が「教育長職務代理者」になるのが見え見えの席順となっています。
実際、そのとおりに池野教育長から指名されました。

🔷「浅学非才」は決して謙遜ではなく、事実そのもの
さて、以前の記事でもお伝えした「いじめは絶対に許さないとする方針とは真逆の発言を繰り返している細野宏道氏」に代わって「教育長職務代理者」になった中野委員ですが、池野教育長から職務代理受領者に指名されたことを受けて、「浅学非才ではありますが…(教育長職務代理者を受ける)」と発言しています。

「浅学非才 (せんがくひさい)」とは、「学問・知識が浅く未熟で、才能が劣っている」という意味です(浅学菲才とも書きます)。
「浅学」と同様に、自分の事を謙遜して言う場合に用います。
(出典:https://docoic.com/9561)

通常であれば、聞き流すような表現ですが、中野委員の場合は、とても謙遜しての発言とは思えません。

🔷「市立幼稚園は無くなった」と発言した中野委員
先月(3月4日)開催された教育委員会第2回臨時会の席上、「上尾市教育振興計画案」について、幼稚園・保育所などから小学校への学びの接続に関して、中野委員は、「市立幼稚園は無くなりましたけど」という、驚くべき発言をしているのです。
周知のとおり、3月市議会では「平方幼稚園閉園条例」は継続審査となり、まだ今後どうなるかは定まっていません。それを規定事実のように発言した中野委員は、「浅学非才」そのものだと言えます

この中野委員の発言には、まわりから「まだ無くなっていない」との小さな声もありましたが、私が聞いた限り、特に中野委員は訂正する様子もありませんでした。
この臨時会の会議録はまだ公表されていませんが、中野委員のこの無責任極まる発言について、正確に記述されるかどうかは要注目です。

🔷教育委員の人数は法定の4人で十分では?
上述のように、「教育長職務代理者」は教育長が「指名」することになっています。根拠となる法律は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)」であり、関連する条項は次のとおりです。

地教行法 条文
第3条 教育委員会は、教育長及び四人の委員をもつて組織する。ただし、条例で定めるところにより、都道府県若しくは市又は地方公共団体の組合のうち都道府県若しくは市が加入するものの教育委員会にあつては教育長及び五人以上の委員、町村又は地方公共団体の組合のうち町村のみが加入するものの教育委員会にあつては教育長及び二人以上の委員をもつて組織することができる。
第4条
教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
2 委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
第13条
教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。
2 教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。

上尾市教育委員会の定例会・臨時会においては、20年間にわたって全ての議事が「全員一致・異議なし」であることは、以前の記事でお伝えしたとおりです。加えて、3月4日の臨時会での中野委員の発言や、前教育長職務代理者であった細野氏の発言等を考えれば、地教行法第3条の規定により、上尾市の教育委員は5人でなく、4人で十分ではないかと考えるところです。

それと同時に、新しく教育委員に任命された谷島委員について、地教行法第4条第2項で謳われるように、本当に「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関して識見を有する者」であるのか否かについても、情報の開示を求めていくつもりです。

多くの市民が上尾市教委の「危うさ」に気づき始めた(2)

前々記事では、3月教育委員会定例会の傍聴者が増えたことや、「上尾市学校施設更新計画基本計画(案)」(以下、「更新計画案」と略記)に係る意見が420件も寄せられたことを含めて、多くの市民が上尾市教委の「危うさ」に気づき始めたことをお伝えしました。今記事はその続きです。

記事No.151

🔷通学距離・通学路の安全性について
少人数学級を望む市民の声に続いて多かったのは、「通学距離・通学路の安全性」についてのものでした。51件の意見が寄せられましたが、上尾市教委の「更新計画案」に賛成する意見はゼロでした。次に挙げた意見は、「更新計画案」に対する代表的と思われるものです。

通学距離が長くなることは、交通安全上も、防犯上も、保護者にとっては不安だろうと思います。
子どものことを考えずに予算削減のみを前提にしているこの計画には反対です。統合によって通学時間が増えるのは低学年の子にとっては大変なことであり、父母にとっても行事への参加や病気のときの迎えなどに負担になります。ぜひ考え直してください。
まず子どものことを考えた案なのか疑問。学校統合で教育環境がどう変わるか、本当に考えているのか。例えば、通学距離が遠くなってしまう子に対応するためにスクールバスを検討しているというような答弁もあったようだが、そんなことを深い検討もせずに言ってしまうことに子ども第一に考えていないことが表れている。

これらの意見にもあるように、市教委が示した「更新計画案」は、子どもたちがどのような状況で通学しているのかには言及せず、とにかく「経費の35%を削減する」ことが強調されています。また、「更新計画案」では、急に「適正規模」とか言い出していますが、ずっと大規模校は放置しておいたのは市教委の責任ではないでしょうか。

🔷「市民の声を聞くこと」は市教委の最低限の責務
「市民参画」として区分された意見も34件と多くなっています。そのうちのいくつかを例に挙げてみます。

市民の意見をよく聞くべく、時間をとり説明会を開くなり、しっかり時間をかけて議論してください。
参考資料に「皆様のご意見をお待ちしております」とありますが、市民から意見を求めるような資料配布や告知の体制を市として取っていない。
「小中学校の統廃合ありき」は困ります。上尾市の未来を担う児童・生徒のために予算をいかに確保していくか、市民の立場に立った方策を考え、市民の声を吸い上げて提示してほしいです。
「エリア内に組織を立ち上げ検討する」としているが、具体的にどうすすめるのか。地域の保護者はもちろん、住民の声、教職員の声を充分に聴取し、その内容を公表してほしい。

34件の意見のほとんど(全部と言ってもよい)が、「更新計画案」について、「住民への説明会を開いてほしい」「市民や保護者、教職員の声を聞いてほしい」というものでした。すなわち、上尾市教委は、市民の財産である学校の今後のあり方を充分に時間をかけて市民とともに考えていく姿勢が求められている、ということなのです。

🔷「その他」へ区分された意見から
73件の意見が「その他」に区分されました。その中には様々な意見がありますが、いくつか挙げてみます。

今回の案は白紙に戻し、将来の学校のあり方を市民参加で議論する場をつくってほしい。

この意見を「市民参画」に入れなかったのはなぜなのかわかりません。私は「市民とともに上尾市の教育を考える場の設定が必要」という意見は現在の上尾市教委に最も欠けている点を突いていると考えます。

計画案には「アクティブラーニング等の新たな学校環境(以下略、下記参照)」としている。しかし、その「アクティブラーニング」なるものが如何なるものか、そのために、学校の統廃合がなぜ必要なのかが一般市民には全く示されていない。

私はこの意見に全く同感です。「更新計画案」の<大概要版>なる資料には、市教委による次の記述があります。

<学校施設に関する主な背景>
小中一貫教育やアクティブラーニング等の新たな学校環境を必要とする取組みに対応する施設整備と、地域活動に有効的な公共財産活用等も視野に入れた、学校施設マネジメントを実現することが求められます。

上の意見にある「アクティブラーニングと学校の統廃合との関連」ばかりでなく、今までの上尾市教育委員会の定例会等で、「小中一貫教育」についての論議があったとは言えません。
すなわち、「唐突感」は否めず、いきなりこれが出されたと言わざるを得ません。

このほかにも、「その他」として様々な意見が出されていますが、上述のように、市民の意見をよく聞く場の設定が求められます。

🔷意見の多さは市教委の「危うさ」の反映
「更新計画案」に対して、多くの市民から意見が出され、その大半は見直しを求めるものであり、住民への説明会などを求めるものです。
420件もの意見が集まったということ自体、上尾市教委の「危うさ」の反映であることを、市教委は自覚すべきです。
そもそも、「経費の35%削減」を求めるという案が乱暴すぎると言えます。支出の見直しをするのであれば、ほかにもあるのではないかと考えるのは当然です。
私が従前から指摘しているように、市教委に17名いる「指導主事」を減らす(もともと給与等は埼玉県が負担すべき職員です)ことなどを含めて、発想の転換をすべきです。

これらの多数の市民の意見を受け、どのくらい「更新計画案」が「修正」されるのか、引き続き高い関心を持って見ていきたいと思います。