上尾市は「聖火リレー盛り上げイベント」なるものを即刻中止すべきです

たった2箱のワクチンをめぐって「争奪戦」が繰り広げられている間にも、上尾市では、悪しき計画が次々に打ち出されています。
学校数を現在の2/3にしてしまうという、市教委主導の「更新計画」も大問題ですが、現在、『広報あげお5月号』と上尾市のHPには、「とんでもないイベント」の告知がされています。
今記事では、このことについてお知らせします。

No.156

🔷市教委でなく上尾市のHPだけ掲載の意味は?
「東京2020オリンピック聖火リレー実施に伴う上尾市独自イベントの開催」なる長ったらしいイベント告知は、担当が「スポーツ振興課」となっています(更新日=2021.04.28)。
スポーツ振興課は、上尾市教委事務局教育総務部に属しています。
では、なぜ市教委のHPには掲載されていないのでしょうか。
それは、この長ったらしいイベントが、決して子どもたちにとっての「教育的効果」をもたらすものではない取組であるということを、スポーツ振興課自身が認めているからだと言わざるを得ません。

さらに下まで見たい方は→ 市HP「聖火リレーイベント」

◎この「イベント」は、4/28現在市教委HPには掲載されていません。

🔷小中学生の音楽祭や吹奏楽演奏会は中止なのに
市教委の4月定例会で、上尾市美術展覧会や市民音楽祭が「休止」とされたほか、「年間行事予定表」でも、上尾市中学校吹奏楽演奏会・上尾市民体育祭・上尾市小中学校音楽祭が中止予定とされています。

同じ上尾市教育委員会でありながら、市民の美術展や音楽祭を「臨時財政運営方針」に基づくという名目で休止や中止予定とする一方で、片や「聖火リレーイベント」のために高校吹奏楽部の演奏をおこなうということは、全く整合性が取れていません。
児童・生徒にとって、吹奏楽演奏会や音楽祭が中止になることは、大変ショックだ
と思われます。その一方で、「聖火リレー」を迎えるために高校の吹奏楽部は演奏できるというのは、不公平感を醸成するもの以外の何物でもありません。

🔷常軌を逸している企画
この「聖火リレーイベント」は、「定員50名(組)観覧者の募集」と銘打って、とんでもない条件をつけています。

(1)イベント実施の14日前から検温を行い、後日市から送付される検温表へご記入ください。検温表はイベント当日に持参し、受付で提出してください。
(2)以下の場合はイベントの観覧をご遠慮ください。
ア.検温表で1日でも37.5℃以上の発熱や感染疑い症状があった場合
イ.会場での検温で基準を超えた場合
ウ.当日、体調がすぐれない場合
エ.新型コロナウイルス陽性者と濃厚接触があった場合
オ.同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合
カ.政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域への渡航、または当該在住者との濃厚接触があった場合
※エからカについては、いずれも過去14日以内
(3)会場ではマスクまたはそれに変わるものを必ず着用してください。

観覧希望者の「自己申告」によるものだとは言え、ここまで条件をつけてまで「どうしてもやらなければならないイベント」なのでしょうか。
私は大いに疑問ですし、この「不要不急のイベント」には反対です。

🔷「聖火リレー」「コロナ禍でのオリパラ」への疑問
2020オリパラスポンサーになっているTV・新聞ではほとんど報道されませんが、実態としては、「聖火リレー」とは名ばかりで、スポンサー企業による大音量の車列であるというのがネットニュース等で多数発信されています。
(画像はヤフーニュースより)

🔷デモツイートは20万件超え(4/29夜)
しかも、市のHPで更新がされた数日前から、オリンピック組織委員会(JOC)が、日本看護協会に看護師を500名派遣要請したことが猛烈な批判を浴びています。

#看護師の五輪派遣は困ります  のデモツイートは、あっという間に10万件を超え、4月29日夜には20万件を超えています。
こうした国民の声に全く配慮しない、今回の上尾市のイベントについて、経緯等を含め情報公開請求しました。結果については分かり次第、当ブログでお伝えします。

市民への配慮が足りない教育長&市教委事務局(教育総務課)

今記事では、4月22日に開催された「教育委員会4月定例会」についてお伝えします。とは言っても、中身のことよりも、むしろ「入口」のことについてです。そこから見えてくるのは、教育長&市教委事務局の市民への配慮の足りなさです。

No.155

🔷前回より多かった傍聴希望の市民
4月22日の「教育委員会4月定例会」は、市のHPに掲載されただけにもかかわらず、多くの市民や市会議員が傍聴を希望しました。

(他の会議は市役所1階の情報公開コーナーや公民館に開催文書が事前に掲示されますが、教育委員会の会議はHPのみ掲載という状況です。その理由を明らかにするために、現在別途情報公開請求中です。)

傍聴希望が増えた理由は、当ブログの以前の記事多くの市民が市教委の「危うさ」に気づきはじめた>でもお伝えしたように、上尾市教委が強引とも見える手法を使って、学校の統廃合を推し進めようとしていることへの市民や議員の関心のあらわれであると言えます。

🔷露呈した教育長&市教委事務局の「配慮の無さ」
私もこのところ毎回教育委員会の定例会・臨時会を傍聴しているので、「9時15分から受付」というHPの記述にしたがって、市役所7階教育総務課前に着いたのが9:18でした。
ところが、すでに到着していた傍聴希望の市民の方たちが「抽選棒」を引くよう教育総務課の職員から指示されているのです。こうした光景を私は見たことがありません。

「上尾市教育委員会傍聴人規則」では、次のように謳われています。

(傍聴の手続)
第2条  会議を傍聴しようとする者(以下、「傍聴人」という。)は、開会までに傍聴受付簿に住所、氏名及び年齢を記入しなければならない。
2 傍聴の許可は、先着順に行うものとする。
3 傍聴人の人数は、傍聴席の状況により、教育長が定める。

ここで重要なのは、3の「傍聴人の人数は、傍聴席の状況により、教育長が定める」という点です。
なぜ教育委員会4月定例会の傍聴を希望する市民が多かったのか、それは、上述したように、多くの市民が関心を寄せる議題(協議:上尾市学校施設更新計画基本計画案)が含まれていたためだと考えられます。
その証左として、3月4日の臨時会は7名、3月24日の定例会の傍聴者は9名と、回を追うごとに増えているのです。

すなわち、学校の統廃合という大問題について市民の関心が高まっている現状を把握していれば4月定例会における傍聴希望の市民が増えるであろうことは、教育長として容易に推測できることですし、それにふさわしい「傍聴人のための席」を確保するのは当然のことです。
請求人が見たところ、同じ7階の大会議室は空いているようでしたし、市議会棟の部屋なども空いていた可能性があります。

そのことに思い至らないのは教育長だけでなく、市教委事務局とりわけ教育総務部長や課長の責任でもあります。

🔷市民に対する教育委員会の無策と冷たい態度
結局、「4月定例会」においては,10名の傍聴者が教育委員室の中に入り、私は廊下で中の様子を聞く、ということになりました。
(廊下から見ると、教育委員室の中は、コロナ対応を考慮したとしても、あと2~3名の傍聴は可能なスペースはありました。)

実は、このような状況となったのは、私が「換気のためにも教育委員室の入口ドアを開放してほしい。ドア付近の廊下に私はいる」と教育総務課長に口頭で申し入れた結果であり、教育長や教育委員、教育委員会事務局職員からは何らの打開策も示されないというありさまでした。
しかも、教育総務課の職員(カウンター側の職員たちを含む)は、市民が困っているにもかかわらず、「見ないふり」「聞こえないふり」をして、「私には関係ありません」という冷たい態度に終始していました。

🔷教育長の無策ぶりがまたもや露呈
すでに述べたとおり、市民の関心の高い議題があると考えられる場合、教育長は傍聴希望の市民のために十分なスペースを確保すべきです。

ここで、あらためて教育長としての資質と要件を確認すると、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)第4条において、「人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもの」とされています。
このことに関して、木田宏『地方教育行政の組織及び運営に関する法律 逐条解説(第四次新訂版)』では,次のように解説されています(私が「逐条解説」を引用する理由は、情報公開請求の折に、とりわけ教育総務課の職員は、何かと言えば「逐条解説」を持ち出すからです)。

教育長は,教育委員会の会議を主宰するだけではなく,事務局職員を指揮監督して具体的な事務執行を行う立場であることから,単に教育,学術及び文化に関し識見を有するだけではなく,「教育行政」に識見を有することが必要である。

上述の「上尾市教育委員会傍聴人規則」によれば、「傍聴人の人数は、傍聴席の状況により、教育長が定める」とされています。また、「4月定例会」では,多くの市民が関心を寄せる議題(協議:上尾市学校施設更新計画基本計画案)が含まれていたため,傍聴希望者が多かったと考えるのが自然です。

すなわち、教育行政施策等について現在市民が何に関心を寄せているか(現在は、とりわけ学校施設更新計画問題への関心が高い)について、「教育行政に関し識見を有するもの」である教育長としての配慮があれば、「4月定例会」における傍聴希望の市民が10数人いるであろうことは、容易に推測できることです。

今回のことは、教育長の無策ぶりがまたもや露呈したと言えます。

🔷柔軟性がある図書館協議会の傍聴
その一方で、同じ教育委員会でありながら、2020年2月に開催された「第4回上尾市図書館協議会」の傍聴では、「定員5名」とされていたにもかかわらず、6名の傍聴が許可されています
(会議録を参照してください)→
 図書館協議会会議録

この会議は私も傍聴しましたが、「せっかく来ていただいたので、出来るだけのことはします」という対応が分かるものでした。
すなわち、教育総務課職員の対応とは真逆であると言えます。

市民がせっかく足を運んだにもかかわらず、教育長や教育総務課長の無策により、廊下で部屋の中の話に聞き耳を立てなければならない、というような状況については、今後のこともあるので、何とか改善していかなければなりません。
5月以降も「学校の統廃合計画」は強引におしすすめられようとしています。ぜひ十分なスペースを確保したうえで、市民に開かれた教育委員会会議の開催を強く望むものです。

日米共同声明での「五輪」への言及は、わずか121字でした【追記あり】

【追記】補選・再選3勝。驕る自民は久しからず。

菅首相は「バイデン大統領と対面で会談する初の首脳」という触れ込みでわざわざアメリカに行ったものの、肝心の会談の中身は、対中国戦略を強めるアメリカへの日本の「忠誠心」を確認するという結果でした。
東京五輪に関しても、菅首相の思惑とはかけ離れたものでした。
共同声明(邦訳5,725字)での「五輪」への言及は、わずか121字というありさまでした。
今記事はこのことについてお伝えします。

記事No.154

🔷今回の「日米共同声明」とは
以下、今回の訪米での「日米共同声明」の邦訳で、5,725字あります。
全5頁。ズームあり。下部にカーソルを合わせてください)。スマホで見にくい場合は、PCで読んでいただくことを推奨します。

2021日米共同声明

全体を読んでお分かりのように、強調されるのは「日米安保体制の維持と強化」、それと「対中国戦略」「コロナ対応」であり、東京五輪への言及はほとんどありませんでした。

🔷国会で菅首相は何と言っていたのか
菅首相は3月の国会で、「バイデン大統領を東京五輪に招待するのか」と問われ、「当然そうなる」と答えています(ANN NEWSより)。
(▶をクリックすると、音声が出ますので注意してください)
現在、この動画は「非公開」となっています。

🔷「人類がコロナに打ち勝った証」はどこへ?
今回の会見について、イギリスの通信社であるロイター(REUTERS)は、次のように伝えています。

“I told the president about my determination to realize the Tokyo Olympic and Paralympic games this summer as a symbol of global unity,” Suga told reporters at a joint White House news conference with Biden. “President Biden once again expressed his support for this determination.”

※ my determination =  私の決意         realize = 実現する,達成する
    as a symbol of global unity = 世界の結束の象徴として
expressed his support  = 支持を表明した

(当ブログ館主訳)
「私は大統領に、今夏の東京オリンピック・パラリンピックを世界の結束の象徴として実現する決意だと述べました。」菅氏はバイデン氏とのホワイトハウス合同記者会見で記者団にそう語り、こう続けた。「バイデン大統領からは、再びこの私の決意への支持を表明していただきました。」

あれ?最近まで菅首相は「人類がコロナに打ち勝った証」として東京オリパラを開催する、って言ってませんでしたっけ? さすがに米大統領と一緒では恥ずかしくて言えなかったのか、それとも周囲に言われて表現を変えたのでしょうか。

それと同時に、バイデン大統領は「決意への支持を表明」しただけであり、それ以上の何の約束もしていないことに要注目です。
菅首相が国会で「東京五輪にバイデン大統領を招待する」と言ったとしても、実際にはそのような約束は取り付けることができませんでした。

🔷ロイター記者の「無責任では?」の質問にスルー
日本では通用しても、さすがにホワイトハウスの共同記者会見では通用しないのではないか、と思えるようなことが起こりました。
それは、ロイター記者からの「公衆衛生の観点から、日本は準備ができていないと指摘されるのにオリンピック開催を進めるのは無責任ではないか」という質問に対して、無視したからです。
HUFFPOST 記事 を参照

この会見を見ていて、これはいくらなんでも失礼ではないか、と私も思わずにはいられませんでした。
おそらく、菅氏はロイター記者の質問が理解できなかったのでしょう。
つまり、日本の首相は、「英語を聞き取る力」が絶対的に不足していたと言わざるを得ません。

ここで話は飛びますが、上尾市教育委員会が策定したばかりの「第3期上尾市教育振興基本計画」P.6には次のように記述されています。

グローバル化の進展に対応することができる高度な知識や能力を有し、かつ、世界規模で活躍することができる人材の育成が求められているとともに、情報セキュリティや情報モラルの確保などの対応が必要となっています。

今回の共同記者会見を見れば、はからずも日本の首相の「英語聞き取り能力」が露見してしまったと私は考えますが、その意味では、菅首相の態度は、「反面教師」として教材になるかもしれません。

🔷「今日の内閣支持率」は?
一部の新聞等では菅内閣の支持率が微増と伝えられていますが、昨今のコロナ対策や閣僚の発言を考えれば、私にはとても信じられません。
ですので、久しぶりに「今日の内閣支持率」を見てみました。

日本アンケート協会の調査によります。
◎このアンケートは、「内閣支持率」と「内閣総理大臣支持率」とを分けている点が優れています(見るたびに数字は変化していきます)。

項目 支持 不支持 有効投票
今日の内閣支持率 2.1% 97.9% 5,441票
今日の内閣総理大臣支持率 2.0% 98.0% 5,441票

上記に加え、「過去1週間の支持率」「過去30日間の支持率」も随時公表されています。私にはこちらのほうが信じられます。

市教委「学校施設更新計画(案)」についてのご意見が寄せられました

当ブログ記事<多くの市民が市教委の「危うさ」に気づき始めた>でもお伝えしてきたとおり、上尾市教育委員会がすすめようとしている「学校施設更新計画(案)」なるものは、提案の仕方の検証や、420件もの市民コメントをどう取り扱うのかの監視が必要です。
今記事では、当ブログを読んでいただいている方から寄せられたご意見を掲載し、この問題についてお伝えします。

No.153

🔷当ブログを読んでいただいている方からのご意見

上尾市の小中学校統廃合計画は撤回を!  投稿者 上尾 E. Y. 
1. 1月21日の上尾市教育委員会を傍聴したAさんから「大変!小中学校の統廃合計画案が出ました!」と報告があったのは、教育会館で上尾の教育を考える市民の会の事務局会議をしていた時でした。
2035年までに公共施設にかけるお金を35%カットするということを大前提に、今ある33校の学校を小中一貫校2校含めて22校に削減するというトンデモナイ案でした。そうでなければ、給食室もプールも体育館も修繕できないという脅し文句までついていました。
私はメールやフェイスブックで情報を拡散したところ、FBを見た元北本のSさんから「長寿命化で統廃合は先延ばしできる」という資料を沢山いただきました。私たちはすぐにチラシを作って、市民に知らせ、2月22日までにパブリックコメントを出す取り組みを行いました。その結果、137人から420件もの意見が出されました。
「今後少人数学級にすれば、教室が足りなくなる」「通学距離が長くなる」「通学路の安全性は確保されるのか」「地域の防災拠点・高齢者の避難場所が遠くなる」等々の多くの批判的意見が出されました。
2. 上尾市議会3月議会でも日本共産党の平田通子市議が「統廃合計画は見直し・撤回を!」という趣旨で一般質問し、校舎の老朽化対策でも耐震工事が全校で終了していることや、文科省もきちんとメンテナンスすれば長寿命化で80年に延ばすことができると答えていること、北本市や草加市、愛知県小牧市でも80年に延ばしていることから、上尾市でもできるのではないかと質しました。(答弁は長寿命化に適さない校舎がある学校は小学校15校、中学校全校⁉)。
また、原市南小・尾山台小・瓦葺小を統合すると1000人規模になり学級数も29学級になることから「統合して大規模になれば学級数が多くなり、子どもたちに目がゆきとどかなくなる」と追及しました。さらに、学校開放で使っている団体・利用者数・回数を問うと、3校併せて43団体約32,800人になることを明らかにし、一つに統合したらとても利用できる人数や回数ではないことを明らかにしました。
3.これからの課題は、
まだ知らない市民が多いので、学習会等を開いて多くの市民に知らせていくこと。
運動を支える団体「統廃合問題を考える市民連絡センター」(仮称)の立ち上げ。
署名に取り組んだり、地域ごとの説明会等を要求し、地元自治会やPTAや子ども会・校庭開放使用団体等の組織を含めた大きな市民運動にしていくこと。が求められています。

「学校は地域の宝!統廃合計画は撤回を!」の声を大きくしていきたいと思いますので、皆さんもぜひご協力下さい。

ご意見にもあるように、「統廃合問題を考える市民連絡センター」(仮称)が立ち上がるようですので、私も出来る限り協力していくつもりです。また、当ブログでも、市教委がすすめようとしているこの計画がいかに杜撰であり、問題点が多いかについて、今後の記事で明らかにしていきたいと考えています。

「浅学非才」を地で行く、上尾市教委の「教育長職務代理者」

4月1日に開催された「上尾市教育委員会第3回臨時会」では、「教育長職務代理者の指名」と「新しい教育委員の紹介」がされました。今記事では、このことについてお伝えします。

記事No.152

🔷「何、これ?」ばかりの教育委員会の臨時会
事前に知らされた臨時会の開催について「何、これ?」と思ったのは、まず、「会場の都合で傍聴者は2名まで」とされたことです。

※最下段に注目。「会場の都合により、傍聴者は2名」とあります。

次の職務代理者が誰になるのか、新しい教育委員がどんな発言をするのかについて関心があっても、「人数制限があるのなら、傍聴はやめておこうか」と考えた市民の方もいるのではないでしょうか。
結局、市教委の指示通り、私を含めて2名の市民の方が傍聴しました。ところが、「会場の都合」というのは、単にパーティションで教育委員室を2つに分けただけであり、片方は使用していないというお粗末さ。
つまり、全くの教育委員会側の都合ということが判明しました。これはまさに「傍聴する市民を少なくする」意図がありありと分かる対応であると言わざるを得ません。しかも、市役所7階大会議室(市教委事務局の手前の広めの会議室)は、使用されている気配はありませんでした。

狭い会場に入ると、すでに教育長や教育委員、市教委事務局職員は席についており、池野教育長の隣には、中野委員が着席していました。
議事に入る前から、ひと目見れば、池野教育長のすぐ隣の中野委員が「教育長職務代理者」になるのが見え見えの席順となっています。
実際、そのとおりに池野教育長から指名されました。

🔷「浅学非才」は決して謙遜ではなく、事実そのもの
さて、以前の記事でもお伝えした「いじめは絶対に許さないとする方針とは真逆の発言を繰り返している細野宏道氏」に代わって「教育長職務代理者」になった中野委員ですが、池野教育長から職務代理受領者に指名されたことを受けて、「浅学非才ではありますが…(教育長職務代理者を受ける)」と発言しています。

「浅学非才 (せんがくひさい)」とは、「学問・知識が浅く未熟で、才能が劣っている」という意味です(浅学菲才とも書きます)。
「浅学」と同様に、自分の事を謙遜して言う場合に用います。
(出典:https://docoic.com/9561)

通常であれば、聞き流すような表現ですが、中野委員の場合は、とても謙遜しての発言とは思えません。

🔷「市立幼稚園は無くなった」と発言した中野委員
先月(3月4日)開催された教育委員会第2回臨時会の席上、「上尾市教育振興計画案」について、幼稚園・保育所などから小学校への学びの接続に関して、中野委員は、「市立幼稚園は無くなりましたけど」という、驚くべき発言をしているのです。
周知のとおり、3月市議会では「平方幼稚園閉園条例」は継続審査となり、まだ今後どうなるかは定まっていません。それを規定事実のように発言した中野委員は、「浅学非才」そのものだと言えます

この中野委員の発言には、まわりから「まだ無くなっていない」との小さな声もありましたが、私が聞いた限り、特に中野委員は訂正する様子もありませんでした。
この臨時会の会議録はまだ公表されていませんが、中野委員のこの無責任極まる発言について、正確に記述されるかどうかは要注目です。

🔷教育委員の人数は法定の4人で十分では?
上述のように、「教育長職務代理者」は教育長が「指名」することになっています。根拠となる法律は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)」であり、関連する条項は次のとおりです。

地教行法 条文
第3条 教育委員会は、教育長及び四人の委員をもつて組織する。ただし、条例で定めるところにより、都道府県若しくは市又は地方公共団体の組合のうち都道府県若しくは市が加入するものの教育委員会にあつては教育長及び五人以上の委員、町村又は地方公共団体の組合のうち町村のみが加入するものの教育委員会にあつては教育長及び二人以上の委員をもつて組織することができる。
第4条
教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
2 委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
第13条
教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。
2 教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。

上尾市教育委員会の定例会・臨時会においては、20年間にわたって全ての議事が「全員一致・異議なし」であることは、以前の記事でお伝えしたとおりです。加えて、3月4日の臨時会での中野委員の発言や、前教育長職務代理者であった細野氏の発言等を考えれば、地教行法第3条の規定により、上尾市の教育委員は5人でなく、4人で十分ではないかと考えるところです。

それと同時に、新しく教育委員に任命された谷島委員について、地教行法第4条第2項で謳われるように、本当に「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関して識見を有する者」であるのか否かについても、情報の開示を求めていくつもりです。

多くの市民が上尾市教委の「危うさ」に気づき始めた(2)

前々記事では、3月教育委員会定例会の傍聴者が増えたことや、「上尾市学校施設更新計画基本計画(案)」(以下、「更新計画案」と略記)に係る意見が420件も寄せられたことを含めて、多くの市民が上尾市教委の「危うさ」に気づき始めたことをお伝えしました。今記事はその続きです。

記事No.151

🔷通学距離・通学路の安全性について
少人数学級を望む市民の声に続いて多かったのは、「通学距離・通学路の安全性」についてのものでした。51件の意見が寄せられましたが、上尾市教委の「更新計画案」に賛成する意見はゼロでした。次に挙げた意見は、「更新計画案」に対する代表的と思われるものです。

通学距離が長くなることは、交通安全上も、防犯上も、保護者にとっては不安だろうと思います。
子どものことを考えずに予算削減のみを前提にしているこの計画には反対です。統合によって通学時間が増えるのは低学年の子にとっては大変なことであり、父母にとっても行事への参加や病気のときの迎えなどに負担になります。ぜひ考え直してください。
まず子どものことを考えた案なのか疑問。学校統合で教育環境がどう変わるか、本当に考えているのか。例えば、通学距離が遠くなってしまう子に対応するためにスクールバスを検討しているというような答弁もあったようだが、そんなことを深い検討もせずに言ってしまうことに子ども第一に考えていないことが表れている。

これらの意見にもあるように、市教委が示した「更新計画案」は、子どもたちがどのような状況で通学しているのかには言及せず、とにかく「経費の35%を削減する」ことが強調されています。また、「更新計画案」では、急に「適正規模」とか言い出していますが、ずっと大規模校は放置しておいたのは市教委の責任ではないでしょうか。

🔷「市民の声を聞くこと」は市教委の最低限の責務
「市民参画」として区分された意見も34件と多くなっています。そのうちのいくつかを例に挙げてみます。

市民の意見をよく聞くべく、時間をとり説明会を開くなり、しっかり時間をかけて議論してください。
参考資料に「皆様のご意見をお待ちしております」とありますが、市民から意見を求めるような資料配布や告知の体制を市として取っていない。
「小中学校の統廃合ありき」は困ります。上尾市の未来を担う児童・生徒のために予算をいかに確保していくか、市民の立場に立った方策を考え、市民の声を吸い上げて提示してほしいです。
「エリア内に組織を立ち上げ検討する」としているが、具体的にどうすすめるのか。地域の保護者はもちろん、住民の声、教職員の声を充分に聴取し、その内容を公表してほしい。

34件の意見のほとんど(全部と言ってもよい)が、「更新計画案」について、「住民への説明会を開いてほしい」「市民や保護者、教職員の声を聞いてほしい」というものでした。すなわち、上尾市教委は、市民の財産である学校の今後のあり方を充分に時間をかけて市民とともに考えていく姿勢が求められている、ということなのです。

🔷「その他」へ区分された意見から
73件の意見が「その他」に区分されました。その中には様々な意見がありますが、いくつか挙げてみます。

今回の案は白紙に戻し、将来の学校のあり方を市民参加で議論する場をつくってほしい。

この意見を「市民参画」に入れなかったのはなぜなのかわかりません。私は「市民とともに上尾市の教育を考える場の設定が必要」という意見は現在の上尾市教委に最も欠けている点を突いていると考えます。

計画案には「アクティブラーニング等の新たな学校環境(以下略、下記参照)」としている。しかし、その「アクティブラーニング」なるものが如何なるものか、そのために、学校の統廃合がなぜ必要なのかが一般市民には全く示されていない。

私はこの意見に全く同感です。「更新計画案」の<大概要版>なる資料には、市教委による次の記述があります。

<学校施設に関する主な背景>
小中一貫教育やアクティブラーニング等の新たな学校環境を必要とする取組みに対応する施設整備と、地域活動に有効的な公共財産活用等も視野に入れた、学校施設マネジメントを実現することが求められます。

上の意見にある「アクティブラーニングと学校の統廃合との関連」ばかりでなく、今までの上尾市教育委員会の定例会等で、「小中一貫教育」についての論議があったとは言えません。
すなわち、「唐突感」は否めず、いきなりこれが出されたと言わざるを得ません。

このほかにも、「その他」として様々な意見が出されていますが、上述のように、市民の意見をよく聞く場の設定が求められます。

🔷意見の多さは市教委の「危うさ」の反映
「更新計画案」に対して、多くの市民から意見が出され、その大半は見直しを求めるものであり、住民への説明会などを求めるものです。
420件もの意見が集まったということ自体、上尾市教委の「危うさ」の反映であることを、市教委は自覚すべきです。
そもそも、「経費の35%削減」を求めるという案が乱暴すぎると言えます。支出の見直しをするのであれば、ほかにもあるのではないかと考えるのは当然です。
私が従前から指摘しているように、市教委に17名いる「指導主事」を減らす(もともと給与等は埼玉県が負担すべき職員です)ことなどを含めて、発想の転換をすべきです。

これらの多数の市民の意見を受け、どのくらい「更新計画案」が「修正」されるのか、引き続き高い関心を持って見ていきたいと思います。