水泳授業の民間委託化に「前のめり」になる上尾市教育委員会

11月24日の上尾市教育委員会11月定例会を傍聴しました。
相変わらず「ツッコミどころ満載・しかも議論ゼロ」の定例会でした。
その中で「上尾市学校施設更新計画=学校統廃合計画」の中でもとりわけ上尾市教委が「前のめり」になっている「水泳授業の民間委託化」についての策定スケジュールが教育委員に示されました。
今記事では、このことについてお伝えします。

No.194

🔷プール整備方針の策定スケジュールとは
これは、11月8日の「上尾市学校施設更新計画基本計画調査特別委員会」(以下、「調査特別委員会」)を受け、教育委員会定例会で説明されたものです(最下部にカーソルを当てるとズーム機能あり。PC画面での閲覧を推奨します)。

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資料を見ると、「先進都市の民間委託による水泳授業の現状及び視察」の中で、「視察実施」が今年の11月・12月となっています。

※そもそも、「先進都市」という表現は適切なのでしょうか。「先進」とは、「発展の段階や進歩の度合が他より進むこと」という意味であることは自明です。反意語は「後進」ですから、上尾市は、プール指導の民間委託していないので「後進都市」ということになってしまいます。
このような、民間委託=先進 民間委託していない=後進 というような先入観を助長するような表現には疑問が生じます。

視察の対象市は桶川市・北本市・志木市となっていますが、ここでは、教育総務課長がいつものごとく「肩をゆすらせながら」名前を挙げた、北本市について見ていきます。

🔷北本市の水泳授業の民間委託化の実態
「水泳授業の民間委託化」をネット検索すると、現在の状況がある程度把握できます。どうやら、北本市が最初に水泳授業の民間委託化を開始したようです。

【資料❶】朝日新聞デジタル版(有料記事のため一部見られません)
(記事の概要)2019年5月27日、北本中学校の2年生186人(うち見学24人)が北本市のスウィン北本スイミングスクールのマイクロバスで学校から移動。スクールのインストラクターがプールに入って技術指導し、教諭らはプールサイドでの安全確認や生徒の評価と役割を分担した。
 スクールへの授業委託は、専門的な指導による泳力向上や、少子化の中での学校プールの維持管理費削減、天候に左右されない計画的な授業実施などを狙って今年度から始めた。

次の資料は「令和元年度 彩の国いち押しの取組事例発表会」というものです。自治体名は「北本市」、事業名は「学校水泳民間委託事業」となっており、おそらく、北本市が県で発表をした資料と思われます。
この中で、「成果」と「課題」について見てみましょう。

※ひとつ押さえておいていただきたいのは、こうした研究や実践の「発表」の際には、「成果(と思われるものを含む)」がことさら強調され、「課題」や「欠点(欠陥)」は過少に扱われる傾向があるということです。
上尾市で言えば、教育長&教育長職務代理者も「委嘱研究発表」に異常とも言えるほど執着していますが、研究発表に関わる職員は多大な負担が生じます。
以前、上平小(石塚昌夫校長:当時)の委嘱研究発表の際には、発表の前月に、なんと141時間余りの時間外勤務を余儀なくされた教職員がおり、市議会でもそのことについての質問がされました(当ブログ記事No.47参照)。
こうした実態は、当ブログを含め、誰かが指摘していかなければならないと私は考えています。

北本市で「課題」として挙げられている「市内他校への事業拡大」ですが、今年度は北本市内4校の中学校に事業拡大されているようです。

【資料❷】北本市立西中『学校だより2021年6月号』より
〇今年度の水泳授業について
今年度の保健体育の授業におけるプール指導については、北本市の水泳授業委託事業に伴い、民間施設(西中はセントラルスイミングスクール  ※注)での実施となります。実施日程等は以下のとおり予定しております。新型コロナウイルス感染症等の影響により日程等が変更になる場合があります。
1 学年  6 月 4・18 日 7 月9・16 日
1・2時間目  計4 回
2 学年  9 月3・10・17 日5・6 時間目
24日3・4時間目  計4 回
3 学年  9 月3・10・17 日3・4 時間目
24日5・6時間目  計4 回

(※注)セントラルウェルネス桶川北本のこと。北本西中からは、直線距離で約3kmあります。

🔷水泳授業の民間委託化に批判的な見解は?
こうした状況については、当然批判的な意見もあります。
学校プールの廃止や民間委託を進めていいのか? 体育指導の専門家が訴える「義務教育で学ぶべき水泳の力」】(東京新聞:子育て世代がつながる東京すくすく)
体育指導が専門の筑波大学附属小学校体育研究部の平川譲教諭は、主に次の点から、とりわけ小学校におけるプールの廃止や水泳授業の民間委託化に反対しています(以下、平川教諭の意見です)。

【プールの設置・管理は本来、自治体の義務】
コストの面で言うと、設置費だけでなく、水道代や消毒のための薬品代など管理費用もかかる。ただし、それを整える義務は本来、学校設置者である自治体にあり、きちんと義務教育の教育課程を完遂するのであれば、プールの設置は必要。
【年間10時間の水泳授業について】
年間10時間は、体育の全体の時数からみるとかなり大きい。小学校は105時間がベースで、学年により違いはあるが、その10%が水泳の授業。むしろ問題は、体育の授業時間の10%を使っても、水泳指導の成果が上げられていない学校やクラスが少なくないこと。
【国語や算数を塾に全部任せるか】
世の中全体にある「体育はそんなに大事じゃないよね」という認識もプール授業軽視の背景にあると思われる。国語や算数なら、塾の方が指導がいいから全部任せよう、とならないはず。
【移動時間が授業に食い込む】
体育専門の立場として心配するのは、移動時間が本来の授業時間に食い込むこと。民間のプールで水泳をして学校に戻ると、半日かかるという話も聞く。
また、移動時間がもったいないとなると、どうしても1回に2時間とか3時間とかたくさんやろうとする。でも、運動は40分とか45分の授業を何回もやる方が身に付き、技能が高まっていく。小分けにした方がいい。

🔷「民間委託ありき」の視察では?
今記事の冒頭で示した上尾市教委のスケジュールでは、どうしても今年度中に「先進?都市」を視察して、課題には目をつぶり、良さそうに見える点だけを抜き出して、「水泳授業の民間委託化」を急いで推し進めようとしているように見えます。
移動に要する時間や、教員とインストラクターとの連携や評価の問題など、議論すべき課題を無視して、「水泳授業の民間委託化」を強引にすすめることには、強く警戒していく必要があると思います。
12月までに「視察」とされていることから、年内に情報公開請求をおこない、この問題についての進捗状況を注意して見ていくつもりです。

投票は国民の権利であり尊重すべきですが、投票したい人がいない場合は…

11月28日は上尾市長選と市議補選が実施されます。
ですが、正直に言えば、市長選に関しては、積極的に「この人に投票しよう」と思える人がいないのです。また、市議補選に関しては、新聞報道では、2人が立候補の準備をすすめているということです。
今記事では、市長選に関連して思いついたことを書いていきます。

No.193

🔷公職選挙法における「無効投票」の扱い
私は選挙権を得てから、ただの一度も棄権したことはありません。
ただし、誰に投票してよいか選べずに、投票用紙に「該当者なし」と書いたことは今までに2回あります。では、「該当者なし」と記入するとどうなるのか、公職選挙法を見てみましょう。

公職選挙法第68条(無効投票)
衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票については、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。
一 所定の用紙を用いないもの
二 公職の候補者でない者又は第八十六条の八第一項、(中略)の規定により公職の候補者となることができない者の氏名を記載したもの
三 (略)
四 一投票中に二人以上の公職の候補者の氏名を記載したもの
五 (略)
六 公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。
七 公職の候補者の氏名を自書しないもの
八 公職の候補者の何人を記載したかを確認し難いもの

※(略)に興味のある方は、e-GOV 法令検索(公職選挙法)をご覧ください。

すなわち、「該当者なし」や「白票」は、公職選挙法第68号の八の「公職の候補者の何人(なんぴと)を記載したかを確認し難いもの」と扱われ、無効票となりますが、投票者総数にはカウントされます

前々記事で、弁護士の竪十萌子さんの発言「選挙の投票率を上げるには、(政治的判断が出来る)高い国民力が必要」を紹介しました。
それは全くその通りであり、学校でも主権者教育に取り組む必要があると思います。ですが、立候補者の選択肢が狭くなればなるほど、「この候補者しか出ていないのか」と思ってしまうことも否定できません。
選挙で投票するのは国民の権利であり、投票率が今よりももっと高くなっていかなければ、政治は良くならないでしょう。
それには、「この人に投票しよう」と納得させるだけの候補者が出ていることが条件になるのではないか、と考えてしまいます。

🔷候補者の実績や公約を見ると
では、今回の市長選の立候補者の掲げている実績や公約はどうなっているのでしょうか(新聞折込チラシを参照)。
ここでは、私なりの観点、すなわち、情報公開請求から判明した事実等に基づき、特に気になる点を見ていくことにします。

畠山稔候補
(新型コロナ実績)県保健所や医療機関との綿密な連携で自宅療養者を支援
県議会でも明らかになっているように、埼玉県の保健所は24保健所4支所から、政令市・中核市を合わせても17か所へと減らされてきました。
上尾でも、以前あった保健所が無くなりました。
畠山候補は県議の時に、この問題に対して質問や提言はしたのでしょうか。
(子育て世代が頑張れるまち)小中学校に通う第三子以降の給食費負担軽減
※これは9月議会での給食費無料化の請願が可決したことによると思われますが、いつから実施なのかが書かれていません。
先日私が情報公開請求した範囲では、学校保健課に特段の動きは無いことから、「来年度から実施する」など、明言すべき公約です
(誰もが納得できる老朽化する公共施設の再整備)学校施設の更新計画は一旦凍結し、再編案をゼロベースで見直し、良質な教育環境を実現
※先日の市議会「調査特別委員会」でも指摘されたように、「一旦凍結」の意味が不明確です。市長選が終わったら「凍結は解除します」という方針になるのではという不安は拭えません。しかも、「老朽化する公共施設の再整備」の項目に入っており、教育問題として捉えるという姿勢は見られません
深山孝候補
(チラシ表面)自民党との太いパイプにより国・県との強固な関係を築く。
※自民党との太いパイプは、どこにつながっているのでしょうか。許しがたい方言・失言・失政だらけの麻生・安倍・甘利とか?私からすれば真逆の世界です
(チラシ裏面)災害対策、医療の充実で、安心安全な生活を
※表面にある「新型コロナウイルス対策」が、チラシ裏面にはひと言も書いてありません。保健所の問題やブースター接種などの具体策は?
(チラシ裏面)情報公開と説明責任の徹底で、市民の理解を促進
※「情報公開」については、当ブログで何度も指摘しているとおり、上尾市情報公開条例に基づくべきです。その第1条では、「市民の知る権利を尊重し…市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、及び市民による市政の参加の充実を推進し、公正で開かれた市政の発展に寄与することを目的とする」とあります。したがって、「市民の理解を促進」というレベルではなく、市民が市政に参画するための情報公開条例が定められているのです

もうひとつ、私が注目したのは、畠山候補の「活動報告」の「8.スポーツ環境の整備」に記載されている「オリンピック聖火リレーを誘致し、全中学校にトーチの巡回展示」というところです。
このことについては、当ブログでも情報公開請求を通じて、独自に情報を入手し、批判的記事を投稿しました。
それがこちら(記事No.132)⇒「[市内中学校/聖火トーチ弾丸ツアー]言い出しっぺは市長&副市長だった!

無理やり強行したこの「聖火トーチ弾丸ツアー」、情報公開請求の結果開示された大石中の予定表によれば、「全校生徒が(聖火トーチを)各クラス1分で閲覧」となっていました。各クラス毎にわずか1分(60秒)見せたという事実については、果たして、これが誇るべき活動実績となるのでしょうか。甚だ疑問です。

現在私は、オリンピック関連で上尾市に別途情報公開請求をおこない、入手した資料の検証をしているところですが、市長といい、教育長といい、オリパラ関連イベントには並々ならぬ執着があるようです。

🔷どちらが市長になるにしても
私の場合、投票所に行くことは決まっていますが、投票用紙に何と書くかは、現時点での自分なりの「国民力」に基づき、これから考えます。
その際、畠山候補の公約の一つである「小中学校に通う第三子以降の給食費負担軽減
」、「学校施設の更新計画一旦凍結、再編案をゼロベースで見直し、良質な学校環境実現」、あるいは情報開示の結果判明した「無理やり強行された聖火トーチ弾丸ツアー」などのプラス面・マイナス面を考慮することになりますが、今回は3度目の「該当者なし」と記入するようになるかもしれません

市長選挙の結果がどうあろうと、当ブログでは、おかしいことはおかしいと指摘していきますし、
市民が市政に参画するため(上尾市情報公開条例第1条)」の手段としての情報公開制度を活用していくことには変わりはありません。もちろん、竪十萌子さんが指摘する「国民力」を自分自身もつけていくことは忘れないようにしていくつもりです。

上尾市教委の「小中一貫教育校の視察」の中身とは

上尾市9月議会の一般質問で、鈴木茂議員から小中一貫校についての見解を問われた池野教育長は「小中一貫校の設置については、先進都市の事例研究や視察の実施をおこなっている」と答弁しています。
今記事では、教育長答弁にある「視察」の内容と、「学校施設更新計画基本計画=学校統廃合計画」との関連性についてお伝えします。

No.192

🔷情報公開請求で入手した資料の検証
9月議会の教育長答弁にかかわって、「先進都市の事例研究と視察の実施」の内容についての情報公開請求しました。その結果入手したのは次の文書です(下部にズームあり。PC画面での閲覧推奨)。

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この文書と同時に開示された資料から、次のことが判明しました。

◎「先進都市」の事例研究と視察に関して
①視察先は春日部市(旧庄和町)の江戸川小中学校。
②視察日は2020年7月16日。視察職員は4名(指導課・学務課各1名ずつ。教育総務課2名)。
③江戸川小中学校は、2019年4月に、埼玉県内初の義務教育学校として開校している。

春日部市立江戸川小中学校は、2019年4月の開校にあたって学校名を募集し、一度は「江戸川学園」となった経緯がありますが、千葉県にある江戸川学園から校名の再考を求められ、現在の名称になったという「いわくつき」の学校です。

また、江戸川小中学校のHPから、次のことがわかります。

9年間をジュニア・ミドル・ハイに分けており、各学年のクラス数は全て1学級となっています。これを見る限り、「小学校最終学年の6年生としての自覚を育てる」などということはできません。

では、なぜこの学校を視察に選んだのでしょうか。
どうやら、江戸川小中学校を「反面教師」あるいは批判的に捉えて視察をしたというわけではないようです。
それは、「調査特別委員会」の席上で「自分としては義務教育学校が良いと思う」との池野教育長の発言と無縁ではないでしょう。
池野氏が「良いと思っている」学校を教育委員会事務局職員が視察したというのが実際のところだと考えられます。

🔷「更新計画基本計画」との矛盾
「上尾市学校施設更新計画基本計画=統廃合計画」の案について、すでに指摘されていることの一つに、「学校規模の適正化」があります。
以下は、「基本計画」に示されている上尾市教委の「適正な学校環境づくり」から引用したものです。

上尾市教委は、小・中学校とも、適正規模の基準は12学級から18学級であるとしています。ですから、もし「視察」するのであれば、全学年が1学級ずつの学校などではなく、自分たちが適正だと考えている学級数(12~18学級)の学校を視察すべきでしょう。

🔷視察に関して出た市教委の「本音」
視察に行った際に、市教委事務局職員は先方に【スクールバスについて】質問をしています。その内容も入手しましたので転記します。

(上尾市教委からの質問)【スクールバスについて】
スクールバスの運行ルートの決め方について、実際に走行する道路の状況や交通事情、さらに全児童が乗車でき、かつ長時間の乗車とならないようにルートを設定したとあるが、どのように道路の状況や交通事情を調査し、どのようにルートを設定したのかご教授ください(例:調査やルート設定は業者に業務委託した等)
(春日部市教委からの回答)【スクールバスについて】
スクールバスのルートについては、職員が実際に登下校時の時間帯に公用車で巡回し、道路状況を確認しました。その結果、学区内の道路状況(車両規制や細道が多いこと)から最大28人が乗車可能なマイクロバス2台で運行することにした。また、低学年の児童も乗車することから乗車時間を最大で30分程度になるよう検討した。さらに、児童の安全面を考慮し、自宅から概ね300メートル以内にバスの条項場所を設置することも検討した結果、現在のルートとなった。

これは、江戸川小中学校のスクールバス使用に関しての質問です。
ここで上尾市教委の「本音」が出ています。つまり、「調査やルート設定は業者に業務委託した」という前提での質問をしているのです。
「学校施設更新計画基本計画」では、上尾市教委自らが調査をしたり実務を担うことは少なく、様々なことについて外部の業者に業務委託をしているからこそ出てしまった質問と言えます。

🔷上尾市教委による「考察」
この「視察」のあとで、上尾市教委事務局は【スクールバス】についての「考察」を文書として残しています。私が入手した「考察」は以下のとおりです(下部にズームあり。PC画面での閲覧推奨)。

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画面が見にくい方のために、転記したものを次に示します。

考察(※上尾市教委事務局による)
スクールバスの運行について、平方東小学校と太平中学校の統合校から半径2キロ圏外の児童生徒は現状では約23人。
児童の安全確保のためにスクールバスの運行を検討した場合、上野本郷地区の道が狭いため、春日部市のように自宅から300m以内に乗降場所を設置するのではなく、わくわくランドなどある程度広いところに乗降場所を設けるほうが良いと考える。
わくわくランドから統合校までは片道約3キロ(車で約8分)であり、乗車時間は集合場所までの徒歩の時間を合わせても30分はかからない見込み。
統合校から一番遠い児童が乗降場所となるわくわくランドまでの距離は約1.2キロ(徒歩15分程度)であるため、わくわくランドまでの間にもう一つ乗降場所を設けたほうが良いと考える。(浦和実業高校のグランド駐車場を活用できないか要検討、浦和実業グランドから統合まで片道約3.9キロ(車で約11分))
春日部市のスクールバスの予算は以下の内容で1610万4千円
①運行バス台数 28人乗りマイクロバス2台
②運行予定日数220日
③運航路線 2コース各2路線 1日当たり60キロの走行予定
④1日の便数は登校1便、下校3便
⑤時刻表・ルートマップなどは年度毎に作成し保護者や発注者へ、学校に提供する(注:原文のまま)
※上尾の場合、運行路線とバス台数は減らしても良いかもしれない。

あたかも、上尾市でもすぐにでも実施するような書きぶりです。
この「視察」は昨年度実施したものであり、もちろん、地域説明会など開かれる前の段階ですが、これらの資料から、「調査等は業者まかせ」「地域へのていねいな説明等の軽視」の姿勢がうかがえます。

🔷教育委員はどのような観点で「視察」するのか
過日の「調査特別委員会」で、出席していた3名の教育委員がさかんに言っていたのは、「小中一貫校については、これから視察してから考える」ということです。
まさか同じ学校(江戸川小中学校)を「視察」するようなことはないと思いますが、どのような観点で「視察」をするつもりなのか、引き続き注意して見ていきたいと考えます。

🔷市民への情報公開は行政の当然の責務
今記事でお伝えした文書・資料については、私は情報公開請求で入手しました。
ところで、最近、情報公開制度についての「誤解」あるいは「制度についての無理解」ではないかと思われる市民の方の意見を目にしました。それは、「時間をかけて行政に余計な仕事を増やすことは望まない(ので情報公開請求しない)」というものです。
こうした意見の方には、ぜひ上尾市の情報公開条例を一読していただくことをおすすめします。条例の目的には次のようにあります。

上尾市情報公開条例(強調のために色替えあり)
(目的)
第1条
 この条例は、市民の知る権利を尊重し、行政文書の公開を請求する権利につき定めること等により、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、及び市民による市政の参加の充実を推進し、公正で開かれた市政の発展に寄与することを目的とする。

すなわち、情報公開制度は、市民(住民)の「知る権利」を尊重するための手段なのです。
当然、上尾市の職員は、この条例の目的を意識したうえで日々の職務にあたっているはずです。
しかも、通常は情報公開請求の申請をしてから、約2週間経過したのち、「処分通知(公開・非公開の決定)」を手渡す日程の調整をする段取りとなっています。ですから、市の職員にとって「余計な仕事を増やす」という指摘は的外れもいいところです。私は、市の担当者にアポを取らずにいきなり市役所に行き、「話を聞かせてくれ」「資料を見せてくれ」という手段は避けています。
また、文献としては、浅野詠子『情報公開ですすめる自治体改革』(自治体研究所)があります。著者は「加工されていない書類を入手できることが、情報公開制度の最大の特徴といってもいい」と述べています。

今記事でお伝えした、上尾市教委の「小中一貫校」の視察の資料も、浅野氏の言う「加工されていない書類」です。こうした実際の文書や資料等から、上尾市や上尾市教育委員会の「不都合な真実」が浮かび上がってくると言えるでしょう。

竪十萌子さんの「憲法」の講演を聴いて

11月1日、弁護士の竪十萌子(たて・ともこ)さんの講演「憲法のこと知っていますか?」を聴きに行きました。衆院選挙開票の翌日というタイミングでしたが、あらためて憲法の大切さを学ぶことができた講演会でした。今記事では、このことについてお伝えします。

No.191

🔷わかりやすい竪十萌子さんの話
文化センターで開かれたこの「憲法のこと知っていますか?」という講演会について、私は『広報あげお 10月号』で知りました。
主催は「上尾市消費者団体連絡会」です。

講演会では、まず、レジメがとてもわかりやすいのに感心しました。
コロナ禍以後、私たちは毎日のようにTVのニュースやらネットで、様々な数字やグラフだのを見せられています。もちろん、それも大事なのでしょうが、竪十萌子さんのレジメを見て、「本質をつかむ」ことの大切さをあらためて教えられたような気がします。

たとえば、こんな感じです。

日本のあり方を決める人、日本の主役は?
A 国民   B 政治家  ⇒ (   )主権

衆議院選挙開票の翌日ということもあって、頭では国民主権ということはわかっているはずなのに、なんだか政治家が主役のように思わされていたことにハッとしました。

また、こういう設問もあります。
日本国憲法の存在意義は、国家権力を縛るための法律
(国民)の人権や自由を(国家権力)から守る役割を担う。

「憲法は権力者を抑制するために存在する」ということは、もちろん、頭ではわかっていることです。ですが、ともすれば忘れがちなこの原則を、たえず私たちは確認することが必要だとあらためて思いました。

🔷日本国憲法の「中身」とは
竪十萌子さんが強調した、憲法の中身をいくつか取り上げてみます。
どれも、講演のサブタイトル「みんなハッピーに暮らすには」につながっていくものです。

◎「個人」の尊厳ひとりひとりが大切にされる社会を

憲法第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

*みんなちがって、みんないい
*私も大切  あなたも大切
*私の幸せは私が決める

自民党の憲法草案との比較

現行憲法 自民党案
第13条: すべて国民は、個人として尊重される。(以下略) 第13条: 全て国民は、として尊重される。(以下略)

※反意語を考えてみる
「個人」 ⇔ 「全体」
「人」   ⇔ 「人でない」

つまり、「人」であることは当たり前であって、「個人」として尊重されることが重要なのです。

◎家族生活における個人の尊厳と両性の平等

憲法第24条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

※戦前の家制度=「男の支配」
※憲法24条=「家制度」=「男の支配」の否定=個人の尊厳
※「両性の合意で結婚」の意味は「家制度」の否定です。
ですから、同性婚も含まれると解釈すべき。

◎「生存権」と国の社会的使命

憲法第25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

①憲法25条を具体化した法律は⇒(生活保護法)
②生活保護費は、近年下げられている。⇒国が、主権者である国民の価値を低く見た、ということ。
③子供の貧困率は13.5%(2018年)7人に1人
④日本社会の真ん中は245万円。相対的貧困基準は122万円。
(1997年には298万円と149万円だった)
⑤「文化的」とは、「人間らしい生活」ということ。
⑥高齢になると下げられる=どんどん貧しい国に。

◎義務教育は無償

憲法第26条
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

子どもたちが大切にされていない!
①義務教育は無償になっていますか?憲法違反では?
最高裁判決は「授業料のみ」
②義務教育は「小中学校のみ」とは書いていない。
⇒改憲はいらない。
③大学進学率57.9%(2018年 過去最高)
④奨学金 約2人に1人が借りている
⑤奨学金自己破産 過去5年で述べ1万5千人

🔷憲法「改正」の動き
竪十萌子さんの講演は、時間がいくらあっても足りない感じでしたが、憲法改正についての動きにも言及がありました。

(改憲したい人たち)
=9条に自衛隊を加えようという動きと緊急事態条項

*自衛隊の形
①災害対応(非武装)
②専守防衛=従来の政府解釈
③安保法制下=今の政府
④通常の軍隊=自民党改憲草案

*「緊急事態条項」は災害対応に本当に必要?No!
*災害が起きたら、誰に仕切ってほしいですか?
*災害対応に必要なのは、現場に権限を下すこと。
*そのための法整備はできている。
◎現場の人(職員等)に任せるのが最も良い。
⇒内閣ではありません。

改憲勢力の伸長には最大限警戒が必要

ここまで、竪十萌子さんの講演の一部を取り上げてきましたが、憲法を意識して暮らしていくことの重要性を再認識しました。
気になるのは、「改憲」をすすめていこうとする勢力の動きです。

🔷必要なのは私たちの「国民力」
最後に、参加者から、次のような質問がされました。

Q. 衆議院選も、投票率は低調で、国民は政治に関心が無いようにも見えます。どう考えたらよいですか?

これについての竪十萌子さんの回答は明快です。

A. 私たちひとりひとりが「高い国民力」を付けることに尽きます。
「国民力」とは、今、政治がどうなっているのかをきちんと把握し、国家権力に憲法を守らせることです。そうした国民を育てるためには、何よりも「教育」が重要です。

🔷本性をあらわした「維新」

竪十萌子さんの講演が終わってから数日経って、警戒すべきニュース(朝日新聞デジタル版)が
飛び込んできました。
「日本維新の会の松井代表(大阪市長)は2日の記者会見で、来年夏の参院選までに国会で憲法改正案をまとめ、参院選と同時に国民投票を実施すべきだとの考えを示した」というものです。

維新が衆議院選挙の結果を受けて、本性をあらわしたと言える動きであり、「自分たちは何でもできる」と勘違いしているとも言えます。
こうした動きに対しては、竪十萌子さんが力説した、「憲法は権力者を縛る法律である」ということを盾に、広範な人々の力で、何とか阻止していかなければならないと考えます。

「給食費無料化」の具体化に言及しない教育委員&市教委事務局

今記事では、10月の教育委員会定例会を傍聴して私が気づいたことをお伝えします。なお、前記事で予告した「小中一貫校の視察」の問題については、字数の関係もあり、次回以降に掲載します。

No.190

🔷市民からの請願についての報告は?
10月定例会の概要はこちら(「会議録」は来月公開されます)。
上尾市議会9月定例会については、相変わらず教育総務部長と学校教育部長が恣意的に選んだ一般質問と答弁の資料を棒読みするだけでした。

市民からの請願については、「図書館における無線LAN設置に関する請願」と「小中学校給食費無料化に関する請願」がそれぞれ採択された旨教育総務部次長から報告がされました。しかしながら、請願の趣旨に沿って、実際にどのようにすすめていくのか、あるいは、どのように検討していくのかについては、担当課である図書館や学校保健課からは全く言及がありませんでした。

🔷質問ひとつしない教育委員たち
可決された請願、とりわけ「小中学校給食費無料化に関する請願」について、「具体的にどのようにすすめていくのか」「今後の見通しはどう考えているのか」などの質問が教育委員からあってもよさそうなものです
が、そうした類の質問は皆無でした。

このような、言わば市民にとって「普通の考え」が通用しないのが今の教育委員たちの実態なのです。
私は近年ほぼ毎回教育委員会の会議を傍聴してきて、明確になった事実があります。それは、[上尾市の教育委員会(定例会)は、事務局からの提案を追認するだけの装置である]ということです。
(ただし、「今のところ」だと思いたいです。人が変わり、教育委員会のシステムが変われば、現状のようなことは解消されるはずです。)

給食費の無料化については、担当課(おそらく学校保健課)で検討し、原案を作成し、形になってから初めて教育委員が「当たり障りのない」質問をして、追認するというパターンになるでしょう。
肝心なことは、「いつまで検討を続けるのか」「どこまで無料化とするのか」などの具体策ですが、そうしたことは担当課に委ねられることになります。今の状況では、教育委員会のたびに「給食費無料化の進捗状況はどうなっているのか」などと教育委員たちが自ら質問することは、残念ながら期待できません。

🔷では、どうするか - 市民的視座から開示請求を
おそらく、教育委員会事務局(学校保健課)は、給食費の公会計化も併せて検討に着手すると思われます。ただし、ほおっておけば、検討に入る時期すらわかりません。

私が市民として出来るのは、「給食費無料化の進捗状況について、定期的に情報開示を求めていく」ということです。
すでに10月28日付けで「給食費無料化への対応について」の情報公開請求を電子申請しました。その請求内容を次に示します。

(1)9月30日に「小中学校給食費無料化に関する請願」が上尾市議会で可決されてから、本情報公開請求書が受理されるまでの約1か月の間に、この請願についてどのように対応するのか、上尾市教育委員会で検討したことが判別できる文書・資料等。
(2)請求人は10月21日の教育委員会定例会を傍聴しましたが、この請願が可決したということは教育総務部次長から報告がされましたが、実際にどう対応するかについては誰からも言及がありませんでした。そこで、なぜ教育総務部長や次長、あるいは担当課である学校保健課から、この請願に関しての今後の対応について教育委員会10月定例会で報告されなかったのかが判別できる文書・資料等。
(3)今後、この請願についてどう対応していくのかが判別できる文書・資料等。

この情報公開(=行政文書公開請求)については、11月11日頃までに公開・非公開の決定(「処分」と言います)がされる予定です。
その通知書は面談のうえ、私に手渡されます。
もしも「文書不存在により非公開処分」となった場合も含めて、進捗状況を確認することができますが、行政側の動きが具体的に見えてくるまで、1~2か月に一度くらいずつ、定期的に情報開示を求めていくことが必要であると私は考えています。

コロナ対策の際、学校現場の教職員が校内を消毒しなければならない事態が発生しました。私は情報公開請求を通じて、専門の業者に頼むべきであると主張しました。珍しく教育委員からも同趣旨の発言が教育委員会定例会であったにもかかわらず、学校保健課は具体的に対応することはしませんでした。つまり、「学校保健課は、あてにならない」ということからも、継続して進捗状況を確認していく必要があるのです。

🔷教育委員の「変化の兆し」?
10月の教育委員会を傍聴して、「あれ?」と思ったことがあります。
それは、「上尾市学校施設更新計画基本計画調査特別委員会」に出席した内田みどり教育委員の発言です。それは次のようなものでした。

(調査特別委員会に出席しての感想を含めての内田教育委員の意見)
*更新計画については、5人の教育委員の中での話し合いが必要であると感じました。また、教職員から多くの意見を聞かせていただきたいとも思いました。

この発言を聞いて、私は「教育委員の間で議論が無いことが、やっと分かったのですか」と思いました。議員からの質問にまともに答えることもできず、たとえば小中一貫教育についてお互いに話し合うことすらしていないという現実を「初めて」認識したということなのでしょう。
それに加えて、私が9月議会に提出した陳情書(記事No.180参照)の中で、次のように述べていることも少なからず影響しているでしょう。
なお、この陳情書については、教育総務課職員経由で、親展の封書にして教育長と各教育委員には渡してあります。

 「上尾市教育委員会の委員の定数を定める条例」により、上尾市の教育委員は現在5名となっています。
けれども、実態としては、教育委員会の会議においては、教育委員同士による「議論」は皆無であり、事務局から提案された事項について一言二言質問やコメントをするのみであって、提案された事項を追認するという状況が少なくともここ20年にわたり続いています。上尾市の教育に責任を持つ教育委員であれば、教育委員同士での教育論議があってしかるべきだと思われることから、教育委員会会議での活発な議論を喚起する一つの方法として、教育委員の定数増員を求めるものです。なお、それにともなう教育委員報酬については、条例改正を経て、総額での減額を求めます。

 内田教育委員が遅ればせながら自分たちの現状に気づき、態度や姿勢を変化させていくというのであれば、今後は、本気になって教育委員同士の議論を深めることです。
何よりも、「20年間全員一致・異議なし」という事実は極めて異常な事態であるということを認識することから始めなければなりません

それに加えて、次の点も重要であると私は考えます。
今回の「給食費無料化に関する請願」に代表される、市民から出され、市議会で採択されたた請願について深い関心を寄せたうえで、その進捗状況や今後の見通しなどについて、教育委員会定例会の席上で質問するくらいの最低限の見識は教育委員として当然必要であることを自覚することです。

「調査特別委員会」で露呈した、上尾市教育委員会の「不都合な真実」その2

前記事では、主に「上尾市学校施設更新計画基本計画調査特別委員会」(以下、「調査特別委員会」)において露呈した教育長と教育委員の姿勢や本質について述べました。
今記事では、上尾市教育委員会事務局の果たしている役割などについて、私が把握している事実を含めてお伝えします。

No.189

🔷「自らの正当化に躍起」教育委員会事務局
10月12日の「調査特別委員会」において、冒頭、小林教育総務部長は次のように発言しています(強調のため色替えあり)。

(小林克哉教育総務部長の調査特別委員会冒頭の発言要旨)
 録画 03:35~
*教育委員会制度は市長から独立した地位、権限を有し、政治的中立性継続性、安定性を確保すること、地域住民の意向を反映することを目的に設立された制度である。
(以下、意味不明の部分があるが、部長発言のとおり)
*教育委員を構成する教育委員は、教育の専門家だけでなく、一般の非常勤の委員も含めて構成されています。(部長発言のまま)
*教育委員会の会議では、この委員の合議により、大所高所から意見を伺うなどして、基本方針を決定している。
今回の質問の中には、各委員の見解や賛否を問うものもある。今後教育委員としてものもあり、現時点では答えることが難しいのもある、との意見を教育委員から伺っている。できる限りの回答をさせていただく意向ではあるが、場合によっては、教育委員会事務局職員が答弁をさせていただく場合などもある。

この小林教育総務部長の発言は文科省が示している「教育委員会制度について」から、自分たちに都合が良いように、の一部を引用したものであると言わざるを得ません。

文科省は、「教育委員会制度の意義」として、①政治的中立性の確保 ②継続性・安定性の確保 ③地域住民の意向の反映 を挙げています。
しかしながら、文科省は、上記に続いて「教育委員会制度の特性」として、次の点も挙げています。

文科省の示している「教育委員会制度の特性」
①首長からの独立性
行政委員会の一つとして、独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保。
②合議制
多様な属性を持った複数の委員による合議により、様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定を行う。
③住民による意思決定(レイマンコントロール) 
住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する、いわゆるレイマンコントロールの仕組みにより、専門家の判断のみによらない、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現。

つまり、部長の発言にある「市長から独立した地位」とは、「首長への権限の集中を防止」するためにこそあるのです。
したがって、池野教育長が「市が決めたことなので、教育委員会でどうにかなるという問題ではない」などという発言は、教育委員会の独立性を自ら放棄したものであると言わざるを得ません。
また、「合議制」とは、教育委員の様々な意見があることを前提としているのは明らかです。上尾市教育委員会のように、5名の教育委員の間では全く議論が無く、20年もの長い間、「異議なし・全員一致」が当たり前になっており、枝葉末節な同じようなコメントを少しだけして教育委員会事務局の案を追認するのが役割ではないはずです。
さらに、「レイマンコントロール」により、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現するためには、教育委員は、自分が企業経営者であることを強調するのではなく、住民の意思を反映させる努力をしなければならないと考えます。その意味でも、「学校統廃合計画」の地域説明会には出席するべきでした。

また、「調査特別委員会」において、教育委員に対しての質問が事前に出されていました。
それにもかかわらず、[政策フォーラム・市民の会あげお]からの質問への回答は8項目中わずか3項目、[日本共産党上尾市議団]への回答は10項目中5項目のみでした。
しかも、事前に質問を受けていたにもかかわらず、小池委員と谷島委員からの回答が示されることはありませんでした。

小林部長は「場合によっては、教育委員会事務局職員が答弁をさせていただく場合などもある」と述べていますが、答えたくない(答えられない)のであれば、その旨、中野教育長職務代理者が言えば良い話です。

教育委員の代わりに、ほとんどの質問に対して回答していたのは、池田教育総務課長でした。次に、この課長さんの「不都合な真実」についてお伝えします。

🔷教育総務課長の「不都合な真実」
「調査特別委員会」でも、「地域説明会」でもそうでしたが、やたらと発言する機会が多い池田教育総務課長ですが、彼の発言の様子を見ていると、以前から彼の「癖」は変わらないようです。
それは、彼は「
相手を言い負かしたい」とか、「自分たちは決して悪くない」と主張したい時に、肩を大きく揺すりながら発言するのです。
言葉は「丁寧そうに」話していますが、内容としては、相手の言うことは聞かずに、自分(たち)の無謬性(むびゅうせい=誤りがないこと)を主張する発言が目立ちます。

この池田課長の「不都合な真実」についてお伝えしましょう。
3年ほど前、上尾市に対して「これはなぜなのか知りたい」ということで情報の開示を求めた時のことで、非常に不快なことがありましたので、その顛末を「市長へのはがき」として投稿しました。
なお、「市長へのはがき」制度は、現在は「市長への政策提言制度」に変更されています。

市長へのはがき(2018年3月)の概要
※池田(現)教育総務課長は、当時市長部局総務課の職員でした。
(事実その1)
市のさわやか相談員の待遇改善の必要性があると考えておこなった情報公開請求に対して、担当である市教育センターのM職員から処分通知が手交されました。
内容は市内中学校に配置されている「さわやか相談員」の待遇に関してのものであり、情報公開担当の総務課池田氏も同席しておりました。非公開処分について、M職員による説明の際、私が「さわやか相談員は非正規職員だから…」と言いかけると、突如、池田氏が「非常勤職員(さわやか相談員のこと)は、非正規とは言わないんです!」と、私とM職員の話に割って入りました。突然のことなので、私が「今、Mさんと話をしている最中ですよ。さわやか相談員は非正規の職員でしょう?」と言っても、池田氏は自分の主張を繰り返しておりました。疑問に思った私は、後刻市議会の会議録に目を通してみると、昨年6月の市議会一般質問で、総務部長(すなわち、池田氏の職務上の上司)が「本市の非正規職員は、一般職、非常勤職員と臨時職員から構成されておりまして…(後略)」と答弁しているのがわかりました。念のため、このことについて情報公開請求をおこなったところ、「さわやか相談員は間違いなく非正規の職員である」ことが市教委事務局の説明により確認できました。つまり、池田氏の主張は全くの見当違いであり、しかも、一市民が処分に関する説明を聞いている途中で口を挟んできたことになります。このことは、情報公開担当職員として、一市民への対応として大いに問題があると指摘いたします。
また、後日、総務課長の市議会答弁について知っているか尋ねたところ、池田氏は「会議録は読んでいない」と答えています。
つまり、総務部長が市議会で何と説明しているか知らないまま、市民に対して「(さわやか相談員は)非正規職員とは言わない」と口を挟んできたことになります。
(事実その2)
(別の日に)私が審査請求書を提出した際の応対者は総務課池田氏とS職員でした。審査請求書の要件を具備しているかについて、池田氏は、処分の日付や審査請求人の捺印等を確認していましたが、私が「理由は、そこにあるように縷々述べてありますので」と言うと、「理由はどうでもいいんです」とのことでした。

私が「なぜ審査請求に至ったかは理由で述べてありますから」と言っても、理由を読もうとはしませんでした。いかにも、「なんで審査請求をするのか」とでもいうような対応は、丁寧さに欠けるものであると私は感じましたので、審査請求の理由でも述べている「市教委による私あての謝罪文」を事実として挙げました。それは、以下のとおりです。
平成29年11月22日に定例教育委員会にて可決された議案第52号「平成29年度教育に関する事務の管理及び執行の状況について」は、「報告書の公表」として「(報告書を)上尾市Webサイトに掲載し、公表する。なお、公表の開始日は上尾市議会に提出した日の翌日(=請求人注:2017年12月26日)とする」と決定したものの、1/11になっても、Webで公表されていなかったことから、市教委教育総務課宛にその旨メールで指摘したところ、同日、教育総務課長名でメールに添付された文書が送られてきました。その文言は「上尾市Webサイトについて、公表予定日に掲載できなかったことは、弁解の余地もなく、お詫び申し上げます。今後は、このようなことが無いよう、ご指摘を十分に受け止め、適正な事務執行に努めてまいります。今後とも市政に対するご意見をお寄せいただきますようお願いいたします。」というものでした。
「市教委はこのようなことを言っているではないですか」と私が言うと、池田氏は「いや、これは…」と反論する姿勢を見せました。
そのとき、私と総務課職員との話を情報公開コーナーの隣で聞いていたという女性が「さっきから聞いていれば、あなた(池田氏のこと)の態度は何?市民に対する態度ではないよね」と言ってきました。それを聞いて池田氏もS職員も席に座ったまま、小さな声で「すみません」と言っていました。
私は「今のが普通の市民の声ですよ」と言いましたが、その市民の方には池田氏の態度はたいそう横柄に聞こえたのでしょう。「ちゃんと市民の声を聴きなさいよ」とも言っておりました。このことからも、池田氏は情報公開窓口の担当者としての資質に大いに問題があると言えます。

この投稿についての市からの回答は、現在も掲載されています。
それがこちら→「皆様から寄せられた提言などの回答
なお、池田職員の対応については、上尾市としても
職員による話を遮るような行為等により不快な思いをさせてしまい申し訳ございませんでした。」と謝罪しています。

このように、たまたまそばにいた市民の方からも「態度の横柄さ」を指摘されるような資質の持ち主であるということは、池田教育総務課長の「不都合な真実」であると言えるでしょう。「上尾市学校施設更新計画基本計画=学校統廃合計画」策定の際にも、そういった面は何度も見られたのは、教育委員会定例会を傍聴したり、地域説明会に参加した方はお気づきだと思います。

引用があったため、だいぶ長くなりましたので、今回はここまで。
一記事4000字までと決めていますが、だいぶオーバーしました。

次回は、「小中一貫校」の視察の問題&10月21日の教育委員会を傍聴しての感想等をお伝えします。

「調査特別委員会」で露呈した、上尾市教育委員会の「不都合な真実」その1

10月12日の9時半より、上尾市議会の議場で「上尾市学校施設更新計画基本計画調査特別委員会」(以下、「調査特別委員会」)で《上尾市の教育の方向性について》参考人である教育委員からの意見聴取がありました(小池・谷島両教育委員は「仕事のため」と称して欠席)。

「調査特別委員会」を傍聴していてよく分かったのは、「逃げ」の教育長、「後付けの弁解」の教育委員、「自らの正当化に躍起」の教育委員会事務局、というそれぞれの「不都合な真実」です。
今記事では、その1として、教育長&教育委員についてお伝えします。

記事No.188

🔷「逃げ」の池野教育長
「調査特別委員会」冒頭、「教育長は公務のため11時半に退席する」旨が伝えられました。池野教育長は、8月23日の「調査特別委員会」も「公務」と称して中座しています。なお、8月23日の中座の件については、情報公開請求等から、次のことが明らかになっています。

(8月23日の「調査特別委員会」教育長途中退席の件)
*「調査特別委員会」が教育長に文書で伝えられたのは8月10日。そのあとで「県教育局幹部」が上尾市教委に来訪するということが決められたようである。
*しかしながら、教育総務課職員に確認したところ、「8月23日に県教委幹部が市教委に来たことは、教育総務課職員の誰も知らない」ことが判明した。
*県教委に確認したところ、「当日は、片桐雅之・市町村支援部副部長が教育行政用務で上尾市に出向いたようだが、時間と内容は不明」とのことである。

実に不可解な話です。普通に考えたら、県教委から上尾市教委に来訪するという予定があれば、当日「県教委幹部」が市教委に来たことを教育総務課職員が誰一人知らなかった、ということはないはずです。
同様に、10月12日の「公務のため」というのも、かなり怪しい話だと思います。議員のほぼ全員が集まっている「調査特別委員会」を中座するほどの重要な用件であれば、昼前の11時半という時間設定はしないでしょう。「議員の質問に答える重要な先約がある」ということで、「公務」を午後にするなどが常識的な対応ですが、この点でも非常識であり、結局は「逃げ」の姿勢が明らかになったと言えます(10月12日の「公務」の内容については情報公開請求を申請しています)。

🔷「このへんで勘弁していただけるとありがたい」
井上茂議員からの「基本計画巻末の再編案(学校統廃合案)も含め、教育委員会として決定したのではないか」との質問に、池野教育長は次のように答えています(要旨)。

(井上茂議員の質問への教育長答弁要旨) ※録画 1:14:40~
*教育委員会は独立した予算を持っているものでも何でもない。
*基本計画は「たたき台」である。
*井上議員の発言は正しい。確かに基本計画巻末の再編案も含め、教育委員会として決定した。そのとおりだと思う。
*決定したのは、教育委員会事務局の「とりあえずの案」である。
*総務省の総量抑制の考え方については、教育委員も個人的には意見を言っていた。私もその中に入って意見を言った。
*地域の中で「この学校が無くなったら困る」というのは、当然教育委員も言っていた。
*でも、(学校施設更新計画基本計画には)賛成した。
*決定したが、基本計画はあくまでも「案」である。
*教育委員がこの(基本計画)案を練ったわけではないので、このへんで勘弁いただけるとありがたい。
*他の自治体のことを言ってもしょうがない。
*事務局が市長部局と作った案について(反対するのは)言いづらかった。
*無責任と言われればそのとおり。

池野教育長は、終始「あの計画は教育委員会で決められる問題ではない」と言っています。挙句の果ては、「教育委員がこの基本計画案を練ったわけではないので、このへんでご勘弁を」とまで発言しています。
教育長は、議場を中座するだけでなく、「無責任を言われればそのとおり」などと開き直り、「逃げ」の態度に終始しています。

🔷「後付けの弁解」をする教育委員たち
録画を見ていて、中野・大塚・内田各教育委員のお歴々は、やたらと「第一次案」「素案」などと言っていますが、
果たしてそうした事実はあるのでしょうか。
今年になってからの教育委員会定例会の1月の会議録(9~13頁)3月の会議録(15頁)
4月の会議録(7~13頁)5月の会議録(6~18頁)を読み返しても、この「更新計画基本計画」が「第一次案」であるなどとは書いてありませんし、誰ひとり言っていません
それどころか、池田教育総務課長は次のように述べています。

2021年5月教育委員会定例会 会議録より
池田直隆 教育総務課長 :
「 議案第31号 上尾市学校施設更新計画基本計画の策定について 」でございます。 議案書については、9ページ をお願いいたします 。 提案理由でございますが、 新たな学校環境を必要とする取組に対応する施設整備と学校施設の老朽化状況を踏まえた学校施設の効率的・効果的なマネジメントを目指し、「持続可能な教育環境づくり」を推進するため、 上尾市学校施設更新計画基本計画を定めたいので、この案を提出する ものでございます。
基本計画については、これまで1月定例会からご協議いただき、市民コメントの実施を挟み、一部修正を加えて、前回の 4月の定例会において、継続の案件として協議をいただいたものでございます。そして、委員の 皆様からのご要望を受けて、過日実施させていただきました勉強会において、基本計画に対するご理解を深めていただいたものと存じます。本日提出いたしました計画は、5月17日に
庁内の検討組織である「上尾市個別施設管理基本計画等評価委員会」の承認を 経て、本日の議案提出したものでございまして、本日は策定に当たってのご審議をいただきたいと存じます。

この会議録にあるように、「学校施設更新計画基本計画案」は、教育委員会定例会で何度も協議を重ね、しかも、「勉強会で教育委員の理解を深めた」うえで提案されたものなのです。

すなわち、教育委員のお歴々が言うような「第一次案」などでは断じてありません学校統廃合を含む原案に教育委員は間違いなく、お得意の「全員一致・異議なし」で賛成したのが真実なのです。

🔷教育委員はなぜ地域説明会に出ないのか
「調査特別委員会」では、教育委員の3人とも、「地域の意見が大切」とか「地域の声を聞いて」などとさかんに発言していましたが、それでは教育委員の方たちにお聞きしたい。
なぜあなた方教育委員は、7月の地域説明会に(一般の参加者としてでも)出席して、地域の方たちの意見を聞こうとしなかったのですか?
何も、前のほうの席に座って、とは言いません。地域の参加者と一緒に座って、じっくりと地域の方の意見に耳を傾けることを何故しなかったのでしょうか。ここに教育委員の本質が現れていると私は思います。

🔷言葉の概念の変化を知らない教育委員
池田達生議員からは、教育委員が使っている「中一ギャップ」という言葉に関する質問がされました。

池田達生議員の質問要旨
*「学校施設更新計画基本計画」51頁に、県教委の「小中一貫教育について」という記述があるが、これは2014年の資料である。
その中で、「中一ギャップの解消」とあり、大塚委員も「中一ギャップ」という言葉を使っている。
*ところが、この資料の翌年(2015年)に文科省から出された生徒指導リーフレットには、「中一ギャップ」という言葉は、その信憑性からも、安易に使用してはならないとされている。また、国会でも同様の対応をしている。
これらのことについて、大塚教育委員は知っているか。

これについて、大塚教育委員は「知らなかった」旨答えています。
ただ、そのあとで「事務局から資料を見せられ、中学1年生で不登校が増加しているので」と言い訳をしていました。
しかしながら、これについても池田議員から「その数値も、すでに小学校時代から内在していて、中学で顕在化するのだから、小学校時代の指導が大切である」と指摘されました。
池田議員指摘の資料は → 国立教育政策研究所「生徒指導リーフ」
ですが、そこには、次の記述があります。

国立教育政策研究所「生徒指導リーフ」
「 中 1 ギャップ 」 という用語の問題点
*「中 1 ギャップ」という語に明確な定義はなく、その前提となっている事実認識(いじめ・不登校の急増)も客観的事実とは言い切れない。
「中 1 ギャップ」に限らず、便利な用語を安易に用いることで思考を停止し、根拠を確認しないままの議論を進めたり広めたりしてはならない。
【いじめは、中1で急増するのか?】
*学校が報告する 「問題行動等調査」 の結果(認知件数)からは中 1 でいじめが急増するように見えますが、児童生徒対象の質問紙調査の結果からは異なる実態が見えてきます。
*「中 1 ギャップ」 の語は、 「問題行動等調査」 の結果を学年別に見ると、小6から中1でいじめや不登校の数が急増するように見えることから使われ始め、今では小中学校間の接続の問題全般に「便利に」用いられています。しかし、いじめが中1で急増するという当初の認識が正しいのか、不登校の中1での増加にしても 「ギャップ」 と呼ぶほどの変化なのかについては、慎重であるべきです。なぜなら、必ずしも実態を表現しているとは言い切れないからです。
*とりわけ、その語感から、中1になる段階で突然何かが起きるかのようなイメージや、学校制度の違いという外的要因が種々の問題の主原因であるかのようなイメージを抱くと、問題の本質や所在を見誤り、間違った対応をしかねません。
 便利な用語を用いることで、目の前で起きている問題を理解した気になっては
なりません。実際に何が起きているのかを冷静に捉えることから始めましょう。

大塚委員は「中一ギャップ」の概念がどう変化しているのかについて、教育委員として自らリサーチをするという姿勢ではないと言えます。

長くなりましたが、今回はここまで。この続きは次回お伝えします。

企業の意見広告について思うこと

企業広告の中には、時折ハッとさせられる広告があります。
それは、時の政権批判だったり、社会的問題を鋭く指摘するものですが、共通しているのは、視覚に訴えるという点だと思います。
今記事では、このことについてお伝えします。

記事No.187

🔷「宝島社」の意見広告
下の写真は、今年の9月22日の朝日・読売・日経に見開きの全面広告として掲載された宝島社の意見広告です。

国民は、自宅で見殺しにされようとしている」宝島社が新聞3紙に意見 ...

画面が見にくい方のために、この広告には、次のような文章が書かれています。

国民は、
自宅で見殺しにされようとしている。
今も、ひとりで亡くなっている人がいる。
涙がでる。
怒りと悲しみでいっぱいになる。
この国はいつから、こんなことになってしまったのか。
命は自分で守るしかないのか

この広告は、コロナ感染者数が爆発的に増えたあと、減少に転じた中で出されました。感染者数の減少については、「専門家」と呼ばれる人もその理由がわからないようですが、私は 「自宅療養者」に対して、医療的支援の手が差し伸べられることなく、亡くなっていく人がいることが明らかになったことが感染者減少につながったと考えています。
つまり、様々な数値やグラフなどのデータを見せられるよりも、「明日は我が身」、あるいは「この国の為政者は私を守ってくれない」ということを国民が肌で感じ取り、今まで以上に「感染しないようにしよう」と考えたからではないでしょうか。

それにしても、宝島社のこの広告は、国民の感情を言葉で表現しているという意味で、見事としか言いようがありません。

宝島社の「企業広告」というバナーでは、1998年~2021年までの同社が発表した「企業広告」を見ることができます。それぞれの広告は極めて衝撃的であると同時に、共感することのできる「作品」と言えます。

もうひとつ、宝島社の意見広告を見てみましょう。次の広告は、今年の1月6日に読売朝刊掲載の「君たちは腹が立たないのか。」です。
同じ時期に、日経には「暴力は、失敗する。」、また、コロナ感染対策をテーマにした「ねちょりんこ、ダメ 。」は朝日と日刊ゲンダイに掲載されました。

字が少し小さいので、この広告の文章の部分をを次に示します。

君たちは腹が立たないのか
音漏れしているやつ。傘の持ち方なってないやつ。
スマホ見ながら自転車乗るやつ。
まず、いちゃもんつけるやつ。なんでも隠そうとするやつ。
すぐ嘘つくやつ。すぐ戦争しようとするやつ。
この社会の息苦しさは、決してあなたのせいではない。
いきすぎた忍耐は美徳でもなんでもないから。
理不尽にはきちんと怒ろう。不条理には声をあげよう。
怒りを笑うな。怒りとはエネルギーだ。
前例を打ち破り何かを生み出すためのパワーだ。
怒ることから世界は進む。
今年こそ、正しく怒ろう日本人
宝島社

私が共感するのは、この広告の中の「理不尽にはきちんと怒ろう。不条理には声をあげよう」という言葉です。
ちなみに、広告の中の男の子は、ノルウェーの彫刻家グスタフ・ヴィーゲランによる《おこりん坊》という作品です。オスロのフログネル公園(別名ヴィーゲラン彫刻公園)にあり、ずっと昔、私は一度だけ訪れたことがあります。広い公園に置かれている彫刻全てがヴィーゲラン一人だけの作品という点も、日本との違いに驚いた記憶があります。

🔷「視覚文化」としての企業の意見広告
企業による意見広告について、私は通信教育で学んだ大学で「視覚文化論」のレポートを書いたことがあります。そのときに取り上げたのが、次の写真で、これはベネトン社の広告として発表されています。

この写真は、イタリアの写真家、オリビエーロ・トスカーニによる作品《Cemetery 1991》です。Cemeteryは「共同墓地」のことであり、彼の心の中のイメージと重なり合っていると言えるでしょう。

トスカーニは、「予告された戦争=湾岸戦争」を目前にしての心境を次のように説明しています

私はずいぶん考え、自分にとっての初めての戦争のイメージを頭に思い描いた。それは、1948年。6歳の時のことだった。「コリエレ・デラ・セーラ」の報道カメラマンだった父に連れられて、戦没者墓地での公式記念式典に参加した。十字架に埋めつくされた大きな墓地だった。すべて死者たちだ! 
この日、私はまだ小さかったが、戦争の不条理さを理解した。一枚の写真でこの時の感じをもう一度つくり出さなければ、という思いにかられた。

そしてトスカーニは、湾岸戦争が勃発した日に、共同墓地の写真をイタリアの有力2紙に2ページ見開きで掲載をすることになります。
そのことについて彼はこう述べています。

私にとって、それは戦争の不条理さを思いおこさせる方法であり、平和へのメッセージだった。あらゆる戦争が墓地を終着点としているのだから

服飾ブランドであるベネトンの1980年代末からのポスターやカタログには、基本的に衣料品などの商品は登場しません。
わずかに、[UNITED COLORS OF BENETON] の文字が見えるだけであり、写真作品により観者(つまり多くの一般の人々)に「何か」を訴えているのが特徴です。
その意図を読み取ろうとするならば、観者は一瞥(glance)ではなく、凝視(gaze)しなければならないのです。

🔷企業は、時には明確な意見表明を
今記事で取り上げた広告の他にも、企業による意見広告を目にすることがあります。5月に日経に掲載された旭酒造の獺祭(だっさい)の広告<飲食店を守ることも日本の[いのち]を守ることにつながります>やYouTubeで発表された「通販生活」の「9条球場」などですが、もしも為政者による不条理が続くならば、企業は明確に反対する意思表明としての企業広告を発表すべきであると考えます。

給食費の完全無償化に道を開く請願が、上尾市議会で可決されました。

上尾市議会9月議会の最終日、市民にとっても、上尾市にとっても画期的な[小中学校給食費無料化に関する請願]が可決されました。
今記事では、このことを中心にお伝えします(少し長いです)。

記事No.186

🔷請願の中身とは
9月議会で市民団体から提出された請願の中身は次のとおりです。
また、署名数は9月28日の時点で9,206筆になったそうです。

小中学校給食費無料化に関する請願   請願代表者 氏名・印
[要旨]
小中学校の学校給食費が高く、保護者の負担が大きくなっています。すべての子どもが給食費の心配なく平等で良質な給食を食べられるようにするため、市として必要な財源措置を講ずることを請願いたします。
[理由]
上尾市の給食費は小学校で月額4,300円(県下で2番目)、中学校で月額5,200円(県下で1番目)と高く、保護者の負担がとても大きくなっています。
平成17年に食育基本法が制定され、成長期の子どもに対する食育は、子どもたちが一生涯にわたって健やかに生きていくことができるよう、その基礎をつくるために行われる大切なものです。子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、学校給食は教育の一環として、食育に重要な役割を果たしています。
すべての子どもが、給食費の心配なく平等で良質な給食を食べられるようにするためにも、保護者の給食費負担を軽減することが今求められています。
以上のことから、上尾市は将来的な給食費無料化に向けて、段階的に取り組みを行っていくことを請願いたします。上尾市長、教育長宛の学校給食費無料化を求める署名にも8,162名(注:請願提出の時点)の方が賛同しています。

🔷市議会での賛成・反対討論では
 この[小中学校給食費無料化に関する請願](9月議会では「請願第12号」)についての各会派による賛成or反対討論はどのようなものだったでしょうか。市議会中継録画から発言をまとめてみました。
(発言順に掲載してあります。)
◎録画では、議員による発言は「です・ます」調ですが、当ブログでは趣旨をお伝えするために、「である」調に変えています。
また、(※数字)については、数字や用語に関してのブログ筆者による補足です。なお、明らかな語彙の使用の誤り等は( )として補っています。

反対討論 田中一崇議員(上尾同志会) 録画 1:19:46~
現在、上尾市をとりまく環境において最優先事項はコロナ対応であると考える。
本請願にかかる財政負担は、年間約8億円(※1)かかる見込みである。この予算を恒久的に支出する財源確保にも課題が残ると考える。
小中学校の給食にかかる事業費としては、総額約18億円、内訳は人件費、施設改修費、無償化対象者(※2)への支援、食材費である。市は、そのうち人件費・施設改修費・無償化対象者への支援総額約10億円をまかなっている。
無償化をすすめる趣旨は理解できるものであり、部分的には賛同もできるところであるが、今おこなうべきかと考えるには、時期尚早と考える。
また、子ども・子育て支援として児童手当、子供医療費の助成や個別に応じた支援をおこなっていることから、[小中学校給食費無料化に関する請願]について、現時点においては反対とする。

(※1)年間の財政負担については、9月議会の答弁で、市の当局(学校教育部)は、次のように説明しています。
*小中すべて無償化  7億7,400万円
*小学校のみ無償化  4億8,300万円
*中学校のみ無償化  2億9,100万円
*第3子以降無償化    2,700万円
*小学校6年生無償化   9,350万円
*中学校3年生無償化 1億 950万円
(※2)「無償化対象者」とは、「就学援助制度」を受けている世帯への補助額を指すと思われます。

賛成討論 海老原直矢議員(政策フォーラム・市民の声あげお)
録画 1:22:30~
本請願は、保護者負担の軽減を主な理由として、学校給食費の無料化に向けた段階的な取組を求めるものである。まずもって、「保護者負担の軽減」という一点をもっても、子育て世代が安心して子育てができる環境をつくるという、あたりまえのまちづくりをすすめていくうえで、補助等の枠組みの再検討を含め、早急に着手しなければならないと考える。
さらに言えば、この無料化に向けた段階的な取組をすすめるということは、多くの議員の方々が推進すべきとしているSDGs[持続可能な開発目標]のターゲット2-1(※1)「脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分に得られるようにする」という点とも一致するものであり、今のコロナ禍でこそ検討をすすめるべきものであると考える。
また、文科省がとりまとめた【学校給食費の無償化等の実施状況】(※2)によれば、「無償化による成果」として、(児童・生徒)では、自治体・地域への感謝の気持ちの涵養、(自治体)においては、定住・転入の促進が挙げられており、こちらの多くの議員の方々が言及している定住促進の方針にも合致するものである。
以上の内容を踏まえても、学校給食費について、請願中にもあるとおり、即時の一括の無料化ではなく、無料化に向けた段階的な取組に着手することが、本市においても不可欠であるという考えから本請願に賛成する。

(※1)SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。ターゲット2-1は、「2030 年までに飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする」とあります。
(※2)文科省「学校給食費の無償化等の実施状況」によります。

賛成討論 平田通子議員(日本共産党)  録画  1:24:57~
学校給食は、生涯を通じて健康で文化的な生活を送り、望ましい食生活の基礎・基本を養い、感謝の心や伝統的な食文化の理解を深めるなど、本当に重要な機会となっている。上尾では、小学校は自校給食、中学校はセンター(セントラル)&サテライト方式で温かくおいしい給食が提供されている。
給食費は自己負担として、小学校は月に4,300円、中学校は5,200円で、この金額は小学校は県内で2番目に高く、中学校では県内で一番高い(※1)。
小中学生の子どもをもつ世帯は、水光熱費など公共料金の支出なども大変多いうえに、消費税が2019年10月から10%になり、負担が増えている。さらにコロナ禍によって非正規雇用やパートなどの仕事も打撃を受け、生活費を切り詰めて捻出しているなど、本当に家庭にとっては大きな負担になっている。
また、子どもの貧困が社会問題となる中で、成長・発達を保障する食事が学校給食のみ、という子どもも少なくない。貧困対策からも無償化が求められている。
憲法第26条は「義務教育は無償とする」(※2)と定めている。給食は、子どもたちの心身の健全な発達に資するものであり、(学校生活)を豊かにするものとして、(学校教育)の一環となっている。
1954年に<学校給食法>ができた時に、食材費は保護者負担で始まったが、負担割合は地域の実情を考慮してという通達が出されており、現在も文科省は(保護者に補助すること)を禁止したものではないとしている。(※3)
全国でも大阪市や明石市など無料化を実施している。県内では滑川町・小川町など4町村が全額無料となっている。今年度は春日部市と熊谷市は第3子の無償化を始めた。昨年度はコロナ禍ということで、桶川市・行田市・蓮田市・富士見市など県内6市町が減免や一部補助を実施した。
給食費の無償化は子育て世代を応援するとともに、ほかのみなさんも言うとおり、子育て世代を呼び込み、市の人口増につながる施策である。
9月28日、「学校給食無料化をめざす上尾みんなの会」から、小中学校給食費の無料化を求める請願署名9,206筆が市長に届けられた。上尾市はこの9,206筆の一筆一筆に込められた市民の願いや思いをしっかりと受け止めるべきである。

(※1)資料として、埼玉県HP[埼玉の学校給食]があります。
同資料には、給食費の月平均額、調理方式(自校 or センター)、給食費徴収方法等のデータが掲載されています(平成30年度分)。

(※2)日本国憲法第26条
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
(※3)(文科省通達:学校給食費の法的根拠
「学校給食法第11条の規定は、経費の負担関係を明らかにしたものであるが、保護者の負担を軽減するために、設置者が学校給食費を予算に計上し、保護者に補助することを禁止した趣旨のものではない。」とあります。

賛成討論 津田賢伯議員(日本維新の会) 録画 1:29:30~
反対されている方々の論拠としては財源論がある。今、財源が苦しい中で(無償化を)やる必要があるのか、このコロナ禍からの脱出を最優先すべきではないのか、そういった主張がある。十分にそれは理解しているつもりである。
しかしながら、この上尾市をとりまく環境、上尾市の人口、数十年後には少子高齢化や人口減少などの理由で市としては消滅してしまう、市から町になってしまうといった未来が数十年後には予測されている。我々政治家としては、この消滅を出来る限り先に延ばすといった延命策が求められると考える。
「給食費に関しては、貧困家庭に対しては無償の援助をしております」という答弁があった。しかしながら、それは起こったことに対する対処療法といったものである。今我々に必要なのは、先手の攻め、そういった子育て支援策の目玉政策への転換が必要とされていると考える。この目玉政策の必要性は、コロナ禍からの脱出を凌ぐ、実は喫緊の課題ではないか、今すぐに着手しなければ手遅れになるのではないかと考える。
他市の例では、兵庫県明石市は中核市であるが、従前より子育て支援策に重点を置いてきた。医療費中学生までの無料、これは上尾市でもやっているが、給食費の無償化を数年前から取り組んでいる。(※1)
2021年7月からは、医療費の無償化を高校まで拡大するといった子育て支援策を重点的におこなっている。 その明石市においては、ここ5年間での人口増加が1万人を超えている。明石市の人口増加を見た隣の政令市である神戸市までもが子育て支援策を重点的にやっていくといった方針転換をするという、切磋琢磨の好循環が生まれているのである。
この例を見てもわかるとおり、子どもへの投資というものは、実は一番「割りの良い」投資である。自治体の大きな負担の先に必ず地域活性化、人口増、税収増という見返りがあると考える。
「受益者負担の原則から、保護者負担と考えている」と執行部から聞いたが、この「受益者負担」という考え方をもう少し拡大して、本案件に対して取り組んでいただければと思う。そして、埼玉県の他の自治体が躊躇している、実現できないでいる今こそが、決断の時であると考える。
給食は、まちの食堂で単にお金を払ってする食事ではない。子どもの未来を創り、上尾市の未来を豊かにしていく大切な事業、大切な投資であると捉えていただきたいと考える。そして我々選挙で選ばれる政治家には、行政職員ではできない決断をするといった使命が課されている。その決断に対して責任を果たすのがまた仕事である。
そして冒頭述べた財源論に対して反論するが、無償化にかかる追加の費用、必要な費用と、令和2年度の決算の繰越額・不用額を比較していただければ、この財源論に対しては反論できると考える。
先輩諸氏の反対に回っておられる方々のご決断を期待しつつ、賛成討論とする。

(※1)これについては、教育新聞の記事「来春から中学給食無償化 政令・中核市で全国初、明石市」があります。

 

以上のとおり、反対・賛成の討論がされ、15名の議員の賛成で、市民からの画期的な請願が採択されました。署名を集めたり、請願の意味を周囲に広めていった市民の方々に心から敬意を表します。

今後は、上尾市教育委員会(実務は学校保健課)が真剣に取り組むことを市民的視座から見ていく必要があります。

市政&教育行政をめぐる直近の問題(文中に「追記」&「朗報」あり)

「学校施設更新計画基本計画=学校統廃合計画」の問題は、上尾市議会9月議会の一般質問でも、前記事の鈴木茂議員や多くの議員が取り上げていますが、9月27日の上尾市議会における池田・平田議員の一般質問で、現在までにどのような問題点があるのかが整理されました。
また、教育委員会定例会での教育委員たちの様子、あるいは情報公開請求で明らかになった「上尾市教育委員会の不都合な真実」など、当ブログでお伝えしたいことはたくさんあります。
今記事では、上尾市政&教育行政をめぐって、現在どのような問題があるのかを羅列していきたいと思います。

記事No.185

🔷現時点での「学校統廃合問題」の整理
まず、「学校更新計画基本計画=学校統廃合計画」問題についての畠山市長の9月議会での答弁をまとめてみます。

(畠山市長の9月議会での答弁要旨)
*「上尾市学校施設更新計画基本計画」については、いったん凍結をしたうえで、議会提言などを踏まえて見直しを図っていく。
*地域説明会で出された意見などをしっかりと検討し、経費35%削減の枠にとらわれず、適正な財政規模での学校施設の更新計画として、見直すべきところは見直す。
*(更新計画基本計画の)巻末資料として掲載した具体的な学校配置の再編案については、規模が大きくなりすぎていることや(注:大規模校のこと)、通学路が遠くなることなど、地域説明会で出された意見を参考に、ゼロベースで見直しをするように指示したところである。

この市長答弁に対して、上尾市議会(9月27日)での池田達生・平田通子両議員の一般質問で、現時点での整理が以下のようにされたと考えられます。

(学校統廃合問題)池田質問・平田質問での指摘
*「ゼロベース」とは、35%削減についてゼロベースにしたわけではない。
*「35%削減についてはこだわらない」との答弁だが、どの程度こだわらないのかはまだ不明である。
*「学校更新計画基本計画=学校統廃合計画」については、以上のほか、次の問題もある。
〇事業委託の問題(ふるさと財団)
〇学校施設長寿命化の問題
〇小中一貫校問題(教育の中身として)
〇市教委が言う「中一ギャップ」の実態の問題

この問題については、上尾市教育委員会9月定例会で、「今後のスケジュール」が示されました(最下部のボタンでズーム可)。

今後のスケジュール

今年の11月頃、議会提言を経て、市教委内部で「検討委員会」が開かれるようですので、その会議録の公開も要求していく必要があります。

🔷「予定」を示さない市議会HP
10月7日と10月12日には市議会で「調査特別委員会」が開催予定です。引き続き、強い関心を寄せていく必要があると思います。
この「調査特別委員会」については、市議会HPには次のように掲載されています。

上記のほか、8月23日の「上尾市学校施設更新計画基本計画調査特別委員会」で、10月12日に同委員会にて教育委員を呼んで小中一貫教育について調査をするという予定が伝えられました。
しかしながら、市議会HPにはその予定が掲載されていません。
10月7日の調査特別委員会で正式に決定しますが、10月12日に小中一貫教育について調査特別委員会開催の予定です」などというような予告があってしかるべきだと思います。

【追記】議会事務局に要望して、10月12日の調査特別委員会の件を掲載してもらいました

🔷相変わらずの教育委員会定例会
9月28日に、上尾市教育委員会9月定例会が開催されました。
しかしながら、教育委員からの発言は、相変わらず、市教委事務局からの提案に対して「どうでもよいこと」の指摘ばかりでした。
とりわけ、大塚委員の「〇〇ページと〇〇ページの文言は同じですね」などという「指摘」は、事前に教育委員には資料が配布されているので、わかった時点で事務局に言えば済む程度の話です。
本質的な教育に関する教育委員同士の議論は全く無い」と言わざるを得ません。

🔷「中止」ばかりのHP(トップページ)の写真
上尾市教育委員会HP(トップページ)に掲げられた3枚の写真
短時間のうちにクルクル変わるのは、シティハーフマラソン上尾市音楽祭「平方のどろいんきょ」の写真です。これらに共通しているのは、すべて2021年度は中止となったものばかり
7月のどろいんきょはすでに中止。シティハーフマラソンは8月に中止の決定。さらに、9月28日には市民音楽祭の開催中止の案内がHPで「更新」されています。

なぜ中止になったイベントの写真ばかりHPのトップページに掲載しているのでしょうか。おそらく、市教委事務局は深くは考えていないからだと思います。

🔷市議会一般質問中に、教育長が居眠り?!
画像(写真)はありませんが、9月27日の市議会を傍聴した市民から「轟信一議員の一般質問の最中に、池野教育長が居眠りをしていた」という情報が寄せられています。自分が答弁しなくともよいと思って居眠りしていたのかもしれませんが、言語道断です。
議会中継(録画を含む)は、時折執行部席(とりわけ教育長)の様子を配信してもらいたいと思います。

 

【朗報】
本日9月30日、上尾市議会で<小中学校給食費無料化に関する請願>が賛成多数で可決されました!
(詳報は後日当ブログでも発信していきます。

聞いていて情けなくなる、9月議会での教育長答弁

上尾市議会9月議会の一般質問が始まっています。当ブログの記事の内容からお分かりだと思いますが、私の現在の関心事は、上尾市の教育行政、とりわけ学校統廃合計画や給食費無償化、あるいは図書館における利用者サービスの問題などにあります。
昨日までの一般質問の中では、私が関心を寄せる問題について質問をしたのは鈴木茂議員でした。今記事では、鈴木議員の質問とそれに対する市長&教育長の答弁についてお伝えします。

記事No.184

🔷「9月議会一般質問」質問議員数は?
昨日(9月22日)までに一般質問に立った議員は15名。
明日以降9名予定されていますので、議長・副議長を除き、一般質問をおこなう(おこなった)議員は全部で24名となります。したがって、9月議会で一般質問を行わない議員は4名尾花瑛仁・田中一崇・深山孝・渡辺剛一の各議員。いずれも上尾同志会。この会派は、7名中3名しか9月議会での一般質問をしていません)ということになります。

今までのところ、私の関心事について質問したのは、鈴木茂議員です。
こちらが鈴木茂議員の質問と市長&教育長答弁の様子(9月21日)

🔷市長への質問と答弁
上の動画が見えにくい、あるいは全部を見る時間が無いという方のために、質疑答弁の概要を次にまとめてみました(質問の後半部分。強調のため色替えしてあります)。

Q.(鈴木茂議員)(録画 30:20~)市長への質問
子育て支援・若者の定住化促進と学校施設更新計画について伺う。
市長は、学校施設更新計画の地域説明会には参加していないと思うが、内容の報告は受けているか。市民の意見はどうだったのか。感想は。
A.(畠山市長)(録画 30:50~)
地域説明会の結果については、どのような意見があったのか、教育総務部から随時報告を受けている。感想としては、それぞれの地域において、「学校施設は大切な場所であり、大変重要である」と深く認識したところである。
Q.(鈴木茂議員)(録画 31:13~)市長への質問
地域説明会(平方地区)で出された次の意見に対する市長の見解は?
*平方小学校は開校150年の伝統と歴史のある、平方地区の中心的な存在である。その学校を廃校にするのか。
*太平中と平方東小で小中一貫校をつくるというが、太平中は平方ではない。
A.(畠山市長)(録画 31:55~)
平方地区の住民の多くは、平方小学校を卒業していて、「平方小学校を残してほしい」という意見を伺っている。この地域説明会でいただいた意見や、このあといただく市議会からの提言等を踏まえて、課題を解決し、学校施設更新計画については、いったん凍結したうえで見直しをはかっていく
Q.(鈴木茂議員)(録画 32:25~)市長への質問
地域説明会(大石地区)で出された次の意見に対する市長の見解は?
*この統廃合の案は、お金のことだけを問題にしていて、子どもの教育よりもお金のことを優先していると感じる。
畠山市長は、「子どもの教育」と、「公共施設管理計画に基づく学校統廃合」とどちらを優先しようとしているのか。
A.(畠山市長)(録画 33:30~)
未来の子どもたちのために、より良い教育環境を提供することは、上尾市教育委員会のつとめである。そのため将来に過度な負担を残すことがないように計画的に学校施設の更新をはかることも行政のつとめである。長期的な視野のもとに、これらのバランスを保ちながらすすめていくことが重要である。
Q.(鈴木茂議員)(録画 34:00~)市長への質問
地域説明会(原市地区)で出された次の意見に対する市長の見解は?
*この学校統廃合の問題は、教育総務部の課長や部長レベルで回答できる問題ではない。市長・教育長が答弁すべき大変大きな問題だ。
A.(畠山市長)(録画 34:25~)
今般の説明会の趣旨は、計画の周知を図ることを目的に開催したもので、その対応を担当部局に指示している。週末に開催した説明会の結果については、週明けに報告を受け、更なる指示もおこなっている。
Q.(鈴木茂議員)(録画 34:50~)市長への質問
(市長答弁の)更なる指示とはどのようなものか。
A.(畠山市長)(録画 35:00~)
地域説明会での意見をしっかりと検討し、経費35%削減の枠にとらわれずに、適正な規模での学校施設更新計画として、見直すべきところは見直すよう、担当部局に指示をしたところである。

以上の質問と答弁により、市長は、学校施設は大変重要な場所であること、経費35%削減の枠にとらわれずに、見直すべきところは見直すと明言しているものの、具体性に欠ける答弁であるとも言えます。

「学校施設更新計画=学校統廃合計画」の地域説明会については、最初は「担当部局」とされた教育総務課がすすめてきたものの、計画は教育の中身に関係するとの市民からの指摘により、途中から学校教育部も出席せざるを得なくなったのが事実経過です。
ところが、市長の答弁を聞いていると、「担当部局」は教育総務部しか考えていないようです。これらは、市長や教育長が一度でも地域説明会に出席していれば、市民からの疑問や要望などの「生の声」を聴くことができたはずです。

🔷教育長への質問と答弁
市長への質問の流れで、鈴木茂議員は教育長にも質問をしています。

Q.(鈴木茂議員)(録画 35:25~)教育長への質問
これについては、録画での発言のまま掲載いたします
原市地区の説明会ですけれども、「小中一貫校にメリットがあるならば、なぜ上尾の全地区に導入しないのか」というご意見もありました。
この市民の意見に対して、池野教育長はどのようにお答えするのかお聞かせください。
また、池野教育長が、小中一貫校導入が上尾市の子どもたちのためになる、上尾市の教育の発展につながる、という強い信念があるならば、その強い思いをお聞かせください。
繰り返します。教育長の強い信念があるならば、その強い思いをこの場で語ってください
A.(池野教育長)(録画 36:05~)
小中一貫校の設置につきましては、現在、先進都市の事例研究や、視察の実施、本市小中学校における現状の調査分析をしているところでございます。
なお、現在も進めております、あの、本市における小中連携はさらに進めてまいりたいと考えております。
教育長の答弁に対する鈴木茂議員の意見(録画 36:31~)
今の教育長の答弁ですと、小中一貫校導入が上尾の子どもたちのためになるという、教育長の熱い思いが私には受け止められませんでした。
教育長には小中一貫校導入に対しての強い思いはないと解釈したいと思います。

市議会の中継録画を見る限り、教育長の発言は、弱々しく、頼りなく、はっきり言えば「情けない」答弁でした。
今後見直されるという「学校更新計画基本計画
」には、随所に「小中一貫教育」を前提とした記述があります。
ところが、教育長の答弁は、「事例研究」「視察」「調査分析」をするというものです。その程度の段階でありながら、基本計画にはシレっと
「小中一貫教育」を前提とした記述があり、それを教育委員会定例会において認めているというのは、どう考えてもおかしな話です。

この情けない教育長答弁を聞いた鈴木茂議員の「教育長には小中一貫校導入に対しての強い思いはない」という意見は、まさにその通りだと私も思います。
当ブログで再三指摘していますが、池野教育長には、上尾市の教育行政のトップとしての資質は無いと言わざるを得ません。

上尾市電子図書館の「不都合な真実」

9月1日から<上尾市電子図書館>サービスが始まりました。すでに利用をしている方も多いと思いますが、その内容をよく見てみると、数々の「不都合な真実」が浮かび上がってきます。
今記事では、このことについてお伝えします。

No.183

🔶一見すると便利そうですが…
コロナ禍で、館内の滞在時間に制限があり、今は図書館に行きにくいという利用者にとっては、<上尾市電子図書館サービス>は確かに便利な面もあります。
ただ、実際に本を読むのと、画面を通すのでは、「本を読んでいる感じがしない」という方も多いのではないかと私は思うのですが、実際は、電子図書館のトップ画面に掲載されている「新しく追加された作品」の中には、「予約可能」つまりすぐには見られない本(資料)もあり、それらについては順番待ちという状況です。
しかしながら、選書などの点についてはどうでしょうか。本当に利用者向けになっているのでしょうか。

🔶電子図書館利用の際の「ルール」とは?
まず、確認しておきますが、上尾市電子図書館利用の「ルール」とは、おおむね以下のとおりです。
🔷上尾市図書館の利用カードが必要。
🔷カード番号とPW(西暦誕生年月日)でサインイン。
🔷サインインは初回のみ。
🔷貸出点数・予約点数 ともに3点以内。
🔷貸出期間 2週間以内。
🔷借りている資料の予約者がいない場合、延長可。
🔷予約者がいる場合、再予約可。
🔷期限を過ぎた資料は自動返却(自分で返却も可)。
これらを見る限り、利用すること自体は簡便であると言えます。

🔶<電子図書館>の「不都合な真実」
ここからが「不都合な真実」のオンパレードになるのですが、資料の中身を見ていくと、大いに疑問符がつきます。

*「新しく追加された作品」って何?
電子図書館トップ画面に掲載されている「新しく追加された作品」は1000件となっています(1000件以上無く、実数のようです)。

8月の「お試し期間」の後、9月1日から<電子図書館>の利用が開始されています。「新しく追加された作品」とは、いったい何時から見て「新しく追加された」のでしょうか。少なくとも、9月1日のサービス開始日の時からは、画面が変わった様子はありません。
また、「追加された日付」というメニューが<電子図書館>の中にあるのですが、7日以内=0,14日以内=178,30日以内=237,3か月以内=1000,6か月以内=1000となっていますので、総計は、軽く1000点を超えてしまいます。つまり、数が合わないのです。

*資料の多くは「青空文庫」から
私が<電子図書館>の「不都合な真実」のひとつだと考えているのは、資料の多くが「青空文庫」から引っ張ってきたという点です。
電子図書館トップ画面には、【テーマ】と【コレクション】とあり、それぞれ資料(本)が区分されています。
コレクション】→【新しく追加された作品】→【フィクション】に進むと、読める本の総数は787冊となっています。ですが、実際には、694冊は「青空文庫」からの本であり、<上尾市電子図書館>として独自に掲載している本は93冊しかないことになります。率にすると、僅か11.8%に過ぎません。

もっと驚くのは、【テーマ】をクリックすると、「全31,361作品」とあり(これも数が全く合いませんが)、その中に【文学 11,396件】と記載されています。この11,396件の内訳は以下のとおりです。
〇独自掲載資料 64件 〇洋書 118件 〇青空文庫 11,214件
なんと、青空文庫が98.4%を占めているのです。

*「青空文庫」とは?
<上尾市電子図書館>の本の大半を占める「青空文庫」とはなんでしょうか。青空文庫のサイトでは、次のように説明されています。

青空文庫は、誰にでもアクセスできる自由な電子本を、図書館のようにインターネット上に集めようとする活動です。
著作権の消滅した作品と、「自由に読んでもらってかまわない」とされたものを、テキストとXHTML(一部はHTML)形式に電子化した上で揃えています。

もっと詳しい説明や、どんな本が読めるかは⇒「青空文庫」サイトへ。

「青空文庫」から入った場合は、読み放題・無料です。
<上尾市電子図書館>の青空文庫の本は、冊数・期間に制限が設けられています。そこが大きな違いと言えます。

具体的に夏目漱石の作品を例に見てみましょう。

「青空文庫」で読める漱石の作品数は110冊です。

<上尾市電子図書館>で「夏目漱石」を検索すると448件と表示されます。ところが、実際の漱石の作品数は77件しかないのです。
残りの本は、「漱石論」はまだしも、夏目漱石の「夏」や「石」を含む全く別の作品が掲示されます。これも「不都合な真実」と言えます。

おそらく、漱石だけでなく、他の作家について検索しても同様の結果となると思われます。つまり、漱石を電子版で読もうと思ったら、実際の「青空文庫」サイトのほうが使い勝手が良い、ということになります。

*他にもこんな点が…
資料の全体を見ても、洋書(英語版)の割合が多いように思えます。
もちろん、日本語よりも英語のほうが読みやすい、という利用者もいるでしょうが、実際には洋書は「貸出可能」となっており、洋書を借り受けている人は今のところほとんどいないようです。

また、【テーマ】や【コレクション】の区分が、何を基準にしているのかよくわかりません。「アフリカ系アメリカフィクション 1冊」とあるので見てみると、『Uncle Tom’s Cabin』(アンクル・トムの小屋)の洋書が掲載されています。これも「貸出可能」の本です。


◎以上、今記事では、<上尾市電子図書館>サービスの「不都合な真実」を見てきましたが、『上尾市図書館第3次サービス計画(R3~R7年度)』の中では、次のように謳われています。

非来館型サービスとして有望な電子書籍を導入します。

冒頭で述べたように、実際に本を手に取って読むのと、PC画面などで見るのは違いますが、コロナ禍ということもあり、資料(本など)が豊富に揃っていて、図書館に行かずに自宅のPCなどで読めることは便利であるとも言えます。

まだ始まったばかりのサービスですが、現状のように、「青空文庫」に頼るのではなく、資料の充実を望むものです。

給食費無償化に道を開く請願が市議会・文教経済委員会で可決されました

9月市議会が始まっています。9月6日の「文教経済常任委員会」では、市民からの請願2件がともに採択・可決されました。
とりわけ、給食費無償化に道を開く請願が委員会で採択・可決したことは、大変画期的なことです。
今記事では、このことについてお伝えします。

No.182

🔶文教経済常任委員会で可決された請願とは
上尾市議会のHPで、同委員会の録画が配信されています。
それがこちら⇒「9月6日 文教経済常任委員会 録画」
01:01~ 請願第11号 図書館における無線LAN設置に関する請願
09:57~請願第12号 小中学校給食費無料化に関する請願(約38分

これらの請願は、9月30日(木)の市議会最終日の本会議で採決されます。

 🔶「図書館における無線LAN設置に関する請願」
市民からこの請願は、全会一致で可決されましたが、図書館の「第3次上尾市図書館サービス計画」では、その基本方針として、次のように述べています。
「公衆無線LANの導入など多くの利用者が活用できるネットワーク環境整備について調査・研究を進める」
今回の請願は、「調査・研究を進める」とした図書館の基本方針を前倒しして、無線LAN設置を求めるものとなっていますので、今後の図書館の対応が見ものです。
何事もそうですが、「調査・研究」だけでは、いつになったら実施になるのかわかりませんから、具体的な対応が求められます。

🔶「小中学校給食費無料化に関する請願
この請願については、3名の委員が賛成、3名の委員が反対でした。
結局、鈴木茂委員長が賛成して、4対3で可決したものです。
まず、委員の賛否を確認しておきましょう。

役職 氏名 会派 賛否
委員長 鈴木 茂 政策フォーラム・市民の声あげお 賛成
副委員長 秋山 かほる 無会派 賛成
委員 尾花 瑛仁 上尾同志会 反対
委員 矢口 豊人 政策フォーラム・市民の声あげお 賛成
委員 大室 尚 彩の会 反対
委員 前島 るり 公明党 反対
委員 平田 通子 日本共産党 賛成

以下は、各委員から出された主な質問と、それに対する市教委(学校教育部・教育総務部)の回答の概要です。

委員からの質問 市教委の回答
給食費無償にかかる年間費用は。 7億7千万円(774,225,740円)
(要保護・準要保護世帯を除く)
上尾の給食費が高い要因は。 安全確保のために食材を選んでいる。
冷凍食品を最小限にしているため。
県内他の自治体の状況は。 完全無償(4町)滑川町・小鹿野町・神川町・東秩父村。
一部減免(15市町村)坂戸市・秩父市・久喜市・行田市・幸手市・戸田市他
学校給食法との関係は。 無償化しても法的に問題はない。自治体が予算化するだけで可能。
無償化による一般会計での占有率は。 1.18%である(R2年度ベース)

🔶賛成討論・反対討論
次に、委員からの討論について示します。討論に参加した委員は3名。それぞれの発言は要点を記述してあります(発言順)。

前島るり委員【反対討論】概要
まず、執行部(教育委員会)は、本委員会への資料の準備が足りないことを指摘する。(注:滞納額等の資料を持ってきていないなど)
私たち公明党は、子どもたちの生活の困窮を支えるものは給食費だけでないと考える。教材費・医療費などはどうなのか、劣悪な学習環境にいる子たちはどうなるのか、そういったことを考えたとき、生活に困窮している人たち、そしてそれに準じる家庭の子どもたちの支援がまずは優先されるのではないか。
ついては、今回のこの請願には、その困窮世帯の子どもたちを優先するという考えから、反対とさせていただく。
平田通子委員【賛成討論】概要
学校給食は、生涯を通じて健康で文化的な生活を送り、望ましい食生活の基礎・基本を養い、感謝の心や、伝統的な食文化の理解を深めるなど、本当に大事な学ぶ機会となっている。ところが、今、上尾市の給食費は、消費税が上がった際に小学校400円、中学校700円値上げされ、県下一、二の高額となっている。
もちろん、調理員さんや、手づくりの美味しいものをという努力には感謝するが、高い給食費は全ての子どもや子育て世代には大きな負担となっている。
光熱水費も大変な中、コロナの状況になって、非正規やパートの方は十分な仕事がない。就学援助制度はあるものの、本当に子育て世代にとって大きな負担となっている中で、給食費を無料に、一部でも補助していくのは、子育て世代にとって大きな応援となる。学校給食が唯一のまともな食事という子どもさんも見受けられ、貧困対策からも給食の充実・無償化は、気兼ねしないで食べられる、大事なことだと考える。全国でも大阪市や明石市など、上尾市と同規模でも無料化をしている。さきほど県内の状況が話されたが、春日部市も補助をしている。
子どもの心身の発達に非常に大きな影響がある給食を無償化することは、憲法にも「義務教育は無償とする」とあることから、ぜひ採択してほしい。
秋山かほる委員【賛成討論】概要
日経新聞の今年6月の記事に、人口増加の市町村のランキングが出ている。それによれば、滑川町が全国8位になっており、2015年と比較して、人口が8.1%増加している。流山市は全国1位で、14.7%増えている。人口減の現在、子育て世代が移住してくる。子育て世代が引っ越してきて、子どもを育てると言うことは将来の人口増につながる。若い人たちが増えると、税収が増える。家を建てたり、住むところを探すと、土地の値が上がる。
明石市長と話をしたが、4年間で3千人増やしたという。一期目で若い世代を増やして、税収を増やして、二期目から高齢者の福祉を底上げするという計画を立てているが、上尾市はそういう計画がない。
滑川町が県内で初めて給食費を無償化した。現在は、保育所の給食費も無償化している。だからますます人が集まる。上尾市は、将来的な見通しを立てて、どうやったら上尾市が発展するかを考えるべきである。
国がデジタル庁を作り、テレワークやIT通信はますます増える。東京に住まなくともいい人たちをどう呼び込むかという時に、給食費無償は非常に大きな武器となる。上尾市の発展と給食費との相関関係についてはちゃんと調べてほしい。
この請願は、無償化に向かって段階的に取り組むとなっているが、私は一気にやるべきだと思う。しかし、将来の上尾市を考えれば、とりあえず段階的ということであっても、この請願に賛成する。

市民や保護者の要望を「請願」という形で議会に届けることは、非常に重要な取り組みだと思います。
私は今回は「陳情」という形で自分の考えを市議会に提出しましたが、今記事でお伝えした、二つの「請願」の本会議での採決(9月30日)には注目していきたいと考えています。

市民の「知る権利」への対応に歴然の差

ある事柄について知りたいと考えたとき、私の場合は、ネット検索はむろんのこと、関係機関に聞いたり、情報の開示を求めたり(情報公開請求)しています。最近、自分の知りたいことを様々な方法で調べてみたところ、興味深いことがわかりました。
今記事では、これに関連したことをお伝えします。

No.181

🔶私の疑問
私が「知りたい」と考えたのは、次の疑問です。

住民から提出された「陳情」を審議して採択・不採択を議決する埼玉県内の全ての自治体名を知りたい。

このような疑問が生じた理由ですが、以前の記事で述べましたが、6月市議会の際、私は[東京2020オリンピック聖火リレー実施に伴う「上尾市独自イベント」の中止を求める陳情]を市議会議長宛に提出しました。念のため、議会事務局の職員に「この陳情が出されたことを、教育委員会としても把握しますよね?」と尋ねると、返ってきた答えは、「議員に配布するだけです」というものでした。
つまり、教育問題にかかわる「陳情」であっても、教育委員にも、教育委員会事務局にも市民からの陳情の内容は伝わらないというのです。
「それはどう考えてもおかしいでしょう。市民からこうした陳情が出ていることを教育委員会は把握すべきです」という私からの要望で、結局は教育委員会事務局(スポーツ振興課)に渡されることになりました。
ただし、あくまでも「陳情人から要望があったので」教育委員会事務局に渡す、というのです。
こうして経緯もあり、市民から提出された陳情自体が「低い扱い」を受けているのではないか>&<他の自治体ではどうなっているのか>という疑問が生じたのは自然な成り行きだったと言えます。

🔶調べてみると
まず、ネット検索で、朝日新聞デジタルの記事(有料版)[埼玉 陳情、採択・不採択するのは6市議会だけ]が見つかりました。
そこには、次の記述がありました。
 

(ネット検索・朝日新聞デジタル)
請願は委員会や本会議で審議され、採択または不採択という扱いがされるが、陳情は議会ごとに対応が分かれている。
埼玉県内の全40市議会を調べたところ、陳情も審議して採択・不採択を議決するのは6議会にとどまっている。

 この記事から、埼玉県内の40市のうち、6市議会は「陳情も審議して採択・不採択を議決している」ことがわかります。朝日新聞デジタルは「6市議会しかない」との論調ですが、私は「6市議会もある」という率直な感想を持ちました。ただし、有料版のため、記事全部を読んだわけではありません。

🔶上尾市議会事務局の回答
では、私がこの記事に関して、どのように調べていったかを、時系列で書いていきます。
8月24日、前記事の「陳情書」を提出した際、手続きに間違いがないかを含め、上尾市議会事務局の職員と面談しました。
そのときに、冒頭の質問をしました。以下が議会事務局の回答です。
 

(上尾市議会事務局の回答)県内の自治体での「陳情」の扱いについては、全くわかりません。調べたこともありません。

🔶埼玉県議会事務局の回答
上尾市議会事務局の回答が前記のとおりだったので、同じ日、埼玉県の

情報公開システム経由で情報の開示を求めました。
翌日(8月25日)、県の情報公開担当から電話がありました。内容は

(埼玉県議会の回答)請求された内容については、県議会事務局では情報がありません

というものでした。続けて、「このまま続けても、文書不存在で非公開になります」というので、webで取り下げの手続きをしました。

🔶埼玉県立熊谷図書館からの回答
次に、図書館の「レファレンスサービス」を利用しようと考えました。
埼玉県立図書館HPには、「あなたの調べるを応援します」という表題で、「ウエブサイトからのレファレンスお申込みについて」という案内があります。私は初めてでしたが、迷うことなく送信できました。
◎なお、申し込みの際には、「自分で調べた範囲で分かったこと」も記入する必要があるため、私は朝日新聞デジタルの記事を参考にした、と書き添えました。
送信したのは8月26日でしたが、2日後の8月28日には、県立熊谷図書館から回答が寄せられました
それは次のような、詳細かつ丁寧な内容でした
 

(県立熊谷図書館からの回答)※概要

(市について)
 ご質問時にご連絡いただきました朝日新聞デジタルの記事は、有料会員用のため、お客様の方で全文をご覧いただけなかったものと推察いたしました。当該記事が、紙媒体の朝日新聞にもありましたので、以下にご質問に関係する部分を抜き書きします。「陳情、議決は6議会のみ 31市、基本は全議員に書面配布だけ /埼玉県」『朝日新聞 2020年8月7日 朝刊 埼玉首都圏・1地方面 p21』 「一方で委員会に付託して審議し本会議でも審議して採択・不採択の決定をするのが  加須志木和光新座富士見と6市議会であった。東松山と久喜、春日部の各市議会は決定はしないものの委員会で審議か意見交換は行う。」

上記根拠=40市議会が陳情をどう取り扱っているかをホームページや議会事務局に取材して調べた。

(町・村について)
各自治体のウェブサイトを確認しました。ご質問に関係するウェブページ等を以下に記録しましたので、ご確認ください。なお、議会録を確認すれば実際に陳情の採択があるかわかるかもしれませんが、県内全自治体の情報の網羅的調査は、レファレンスでは行えませんので、ご了承ください。

伊奈町「伊奈町議会会議規則(平成元年3月29日議会規則第1号)(https://www1.g-reiki.net/town.ina/reiki_honbun/e345RG00000013.html#e000000975
「第9章 請願」の「第95条(陳情書の処理)」に「陳情書又はこれに類するもので議長が必要があると認めるものは、請願書の例により処理するものとする。」とあり。なお、請願書の処理については、上記URLでご確認ください。「請願と陳情」(https://inamachi.gsl-service.net/doc/2019122700017/ 伊奈町議会)議会での扱い方については記述なし。

◎以下、伊奈町と同様に、小鹿野町・小川町・越生町・神川町・上里町・川島町・杉戸町・ときがわ町・長瀞町・滑川町・鳩山町・松伏町・美里町・皆野町・宮代町・三芳町・毛呂山町・吉見町・寄居町・嵐山町・東秩父村についての丁寧な説明が記述されていました。

 🔶上尾市立図書館からの「回答」は?
上尾市立図書館のHPには、「メールレファレンス」というページがあり、そこを経由して、県立図書館と全く同じ質問をしています。
そのページには、次のような記述があります。

※以下、上尾市立図書館HP「メールレファレンス」より引用
(回答について)
*質問の内容によっては時間がかかる場合があります。その場合は、その旨をご連絡いたします。
*回答が長文になる場合がありますので、携帯電話のメールアドレスはご遠慮ください。
1週間過ぎても連絡がない場合は、ご指定のメールアドレスに返信できなかった場合も考えられますので、お手数ですがお問合わせください。

上尾市立図書館に「メールレファレンス」を申し込んだのが8月26日ですから、「1週間過ぎ」は9月2日か3日です。上述のとおり、埼玉県立図書館からは、レファレンス申込から2日目に詳細な回答の返信がありましたが、さて、どのような対応がされるでしょうか。

◎以上のとおり、今回わかったのは、「埼玉県立図書館のレファレンスサービスは、迅速で、しかも大変役に立つ」ということです。
上尾市議会事務局と県議会事務局には正直がっかりさせられました。

上尾市図書館と県立図書館の差は……やはり、「職名(職種)としての司書・司書補がいるのか、いないのかの差」ではないでしょうか。

「よりましな教育委員会」にするための「陳情書」を市議会に提出しました

8月24日、請願・陳情の締切日に、個人として「陳情書」を市議会に提出しました。
「教育長および教育委員選出の透明性を確保し、会議活性化のために教育委員の定数増員を求める陳情」という長いタイトルの陳情書です。
今記事は、このことについてお伝えします

No.180

🔶上尾市の教育委員会は今のままではダメ
9月議会に間に合うようにと、原稿を何度か書き換え、期限ギリギリで提出した陳情書の内容は以下のとおりです。

教育長および教育委員選出の透明性を確保し、会議活性化のために教育委員の定数増員を求める陳情      2021年8月24日
上尾市議会議長  大室 尚  様  (陳情人)住所・氏名・連絡先
要旨
❶上尾市教育委員会教育長および教育委員については、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(以下、「地教行法」)第4条の規定により、市長が議会の同意を得て任命することになっています。しかしながら、「なぜこの人が教育長(教育委員)に最も適任なのか」「どこからこの人の名前が出てきたのか」すなわち人選の経緯については明らかにされていない実態があります。以上のことから、教育長及び教育委員選出の透明性の確保を求めるものです。
❷「上尾市教育委員会の委員の定数を定める条例」により、上尾市の教育委員は現在5名となっています。けれども、実態としては、教育委員会の会議においては教育委員同士による「議論」は皆無であり、事務局から提案された事項について一言二言質問やコメントをするのみであって、提案された事項を追認するという状況が少なくともここ20年にわたり続いています。上尾市の教育に責任を持つ教育委員であれば、教育委員同士での教育論議があってしかるべきだと思われることから、教育委員会会議での活発な議論を喚起する一つの方法として、教育委員の定数増員を求めるものです。なお、それにともなう教育委員報酬については、条例改正を経て、総額での減額を求めます。
理由❶「教育長および教育委員選出の透明性を確保する」ことについて
❶―1 地教行法の規定
「地教行法」第4条第1項では、「教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」と定められており、同法同条第2項では、「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化(以下単に「教育」という。)に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」と定められています。
❶―2 上尾市の現状
しかしながら、「人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもの」言わば「教育長有資格者」、あるいは「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもの」言わば「教育委員有資格者」は数多(あまた)いる中で、「なぜこの人が上尾市の教育長(教育委員)として最適任なのか」「どこからこの人の名前が出てきたのか」という疑問は解消されておらず、関連情報が市民に公開されることはありません。陳情人は、教育長や教育委員が交代する度に「教育長(教育委員)として適任であること」および「人選にあたり、どこから名前が出てきたのか」それぞれ判別できる文書・資料について行政文書公開請求をおこなっていますが、毎回「当該文書は不存在のため非公開とする」との処分が通知されます。 こうした事実から、教育長および教育委員にかかる人選についての透明性が確保されているとは言い難い状況が続いています。
❶―3 現教育長の資質
現教育長については、2019年2月20日および2020年4月24日の2度にわたり、すでに支払われた給与あるいは出張費の一部返還を求める住民監査請求が起こされています。その結果、監査委員からの厳しい指摘を受け、教育委員会として規則改正等の措置をせざるを得ない事態となりました(住民監査請求の詳細については、上尾市HP監査事務局「住民監査請求」を参照してください)。
また、市議会で2度にわたり否決された平方幼稚園廃園条例を最初に提案する際の事前の教育委員会(2019年6月定例会)の席上、前教育長職務代理者が「平方幼稚園の役割は終わった」という趣旨の発言をしていますが、それに異を唱えることも無く、「閉園することが妥当」として同幼稚園廃園条例を推進する旨発言しています(詳細は会議録参照)。
さらに、昨日(8月23日)市議会にて開催された「第2回   上尾市学校施設更新計画調査特別委員会」では、現教育長は当初は会議に出席していたものの、約1時間ほどで「公務のため」中座するという状況がありました。通常考えれば、全議員が出席している調査特別委員会を途中で抜けなければならないほどの「公務」は無いと考えられますが、教育長に質問が及ぶ前に中座したのではないかという疑念も生じています。
❶―4 現状を打開するために
こうした不明瞭な人選のプロセスを避けるために、現行の法体系の範囲内での現状打開の方法について述べます。まず、教育長として適任であるかどうかについて、就任前に市民にも広く情報を公開する必要があると考えます。具体的には、教育長を公募し、候補者には「上尾の教育行政をどうすすめていくのか」について文書で表明してもらい、それを市民に公表し、「教育長選考委員会」等の選考機関を経て、市長が市議会に同意を求めるなどの方法が考えられます。このようにして選出された教育長であれば、市民からの信頼も現在よりも得られるものと思われます。
また、教育委員についても同様であり、現状では「なぜ、どのようにしてこの人の名前が出てきたのか」については不明瞭であり、選出の透明性が求められます。現在のように、就任後に書かれた「雑感」としての「教育委員のリレーエッセイ」(教育委員会HPに掲載)などではなく、就任前に「上尾の教育の方向性をどう考えるのか。教育の課題は何か」などのテーマで、文書による教育委員としての意見表明を市民に公開することが必要なのではないでしょうか。
理由❷「会議活性化のために教育委員の増員を求める」ことについて
❷―1 地教行法の規定
「地教行法」第3条では、その前段で「教育委員会は、教育長及び四人の委員をもつて組織する。」と定められていますが、上尾市においては、同条但し書きを援用し、「上尾市教育委員会の委員の定数を定める条例」で教育委員を5名としています。
❷―2 上尾市教育委員会の現状
この5名を含む教育委員会の会議について、陳情人は毎回傍聴をしていますが、残念ながら、事務局提案の議案や報告事項について、教育委員から一言二言「当たり障りのない」コメントがされ、議案については、毎回「全員一致・異議なし」で可決されている実態があります。なお、陳情人が情報公開請求して得た情報では、少なくともここ20年間「全員一致・異議なし」の状況が続いていることが判明しています。
6月24日の市議会全員協議会において、教育総務部長は、“「学校更新計画」については教育委員による「議論」が必要です”と述べています。この場合の「議論」とは、教育委員相互の議論であることは自明です。しかしながら、現状では、上述のように事務局の提案に教育委員がコメントするだけの実態があります。また、喫緊の課題として、現在検討の俎上にある「学校施設更新計画」に関連して、小中一貫教育についての方向性を議論する必要も生じていますが、現在までのところ教育委員相互の議論はされていません。
❷―3 現状打開の方策と文科省の通知文書
こうした現状を打開するためには、教育委員会の会議を活性化する必要があります。そのための方策として、教育委員を増員して、新たな考えや意見を相互に述べ合う場面を設定することを求めるものです。陳情人は増員幅を3名と考えています。
このことに関して、文部科学省は、2014(平成26)年7月17日付けで「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の 一部を改正する法律について(通知)」を発出しています。その中で、教育委員について次のような記述があります(下線は陳情人によります)。
“各地方公共団体の条例で定めるところにより、委員を5名以上とすることも可能であり、委員数の上限は法律上定められていないことから、教育委員会が行う施策について多様な民意を幅広く反映させる等のため、委員の数を5名以上とすることも積極的に考慮されるべきこと。”
すなわち、上尾市の教育委員を3名増員して8名にすることは、文科省も通知で推奨しているという事実があり、全国的には奈良県生駒市での実例もあります。
❷―4 増員後の教育委員の報酬等について
最後に、教育委員が8名に増員された際の報酬の扱いと、就任に当たっての配慮事項について述べます。
現行では「上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」により、教育長職務代理者は月額75,000円、教育委員は月額64,000円、月額総計331,000円が支払われています。教育委員を8名とした場合には、定員と報酬についての条例改正が必要になります。教育長職務代理者は月額42,000円、教育委員については月額40,000円、月額総計322,000円に減額とすること、および増員の際には、任期満了日が同一になることを避ける配慮(就任年月日をずらす等)も合わせて求めるものです。
陳情は以上です。

 🔶「よりましな教育委員会」にするために
何度か当ブログで指摘してきたように、教育長および教育委員の資質や姿勢、それに加えて教育委員会事務局のすすめようとしている方針には大いに問題があります。
今まではそのことが市民や保護者に問題視されてきませんでしたが、平方幼稚園問題や現在の「学校更新計画=学校統廃合計画」などを通じて、教育長と教育委員の姿勢や対応の拙さが露見しています。
少なくとも「今よりもましな教育委員会」にするために、今回私が提出した陳情書で訴えた内容は有効な手段であると考えています。

「学校統廃合計画」に寄せられた大勢の市民からの声(その2)

前記事の続きです。今記事では、原市・上平・大石・大谷地区での「地域説明会」で出された市民の声を掲載します。

No.179

🔶地域からは「計画見直し」を求める声が続出
上尾市教委の「学校更新計画=学校統廃合計画」については、地域説明会に参加した大勢の市民の方から、次のような意見が寄せられました。

7月11日・原市公民館  計70名参加
【全般】
*国が少子化や施設老朽化の対応により、お金がかかることから、経費35%削減の話になった。教育委員会だけでこの件に対処できない。市議会も含め、この計画をやり直してほしい。防災、学童保育所、運動会等の事業など様々な問題がある。
*新しい学校は改築(修繕)か新築か。
*今回の計画の広報での意見募集は小さなスペースであった。また、「学校施設更新」という言葉はわかりづらい。わかりやすい言葉を。
【統廃合】
*お金がかかるから統廃合に見える。
【適正規模・学区調整】
*原市小、尾山台小、原市南小の3校で児童数はどうなるのか。1学級35人とした場合、学級数は。
*適正規模の県はどこから出てきたのか。大きすぎるのではないか。
*統廃合の前に学校調整の考えはないのか。

【通学距離・通学方法】
*統廃合により、瓦葺小の学区の児童はJR線の踏切を渡らなければならないことになる。
*子どもの通学が心配である。これ以上長くなったら安全は守れない。
*通学距離が長くなると、起床時間が早くなり、授業にも影響がでるのではないか。
*バス通学を経験したが、問題は停車する場所である。
*統廃合で、瓦葺小436人が踏切を渡ることになる。線路内で人身事故があると渡れないこともある。

【少人数学級】
*コロナ禍で、親子・先生も大変である。少人数学級は大切である。
*小規模はよくないという話であるが、いいところがある。
*1学級35人は多いと思う。
*尾山台小は敷地が狭い。(再編案どおり中学校になり)500人規模の中学生が集うとなると相当狭い、窮屈である。
【小中一貫教育】
*原市小中一貫校のメリットは検討しているのか。
*小中一貫について2か所のみの提示となっている。全ての学校を一貫校化しないのはなぜか。
【計画の進め方】
*高校生や中学生の生徒会の意見を聴いてほしい。
*この計画は市政全体の中で検討をされたのか。6年、8年、10年で変化があると落ち着いて勉強ができるのか。
【学校給食】
*小中学校の給食を直営でやると決めていないのか。
【避難所】
*現在、原市地区は避難所として十分ではない。
7月17日・上平公民館  計21名参加
【全般】
*旧地権者の方々の好意・善意により土地を提供していただいて、学校ができた経緯がある。好意・善意をどのように考えているか。
*ふるさと財団のモデル事業に応募し、採択を受けて、計画を策定した。この財団は民間活力を活用することを目標(理念)としているが、学校統廃合でどのように民間活力を使うのか、学校給食の民営化はあるのか。
*市長がこの場に出席し、こういう考えであるということを言うべきである。
*「子育てするなら上尾」と言われ、市内に越してきた。
*学校施設の老朽化は深刻である。建設時から考えておくべきことである。
*山梨県尾ある町は人口が少ないが、小学校が2つあり、教育費は無償化している。
【適正規模】
*クラス替えできることは重要なのか。
*大規模校の解消を優先してもらいたい。
*小規模校は、体育館や特別教室を制限なく使えるが、大規模では使用に制限がある。
*小規模校のよさを認めてもらいたい。
【統廃合】
*上平地区の統廃合は13年先である。先の話を今決める必要なない。
*上平北小が廃校になると、心のふるさとがなくなる。
【小中一貫教育】
*小中一貫校には誰が入学できるのか。入試をやるのか。
【教育的視点】
*教員も子どもたちも悲鳴を上げている。統廃合前に学校現場のことを認識するべきである。
*外国籍の子どもたちにとって暮らしやすい学校づくりをしてほしい。
【人口推計】
*井上茂議員の議会報告を読んだ。人口の推移が総合計画と違う。
*教育環境の充実とは正反対である。人口減少をおさえるような施策をとってほしい。
【計画の進め方】
*市がこのような説明会は評価すべきである。
*どうしてこのような計画が出てきたのか。市民からの要求ではない。
*このことを今日初めて知った。これは今の日本政府のやっていることと同じである。市民の声が反映されていない。
*今後、富士見小をモデルとしてつくっていくのか。セキュリティがなっていない。
*教育委員会は、机の上の仕事では困る。
*市の広報誌の今回の件の記事(6月号)が問題である。わかりづらい。
【避難所】
*上尾の学校給食はおいしい。給食室は災害時に役立つ。
7月18日・大石公民館  53名参加
【全般】
*今回、統廃合案の件を市長は知っているのか。
*資料が多すぎる。説明を省き、別紙でよいのでは。
*上尾市は市民1人当たりの公共施設の面積が小さい。
*市の情報発信がわかりにくい。パブコメの記事も小さい。
【適正規模】
*35年後に1クラス何人になるのか。学級数いくつになるのか。
*(大石南小の保護者)クラスが少なく、高校に行って戸惑うと思う。尾押見南小が少なく、大石小が多いことは不公平である。運動においても差がある。学校を選択することは可能か。
*これまで適正規模の学区編成をやってこなかったのではないか。
*大石地区は大規模校と小規模校が混在しているという課題がある。学区調整、学校選択制など柔軟なことを考えてもよいのではないか。
*大規模校のデメリットが説明資料に出ていない。
*(保護者)クラス替えができる学級数のメリットは何か。そんなに重要ではないのではないか。
【統廃合】
*大石中と大石南中の合併はマイナスになると思う。学区が広く、安心・安全が保障されていない。
*学校再編による児童のメンタルが心配だが想定しているのか。
*大石中は大規模校(現在、1学年300人8クラス、全体で900人)であり、統合でさらに大規模になる。全校集会も移動に時間がかかる。特別教室も音楽室以外エアコンが入っていない。
*学校の場所はそのままか。新たな土地への建設は検討するのか。
【通学距離・通学方法】
*子どもたちが歩いて通えるということが大事である。
【少人数学級】
*子どもたちが主体的に学ぶことを考えれば、少人数学級である。
*説明は、お金がないからがまんしろと聞こえる。
【小中一貫教育】
*小中一貫教育について具体的にどのようなものかを説明できなければ提案できない。
【教育的視点】
*上尾市の教育の在り方を感じられない。どのような教育を目指すのか。
*先生は忙しくて子供たちに目が向かない。教育の観点が抜けているのではないか。
*この計画は、教育振興基本計画とのすり合わせが必要である。
【計画の進め方】
*説明会での内容を見直すことはあるのか。
*各学校の保護者だけでなく、卒業生、地域住民の意見も聴いてほしい。
*建て替えではお金がかかるので、国から補助金等引き出し市財政を圧迫しないようにしてほしい。
*学区毎の地域説明会を開催してほしい。
*まちづくりの観点から市として総合的に検討すべきである。市長がビジョンを示すことが必要。
*川越市、狭山市、所沢市にはこのような計画はない。住みたいまち3位の上尾市は人口増も見込まれるのに、なぜこのような計画を立てたのか。

【避難所】
*藤波地区から大石中はかなり遠い。避難所体制をつくってほしい。
7月25日・大谷公民館  計36名参加
【全般】
*この計画は、市民全員が知るべきもので、もっと周知を図るべき。
*説明資料には「身の丈に合わせた」との表現があるがどういう意味か。
*公共施設を活用するべき。上尾市は公共施設が少ない。
【通学距離・通学方法】
*鴨川小が統合した場合、富士見小までの距離は2km以上となる。この距離を約10kgの荷物を持って通学するのは子供に負担が大きすぎる。
*通学路の距離が長くなる対応の一つがスクールバスというのは、発想が安易すぎる。
*通学路の問題、安全性が確保できるのか。
【統廃合・適正規模】
*案にある全てを統廃合しなくてもよいのではないか。
*もし今後、仮に33校を残すとしたら、住民税はいくら上がるのか。統廃合案では、適正規模というより大きくなるのではないか。今後のロードマップを示してほしい。
*学校の適正規模に関するアンケートの結果について、富士見団地地区から富士見小・鴨川小に通う児童や保護者がどのように回答したのか知りたい。
*学校は減らさないようにしてほしい。学校は地域のシンボルとして残してほしい。
*学校統廃合により、マンモス校ができるのではないか。
【少人数学級】
*少人数学級に国が舵を切った。30人学級も視野に入れるとの話もある。
【人口推計】
*富士見小と鴨川小の2030年の将来人口の減少率が高い(20%以上)なのはなぜか。
*富士見団地地区は老人ばかりだったが、戻りがあって最近は新しいマンションができている。減少は解せない。
*国勢調査では人口、世帯数は増えている。鴨川小・南中の学区には、住宅がたくさんできている。人口が増えるのに学校が近いということは重要である。
*将来展望人口は重い意味のある数字、表である。平方幼・小がなくなり、若い人が住むのか。
*上尾市の人口は減っていない。特徴を生かした施策を行えば子どもは減らない。
【計画の進め方】
*説明会に保護者などの若い世代をはじめ、幅広い年齢層の参加がない。計画の周知や今後の説明会は、広報だけでなく地域回覧を使うなど工夫すべき。
*今回の説明会の中身が濃い。急な話であり、理解には時間がかかる。
*この計画はどのような過程でつくられたのか。決定事項ではないのか。できるだけ多くの意見をくみ上げるような説明会を開催してほしい。
*中身が抽象的である。もっと突っ込んで具体的にどうするのか説明してほしい。
*過去実施したアンケートは小学校6校と中学校4校のみであり、全校の先生を対象にしていない。
*5月以前は市HPで基本計画(案)だったものが、急に案という文字が消えた。
*未就学児の保護者から午前中に訴えがあった。なぜ私たちには今回の案内が来ないのかと。
*パブコメは字句の修正のみであった。計画ありきである。
【避難所】
*避難所をどうするのか。今でも不十分な点が多い。
*学童について、統合した場合大規模となる。対応はどうなるのか。

🔶市教委は多くの疑問への回答を示すべき
8月教育委員会定例会で配布された「報告」は以上ですが、読んでお分かりのように、意見の大半は今回の市教委の「説明」に疑問を投げかけるものです。とりわけ、人口推計に関わる疑問は数多く、説明資料そのものの根拠も疑われる事態となっています。
また、教育的観点からの計画ではないことを、多くの市民は見抜いています。とりあえず、市教委は、大勢の市民から寄せられた意見や疑問への回答を市教委のHP等ですみやかに示すべきでしょう。
しかしながら、説明会で使用した資料の信憑性も崩れ、市民が納得できる説明は出来ないと思われますので、今回の「学校施設更新計画」という名の「学校統廃合計画」は白紙にすべきだと考えます。

なお、8月23日(月)午後3時から、上尾市議場で上尾市学校施設更新計画基本計画調査特別委員会が開催されます(地域説明会の結果及び今後のスケジュールについて)。
※このことは、上尾市議会HP(トップページ)に掲載されています。

「学校更新(=学校統廃合)計画」に寄せられた大勢の市民の声(その1)

8月19日、教育委員会8月定例会を傍聴しました。
席上、教育総務課長から「平方幼稚園の園児募集について」と、7月には触れられなかった「学校更新計画=学校統廃合計画」に対する市民の声が報告されました。今記事では、これらのことについて(その1)としてお伝えします。

No.178

🔶「平方幼稚園」問題は市教委の大失策
2019年12月と、この6月の2度にわたって出された「平方幼稚園廃園条例」は、周知のとおり上尾市議会で2度とも否決されました。
今回、教育総務課長は「市民全体に対する税の配分の公平性等を勘案」した結果、「当分の間、平方幼稚園の園児募集を停止する」との「報告」をしました。ですが、市教委が責務を負っている、私立幼稚園存続のための努力については何ら語ることもなく教育委員たちも異議を唱えることはありませんでした
自分たちが作成した条例案を、2度にわたって市議会で否決されたばかりか、今回のような「報告」をすること自体、「平方幼稚園問題」は、市教委の大失策であると言わざるを得ません。

🔶「地域説明会」での市民の声とは
前記事で、教育委員会が事前告知せずに口頭で「報告」とした「学校更新計画」ですが、7月25日の大谷地区を含め、6地区で計293名の市民が「地域説明会」に参加し、多くの意見や感想が寄せられました。
以下、本日の教育委員会8月定例会で配布された「報告」です。

7月3日・上尾公民館  計28名参加
【全般】*教育長・教育委員が説明会に参加すべきである。
*6月24日全員協議会の状況では、今後、検討協議会の条例案を出しても否決されるのではないか。
*教育委員会では、実施計画の議案を取り下げたが、どのような条件で再び提出するのか。
*コンサルの委託(八千代エンジニアリング)について、どういう形で委託したのか。仕様書は?
*教育委員は、文科省の適正規模を理解しているのか。事務局は説明しているのか。
*事実として、教育委員会は20年以上「異議なし・全員一致」の追認機関である。
*本日、学校教育部長は来ていない。不登校の居場所など・・・
*5月に教育委員会で配布した概要版をなぜ今日出さないのか。
*市の財政状況の悪化を子どもたちに押しつけるのではなく、他でもやるべきである。
【適正規模】*過去の適正規模化(学区調整)は失敗である。
*これまで小規模校・大規模校の問題は放置されてきた。教育委員会は今まで何をしてきたのか。
*東町小では、プレハブ校舎を放っておかれた。
【統廃合】*大石南小と大石小では、計1000人以上になる。
*上尾の現状はちょうどよいのではないか。
【少人数学級】*誰ひとり取りこぼさない、大切に育てていく、1クラスの児童数を減らし個性豊かな教育の視点をもってほしい。
*1学級の児童数を20人とか欧米並みにするべきである。
【小中一貫教育】*小中一貫校は私立ではあるが、上尾市でつくるのはどういうことか。
【教育的視点】*教育予算がOECDの中で一番低い。
*先生方から要望を聴いたのか。
【人口推計】*子どもの数は2000年以降横ばいである。なぜ減ることの前提の計画なのか。
*子どもが減る根拠が信用できない。
【計画の進め方】*プロセスを市民に対しオープンに。
*文科省が決めたから、総務省が決めたから、と押し付けてはいけない。
*計画の進め方として、各地域で公聴会を開催するべきである。教育委員会の説明ではまずい。
*ぜひ、今の子どもたちの声も吸い上げてほしい。
7月10日・平方公民館  計85名参加
【全般】*コミュニティの崩壊を危惧している。
*なぜ教員の数を出さない。
*ふるさと財団の事業について説明をしてほしい。
*いいことずくめの説明のように感じる。
*教育長が出席しない説明会はダメ。
*下校時のパトロールをやっているが、スクールバスになれば声掛け、あいさつもなくなる。会話がなくなるのはさびしい。人間(教育)関係の原点である。
*「子育てするなら上尾」というブランドになっている。
*学童保育所の予算は入っているのか。NPOとの協議はしているのか。
【適正規模】*(平方北小教員)平方北は小規模だが働きやすい。とてもよい。コロナ禍でできることがたくさんある。
*適正規模でないと全てダメなのか。全国的に6~11学級が多いではないか。
【統廃合】*統廃合により、先生が減る(試算では10人程度)。教員が減るということは国の方針の趣旨に反しているのではないか。
*誰のための統廃合なのか。全体の中で学校が標的か。
*コスト削減のために学校が被害者になっていないか。
*174億円の差、年間5億円が無駄なのか重点的に考えていただきたい。
*太平中は本当に「平方」か。大谷ではないのか。
*150年の歴史ある学校をつぶしてよいのか。
*特別支援学級は統廃合により大規模化されて集まってくる。
*平方小がなくなることは認められない。どこが地域コミュニティの核になるのか。
【通学距離・通学方法】*歩いて通える範囲ということは重要である。
*統廃合で、上宿地区から通うと相当歩かなくてはいけない。
【少人数学級】*パブコメで多かった少人数学級を望む。
*私たちは30人学級の署名活動をしている。もっと少ないほうがきめ細かい教育ができる。
*30人学級にした場合のシミュレーションをしてほしい。
【小中一貫教育】*小中一貫校のデメリットを記載していない。データを見せてほしい。
*小中一貫校に反対する。
*平方地区の小中一貫校は決まっていない。グランデデザイン提案するべき。
*小中一貫は、1人の校長、1人の校舎、1つの時間割になり、学校が窮屈になり、リーダーシップを発揮できない。
【教育的視点】*平方エリアでも子供たちは平等に教育を受けられるようにしなければいけない。
*現在市内に2校あるオープンスタイルの学校を増やすのか。このモデル校の評価は。メリット・デメリットが出されていないのはおかしい。
*いじめ問題に関しての議論はあったのか。
人口推計】*人口減少というが、今回の国勢調査では上尾市は増えている。
【計画の進め方】*総務省からの2014年の指示、行政経営部の考えがなぜ入っているのか。
*学校で、教職員や保護者の意見を聴かないのか。
*(大石南中教員)これまで全く説明がないままになっている。見直しがありうるのか。現場の声を聴いてほしい。
【まちづくり】*今後、若い人たちが平方地区に住むのか心配である。
*学校問題はまちづくりと直結している。平方小は地域の拠点である。
*小学校と公民館の複合施設、小さくともよいから充実した施設があれば人口は増える。
*平方地区まちづくり協議会において現在、住みよいまち平方について検討中である。
【避難所】*自校方式の給食は自慢できるものである。子どもファーストで考えてほしい。地域避難所になった際には温かい食事を提供できる。
*統廃合により、避難所はどうなってしまるのか。

今記事では、分量が多いため、(その1)として、上尾地区と平方地区の地域説明会についての「報告」を掲載しました。

それにしても ー 教育委員会定例会を傍聴していて、「教育長や教育委員が出席すべき」という意見が出されているにもかかわらず、そのことには全く答えることもなく、相も変わらず当たり障りの無い「質問」やら「意見」やらを幾つかコメントするだけの教育委員のお歴々。
今回も教育委員同士での「議論」は全く見られませんでした。

この続き(原市・上平・大石・大谷の各地域説明会で出された市民からの意見等)は、次回以降にお伝えします

上尾市教委が事前告知しなかった「学校更新計画=統廃合計画」の内容とは

教育委員会7月定例会で「学校更新計画=学校統廃合計画」について報告されることが事前に知らされなかった問題(当ブログ記事No.173について、その経緯を確認するため、昨日(8月12日)教育総務課の職員と面談して話を聞きました。
その中で分かったことは、まさに「上尾市教委の不都合な真実/学校統廃合計画版」でした。今記事では、この問題についてお伝えします。

No.177

🔶上尾市教委(教育総務課)と面談して
今回、市教委に開示請求を求めたうえで、教育総務課の職員2名と面談しました。そこでわかったことは以下のとおりです。
ポイントは、「上尾市教委は、なぜ会議の内容すべてを事前に市民に知らせなかったのか」です。

「事前告知無し」を開示された決裁文書で確認
*7月定例教育委員会についての「起案・決裁文書」については公開されました。その結果、定例会の事前には「学校施設更新計画」についての報告は入っていなかったことが確認できました。
*つまり、当ブログで指摘したとおり、7月の定例教育委員会の際、「学校施設更新計画(=学校統廃合計画)」について報告がされるとの事前告知がされていれば、もっと多くの市民が傍聴を希望したはずです。実際には教育委員会会議の席上で教育総務課長から口頭で長々と「説明」がされているのですから、教育委員会事務局の姿勢は、「意図的に学校統廃合計画の報告を事前告知しなかった」ことが明らかになりました。このやり口は、傍聴する市民を少なくするための、極めて悪質な手法であると言わざるを得ません。

7月定例会で「報告事項6 学校施設更新計画」として教育総務課長から口頭で報告された内容は以下のとおりです(示された原文は「ですます調」ですが、「である調」に変換し、要約としました。ただし、市教委が使用している言葉・用語等を変えてはいません)。

教育総務課長の報告内容
追加として、学校施設更新計画について、4点に分けて報告する。
①前回取り下げた『実施計画』の取扱いについて
②市議会における状況について
③地域説明会について
④今後のスケジュールについて
①『実施計画』の取扱いについて
〇前回6月24日の教育委員会定例会で「学校施設更新計画」の「実施計画」について、当日の午前中(注:実際は午後2時まで)に開催された市議会全員協議会における意見を踏まえ、取り下げをした。
〇本件については、改めて庁内関係部署とも調整を図り、庁内に設置している個別計画の「評価委員会」での議論、決定を経て、改めて議案として提出の予定である。
②市議会における状況について
〇6月24日に市議会全員協議会が開催された。同協議会は9時30分に開会、途中2回の休憩、午後2時頃終了した。
〇議員から出された主な意見
*小中一貫校を再編案の中で言及しているにもかかわらず、教育委員会として小中一貫校の方針を決定していないのはおかしい。
*ふるさと財団は総務省のOBが関わっている団体で、そこの意向を受けて統廃合の計画になったのではないか。
*自治会連合会やPTAとの議論、その他のプロセス、会議録等について、すべて公開すべきである。
*「検討協議会」は条例設置し、権限・構成員を明文化させるべき。
*すべての保護者に周知したうえで説明会を開催すべき。
*説明会や会議にあたっても、議会に情報提供して、事前にスケジュールを示してほしい。
*実施計画を教育委員会で採決するのならば、議会との信頼関係を決定的に損なうことになるが、採決するのか。採決することになれば、教育長や教育委員の適格性を議会として問わなくてはならなくなる。
等である。正式な会議録については、改めて市議会で作成する。
〇上尾市議会において、上尾市学校施設更新計画基本計画に関わる事項を調査・検討するため、29人の委員をもって「上尾市学校施設更新計画調査特別委員会」を設置し、閉会中の継続審査をする。
③地域説明会について
〇参加人数
*7/3  上尾公民館 (1)14人 (2)12人 (3)2人    計28人
*7/10  平方公民館  (1)48人 (2)37人  計85人
*7/11   原市公民館  (1)46人 (2)24人  計70人
*7/17  上平公民館  (1)17人 (2)4人   計21人
*7/18  大石公民館  (1)36人 (2)17人  計53人
*(7/25  大谷公民館 2回予定)
◎7月18日まで計11回 合計257人の参加
(地域説明会の内容)
*計画の概要の説明 約50分
*質疑応答  所要時間約2時間30分~3時間
(説明会での意見)
〇学校の再編後の形としての意見
*小中一貫校は導入すべきではない。
*先進国は20人学級導入。少人数学級とすべきである。
*小規模校は子供にとっても良いことが多く、教員も働きやすい。
*大規模になると目が届かなくなり、学校が荒れる。
*学校は避難所など地域のコミュニティの核である。
*統廃合すると通学距離が遠くなる。子供のことを考えるべき。
*再編案には大規模校となる学校が想定されており、問題が多い。
〇基本計画への意見
*お金の問題ではない。子供の教育、将来のことを考えるべき。
*先のことを今決める必要はない。
*子供が小規模校に通学。様々な課題があり、適正規模校を希望。
*高校に行ったら戸惑うと思う。大きな学校が隣にあり、不公平。
部活動も格差がありすぎ。
〇再編案にあたっての意見
*保護者や教員など、幅広く意見を聴いてほしい。
〇その他、事務局が示した財政上のコストシミュレーションに対する意見、地域の実情などの意見があった。
(教育委員会としての説明)
〇今回の地域の説明会やこの後に各学校の保護者へ説明を行う。
〇各地区の自治会連合会に行き、地域の実情や歴史、コミュニティに関する地域の方の意見を幅広く聞き、学校の形・再編案を検討する。
〇検討した再編案については、改めて地域説明会を開催し説明する。
〇当初は9月に予定していた各エリアでの「検討協議会」については、一通りの説明と再度の地域説明会の後で設置を考えている。
④今後のスケジュールについて
〇市内33校の保護者へ計画の概要を通知するとともに、計画の概要について33校において説明会を開催する予定。
〇各地区の自治会連合会の会議で地域の実情や歴史等の意見を聞く。
◎地域の意見を踏まえた再編案を、関係部署との調整を図りながら検討するとともに、コストシミュレーションなども行い、教育委員からも意見を聞き、再編案を教育委員会として決定していきたい。
◎その再編案をもって、改めて地域での説明を行い、各エリアでの「検討協議会」を設置し、議論を開始したい。
(その他)
〇「プール指導・建設の方針」・「小中一貫教育の方針」・「給食の配食方法の方針」について、その方針を検討・決定する必要がある。
〇プールについて⇒本年度中
〇小中一貫教育について⇒令和4年度中
〇給食の配食について⇒令和5年度中
それぞれ決定の予定。議論の進め方は、定例教育委員会の他にも、「勉強会のような場(原文ママ)」・オンラインなどの活用で。

🔶補助金の存在を知らなかった教育委員について
「7月定例会」を傍聴したところ、席上、大塚教育委員から「学校施設更新計画」について、「ふるさと財団」から補助金を受けていることについて知らなかったが故の質問がされました。
このことについては、市議会でも質問がされている事項でもあります。
すなわち、大塚委員は、質問内容が示されているにもかかわらず、市議会の中継録画も全く見ていないということが明らかになっています。

そこで、7月定例会の前後に、「ふるさと財団」の補助金について教育委員にどう説明したのか、あるいは教育委員からどのような質問がされたのかが判別できる文書・資料等の開示を求めましたが、これについては教育委員会お得意の「文書不存在」という結果でした。

つまり、教育委員も教育委員ですが、教育委員会事務局も教育委員に肝心なことを伝えていないことが情報公開請求により、バレてしまったということになります。

🔶今月の定例教育委員会は来週8月19日です
教育委員会8月定例会は、 8月19日(木 ) 午前9 時30分(15分前に受付)です(市教委HPにさきほど掲載されました)。
私のほうからも市教委に要望した結果、会場は上尾市役所7階の大会議室で、傍聴の定員は20名となりました
「上尾市学校施設更新計画基本計画に係る地域説明会の結果について」が今回「報告事項2」として議題となっています。

今日の内閣支持率

「強行五輪祭り」がやっと終わりました。TVでは「五輪の振り返り」がしばらく続くでしょうが、さすがにこれからはコロナ感染爆発が続いている状況を無視することはできないでしょう。
「五輪祭り」の延期や中止は考えていないとし、自らの無策により感染爆発を招いた菅内閣の支持率が示されました。
今記事では、このことを中心にお伝えします。

記事No.176

🔶朝日新聞調査では「内閣支持率=28%」
朝日新聞は、8月7日・8日に全国世論調査(電話)をおこない、その結果が公表されています。⇒ 詳細はこちら

菅内閣の支持率は28%となり、昨年9月の発足以降、初めて3割を切りました。一方で、不支持率は53%となっており、東京五輪開幕直前の7月調査の支持31%、不支持49%からいずれも悪化しています。

内閣への見方が厳しいのは、新型コロナウイルスをめぐる評価の低さが響いています。政府対応を「評価する」という割合は、菅内閣としては5月と並んで最低の23%に落ち込みました。

また、菅首相のコロナへの取り組み姿勢は「信頼できない」が66%に達しています。ワクチンを国民に行き渡らせる政府の取り組みについても、「遅い」が73%、「順調だ」は20%という結果です。
9月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅首相に、再選して首相を続けてほしいかという設問については、「続けてほしくない」が60%と、「続けてほしい」25%を大きく上回っています。

一方、五輪開催は、「よかった」が56%、「よくなかった」は32%でした。連日TVは五輪報道一色で、メディアによる「メダルラッシュの日本すごい」の連呼の割には、「よかった」の割合が少ないように思えます。

🔶内閣支持率が低い要因の一つ「読み飛ばし問題」
朝日新聞は特に言及していませんが、内閣支持率が低い要因のひとつには、8月6日の菅首相による前代未聞の大失態(原稿読み飛ばし問題)があるのは明白です。

この問題については、各メディアから報道がされていますが、私が注目したのは、『女性自身』の記事です。

画面が見にくい方のために要約すると、次のような記事です

アメリカによる原爆投下から、今年の8月6日で76回目の「原爆の日」を迎えた広島では、 平和記念式典が開かれ、被爆者や遺族、海外から83カ国とEUの代表者らが参列。原爆投下時刻の8時15分に合わせて、1分間の黙とうが捧げられた。
唯一の被爆国として平和を希求する大切な式典だが、菅首相の「失態」が物議を醸している。
 まず、挨拶の冒頭で、広島市を「ひろまし」、原爆を「原発」と間違え、言い直す一幕があった。
さらに中盤では、原稿の一部を読み飛ばしてしまう「大失態」を犯してしまった。
日本は非核三原則を堅持しつつ、核兵器のない、(読み飛ばし箇所)核軍縮の進め方を巡っては、各国の立場に隔たりがあります」と、総理就任後に国連総会で述べた誓いの言葉を読み上げた菅首相。ところが、意味が通じにくい表現となってしまった。
菅首相が述べた「核兵器のない」と「核軍縮の進め方を巡っては」の間には本来、次のように読み上げられるはずだったという。
「『世界の実現に向けて力を尽くします。』と世界に発信しました。我が国は、核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国であり、『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要です。

 核兵器のない世界の実現を誓う、最も大切な箇所をスルーしまった菅首相。その後の記者会見では、「この場を借りてお詫び申し上げる」と陳謝するに至った。また時事通信社によると、式典に参列した公明党の山口那津男代表は「核兵器のない世界を目指す一貫した政府方針に何の揺らぎもないと思う」と擁護したという。
しかし参列者からは「ありえない」との声も上がっている。広島被爆者団体連絡会議事務局長の田中聡司さんは、「不勉強かつ不誠実。菅首相の基本的な姿勢が表れたのだと思う」と憤りを見せたという。

🔶「今日の内閣支持率」では
久しぶりに、日本アンケート協会による「今日の内閣支持率」を見てみましょう。次のような数字が示されています。
※日本アンケート協会の内閣支持率調査は、誰でも参加できるリアルタイム速報であり、「内閣支持率」と「内閣総理大臣支持率」とを分けているのが特徴です。

8月9日(10:24 a.m)  有効投票 1,723票
内閣支持率      支持 0.9% 不支持 99.1%
内閣総理大臣支持率  支持 0.9% 不支持 99.1%
8月9日(10:24 a.m)  有効投票 215,020票
過去30日間の内閣支持率   支持 2.3% 不支持 97.7%
過去30日間の内閣総理大臣支持率  支持 2.3% 不支持 97.7%
2021年8月9日、10時24分16秒現在の支持率調査結果。
総投票数 5,674,806票

◎この日本アンケート協会の「内閣(総理大臣)支持率」アンケートは、誰でも参加できます。これを読んでいるあなたも、思いを届けてみてはいかがでしょうか。

五輪TV放送の影響 -日々の所感-

このところ、見たいと思うTV番組がありません。理由は明らかで、どこのチャンネルもオリンピックの話題ばかりだからです。
一方、新型コロナ感染者は連日爆発的に増加しているにもかかわらず、コロナ報道よりも五輪報道を優先しているように思えます。
今記事では、そんな話も含めて、「日々の所感」を書いていきます。

No.175

🔶スポーツ専用チャンネル化したTV
TVでニュースを見ようと思っても、情報番組では、どのチャンネルもオリンピックばかりで、「スポーツ専用チャンネル」のようです。
(現在のところ、「まともなニュース番組」は、BS TBSの「報道1930」くらいでしょうか)
しかも、各TV局では、「金メダルの数、日本は過去最高」などとの報道が目立ちます。

あらためて、オリンピック憲章を見ると、次のような規定があります。

オリンピック憲章/ ❻ オリンピック競技大会 
1. オリンピック競技大会は、 個人種目または団体種目での選手間の競争であり、 国家間の競争ではない 大会には NOC が選抜し、 IOC から参加登録申請を認められた選手が集う。

これを見ると、オリンピック憲章の「国家間の競争ではない」という理念と、「日本の金メダルの数が過去最高」とする報道との間には、とても大きな開きがあるのは明白です。

また、今回のオリンピックは「圧倒的に地元日本選手有利」と言われており、柔道などの選手たちは「選手村」ではなく、練習や調整が出来る施設からの「通い」であることは、あまり報道されていません。それらの「東京五輪の不都合な真実」は、後日の別記事でお伝えします。

🔶「日曜美術館」も五輪のため休止。
45年間続いている、NHKのEテレ「日曜美術館」。私は毎週楽しみにしていますが、残念ながら、五輪放送のため、7月25日・8月1日・8月8日・8月25日は休止。8月15日・22日はアンコール放送の予定となっています。
毎回リアルタイムでは見られないので、録画は「毎週予約」になっていますが、オリンピックが録画されてしまいました(即削除です)。

それでも、8月8日の夜には、「無言館の扉 語り続ける戦没画学生」というテーマでの放送があります。ただし、1年前の再放送です。
久しぶりに、以前録画してあったこの番組を見ました。

🔶無言館と窪島誠一郎氏
「日曜美術館」で司会者が訪れる「無言館」は、著作家・美術評論家である窪島誠一郎氏が信州・別所温泉のある塩田平(長野県上田市)に設立。戦没画学生(とくに東京美術学校から召集された若者たち)の作品を展示してあります。東京美術学校は、現在の東京藝術大学です。
館主の窪島氏は、「無言館」設立にあたり、次のメッセージを寄せています(無言館HPより)。

あなたを知らない
遠い見知らぬ異国くにで死んだ画学生よ
私はあなたを知らない
知っているのはあなたがのこしたたった一枚の絵だ
あなたの絵は朱い血の色にそまっているが
それは人の身体を流れる血ではなく
あなたが別れた祖国のあのふるさとの夕け色
あなたの胸をそめている父や母の愛の色だ
どうか恨まないでほしい
どうかかないでほしい
愚かな私たちがあなたがあれほど私たちに告げたかった言葉に
今ようやく五十年も経ってたどりついたことを
どうか許してほしい
五十年を生きた私たちのだれもが
これまで一度として
あなたの絵のせつない叫びに耳を傾けなかったことを
遠い見知らぬ異国で死んだ画学生よ
私はあなたを知らない
知っているのはあなたが遺したたった一枚の絵だ
その絵にきざまれたかけがえのないあなたの生命の時間だけだ
窪島誠一郎
1997.5.2(「無言館」開館の日に)

窪島氏は、画家である野見山暁治氏に触発され、戦没画学生の遺作の収集・保存に奔走します。番組では、修復家の山領まり氏のアトリエも紹介されています。
画家を志していた多くの画学生が戦争へと駆り出された不条理。
番組では、その志を、静かに伝えていきます。

周知のとおり、窪島誠一郎氏の父親は、『飢餓海峡』で著名な小説家・水上勉です。
また、個人的なことですが、窪島氏は私が通った高校(新宿区の海城高校)の大先輩でもあります。たまたま、那須海城高校(現在は閉校)で窪島氏の講演会があることを知り、お話を伺ったことがあります。

信州上田の塩田平には、もうひとつ、窪島氏が館長をつとめる美術館があります。「KAITA EPITAPH(エピタフ=墓碑銘) 残照館」です。
ここは、一昨年閉館した「信濃デッサン館」が母体となっており、夭折(ようせつ=年若く亡くなること)の画家の作品が集められています。その代表は村山槐多ですが、窪島氏の著作『鼎と槐多』も読みごたえがあります。鼎(かなえ)とは、信州・上田在住で、美術の大衆化、民衆芸術運動のなかに身を投じた山本鼎のことです。

オリンピックの放送が片がつくまで、この本や日曜美術館の録画でも見て過ごすことにします。

ところで、ネットを検索していたら【バッハ会長「原爆の日」黙とう呼びかけず】というNewsが目に入りました。
このことについて、広島県被団協・箕牧智之理事長代行は、「黙とうをしてもらえれば全世界に知らない人でも、8月6日の広島の出来事が分かってもらえると思った」と述べ、 また、広島市も「無理のない範囲で呼びかけたつもりだったので非常に残念」とコメントしています。

かの「ぼったくり男爵」は、何のために広島に行ったのでしょうか。
何をか言わんや、です。