<check機能不全>の教育委員への報酬《時給換算3万円也》は高すぎます。

前記事で、法定の「教育委員会の事務に関する点検評価」について何も言わない教育長と教育委員の方々についてお伝えしました。
一方で、7月の教育委員会定例会では珍しく「少しはましに思える意見」を述べたかに見えた教育委員のお歴々でしたが、8月の定例会では<check機能不全>の「いつもの姿」に戻ってしまいました。

No.112

■教育委員の7月定例会での発言
まず、教育委員による7月の教育委員会定例会での発言を見てみましょう。従来と違い、少しは「まともな意見」に思えるものもありました。以下は、「教職員が消毒活動で時間が取られる実状を改善できないか」という趣旨の質問と教委事務局の回答の要約です。

小池教育委員 教職員は普段から忙しい職務を担当しているが、コロナ禍の長期間の臨時休業に伴い、さらに消毒活動で時間を取られるということは先生方の負担が大きいのではないか。予算の都合などもあるとは思うが、消毒作業の専門の業者にお願いすることの検討は。
荒井学校保健課長 外部委託については、財源確保が必要になるので、他市の状況等を見ながら研究していきたい。
中野教育委員 学校応援団の協力での消毒は、感染リスクを考えて外部の方が学校に入るのを避ける意味で教職員が消毒していると聞いているが。
荒井学校保健課長 消毒は毎日行うことなので、保護者や地域の方に協力をお願いするのは難しさがある。外部委託については用務業務をシルバー人材センターに委託している経緯から対応できないか検討を進める。
中野教育委員 外部委託も含めての検討をお願いしたい。
細野教育長職務代理者 消毒の外部委託について、教職員の負担軽減のために、外部委託の予算措置を推し進めていただきたい。限りある予算だが、子どもたちのために頑張っていただきたい。

これらは、教職員が毎日教室やトイレの消毒を行っていることは、決して本来の業務ではないことを、教育委員の方たちが理解しはじめたからこその質問だと思われます。すなわち、以前の記事に書いたように、教育委員のお歴々がブログ筆者による〈第二の書簡〉に添付した拙ブログを読み、事の重大さに気づいたゆえの発言だったと考えるのが自然です。

■「その後」を聞こうとしないのは何故?
ブログ筆者は8月の教育委員会定例会を傍聴しましたが、教職員が毎日消毒していることについての学校保健課長の回答(外部の専門業者や、あるいはシルバー人材に委託できるかについての検討)について、残念ながら「その後どうなったのか。どう検討したのか」という質問や発言は教育委員たちの誰からもされませんでした

たとえば、小池委員の質問に対し、学校保健課長は「他市の状況等を見ながら研究していきたい」「シルバー人材への委託を検討する」と述べています。
本来でしたら、質問した教育委員は、次の定例会を待つことなく、事務局に「質問の件は現在どうなっているのですか?」と聞いてみる必要があります。それをしないのであれば、少なくとも翌月(8月)の定例会で「他市の研究をしてみた結果、どうだったのか」「シルバー人材への委託の件はどの程度進んでいるのか」と聞くべきなのです。
もし、「現在検討中です」などという〈官僚的答弁〉が返ってきたなら、「実際には何をどう検討したのか」と尋ね、議論を発展させることが必要なのです。
前回要望したからいいや」では、市教委事務局はほとんど動かないことに、教育委員はまだ気づかないのでしょうか。「この間のことはどうなりましたか?」と次の時にcheckするのは、市民的視座からも、レイマンコントロールの観点からも当然のことなのです。

定例会を傍聴していると、教育委員が時折引用する<PDCA>のうちの<C=check>が全く機能していないと思われます。
今まで、自分たちは Plan Do Action も無縁なのですから、せめてCheckくらいちゃんとやってくださいよ、と言いたくなります。

■これで「時給換算3万円也」の報酬?
今年の4月から8月の臨時会と定例会までを含め、教育委員たちに対して、なんと時給換算で約3万円の<報酬>が市民の血税から支払われています。⇒教育委員時間あたりの報酬の額

時々ちょっぴり良さげな質問や意見を言っても、「その後どうなったのか?」というcheckをしないのですから、教育委員への報酬は高すぎると言えるのではないでしょうか。

■教育委員再任を追認する議案
今開かれている上尾市議会の9月定例会では、次の「議案92号」が審議される見込みです。

議案第92号 教育委員会委員の任命について
教育委員会委員 大塚崇行氏の任期は令和2年9月30日で満了となるが、同氏を再び任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、同意を得るもの

おそらく市議会では何の質疑や意見も出されずにこの議案を「追認」するでしょうが、ブログ筆者はこの議案が提出されるまでのプロセスに関心を持っています。自薦なのか、他薦なのか、それとは別の動きがあったのか
今回は再任を追認する議案ですが、新任でも同じことで、新たに教育長や教育委員の任命を人事案として市議会にかける際に、「どうしてその人が教育長(教育委員)として最もふさわしいのか」「どのようにしてその人の名前が出てきたのか」が全く闇の中なのです。
ブログ筆者は、この「議案92号」が提出されるプロセス(教育委員再任にあたって自薦・他薦なのか、それとも別の動きがあったのかも含めて)について情報公開請求をしましたが、おそらく、形式的な決裁文書以外は「文書不存在」の処分となる公算が高いと思われます。

少なくない市の税金が給与や報酬として支払われている現在、少なくとも教育長や教育委員について、「どのようなプロセスを経てその人の名前が出てきたのか」について明らかにするのは、行政としての説明責任のひとつであると言えるのではないでしょうか

★教育委員のみなさんに差し上げた上述の《第二の書簡》に拙ブログを添付したこともあり、おそらく教育委員の方々は今記事についても高い関心を持ってお読みいただいていることでしょう。反論やご意見などは当然あると思いますので、このブログの「お問い合わせ」経由で送信していただくようお願いします。
または《第二の書簡》に同封した、ブログ筆者宛ての封筒を使用して返信していただければ幸いです。その際、教育委員同士で相談することなく、ぜひ「ご自分の言葉で」「ご自分の考えを」お寄せください。お待ちしています。

そして誰も何も言わなかった -上尾市教育委員会の「不都合な真実」

記事のタイトルとしてはアガサ・クリスティの『そして誰もいなくなった』のパロディ風ですが、今記事でお伝えすることは、まぎれもなく上尾市教育委員会の「不都合な真実」です。

No.111

■教育委員会定例会で公言したのに…
2020年5月の教育委員会定例会の席上、教育総務課長は次の発言をしています(会議録より引用。下線はブログ筆者)。

(池田直隆教育総務課長)
続きまして「報告事項2 令和2年度上尾市教育委員会の事務に関する点検評価基本方針について」でございます。本年度実施する点検評価につきまして、基本方針を定めましたので報告するものでございます。右側3ページをご覧いただきたいと存じます。
基本的な進め方は昨年度と同様に進めてまいります。スケジュールといたしましては、下段になりますが、8月の教育委員会までに評価をまとめて、協議させていただきます。その後、学識経験者による第三者評価をいただき、10月の教育委員会において採決いただきたく予定をしております。なお、第三者評価をお願いする有識者でございますが、まだどなたにお願いするのか決定しておりませんので、今後人選を進め、別途報告させていただきます。また、昨年度の点検評価の審議の際に、委員の皆様からいくつかご意見を頂戴してございます。例えば、「今後の取り組みや改善策、方向性などが全く記載されていない」といったご指摘もいただいております。職員も「何のための評価をするのか」、この評価制度の意義を今一度考えて、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。報告事項2の説明は以上でございます。

また、この発言に合わせて「点検評価報告」についての今後の日程が示されました。⇒今後のスケジュール

これによれば、8月の教育委員会定例会で「点検評価結果案に関する議案」を提出し、協議することになっています。ちなみに昨年度はこの案件が議案となって審議されています。
ところが、ブログ筆者は8月の教育委員会定例会を傍聴しましたが、議案・報告・協議いずれもこの案件は審議はおろか、提案すらされませんでした

■誰も何も言わない「不気味さ」
ブログ筆者は5月の教育委員会定例会も傍聴しています。その時点で今後この案件がどう扱われるか聞いていたので、8月の定例会で「点検評価の件はどうなったんだろう?」と疑問が沸きました。そして、「最後まで点検評価のことについて誰も何も言わない」ことに、「いったいこの人たちは何を考えているんだ?」と、不気味にも思いました。

教育総務課長や教育総務部長はおろか、教育長も何も言いません。それどころか、5月にこの件について聞いているはずの教育委員のお歴々もからも、この件に関しひと言もないのです。まるでそのことは何もなかったことのようです。

念のため、8月教育委員会定例会の会議録は未公表のため、ブログ筆者の「勘違い(99%無いですが)」かもしれないと思い、次のような情報公開請求を現在おこなっている最中です。

請求人は「2020年8月定例会」を傍聴しましたが、「点検評価」が議題とされなかった件については、池田教育総務課長から説明がされなかったと思いますが、会議録未公開のため確信はありません。
そこで、「2020年5月定例会」で公言したにもかかわらず、「2020年8月定例会」の協議事項とならなかったことについて、「2020年8月定例会」の席上で池田教育総務課長又は他の出席者から説明がされたことが判別できる文書・資料等。

もしもこれが「文書不存在のため非公開」という「処分」になれば、それはすなわち、「誰も何も言わなかった」ことの証となります。

■市教委の「点検評価」には別の問題点も
さらに、教育総務課長は5月の定例会で次のように発言しています。

(池田教育総務課長)
第三者評価をお願いする有識者でございますが、まだど
なたにお願いするのか決定しておりませんので、今後人選を進め、別途報告させていただきます。

このことに関し、文科省は次の通知を発出しています。

点検及び評価の客観性を確保する観点から、法律において、教育に関し学識経験を有する者の知見を図るものとされている趣旨に鑑み、学識経験者として、保護者や地域住民の意見を聴くことにするなど、更なる改善を図ることも考えられること。

つまり「学識経験者」を選出する際に、<客観性の確保>が重要視されることは前提条件なのです。【教育長+教育委員の合議体】が教育に関する事務の執行機関である以上、前年まで教育委員だった者が、自らが執行した事業の評価をする、などというのは「客観的な評価」とは言えず、当然あり得ないことなのです。

それにもかかわらず、上尾市教育委員会はそのことを無視して、前年の教育委員を自らが関わった教育事業の評価者としてしまったのです。これについては、以前の記事で取り上げていますが、簡単に言えば、次のような問題点があります。

H29年度の「上尾市教育委員会の事務に関する点検評価報告書」は、前年度(H28年度)の施策事業を対象として点検・評価するものです。しかしながら、<客観性を確保する>はずの「学識経験者」の中に、H28年度の上半期まで教育委員だった吉田るみ子氏が入っています。
もともと「教育委員会」とは教育長と教育委員の合議体であり、執行機関としてすべての自治体に置かれ、上尾市も例外ではありません。上尾市教委のHPにも「教育委員会のあらまし」としてそのことが書かれています。つまり、吉田るみ子氏は「自分が教育委員だったときに執行した対象事業を、自分で評価している」ことになります。
請求人が知る限り、現在に至るまで、吉田るみ子氏は「点検評価」の「学識経験者」として名を連ねていますが、このような経緯がありながら、またぞろ同氏を「学識経験者」として依頼することがあってはならないのです。

■「職員の倫理条例・規則」との関係
もうひとつの疑問として、以上の事実は「何らのおとがめも無い」ということになるのか?ということがあります。「上尾市職員倫理条例施行規則」には次のように定められています。

第3条 条例第2条第1項第8号の規則で定める行為は、次に掲げることを求める行為とする。  (注)条例=上尾市職員倫理条例のこと。
(1) 職務上知り得た秘密を漏らすこと。
(2) 職務の遂行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くようなことを行うこと。
(3) 前2号に掲げるもののほか,職員としての倫理に反することを行うこと。

学識経験者については「まだ誰にするか決めていない」と課長は言っています。この問題を含めて「点検評価」を今度どうするのか、また教育総務課長が公言したにもかかわらず、教育長も部長も誰も何も言わないのは、「市民の疑惑や不信を招く」ものであることから、「職員倫理条例&施行規則」に抵触するのではないかと考えられます。

また、職員倫理条例第4条では次のように謳っています。

(管理監督者の責務)
第4条 職員を管理し、又は監督する地位にある職員(第13条第3項において「管理監督者」という。)は、その職務の重要性を自覚し、率先して自らを律するとともに、所属職員への適切な指導及び監督を行い、公正な職務の遂行及び厳正な服務規律の確保を図らなければならない。

教育長は所属職員の管理監督者ですが、倫理条例で「公正な職務の遂行及び厳正な服務規律の確保を図らなければならない」とあるのには苦笑を禁じ得ません。なぜなら、つい昨年の3月まで、休暇届の提出などの必要な手続きもせずに「お休み」などと称していた池野教育長が「厳正な服務規律の確保を図る」というのですから。

しかしながら、所属職員が市民から疑惑や不信を招いていることは明白なので、当然教育長の責任も問われなければなりません。ブログ筆者はこの問題にも強い関心を寄せていきたいと考えています。

 

●折しも、今日は「菅内閣発足」に関する報道(それも持ち上げるような中身)ばかりで辟易しますが、いずれ「反・安倍/菅政権」というカテゴリーで記事にするつもりです。 

市役所・みどり公園課による数々の「不都合な真実」とは

上尾市役所みどり公園課のHPが9月7日に更新されました。しかし、そこにはブログ筆者には理解しがたい内容が羅列してあります。今記事ではみどり公園課の「不都合な真実」についてお伝えします。

No.110

■みどり公園課の「手前勝手のアンケート」
同課のHP(9/7更新)には、昨年12/21・12/22の「上尾丸山公園大かいぼり祭」におけるアンケート結果なるものが記載されています。この公表そのものが非常に遅いですが、そこでは、「街頭シールアンケート」と称して「質問」と「回答」が出ています。しかしながら、これが全く酷い代物で、「誘導尋問」とも言えるものです。

Aの写真=悪いイメージ」「Bの写真=善いイメージ」をことさら強調したうえで、「街頭(実際にはかいぼり祭りのブース)」でシールを貼ってもらうというものですが、次のように対比させています。

Aの写真=悪いイメージ」 Bの写真=良いイメージ」
水草がない池 水草が豊富な池
外来種のコイが泳ぐ池 子育てをするカイツブリ
釣りができる池 カイツブリのヒナが観察できる池
池への外来魚の放流 水草のなかで日光浴するスッポン
ルアーを飲み込んだアオサギ 水草にとまるイトトンボ
  在来種のオイカワの群れ

Aのグループは、<外来種のコイ=釣りができる=池への外来種放流=ルアーを飲み込んだアオサギ>とされ、明らかに「釣り=悪」というイメージの刷り込みがおこなわれています。

Bのグループは、<子育てをするカイツブリ=カイツブリのヒナが観察できる池=水草のなかで日光浴をするスッポン=水草にとまるイトトンボ=在来種のオイカワの群れ>という「良いイメージ」の羅列になっています

これで「どちらの池がよいと思いますか?」と尋ねるというのですから、この「シールアンケート」は、言わば「誘導尋問」以外の何物でもありません。はっきり言って、<行政がここまで露骨にやるか?>という印象です。

■丸山公園での釣りを助長してきたのに?
上尾市や市教委は従来、丸山公園での釣り大会やクチボソ教室を容認してきました。それがこの一覧表です。⇒ 丸山公園釣り大会一覧

直近では、2019.7.14(すなわち、昨年の夏まではOK)の「小・中学生向けクチボソ釣り教室」を丸山公園(修景池西側付近)で実施することについて、畠山市長の名で許可しています。その方針とは真逆に舵を切るのに、反省も謝罪のひと言もなく「何事も無かったような」姿勢が許されるのでしょうか。上尾市や市教委は、まず、市民に対して公開の場で反省の弁や謝罪をするべきです

■なぜ魚たちを「生き埋め」にするのですか
ブログ筆者は、釣りもやりませんし、在来種や外来種についての正確な知識は持ち合わせていません。ただ、生命の大切さは、人も生き物も同じではないか、と考えています。
情報公開請求で「アヒル池かいぼりオリエンテーション」なる「かいぼりの打合せ」資料を入手しました。その中の「役割分担」がこちらです。⇒
役割分担(運び屋)

役割を(魚屋)(仕分け屋)(運び屋)と分ける発想自体、行政によるオリエンテーションに相応しいとは思えません。
(運び屋)と名付けられた役割を読むと、「仕分け後、在来種は大池に放流、外来種は埋設処理する」とあります。「埋設処理」とはいうものの、実態は「生き埋め」です。
これは、どんなに理屈をつけても、次の「上尾市都市公園条例」に違反します。

第5条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(4) 鳥獣魚類を捕獲し、または殺傷すること。

上尾市や市教委は、この条項を知ってか知らずか、釣り行為を後援・助長してきました。「かいぼり」「自然再生」云々の前に、まず、条例違反を重ねてきたことについて、公の場で謝罪なり釈明なりがあって然るべきでしょう
上尾市は、こんなアンケートを取るべきでした。

Q. 上尾市と市教委は、以前から「釣り大会」等のイベントを後援してきました。また、直近では2019.7.14に実施された「小・中学生向けクチボソ釣り教室」を許可してきました。それにもかかわらず、自らが条例違反を助長してきたことについて何らの反省も謝罪もなく、「丸山公園での釣り禁止」と言い出しました。このような上尾市と市教委の姿勢についてどう思われますか。

とても良い・良い・どちらでもない・悪い・すごく悪い・その他(   )

※ブログ筆者の回答は、もちろん「すごく悪い」です。

■「市長へのはがき」への回答は?
上記の件について以前「市長へのはがき」を出したところ、回答がきました。質問と回答は以下のとおりです。

(質問)「これらの外来種を駆除することで」とありますが、「駆除した生き物」はその後どうしたのか、駆除の方法とその後の扱いの内容を時系列で教えてください(生き物の種類別にお願いします)。
また、生き物を「駆除」すること(立場を変えれば、何の罪も無い「駆除された生き物」にとってみては殺されること)が子どもの情操教育の上で、どのような教育効果をもたらすのかについてもご教示ください。
(回答)今回のかいぼりで捕獲した外来種は、やむを得ず殺処分としています。駆除の方法としては、大かいぼり祭で捕獲した外来種は魚粉飼料業者に引き渡し、それ以外の事前調査、アヒル池のかいぼり、天日干し中の作業で捕獲した外来種は公園内の立入禁止区域における埋葬となっております。
外来種の種類別駆除数の時系列につきましては、添付の資料をご参照ください。
外来種の駆除が教育に与える効果について説明します。かいぼり前の丸山公園のように外来種がいる環境で子供達が自然と触れ合うと、それが当然のことと誤って認識してしまい、生物多様性の重要性を理解することが難しくなると考えられます。また、その誤った認識は、安易に野外に外来種を放すなどの外来種問題を引き起こすきっかけになるかもしれません。
一方、外来種を駆除し、在来種の自然を再生することで、子供達は本来この地域にあるべき自然と触れ合うことができるようになり、その中で生き物の営みや生物多様性を学ぶことができるようになると考えております。
しかしながら、外来種の駆除は、生き物の命に関することであり、様々なご意見があることも承知しております。外来種に罪はなく、命が大切なものであることは認識しておりますが、今回のかいぼりの目的である大池の水質改善と在来種の自然再生を目指すうえでは、外来種の駆除は避けられないと考えております。

ブログ筆者は、この回答には到底納得がいきません。「外来種には罪は無く、命が大切なものであることは認識している」と言いながら、「公園内の立入禁止区域内での埋葬」とは、実に酷いことを平気でするものです。果たして、「埋葬場所」は現在どのようになっているのでしょうか?

■「外来種」も同じ魚では?
外来種は本当に憎悪すべき「悪」なのでしょうか? 同じ魚なのですから、共存する余地は無いのでしょうか。みどり公園課は共存のための検討をしたのか否かについては、情報公開請求で調べてみる必要がありそうです。

外来魚について、長野県の水産試験場のHPには、次のような説明がされています。

ワカサギは、もともとは海と川を行き来する魚です。オイカワやハスなどはアユの放流に混じって生息地域を広げた魚だといわれています。したがって、ワカサギやオイカワ、ハスなどは、ある地域では在来魚、またある地域では外来魚となります

この説明によれば、冒頭の街頭アンケートで「良いイメージ」とされた「在来種のオイカワの群れ」というのも、ある地域では「外来種」扱いになるようです。つまり、絶対的なものではなく、地域や行政の都合で、どうにでもなるのではないでしょうか。

そもそも、「丸山公園」の池周辺の<自然再生>なるもの自体、うまくいっているのでしょうか?
市民のブログ
や、この問題をずっと追及している方のYouTube動画 を見ると、順調にいっているとはとても言えないように思えます。

この問題は、みどり公園課がおこなったアンケートの別の質問に対する回答が果たして有意であるか?など、まだまだ問題点が数多くあると思われます。機会をみてこのブログでも取り上げていきたいと考えています。

教育委員などの<報酬>は適正な額?

毎月の「教育委員会」の会議。教育委員のお歴々は、1時間ほどの会議に出席して、少しコメントするだけで<報酬>がもらえます。上尾市には他にも「特別職で非常勤」の方々がたくさんいます。その報酬の額は適正でしょうか…?

No.109

■「教育委員」「職務代理者」とは?
月に一度の定例の「教育委員会会議」。司会進行は教育長、出席者は「教育長職務代理者」1名+「教育委員」4名のお歴々に加えて「教育委員会事務局の面々」が出席します。市役所7階に足を踏み入れたことのない市民の方からすれば「教育長のほかに職務代理者がいるの?」と思われるかもしれません。

教育行政に関心があっても、「教育長職務代理者とはどういうものか」について理解されている市民の方は少ないでしょう。
市民の方と話していると、「教育長」と「教育委員長」を混同されている場合もあります。

「教育委員会の長だから教育委員長だろう」と思われるのも無理もないことですが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されたことにより、以前の「教育委員長」と呼ばれた職は、現在「教育長職務代理者」となっているのです。
上尾市では2016年4月1日に臨時の教育委員会を開き、それまで「教育委員長」だった細野氏が「教育長職務代理者」となっています。

■教育委員の報酬は適正?
上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」で、教育長職務代理者は月額75,000円、教育委員は64,000円となっています。これを公開されている2020年4月~7月の「会議の所要時間」で見ると、次のようなことが分かります。

月別 会議所要時間 職務代理者報酬 教育委員報酬
4月 62分 75,000円 64,000円
5月 76分 75,000円 64,000円
6月 62分 75,000円 64,000円
7月 64分 75,000円 64,000円
4時間24分 300,000円 256,000円
  時給換算 68,182円  58,182円

これだけの報酬が上尾市の税金から支出されています。毎月の教育委員の発言から考えて、これが安いか高いかは、当ブログをお読みの方はすでにお分かりのことと思います。なお、8月は教科書採択の関係で、いつもよりは会議に時間がかかったようですが、会議録公開前の暫定時間で8月分まで計算すると、職務代理者が時給34,938円、教育委員が29,814円となり、超高額の時給であることに変わりはありません。

■まだまだある「高額報酬」
上述の「上尾市特別職の職員で非常勤のもの」は、教育委員だけではありません。条例では様々な職の報酬が定められています(条例の「別表」を参照してください)。ブログ筆者が関心を寄せる職の報酬を見ると、次の額になっています。

監査委員 月額 75,000円
情報公開・個人情報保護審査会 (会長) 日額 16,000円
同上 (委員) 日額  15,000円
空家等対策協議会委員 日額   6,000円
上平地区複合施設検討委員会(委員長) 日額 16,000円
同上(委員) 日額 15,000円
図書館協議会(委員長) 日額   7,000円
同上(委員) 日額   6,000円
いじめ問題調査委員会(委員長) 日額 16,000円
同上(委員) 日額 15,000円
投票立会人(投票時間の1/2超) 日額 10,900円
期日前立会人(投票時間の1/2超) 日額  9,600円

はっきり言って、監査委員の月額75,000円は高すぎます。ブログ筆者が起こした住民監査請求は年に1度あるか無いかですし、監査委員により毎月監査が行われているのでしょうか。なぜ月額なのかも含めて情報公開請求することも必要かもしれません。

また、実質的に機能しておらず、ただ年に1回集まるだけの「いじめ問題調査委員会」の委員に日額15,000円は出し過ぎでしょう。委員の内の一人について、国際学院中学高校に推薦依頼しているのも、根拠が無く説明責任が問われます。

上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の適用を受ける職が58種類もあり、それぞれ報酬の額が異なることや、実質的にどのような業務や会議がおこなわれているのか、もう少し詳しく調べてみる必要がありそうです。

市民として市政に参画するために

ブログ筆者も意見を提出した「上尾市長等政治倫理条例(案)に関する市民コメント制度による意見募集の結果」が市のHPに掲載されました。今記事はそのことについてお伝えします。

No.108

■「政治倫理条例(案)」への関心の高さ
「政治倫理条例(案)」への意見募集期間は、7/1~7/31でしたが、市のHPによれば、74人の方から270件の意見が寄せられたそうです。この数字は、ともすれば「上尾市民は市政に対して無関心」と言われることを考えれば、比較的高かったのではないかと思います。

ブログ筆者は、以前の記事で、この意見募集について言及しました。
それは、①「同条例制定特別委員会調整会議」を何度も開催しているわりには、市民に対して「論点整理」等の文章化が示されていないこと(結局、調整会議は17回も開かれています)。②提示されている情報は少ないものの、たとえ一行でも市民としての意見を出すべきであること。③条例案には数々の問題点があること。以上のような指摘と提言です。

もともと、ブログ筆者がこの問題に関心を寄せたのは、市民のブログがきっかけでした。早い段階でこうした問題提起をしていた慧眼(けいがん)に敬意を表するしだいです。

■ブログ筆者の意見に対する市側の見解
 以下はブログ筆者の意見と市の見解(それぞれ主旨)と、筆者の感想です。

ブログ筆者の意見 上尾市による見解
(全体的に)市民にコメントを求めるのであれば、条例案だけではなく、調整会議でどのような議論がされているのか、論点を整理した資料を市民に向けて丁寧に提示する必要がある。 市民コメント制度開始時点における市長等を対象とした政治倫理条例の主な論点につきましては、概要として提示させていただいております。
市の見解についてのブログ筆者の感想
「概要」は、単に条例案をまとめたにすぎません。コメント募集前に市民に向けて、何が論点になっているのかの資料が必要でした。
(第2条)<副市長及び教育長について「なぜ市長がその者を任命したのか」の理由を市議会で明らかにすること>を条例文言に挿入する。現状は、「なぜ池野氏を任命したのか」が市議会と市民に知らされていない。 (市側)議会の同意を得て市長が選任又は任命しているため、本条例で規定する必要がないものと考えます。
(感想)教育委長や教育委員などは、市議会に氏名と簡単な略歴が紹介されるだけで人事案は議会で追認されている現状は、人選についての透明性を高めることにより解消されると思います。
(第6条)「市長は」を「市長等は」に変更する。副市長と教育長を含めることは、市民的視座からも合理性が認められる。 (市側)見解表明なし。
(感想)「市民的視座から」と言っただけで、何らのコメントもしないという上尾市の体質は変えていかなければならないと思います。
(第12条)審査会の委員数を3人から8人に変更する。上尾と人口規模が変わらない草加市では8人となっている。 (市側)より多角的な視点から審査を行えるよう、委員の数を5人に増やします。
(感想)3人⇒5人に変更の理由が「より多角的な視点から」ということであれば、草加市と同じ8人でもよいはずです。
(第12条)「登録されている者の総数の100分の1以上の連署」を、市民ひとりでも請求可能な住民監査請求や情報公開請求と同様とする。 (市側)調査請求権は、調査結果の公表によって受託者である市長等の行為の適否を明らかにし、自省を求めるためのものであり、恣意的な解釈による調査請求権の濫用を防止するため「100分の1以上の連署」としていましたが、請求権の行使が困難であるとの御意見を踏まえ、「100人以上の連署」に引き下げます。
(感想)市側の見解の「恣意的な解釈による調査請求権の濫用」の意味が全く不明です。調査請求は審査会による要件審査があるので、調査権の濫用ということにはなりません。原案の100分の1(つまり約1,900人)を一挙に100人まで減じたのは、市議会各派との妥協の産物と言わざるを得ません。住民監査請求などと同様に、市民ひとりの請求でも可能とすべきです。※調整会議では、池田委員はひとりの市民としての政治参加の権利を主張。これに対して、彩の会(当時)の議員を中心に、多数の市民の連署が必要であると主張しています。

■市民が市政に参画することとは
 今回の件は、冒頭で述べたように、74人の方から270件の意見が寄せられたことに意義があると思います。拙ブログ記事を読んだという方から「私も意見を出しました」という連絡をいただきました。このブログが少しでも影響したのなら、喜ばしいことです。

市民が市政に参画するには、今回のようなコメント募集に際して自分の意見を提出することや、情報公開請求など様々な方法があります。上尾市情報公開請求条例第1条では、次のように謳っています。

第1条  この条例は、市民の知る権利を尊重し、行政文書の公開を請求する権利につき定めること等により、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、及び市民による市政の参加の充実を推進し、公正で開かれた市政の発展に寄与することを目的とする。

上尾市はどうせ…」とか、「言ってもムダ」ということではなく、市民としてできる限り市政に参画していくようにしていきたいものです。

安倍首相の「退陣表明会見」への違和感

安倍首相の「退陣表明会見」が行われました。TV中継を見ていて感じたのは、強烈な違和感でした。

No.107

■なぜ会見に医師が同席しないのでしょうか
退陣表明をどう演出するかは、相当考えたと思います。以前のような「政権投げ出し」というイメージは避けたかったのでしょう。それがありありと分かる会見でした。
ただ、2007年9月のときは、退陣表明が自身の体調悪化が要因だったと記者会見で慶應大学病院長の同席のもとに明らかにしており、場所は信濃町の慶應義塾大学病院でした。

コロナ対策であれほど「専門家の意見や知見を伺って判断する」と言い、尾身氏が記者会見に同席したこともあるにもかかわらず、今回はなぜ医師は同席してもらわなかったのでしょうか。患者が全国に22万人いるという「潰瘍性大腸炎」についての症状や原因について医師がわかりやすい説明をして多くの人の理解を得ることも必要なことだと思います。結果として「病気なら批判しても仕方がない」と思わせる退陣表明だったように思えます。

■疑惑はそのままですか
この8年の間に起きた数々の強権的政治や疑惑を数え上げたら、きりがありません。モリ、カケ、公文書改ざん、花見を見る会、数に任せた安保法制や共謀罪の強行採決、民意を無視した辺野古への強引な土砂投入、「県民に寄り添う」・「真摯に受け止める」などの空虚な言葉、東京オリンピック誘致のための「アンダーコントロール」などのウソ、首相在任中10人もの閣僚の辞任、河井夫妻へ投じた1億5千万円の金の流れ、etc…
数々の疑惑は、そのまま闇に葬られてしまうのでしょうか。そんなことが許されてよいはずがありません。

■共感できる意見
多くの人が、安倍首相の辞任会見前後に様々な意見を発出しています。ブログ筆者が現在最も共感できるのは、『論座』での白井聡氏の意見です。それをいくつか紹介します。

腐敗は底なしになった。森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会の問題などはその典型であるが、安倍政権は己の腐りきった本質をさらけ出した。不正をはたらき、それを隠すために嘘をつき、その嘘を誤魔化すためにさらなる嘘をつくという悪循環。それはついに、一人の真面目な公務員(財務省近畿財務局の赤木俊夫氏)を死に追い込んだ。高い倫理観を持つ者が罰せられ、阿諛追従して嘘に加担する者が立身出世を果たす。もはやこの国は法治国家ではない。
悪事の積み重ね、その隠蔽、嘘に次ぐ嘘といった事柄が、公正と正義を破壊し、官僚組織はもちろんのこと、社会全体を蝕んできたのである。その総仕上げが、黒川弘務を検事総長に就任させようという策動であったが、これが国民の意思の爆発的な噴出(ツイッター・デモ)によって阻止されたことの意義は巨大であると言えよう。公正と正義が完全に葬り去られ凡庸な悪による独裁が完成する事態が、民衆の力によって差し止められたのである。
安倍晋三によって私物化された日本を取り戻すという民衆のプロジェクトは、いま確かにひとつの成果をあげたのである。私たちは、選挙はもちろんのこと、デモ、SNS等、あらゆる手段を通じて声を発し、公正と正義の実現に向けてさらなる努力を重ねる必要がある。安倍政権とは、腐食してしまった戦後日本の産物であり、その腐食を促進加速させる動力ともなった。腐食から破滅に向かうのか、それとも急カーブを描いて上昇気流を摑むことができるのか。私たちはいまその瀬戸際に立っているのである。

■辞任会見の質問から
「病気と治療を抱え、大切な政治判断を誤ることがあってはならない」ならば、なぜ会見後も首相の座に居座るのか、そもそも、今までは政治判断を誤ったことは無いのか、会見ではその説明は無く、メディアからの質問もありませんでした。

それどころか、会見で出た質問は、「後任の決め方は?」(日テレ)「後継候補の評価は?」(朝日新聞)「政権で成し遂げたことのなかでレガシーと思うものは?」(読売新聞)「総理・総裁に必要な資質とは?」(産経新聞)など、聞いていても甘く歯がゆい質問が大半でした。

その中で少しはましかな、と思ったのは次の質問でした。

(東京新聞) 歴代最長政権となり、官僚の忖度や公文書の廃棄・改ざんなど負の側面も問われた。国民に疑問を持たれた問題に十分な説明責任を果たせたか。
(首相) 公文書管理はルールを徹底していくことにしている。国会では相当長時間にわたり、問題について答弁した。十分かどうかは国民が判断すると思う。
(フリーの江川紹子氏) コロナ禍で日本がIT後進国だと露呈した。
(首相)IT分野における問題点、課題が明らかになった。反省点だ。
(西日本新聞) 森友、加計問題など政権の私物化という批判がある。
(首相) 政権の私物化はあってはならないこと。反省すべき点はあるかもしれないし、誤解を受けたなら反省しなければいけないが、私物化したことはない。

西日本新聞の質問に対して「誤解を受けたなら」という言い方は、この政権が得意とするところですが、「自分はそうは思わないが、受け取る側が誤解をしたのなら」という、上から目線であり、「私物化したことはない」に至っては、「では、桜を見る会は私物化ではないのか?」と聞きたくなります。

これからしばらく「安倍首相の後任は誰か?」などという報道が続きそうですが、メディアには「このような政権が長期にわたって続いた真の理由」(たとえば、小選挙区制の欠陥などの選挙制度の問題)を取り上げてもらいたいものです。

<あげお未来創造市民会議>の提言とは

「コロナ感染防止」をあたかも〈錦の御旗〉にして、市民が参加するイベントや会合の大半が中止を余儀なくされています。<あげお未来創造市民会議>も例外ではありません。今記事では、もはや「忘れられた感」もある同市民会議のその後についてお伝えします。

記事No.106

■資料や会議録はHPどこにある?
上尾市のHPから、あげお未来創造市民会議>の資料や会議録を見つけるには、トップページ → 組織でさがす → 行政経営部(行政経営課)→ 総合計画(第6次上尾市総合計画の策定経過)→ あげお未来創造市民会議、と辿って、やっと資料を見ることができます。
むしろ、トップページのキーワード検索であげお未来創造市民会議と入力したほうが早いかもしれません。ただしこの会議が上尾市にとってどのような施策に位置づいているかは分かりにくいですが。

■「書面会議」となった中身とは
コロナの影響で、会合を開かず「書面会議」となった市民会議の結論ともいうべき中身は、こちら⇒【別冊】分野別施策に対する提言
これは、第12・13回の「書面会議」を経ているものということですが、資料では「分野別施策に対する提言」として、「理想の状態」と「必要な取組み」を含む次の10分野についての記述があります。

1.健康・医療
2.協働・コミュニティ
3.行財政運営
4.防災・防犯・交通安全
5.福祉
6.都市基盤・公共交通・環境・緑地・公園
7.子育て
8.文化・スポーツ
9.教育
10.産業

この中から、ブログ筆者が関心を寄せている【教育】についての「理想の状態」と、「必要な取組み」のいくつかを見てみましょう。

分野別施策 【教育】 ※朱書きはブログ筆者によります。
理想の状態
自由な雰囲気の教育環境があり、発想が豊かな子どもが育つ
教育環境
誰もが学びやすい環境をつくるために、少人数学級の実現に向けた取り組みや、……教員の負担軽減に努めることが、子どもたちの教育の質の向上につながると考えます。
必要な取り組み)〈抜粋〉
🔶給食費の無料化を実現する
🔶教員の質の向上のため教員の増員を図り、研修のための期間を設けて、教育内容の向上をはかる(原文ママ)
🔶教員がなりたい職業になるような取組み
🔶研修内容の見直し(いつでも、どこでも、だれでもできる)
🔶少人数学級を作る    etc.

これを見ると、「理想の状態」と「必要な取り組み」で〈給食費の無償化〉や〈少人数学級の実現〉が挙げられています。理想の状態を想定するのは良いことですが、そのためには、現状や経緯がどうなっているのかを把握したうえで「どうするか」の議論が必要です。

では、これらの問題について、市当局はどのような姿勢なのか、昨年6月の市議会一般質問と答弁を確認してみます。

◆(戸口佐一議員)この間、市民から給食費の無償化を含む減額の要望が出されていると思いますが、市民要望を実施できなかった理由は何か伺います。

◎学校教育部長(伊藤潔) 本市におきましては、これまで学校給食法の規定に基づき、学校給食に係る全体経費の中で食材費のみを保護者負担と考えているからでございます。なお、経済的な支援が必要となるご家庭につきましては、就学支援制度等の施策を講じてきております。

◆15番(戸口佐一議員) 今の答弁ですと、学校給食法の規定に基づき、経費の中で食材費のみを保護者負担と考えているから、こういうことだと思います。学校給食法の食材費のみを保護者負担について文科省は、学校給食法の規定はあくまでも負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことによって実質無償化を禁止するものではないという見解が示されています。上尾市においてはどうしたら無償化の方向が出せるのか、さまざまな文科省の通達などを研究し、給食費の無償化をしていただくことを強く要望します。

給食費無償化については、今年の6月議会においても取り上げられ、この問題の関心の高さが伺えます。

◆(矢口豊人議員) 改めて畠山市長にお伺いいたします。給食費を無償化することは、保護者や児童生徒の生活不安払拭、教員が教育へ集中できる環境を整える上でも大変有効と考えます。市長のご見解はいかがでしょうか。

◎市長(畠山稔)生活に影響を受けている子育て家庭を支援していくことは大変重要なことであると考えており、本市では給食費の無償化ではなく、ひとり親家庭等への新たな支援を講ずることとしたところです。給食費につきましては、本市では学校給食法の規定や受益者負担の観点から、食材費は保護者負担としており、支援が必要な世帯に対しましては、生活保護家庭はもちろん、準要保護家庭に対しても給食費を含めた負担軽減の支援を行っております。

また、少人数学級(30人程度学級)の実現についても、今までも何度か市議会で質問が出されています。

◆(池田達生議員) 上尾市は、以前全国に先駆けて小学校1、2年生と中学1年生は30人学級が実施されていました。一人一人の子どもたちに行き届いた教育を進める上で、30人程度学級は非常に有効であると、学校現場や保護者からも大歓迎されていました。30人程度学級の復活は、現場の先生方からも強く要望が出されています。また、ほとんどの校長先生訪問のときに、校長先生の方からも教員の増員を求める声がありました。教職員の過密労働の解消にもつながりますが、実現への見解を伺います。

◎学校教育部長(伊藤潔) 30人程度学級を実施する予定はございません。

◆(池田達生議員) あっさり言われてしまいました。これはぜひ検討してほしいと思います。 かつて上尾市は30人程度学級で非常に有名でした。全国から見学に来るほどでした。しかし、2012年4月、当時の島村前市長時代に突然廃止してしまいました。一人一人の子どもたちに目が行き届く教育のために、ぜひこれは復活を要望いたします。

伊藤潔/学校教育部長(現・上尾中校長)の発言は、冷たいばかりでなく、過去の実績も無視した答弁であると言えます。
上尾市は、2011(平成23)年度までは、小学1・2年生と中学1年生について30人程度学級を実施していました。その時の上尾市教委による<点検評価報告書>には、次のような自己評価(つまり、市教委による自らの評価)がされています。

本事業は、幼稚園・保育所から小学校へ校種が移る際の「円滑な移行」と、学級担任制の小学校から教科担任制の中学校へ移る際の変化を少しずつ解消することを狙いとしたもので、平成14年度から本市が全国に先駆けて実施している事業である。 昨今の教育現場においては、いわゆる小1プロブレムや中1ギャップ、学力低下の問題が顕在化しており、また、生徒指導面の課題等も複雑多様化している。これらの解決策の一環として、少人数学級によるクラス編制を行うことにより、きめ細やかな指導を行うとともに個別の発表学習の機会を多く与えることによって、児童生徒の表現力、個性発揮などの効果が表れるとともに、不登校の出現率も低位で推移してきた

このように「高い自己評価」しているにもかかわらず、少人数学級を投げ出した市教委であることをまず確認し、「では、どうするか」の議論を巻き起こしていく必要があると言えます。
<あげお未来創造市民会議>で「理想の状態」や「必要な取り組み」を提言するのも良いのですが、まずは、現在、上尾市教育委員会や市長がどのような姿勢であるのか、あるいは、以前はどうだったのかについて、市議会での会議録や市教委が発出している資料等を検証してから、それらを踏まえて「どうするか」を考えるのが筋ではないでしょうか

そうした客観的な視点から上述の<分野別施策に対する提言>を見ていくと、残念ながら<あげお未来創造市民会議>の提言では、現状把握の議論無しに「理想の状態」や「必要な取り組み」が語られていると言わざるを得ません。

反・安倍政権の立場から

ここ数日来、首相の取り巻きの面々や安倍政権擁護のメディアを中心に「首相は<連勤>で疲れているので休んで」の声が喧(かまびす)しく聞こえてきますが、ブログ筆者は非常に違和感を覚えます。今記事では、安倍政権に批判的な(というより事実を指摘している)意見やメディア掲載記事の紹介も含めてお伝えします。

記事No.105

■「首相は休んで」という前に説明責任を
甘利明前経済再生担当相が、自身のツイッターで、「何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ!疲れ切っているのに!」と総理秘書官に言ったと得意げに発信しています。

この甘利という男は、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、賄賂を受け取っていたという疑惑があったのは周知の事実です。しかも、甘利のケースは、要件をすべて満たしており、「あっせん利得処罰法のど真ん中のストライクの事案」とまで言われていた事案でもあります。

このことについて、リテラの記事が詳しく報じています。中でも、例の黒川元検事長が甘利を助けたというのは信憑性があります。

リテラの記事より:
甘利氏は、大臣を辞任すると「睡眠障害」を理由に約4カ月にわたって国会を欠席。「(秘書の問題は)しかるべきタイミングで公表する」などと言って大臣を辞めた人間が参考人招致や証人喚問から逃げて雲隠れし、通常国会が閉会する前日に不起訴処分が発表されると、それから約1週間後に活動再開を表明したのだ。

このような男が、自らの説明責任も果たさず、総理秘書官に向かって「首相をなぜ休ませないんだ!」などと吠えている図は、どう見てもおかしな話です。映画『新聞記者』でも有名になった東京新聞の望月衣塑子記者も、次のように発信しています。

■安倍内閣の「支持率」は本当でしょうか?
NHKの直近の「内閣支持率」の調査で、内閣支持が34%、不支持率は47%だそうです。ブログ筆者は、この数字には非常に懐疑的です。支持する理由として挙げられている「他の内閣より良さそうだから」の意味もわかりません。「他の内閣」って一体どういう内閣でしょうか??

また、支持しない理由の「人柄が信頼できない」の「人柄」とは誰を指すのでしょう?内閣支持率なので内閣全員?それとも首相だけ?
「安倍内閣を支持する」と答えている人には、「147日休まないで働いたことないんだろう?」とすごむ、尊大な態度の財務大臣も容認しているのですか?と聞きたくなります。※麻生財務大臣の発言については、「安倍首相147連勤の正体」という『女性自身』の記事が参考になります。執務時間2時間でも「連勤」にカウントしていることがわかります。

少し前に露見した、例のフジ・産経グループの内閣支持率調査不正もそうですが、RDD方式という電話調査もかなり怪しいといえ、世論調査の不正に警鐘を鳴らす記事もあります。

■「反安倍 ブログ」で検索すると
ヤフーやグーグルで「反安倍 ブログ」を検索すると、拙ブログが上から6番目か7番目に出てくるのには少し驚きました。対象となった記事はこちら。4月に投稿した記事ですが、<今日の内閣支持率>のサイトは現在もあり、今日の時点では次のようになっています。

8月20日の内閣支持率 支持 1.4% 不支持 98.6% 有効投票 5,571票
8月20日の内閣総理大臣支持率 支持 1.4% 不支持 98.6%
過去一週間の内閣支持率 支持 5.4% 不支持 94.6% 有効投票 69,239票
過去一週間の内閣総理大臣支持率 支持 3.9% 不支持 96.1%
過去30日間の内閣支持率 支持 6.1% 不支持 93.9% 有効投票 320,102票
過去30日間の内閣総理大臣支持率 支持 3.9% 不支持 96.1%
2020年8月20日、13時51分現在の支持率調査結果。
総投票数  2,883,521票

この支持率調査は、「内閣支持率」と「内閣総理大臣支持率」とに分けている点に特徴があります(両者はもともと違います)。ブログ筆者は、NHKの内閣支持率よりも、こちらの数字のほうが信用できると思います(総投票数が288万票であることにも注目です)。

「何であるか」と「どうするか」

記事No.104

■大学通信教育課程での学び
若い頃に大学生だった時代は、日々アルバイトに明け暮れていたせいもあり、真剣に学んだ記憶がほとんどありません。その反動のせいか、ここ10年ほど、大学の通信教育課程で学んでいます。最初は京都の芸術系の大学で美術史を学びました。ちなみに卒論テーマは[鈴木其一《夏秋渓流図》考]でした。江戸琳派の絵師であり、酒井抱一の高弟でもある鈴木其一の作品を題材にしたもので、関連する美術展に何度も足を運んだ覚えがあります。

今は都内の某大学文学部の通信教育課程で学んでいます。何年か続けていれば履修単位が増えていくのは当然ですが、卒業要件の単位はほぼ取得し、来年9月の卒業を目指して卒論(図書館情報学関連)に取り組んでいるという状況です。

そうした学びを続ける中で、考えさせられることがあります。それは「何であるか」と「どうするか」という二つの〈問い〉です。

■普遍的な二つの〈問い〉
上述の二つの〈問い〉は汎用が可能です。たとえば、「教育とは何であるか」&「どう教えるか」、あるいは「政治とは何であるか」&「政治的課題をどう解決していくか」、「戦争とは何であるか」&「戦争を無くすにはどうするか」など、狭義・広義を問わず、多くの事柄やテーマがこの二つの〈問い〉に収斂されます。

では、ブログ筆者の関心事でもある「(上尾市)教育委員会とは何であるか」&「教育行政をどうするのか」という二つの〈問い〉についてを考えてみます。

■教育委員会とは「何であるか」

(上尾市)教育委員会(事務局を含む)とは何であるか 
※市教委HPと情報公開請求等に基づくブログ筆者の見解を含みます。
🔶上尾市教育委員会は教育長と5人の委員により組織され、教育、学術および文化に関する事項について大所高所からその基本的な方針などを決定します。
🔶逮捕市長が池野氏を教育長に選んだ理由が分かる文書は不存在。
🔶各教育委員が就任の際、なぜその人の名が出たのか、その理由が分かる文書も不存在。
🔶教育委員各氏が自ら企画立案した案件は一度もありません。
🔶上尾市教委は、基本的には市教委事務局の方針を追認する装置であり、議案の採決は過去20年にわたり<全員一致・異議なし>です。
🔶6月からの学校再開の際、臨時の教育委員会を招集すること無しに土曜授業や夏休みの大幅短縮を決めてしまいました。
🔶以前夏休みを1週間短縮した際の教育委員会会議は、市民には非公開とされました。
🔶学校教育部長の学校への異動は上尾小や上尾中(池野氏の上平中への異動は別の理由=逮捕市長の地元への異動)に偏っていますが、そのことの不自然さを指摘する教育委員はいません。
🔶教育長の行状に対するcheck機能(文科省が示すレイマンコントロール)は、教育委員各氏は全く果たしていません。
🔶上尾市教委は各学校に対して「委嘱研究」を強制しており、上平小では本発表の前月、141時間以上の時間外勤務をしている職員がいることが市議会本会議の質問で露見しました。
🔶上尾市教委は給食費の無償化について否定的です(議会答弁)。
🔶市独自の30人程度学級について、市教委は以前高い自己評価をしていましたが、現在はその方針を取っていません(議会答弁)。

以上のように、視点によって様々な面が指摘できますが、「上尾市教育委員会とは何であるか」と問われれば、<基本的に教委事務局の方針を是認したうえで、表面をそっと撫でるような質問や意見を述べ、議案は例外なく全員一致で採択する装置>と定義できるでしょう。

■「では、教育行政をどうするのか」
以上見てきたように、様々な視点から「上尾市の教育委員会とは何であるか」ということについて定義することができます。しかし、子どもたちを学校に預けている保護者や市民にとっては、何と言っても次代を生きる子どもの成長が一番大切です。それゆえ、「教育行政は、これ以上先生方を忙しくしないでほしい」などの保護者や市民の願いを率直に受け止め、改善の方向に向かってほしいと考えるのが自然です。では、そのためにはどうすればいいのでしょうか。

上尾市の教育行政をどうするのか(どう改善させるのか)。
上尾市の教育行政の実態を市民に知らせることです。その方法としては、ブログやツイッターでの発信、市民団体のニュース(紙媒体含む)、学習会、市議会での質問、あるいはテーマごとの署名活動(給食費無償や30人学級実現要求)などが考えられます。
情報公開請求や住民監査請求も有効です。当ブログでも書いてきましたが、情報公開請求は単に文書の存否を確認するものではなく、教育委員会側に市民からの視点に基づくまっとうな指摘を気づかせる役割があります。
市民と教育長・教育委員との懇談を実現させることが必要です。その場合、要望や要求を伝えるのとは別に、教育論に発展するようなテーマ設定が良いと思います。「上尾の教育について」などと範囲を広げてしまうと、中身が薄くなってしまいます。たとえば「中学校の制服は必要か」などであれば、メディアも関心を持つかもしれません。大事なのは、教育問題について市民的議論を巻き起こすことです。

■バランスが大事
今記事で取り上げた二つの〈問い〉で大事なことは、「何であるか」と「どうするか」のバランスを考えることだと思います。とりわけ教育の問題については、ともすれば「どうするか」「どう教育するか」という〈問い〉が先行し、「教育とは何か」という基本的な〈問い〉が抜け落ちる可能性があります。現在の上尾市教育委員会の実態を市民や保護者に知らせ、市教委をより良い方向に向かわせるために、ブログ筆者も引き続きこのことについて考えていきたいと思います。

上尾市図書館に望むこと

前記事で書いたとおり、今年度、「上尾市図書館の今後のあり方」について図書館協議会等で検討がされるようです。今記事では、同協議会の委員や図書館の職員が触れない重要な点についてお伝えします。
※今記事の途中で、日本図書館協会『図書館の自由』ニューズレター(無料購読)の紹介があります。

記事No.103

■「基本理念」&「宣言」の復活を望みます
 上尾市図書館HPの新着情報には、「上尾市図書館要覧の最新号(令和2年度)を作成しました」とあります。実はこの『図書館要覧』に2017(平成29)年度まで記載されていた、図書館運営にかかわる基本中の基本とも言うべき大事な視点が今年度も消されたままなのです。

その一つは<上尾市図書館の基本理念>です。

<上尾市図書館の基本理念>
くらしに役立ち、市民とともに歩む図書館
🔶誰もが本と出合うよろこびを感じられる居心地の良い図書館
🔶くらしに役立ち、市民の知る権利を保障する図書館

🔶市民文化創出の礎(いしずえ)になる図書館を目指して市民とともに歩んでいきます

そしてもうひとつが「図書館の自由に関する宣言」です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


今後の図書館のあり方を考えるというのであれば、<上尾市図書館の基本理念>に基づいて議論されるべきですし、「図書館の自由に関する宣言」は図書館としての基本姿勢と言えるものです。

なぜこの二つが『要覧』から消されたのか、ブログ筆者にはその意図が分かりません。上尾市図書館の今後のあり方を考えていくうえで、これら二つは基本となるはずです。2017年度から消されてしまった理由については情報公開請求でも「文書不存在」とされ、明らかになっていませんが、何らかの意図が働いたと考えるのが自然です。

「理念」にしても「宣言」にしても極めて重要な視点であり、今後も必要であるとブログ筆者は考えます。図書館の目立たない場所にひっそりと掲示するのではなく、図書館内でもHPでも、目立つところに堂々と掲載すべきだと思います。

ところで、日本図書館協会<図書館の自由委員会>では、年4回「図書館の自由」ニューズレターを刊行しています(購読料:無料)。
最新号はこちら図書館の自由109号(2020年8月)
毎回読みごたえがある内容となっていますので、興味のある方は次のサイトを検索してみてください。⇒『図書館の自由』ニューズレター電子版のご案内

■「望ましい基準」についての県内の実態
前記事で、文科省の「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」について触れました。中でも、市町村立図書館の職員についての望ましい配置について、発行されたばかりの『日本の図書館 2019 』によれば、埼玉県内の市立図書館の館長の半数以上は〈図書館司書有資格者〉であることがわかりました。

2019 埼玉県内市立図書館 司書有資格者である館長
県内市立図書館(分館分室含む)=143館 
上記のうち、館長が司書有資格者= 77館(53.8%)
※複数兼任館があるので、司書有資格者館長の実数は 54名。

たとえば、川越(4館)や春日部(3館)の図書館では、それぞれ館長が異なり、全員が司書の有資格者です。また、北本(2館)・富士見(3館)・三郷(3館)も同様です。さいたま市は兼任館がありますが、22館すべて司書有資格者が館長となっています。

上尾市は全部で9館(5分館・3図書室を含む)ありますが、館長は同一人物であり、司書有資格者ではありません9館も兼任していて司書資格を持っていない館長は上尾だけです。鶴ヶ島も7館兼任ですが、館長は司書有資格者です。
こうした県内の現状を把握したうえで、少なくとも館長は司書有資格者を配置し、同時に職名としての司書・司書補を採用すべきであるとブログ筆者は考えます。そのことが上尾の図書館の今後のあり方を考えていくうえでの重要な点ではないでしょうか。

図書館協議会を傍聴して

8月3日、上尾市図書館協議会を傍聴しました。そこでは、昨年度図書館協議会からの「答申」(=上尾市図書館の今後のあり方について)に基づき、今後の図書館サービス計画をどうするか等が話し合われました。しかしながら、ブログ筆者にとっては物足りなさを感じさせるものでした。今記事ではそのことについてお伝えします。

記事No.102

HPの〈お知らせ〉に掲載されない「協議会」
8月3日に開催された今年度第1回図書館協議会は、上尾市図書館HPの「お知らせ」はおろか、市教委HPの新着情報にも掲載されませんでした。
ブログ筆者は、そろそろ図書館協議会の開催があるのではないかと考え、図書館HPの<図書館協議会>を開き、協議会開催の日程を知りました(これは7月27日に更新されています)。
本来であれば、少なくとも図書館と市教委両方のトップページに掲載されるべきです。会議が始まる前に、そのことを図書館職員に指摘すると、図書館の「お知らせ」に掲載されていなかったことに気づかなかったようです。つまり、大切な情報が図書館職員の間で共有されていないということなのです。

そのせいもあり、当日の傍聴者は3名。ブログ筆者の他には、たまたま市役所の貼り紙を見た方と、その方から連絡を受けた方でした。
市民が傍聴できる他の会合では、例えば8月5日には、市教委関連で〈臨時教育委員会〉が開催されている他、文化センターで〈あげお未来創造市民会議〉が開催されています。とりわけ後者は、会議の開催に気がついた市民の方は極めて少ないでしょう。以前〈市長へのはがき〉で要望したこともありますが、市民が傍聴できる会議等については、市役所HPのトップページにまとめて掲載するべきです。

■第1回図書館協議会から
今年度は、来年度からの10年間(前期第3次・後期第4次各5年ずつ)を見据え、上尾市図書館のあり方を考えていくということのようです。
ブログ筆者が関心を持ったのは、図書館のあり方を考えていく際、前記5年については、文科省が2012年に示した「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」(以下、「基準」と略記)を参考にしていくということです。

この「基準」が示されてから8年近く経過していますが、特筆されるのは、配置される職員についての以下の記述です。

(職員の配置等)
1 市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその他の図書館の運営及び行政に必要な知識・経験とともに、司書となる資格を有する者を任命することが望ましい。
2 市町村教育委員会は、市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努めるとともに、これら職員の職務の重要性にかんがみ、その資質・能力の向上を図る観点から、関係機関等との計画的な人事交流(複数の市町村又は都道府県の機関等との広域的な人事交流を含む)に努めるものとする。
3 市町村立図書館には、前項の司書及び司書補のほか、必要な数の職員を置くものとする。

今年度の図書館協議会がこの「基準」を参考にし、これらの記述を念頭に置くというのであれば、「上尾市図書館には職名としての司書や司書補が一人も置かれていない」ことや、「館長は司書有資格者ではない」という現状について、どの程度踏み込んだ議論がされるのか(あるいは全くスルーしてしまうのか)を見ていきたいと考えています。

■本質的議論は期待できる?
さらに、今後の上尾市図書館のあり方を考えるうえで重要な観点があります。そのひとつは<現在の施設をどうするのか>であり、もうひとつは<運営管理のあり方は現状のままでよいのか>です。

しかし、施設設備に関しては、<「市のマネジメント計画」の進捗状況を見ながら考える>とされました。これはある意味〈逃げ〉の姿勢とも言えます。「こういうサービス計画があるから、これだけの配架のスペースが必要」あるいは「このような企画には、そのための部屋がこれだけ必要である」といった議論は当然必要だと思われます。

そのためには、『駅前の商業施設のワンフロアが使えれば、これだけのことが出来る』など、施設面での極めて具体的な提案が図書館協議会からされれば、その是非について市民的な関心を呼び、新たな議論が生まれるのではないでしょうか。「市のマネジメント計画を見ながら」というのは、つまりは「具体的なことには言及を避けている」ということになってしまうと言えます。

また、運営方式についても、現在のようなカウンター業務の民間委託の方式で良いのか、別の方式(完全直営方式や指定管理者方式)は考えられないのか、についても本質的な議論がされるべきです。

現状の運営方式(とりわけ、職名としての司書・司書補が配置されていない状況)をそのままにしておいて<上尾市図書館には、司書有資格者が何人いるか>といった議論は、あまり意味が無いということを認識する必要があります。
給与面や労働条件、あるいは職の内容が変わらなければ、責任ばかり「有資格者」に押しつけられることになりかねません。そうした本質的な議論を、今年度の図書館協議委員会に期待するのは無理なことでしょうか。

次回〈第2回図書館協議会〉は10月12日(月)の予定だそうです。どんな話がされるのか、ブログ筆者は引き続き関心を寄せていきたいと思います。

教育委員の一番の関心は<上尾シティハーフマラソンのコース変更>でした。

 6月の定例教育委員会の会議録が公開されました。前記事で「教育委員の発言に変化の兆し」と書きましたが、6月の会議では、教育委員の関心は<上尾シティハーフマラソン>、とりわけスタート位置やコース変更にあったようです。その一方で<住民監査請求の報告>には全く関心を示さなかったことが会議録で露見しました。

記事No.101

■教育委員会の会議録の公開時期は?
 例月の教育委員会の会議では、冒頭で前月の会議録を承認します。直近の例では、7月定例会(7/28)に6月定例会(6/24)の会議録が承認され、翌日市教委のHPで公開されました(ちなみに、会議録が不承認になったことは一度もありません)。ブログ筆者は6月の会議を傍聴していないので、文字化された内容は初めて目にしました。

■定例教育委員会での<画期的な報告>
 6月定例会で、急遽追加された報告として「住民監査請求に係る監査結果について」がありました。当ブログをお読みの方はお分かりかと思いますが、これは<画期的な報告>と言えるものです。
なぜならば、同じく教育長の行状に疑問を呈した前回(2019年4月)の〈住民監査の結果〉は教育委員会で報告されることはなかったからです。そうした市教委事務局の対応について、ブログ筆者は情報公開請求等の処分通知の手交の際などに「なぜ住民監査請求の結果を報告しないのか」と言ってきましたから、今回報告がされたということは、一歩前進と捉えることができます。

■教育委員の関心は別のところに…?
 では、6月の教育委員会の会議の中で、教育委員はどのような発言をしているでしょうか。6月の定例会の会議録はこちら ⇒ 6月定例教育委員会 会議録(9頁に住民監査請求の報告、10~13頁に教育委員の発言が記載されています)

 どうやら、教育委員のみなさんの関心は<上尾シティマラソン>の名称変更や、折り返し地点やスタートの位置がどうなるかにあったようです。
シティ(ハーフ)マラソンについては、とりわけ大塚委員は関心が高かったようで、たとえば、「折り返し地点に関する質問ですが、小泉地区スーパーバリューの地点よりも東側になるということなのか伺います」などと質問しています。こうなると、もはや教育委員と言うより、ただの参加予定者からの発言です。しかも、今年度はコロナ禍の影響でシティマラソンは中止との報告がされています(会議録7頁)。それにもかかわらず、このような発言は、開催されるかどうかも怪しい来年の11月のイベントのことについて、興味深く質問していることになります。

 ちなみに、この教育委員さんは上尾シティマラソンに何度か参加しているようです。上尾市のHP(トップページ)の最下部のバナー広告をクリックすると、この方が社長となっている会社のHPに飛びます。右肩の「社長からのメッセージ」を開くと、「アクティブな社長の社外活動はこちら」とあり、そこを見ると、「平成28年10月上尾市教育委員就任」や「マラソン」の記事があり、上尾シティマラソンに出場したとあります。さらに「社長からのメッセージ」に戻ると、「上尾市長より感謝状をいただきました」との記事が目を惹き、クリックすると、「本市の教育行政に深く理解を賜り多額の寄附をされました」と書かれた〈感謝状〉を、畠山市長と二人で笑みを浮かべながら抱え持つ大きな写真があります。その下の説明にもシティマラソンの話が出ているので、よほどマラソンに関心があるのでしょう。

 マラソン以外では、他の教育委員から図書館の報告について若干質問がされています。この報告(手交式)は、図書館のHPにも掲載されています。図書館協議会を傍聴すればわかることですが、図書館協議会委員からの「答申」の原案は、実は図書館側によって作成されており、協議会の席で協議委員からの質問に答えるのは図書館長、という摩訶不思議な事実を、質問した教育委員は知る由もないでしょう。

■住民監査請求の結果は「スルー」
 会議録を全部読んでも、住民監査請求の結果については、教育委員からの質問も意見も全くありませんでした。つまり、来年の11月に開催される予定(それも怪しいですが)のマラソンのコース変更等には執拗な関心を寄せても、<教育長の行状についてのcheck機能>という教育委員の責務(レイマンコントロール)は、全く果たしていないということになります。
ブログ筆者が手紙で質問し、それを教育委員が受け取ったのが6月の定例教育委員会当日であると思われます。後日送られてきた返事は「教育委員としての意見は定例会で示す」というものでした。
しかしながら、今記事で見てきたように、実態としては教育委員の誰も<教育長の行状に対するcheck機能>を果たしておらず、質問はおろか、何の意見も表明しないということが6月の会議録から明らかになったと言えます。

住民監査請求に関しての教育総務課長からの発言について、会議録では次のように記載されています。

 「本件請求がなされた事実に鑑みれば、今後はそうした観点も踏まえた上で総合的に判断するなど、公用車の使用にあたって市民に疑念を与えることのないよう、適正な運用が行われるよう望むものである。」と付言されてございます。今般の住民監査請求は、結論としては棄却となっておりますが、市民が疑念を抱いたことで住民監査請求がなされた訳でございますので、教育委員会といたしましては、今回の住民監査請求があったという事実を真摯に受け止め、疑念を持たれるようなことがないよう、公用車の使用や事務執行を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 ここに記載されているように、「疑念を持たれることのないように公用車の使用や事務執行をおこなっている」かについてcheckするのは、自分たちの責務でもあることを教育委員は自覚していただきたいものです。

ん? 少しばかり変化の兆し? 教育委員の発言を聞いて

 7/28に、定例の教育委員会の会議を傍聴しました。その中で、少しだけではありますが、教育委員の発言に「変化の兆し」が見られたような気がします。

記事No.100

■7月定例教育委員会では
 議案2件、報告4件でしたが、教育委員の発言が幾つかあったこともあり、1時間ちょっとの会議となりました。議案の中には、上尾市図書館協議会委員が小学校長会の都合(輪番で富士見小校長→上平小校長へ交替。図書館協議会委員に就任するにあたっての本人からの意見表明等は無し)で変更になることも含まれていましたが、お得意の<異議なし・質問もなし>で簡単に採択されました。

■教育委員の発言に変化の兆し?
 傍聴していて“あれ?少し変わったかな?”と思ったのは、教育委員(教育長職務代理者を含む)の発言です。従来の言わば「基本的に事務局の方針は是認したうえで、表面をそっと撫でるような質問や意見」とは少しばかりニュアンスが違っているようにブログ筆者には思えました。正確な会議録は8月末頃公表されますが、学校のトイレ等の消毒について、「(教師の負担を減らす意味でも)ぜひ専門業者等外部委託について検討してもらいたい」という、それまでには見られなかった強い調子での意見が出されたからです。

■〈第二の書簡〉を読んだことが好影響?
 前記事の中でお伝えした、ブログ筆者が教育委員全員に送った〈第二の書簡〉。これについては、教育委員が来庁したら渡してほしい旨伝え、7/17に教育総務課職員に届けました。7/28午後に情報公開処分通知手交があったので、その際同課職員に確認したところ、7/17~7/28の間に教育委員に渡した場合もある、ということでした。〈第二の書簡〉には、拙ブログの紹介もしてあることから、最近の記事、たとえば〈コロナ感染防止対策、学校のトイレは?〉についても目にしている可能性が高いと思われます。同記事は、<トイレ消毒については、専門の技術を持った業者に依頼すべきである>というブログ筆者の考えを中心とした内容でしたが、ほぼ同様の意見を、教育委員が発言したのです。

 ですから、もしも教育委員のお歴々が〈第二の書簡〉や拙ブログの記事を読んだうえでの発言であったなら、それらが相当な影響を与えたと考えるべきでしょう。

 おそらく、今まで市民から直接書簡をもらったり、教育委員自体がブログ記事のテーマになったことは皆無であったと推察されます。しかも、教育委員は「教育委員としての意見は会議の席上で(示す)」と言っていますが、実際には採決は20年にわたって<全員一致>、多くは<異議なし・意見なし>であることを〈第二の書簡〉において喝破されています。こうしたことは初めてだったでしょう。

 ブログ筆者からの〈第二の書簡〉に対して、教育委員から〈返事〉は来るのか、前回と同様に<全員一致>の文言になるのか、何らかの動きがあれば、当ブログでお伝えします。

■おかげさまで、100記事投稿。
 ブログ発信をして1年経過して、記事も100本目となりました。ブログを読んだ方から、「お問い合わせ」経由で様々なご意見や情報提供をいただき、大変感謝しております。
お問い合わせ」は、なるべく早めにお答えするようにしています。ブログ筆者として出来る範囲(お話を伺うこと。個人情報等に配慮しながら、情報公開等で調べること。内容を吟味してブログ記事にすること)は限られていますが、少しでもお役に立てればと考えています。

 このブログのコンセプトは「市民的視座から上尾の教育行政&市政を考えよう」です。
ブログ筆者の関心は、上尾市の教育行政に関わる様々な問題、とりわけ「委嘱研究指定の弊害」・「教職員の過剰労働をなくす実効性ある方策」・「教育長や教育委員、あるいは校長等の資質の問題」・「市教委事務局の姿勢」・「いじめ調査委員等の選出方法」・「学校での給食や清掃について」・「学校行事」や、「図書館運営のあり方」等々多数に及びます。加えて関連しての市政の問題等も取り上げていこうと考えていますので、今後ともよろしくお願いいたします。ご意見(反論を含めて)等はコメント欄に投稿していただくほか、「お問い合わせ」経由でお聞かせいただければ幸いです。

「返事」の文言は、教育委員お得意の〈全員一致〉でした。

 ブログ筆者は、6月初めに教育委員・教育長職務代理者計5名の方々に手紙で質問をしました。それから約1か月ほど過ぎた頃から、手紙の「返事」がバラバラと届きましたが、その内容とはどういうものであったのでしょうか? 今記事では、そのことについてお伝えします。なお、記事の後半で挿入した、ブログ筆者による〈第二の書簡〉は、A4で8枚と少しあり、かなり長目です。時間の許す方は、ゆっくりとお読みください。上尾市教育委員会の抱えている「不都合な真実」の一端を垣間見ることができると思います。

記事No.99

■教育委員宛の手紙での質問とは?
どんな質問だったかは、前記事のとおりです。これを整理すると、次のようになります。

質問その1
池野教育長の「服務関係」や「公用車の恣意的使用」について、昨年と今年の2回にわたって<住民監査請求>が出されたのをご存じか。
質問その2
2019年2月の<住民監査請求>について、市の監査委員から池野教育長に対して厳しい指摘がされたことをご存じか。
質問その3
文科省が「教育委員会制度のあり方」で言及している「レイマンコントロール」についての意見を聞かせてください。
質問その4
コロナ禍の影響で、6月からの小中学校の再開は、土曜授業実施や夏休み大幅短縮などとされていますが、このような非常に重要な決定の際に、臨時の教育委員会が開催されていません。地教行法では教育委員2名以上が請求すれば臨時の教育委員会を開催できると定められているにもかかわらず、なぜそうしなかったのですか。

■質問に対する「返事」は<全員一致>。
5名の教育委員(内1名は教育長職務代理者)からは、次のような「返事」が届きました。中身がほぼ<全員一致>をいうのは、例月の教育委員会の議案に対する裁決が、少なくともここ20年にわたって<全員一致>となっている=つまり、異論を許さないことと、軌を一にするものと言えます。

【教育委員からの返事】※全員ほぼ同文。
 様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定を行う合議制として(の)教育委員会の趣旨に鑑み、教育委員会委員としての意見につきましては、その議事の中で示してまいりたいと思いますので、個人としての意見を個別に行うことは控えさせていただきます。

 これらの「返事」は、わずかな字句の違いはあるものの、全員が同じ文言と言えるものでした。ただ、(の)が入らないと意味が通じにくい点や、「個人としての意見を行う」という表現そのものに疑問が残ります。それらの「国語的な点」を無視したとしても、矛盾に満ちた文言となっています。

 まず、<様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定を行う合議制として(の)教育委員会>という表現は、文部科学省のこちらのサイトにも示されており、そこには「多様な属性を持った複数の委員による合議により、様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定を行う」とあるので、おそらく、ここからの「引用」でしょう。
 文科省がここで述べているのは、<個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容は、中立公正であることは極めて重要である。教育行政の執行に当たっても、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要>ということです。

■市教委HPには何と書かれているでしょうか?
地方公共団体が処理する教育関係の事務については、その政治的中立を維持することが強く要請され、また行政の安定性、継続性も求められていることから、すべての都道府県、市区町村などに合議体の執行機関として教育委員会が置かれることとされています」と上尾市教委のHPには書かれています。

 つまり、教育委員会は「政治的中立」を維持することが強く求められているのです。その意味では、当ブログの No.8の記事 や、No.35の記事のような、教育長や学校教育部長・教育総務部長の行状(市議会特定会派=「保守系会派」との酒席参加)は、絶対にあってはならないことです。
 情報公開請求や審査請求もされていて、しかも教育委員会の議案となっているにもかかわらず、会議の席上でも何も言わない教育委員のお歴々。これでは、「check機能」としての役割を放棄していると言われてもしかたないでしょう。教育委員の皆さんは、市教委HPに次のように掲載されていることの意味を今一度かみしめる必要があるのではないでしょうか。

上尾市教育委員会は教育長と5人の委員により組織され、教育、学術および文化に関する事項について大所高所からその基本的な方針などを決定します。

■ブログ筆者からの〈第二の書簡〉
 今回、<全員一致>とはいえ、返信があったことから、ブログ筆者は教育委員全員に新たな書簡を上尾市教委教育総務課経由で出しました。それがこちら⇒ 〈第二の書簡〉

この〈第二の書簡〉でブログ筆者が述べたポイントは、まず、<市教委事務局や教育長に対する
check機能(すなわち、レイマンコントロールとしての役割)を上尾市教育委員の皆さまが果たしているか>ということと、もうひとつは、<定例教育委員会の会議の席上、教育委員として何を語り、何を語らなかったか>ということです(むしろ、教育委員として「何を語らなかったか」のほうが、事の本質を突いているとも言えます)。

 7月の教育委員会定例会は、7/28(火)9:30より市役所7階大会議室にて開催される予定です。ブログ筆者からの〈第二の書簡〉は、当日教育総務課職員から教育委員全員に手渡されるはずです。
教育委員の皆さまは、いずれ当ブログをお読みいただくでしょうから、ぜひ<ご自分の言葉で>ご意見や反論をお寄せください。そのことも含め、教育委員サイドから何らかの〈反応〉があれば、当ブログを読んでいただいている方々にお伝えいたします。

「上尾市長等政治倫理条例(案)」についての意見

記事No.98

■現在の<市民コメント募集>は
 現在、上尾市のHPには、2件の<市民コメント募集>が掲載されています。(市役所HP→市民の声→市民コメント制度)
そのうちのひとつが「上尾市長等政治倫理条例(案)」です。
※募集案件一覧表を参照。

 この条例を制定しようとする背景には、例の市長・議長のW逮捕がありますが、ブログ筆者が注目しているのは、条例案の第1条に「市長、副市長及び教育長(=市長等)が、その権限又は地位の影響力を不正に行使して自己又は特定の者の利益を図ることのないよう必要な措置を講ずる」という「目的」が示されている点です。つまり、この条例(案)により、市長や教育長の資質そのものが問われるとも言えます。

■市民への情報提供は十分でしょうか?
 条例案について、市議会では「政治倫理条例制定特別委員会調整会議」なる会合が、3/24から7/21まで12回開催されています。そこで様々な意見が議員から出され、行政の執行部とやり取りをするという構図になっています。

 しかしながら、実態としては、調整会議での論議や意見の相違点などが整理されたり文章化されることはないまま「市民コメント募集」に至っています。もちろん、それぞれの会議の様子は、市議会HPの録画で視聴可能ですが、長時間にわたる(7/21の会議は2時間以上)ため、普通の市民にとってはハードルが高くなります。

■それでも市民としての意見を出すべき
 もしコメントが少ないと、市の執行部(総務課など)から「コメントを募集したが、少数だった」と言われかねません。「何が論点で調整会議でどのような議論になっているのか」等について十分な情報を提供しないのは市側であるにもかかわらず、市民の姿勢にあるとされる可能性があり、むしろ、市側はそれを狙っているとも言えます。

市側から市民に向けての情報が十分提供されていないという問題はあるものの、こうした市民コメント制度では、それぞれのテーマについて、意見や要望を、たとえ一行でも二行でも書いて出すことが大切ではないでしょうか。今回ブログ筆者が提出した意見書はこちらです ⇒ 政治倫理条例(案)への意見書

■条例案には、多くの問題があります
条例案では、第12条で「審査会の委員は、3人とし」となっていますが、上尾と人口規模があまり変わらない草加市では審査会の委員は「8人」となっているなど、他の自治体を参考にしているようには見えません。7/14の調整会議で、総務課長は「情報公開審査請求の委員や、監査委員は3人だからそれと同数の3人とした、と説明しています。これについては、7/21の調整会議でも「3人は少なすぎる」という意見が議員側から出されています。

 また、条例案(第17条)では「有権者100分の1以上の連署」を<審査請求要件>としています。これは約1,900人の市民の連署が必要ということになり、総務課長の説明とは決定的に矛盾します。なぜならば、情報公開請求における審査請求も、あるいは住民監査請求も、ブログ筆者は実際に当事者となりましたが、どちらも市民ひとりでも起こせる請求行為だからです。よって、「有権者総数の100分の1以上の連署」を、「有権者として登録されている者は」(つまり連署不要、市民ひとりでも行動を起こせる)に変更すべきです。

 条例案では、市民が情報公開請求等の過程で「市長、副市長及び教育長(=市長等)が、その権限又は地位の影響力を不正に行使して自己又は特定の者の利益を図った」ことが露見した場合、審査請求をしようとすると、1,900人もの「連署」を集めねばならず、実質的に「ひとりの市民の活動にはさせない」という意図が透けて見えます。
もしも「市民による濫用」を心配しているのであれば、たとえば住民監査請求においても、証拠書類が添付されているかどうかを見て要件審査をしているのですから、<事前の審査>の段階で「妥当性はあるか」「証拠は十分であるか」等を審査すれば良い話です。

 必要な観点は、「市民による政治参加の権利」であるとブログ筆者は考えます(7/21の調整会議では、池田委員はひとりの市民としての政治参加の権利を主張。これに対して、彩の会の議員を中心に、多数の市民の連署が必要であると主張しています)。

 当ブログをお読みいただいている方はお分かりだと思いますが、教育長に対する「給与の一部返還を求める措置請求」の結果、教育委員会は条例を制定せざるを得なくなりました。
これは、ブログ筆者が<市民としてひとりだけの行動>を起こしたことによります。

 その意味で、今回の条例案は、こうした市民による活動について制限を加えるものになりかねません。

 以上のような点を考えると、この条例案が原案のまま市議会で通ったとしたら、真の意味で「政治倫理を問う」ということに実効性があるかどうかは甚だ疑問です。今記事に掲載したブログ筆者の意見書などを参考に、字数が多いか少ないかなどは気にせず、多くの市民が意見表明していくことが大切だと思います。
※市への提出期限は7月末日となっています。

中学校では、夏の一番暑い時期に弁当持参?

「授業数確保」を<錦の御旗>に掲げて、児童生徒に「授業」を強いる上尾市教育委員会。「(緊急事態宣言が再度発令されるとも限らないので)とにかく、今のうちに授業数を稼ごう」としかブログ筆者には見えず、そうした市教委の態度はある意味〈暴走〉とも言えます。今記事では、中学校の暑い時期の〈弁当持参〉に警鐘を鳴らしたいと思います。

記事No.97

■暑い時期の中学校給食は?
ブログ筆者が入手した資料「学校再開に係る対応について(学校給食関係)」には、次のように示されています。

【中学校給食=牛乳のみの期間】
7/17(金)、7/20(月)~7/30(木)
8/19(水)~ 8/28(金)
【牛乳給食のみ実施=弁当持参とする理由】
中学校は、中学校給食共同調理場のボイラー設備改修工事のため、給食調理、食器洗浄等が実施できなくなるため。

 この理由を見ると、<ボイラー設備改修工事>に約1か月かそれ以上かかるため、その間(16回分)は給食が作れないとあります。そうであれば、疑問が生じます。すなわち、「なぜ、ボイラー工事は 7/17~8/28の期間におこなわれるのか」ということです。4/30の時点では5月末まで学校を休業するのが決まっていたのですから、その時点で工事に入れなかったのか。あるいは、この時期に給食を出せるようにすると、「それでなくても高い給食費がさらに高くなってしまう」という考えが働いたか…このあたりは、情報公開請求で文書・資料を公開してもらう必要がありそうです。

■食中毒予防のポイントは
時期から考えて、食中毒には最新の注意が必要です。にもかかわらず、『新型コロナウイルス感染症防止対策/上尾市立小・中学校再開実施マニュアル(第2版)』には、弁当持参の際の注意点は記載されていません。ブログ筆者は、別に「お弁当による食中毒を予防するための10のポイント」文書を入手しました。それがこちら⇒お弁当による食中毒予防のポイント

 このプリントが各学校で配布されていればよいのですが、配られていないようでしたら、どうぞ参考にしてください。また、ポイントの中で、次のような文言があります。

9.冷やしましょう
・保冷剤や保冷パックを必ず利用し、食べる時間まで冷やしておきましょう。
・日の当たらないところに保管しましょう。

実際に、学校・学級ではどうしているのでしょうか。教室でこの条件を満たすのでしょうか。冷やして・日の当たらないところと言えば、冷房の効いた部屋に置いておくというのが考えられますが、特別教室のエアコン設置は100%ではありませんし、今年度上尾市の予算の目玉である「体育館のエアコン」はまだ調査段階ですし、気になるところです。どう考えても、「本来休んでいる時期に子どもたちに授業を受けさせる」のが無理筋ではなかったのかと思われます。

■他にも問題点はたくさんあります。
 夏休みを大幅に短縮することは、臨時の教育委員会(教育委員のお歴々が集まって重要な方針を決める合議体)を開催せずに決められました。それは教育委員の資質の問題でもあります。また、こういう時期に市教委事務局(主に指導課が中心)は<委嘱研究>に固執しており、その[本発表]を計画しています。これについては、何とか止めさせる必要があるとブログ筆者は考えています。

こうした「上尾市教育委員会の不都合な真実」については、引き続き当ブログで取り上げていくつもりです。上尾の教育行政を、何とか少しでも改善の方向に向かわせていくためにも、みなさまからの情報提供や質問等をお待ちしています。どうぞお気軽に「お問い合わせ」経由でお寄せください。

コロナ感染防止対策、学校のトイレは?

 コロナ感染について危険視されているのが「トイレでの感染拡大」です。国の新型コロナウイルス対策専門家会議(現在は分科会に改組)も、トイレでの感染リスクが比較的高いとして注意喚起をしていますが、ブログ筆者は「学校のトイレも十分な感染対策をしてほしい」と思っています。今記事では、そのことの関連をお伝えします。

記事No.96

■トイレの感染予防は?
 文科省の「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」を参考にして、NPO法人日本トイレ研究所でも子どもたちのために、トイレでの感染予防対策のための資料を作成しています。
資料には、こういうものがあります。

 

 

 

 

 

 

トイレ消毒の8箇所とはこちら。  

■では、学校では?
上尾市教委は「上尾市立小・中学校再開実施マニュアル」を作成しており、現在は(第2版)が公表されています ⇒ それがこちら
このマニュアルで、「トイレの消毒」
については、次のように記載されています(朱書きはブログ筆者)。

感染経路を絶つこと
(3)消毒
 教室やトイレなど児童生徒が利用する場所のうち、特に多くの児童生徒等が手を触れる場所(ドアノブ、手すり、スイッチなど)は1日1回以上消毒液を使用して清拭する
【共用箇所の消毒】
ア 消毒作業については、教職員が原則実施する
イ 消毒用エタノールだけでなく、入手しやすい次亜塩素酸ナトリウム液も積極的に活用する。

  「清拭」は漢字の雰囲気から何となくわかりますが、念のため〈コトバンク〉を見ると、「セイシキ」と読み、意味は「病人などのからだを、タオルなどでふいてきれいにすること」だそうです。ちなみに「次亜塩素酸ナトリウムの希釈液」は、厚労省のガイドでは、モノ=〇、手指=×とされています。

■トイレの消毒も教職員の仕事?
 子どもたちをコロナ感染から守る」必要があるのは十分承知のうえで、あえて言えば、児童生徒が使う教室の他に、トイレの消毒作業教職員の仕事なのでしょうか?これについては、ブログ筆者は非常に疑問に思います。なぜならば、専門の技術を持った業者に依頼すべきだと思うからです。
それでなくても現在、市内の教員は「授業数確保」を<錦の御旗>として掲げる市教委から、やれ土曜授業だ、夏休みの大幅短縮だの言われ続けているうえに、コロナ感染防止のための消毒作業は、明らかにオーバーワークになるのは明らかです。
さらに、小中学校の場合、教室や児童生徒のトイレに加えて、「教職員用トイレ(来客用トイレを兼ねている場合が多い)」の清掃や消毒も教職員が担っている場合が多いのではないかと推測されます。
市内の他の公共施設では、来客用や利用者が使うトイレの清掃は、専門業者か民間委託をしているのではないでしょうか。もしそうであれば、学校だけがなぜ教職員が担当しなければならないのか、全くわかりません。

■他の公的施設のトイレ清掃・消毒の状況は?
 上で述べたことを、少しでも明らかにしようと考え、ブログ筆者は小中学校や、それ以外の公的施設(児童館アッピーランドや図書館など)のトイレ清掃等の状況を把握するために、情報公開請求をおこなっています。この情報公開請求の結果は、8月9日までに示されるということですので、開示された際には、このブログでお伝えします。

<住民監査>教育長本人からは何も聞いていなかったことが明らかに。

 驚きました。記事No.92でお伝えした<住民監査請求>の監査の過程で、肝心な教育長に対して、監査委員の誰も、ひと言も本人に事情を聞いていなかったことが情報公開請求で明らかになりました。今記事では、このことについてお伝えします。

記事No.95

■これで「監査」と言えるのでしょうか?
 ブログ筆者は、住民監査請求の結果に疑問を持ち、以下の内容で情報公開請求をおこない、本日(7/10)その「処分」が監査委員事務局から通知されました。

情報公開請求内容
教育長に対して、誰が(すなわち、監査委員の誰が事情聴取したのか、それとも監査委員事務局が事情聴取したのか、また、監査委員が事情聴取した際に監査委員事務局が立ち会ったのか)、いつ(日付)、どのくらいの時間をかけて(所要時間)、どのような内容で監査をおこなったのか、上尾市教育委員の立ち合いはあったのか、市教委事務局職員他の立ち合いはあったのか、それは誰なのか、監査の経過で示された文書や資料は何なのかが判別できる文書・資料等。

この請求に対しての「処分」がこちら⇒ 行政文書非公開決定通知書

つまり、市民目線では考えられないことですが、<監査委員の誰も教育長本人に事情を聞かなかった>ということがバレてしまったということになります。

■多すぎる「知らされていない情報」
 一方、総務課と教育総務課への監査の様子について、情報公開請求で分かった事実があります。今回の住民監査請求のポイントになる〈事情聴取〉を見てみましょう。監査委員と職員とのやり取りに注目してください。

監査委員 連日松本まで日帰りで公用車を使用したことについて、どう考えるか。
総務部次長 住民監査請求があったことを重く受け止め、使用に際し疑念を持たれないようにしなければならない。
監査委員 本日聴取した内容を踏まえ、今後監査を進める。後日改めて追加調査をすることもあるので、協力をお願いする。
監査委員 今回の松本について公用車を使用する正当性があったのか。
前教育総務課長 教育長は3月から4月にかけて連日公務が続き、体調がすぐれないこともあり心配だったこと、電車の乗り換えによる体の負担を考慮したこと、公用車の中で書類に目を通したり、挨拶を考えたりすること。10日は教育長が戻り次第、打合せを数件予定していたこと、公用車の方が効率的で機動性、迅速性がある。そういうことも含めて公用車の使用を判断。運転手を通して車両を押さえてもらった。
監査委員 健康面の配慮ということだが、1か月先まで予測できたか。
前教育総務課長 先のことは予測できないが、教育長は連日公務が続き、体調がすぐれないこともあり心配だったので、健康面を考えて車両を押さえた

 ここまで読んで、前教育総務課長の発言に「はあ??」と思った方も多いと思います。「3月から4月にかけて連日公務が続き、体調がすぐれないこともあり心配だった」のであれば、松本なんか行かなければよかったのではないですか? もともと、関東都市教育長協議会総会なのですから、事業報告や計画、決算報告に予算など、お決まりの総会、夜は懇親会というパターン。記念講演は松本市長だったことを考えれば、「不要不急の出張」とも言えます。
電車の乗り換えによる体の負担を考慮したこと」は、教育長が都内某所から毎朝電車で通勤しているのを考えたら、全くナンセンスな言い訳でしかありません。
公用車の中で書類に目を通したり、挨拶を考えたりする」のは、公用車でなければできないことでしょうか? 教育長が公用車の中で挨拶の練習をしている図は、想像したくもありませんが。

 さらに、住民監査請求に至った市民には知らされていない情報の存在が明らかになりました。以下はそのやり取りです。

監査委員 請求人は公務にあたって効率的かつ安価を主張しているが。
教育総務課長 経費面では検討しなかった。ガソリン代高速料金等は総務部が負担するので、比較計算はしていない。
監査委員 運転手はなぜ日帰りだったのか。運転手が宿泊した場合に、どこの部署が負担するのか。
教育総務課長 電車から公用車で行くことに変更したため運転手の宿泊は予定していなかった。
監査委員 昨年9月の決算委員会で公用車の使用についての質問が議員からあったが。教育長が公用車を使用する何らかの基準はあるか。
前教育総務課長 具体的な基準はできていない。
監査委員 前回の住民監査請求を受けて、教育総務課の改善点は。
教育総務課長 年次休暇や振替などのシステム管理。復命書の作成及び情報提供、教育委員会への報告の徹底を図った。
監査委員 今回の住民監査請求を受けてどう考えるか。
前教育総務課長 出されたことを重く受け止めている。

 やり取りの中にある、「電車から公用車に変更された」ということは、ブログ筆者は全く知らされていませんでした。もし事前に知っていれば、監査請求の文面も大きく変わっていたと言えます。
また、このやり取りには「前教育総務課長」と「教育総務課長」が登場していますが、「前」課長が答えるべきところを、「現」課長が答えているのにも疑問符が付きます。

 事情聴取に答えている「前教育総務課長」とは、この中でも触れられていますが、昨年9月の決算特別委員会で議員から「教育長の公用車の使用について」の質問がされたにもかかわらず、そのことについて答弁しなかったM氏です。これらのやり取りは、2020.05.22の「第3回監査委員会議結果」にも示されています。

前回の監査結果を受けて改善された点もあったが、公用車使用に関しては改善していない。このことは市議会の決算特別委員会で質問があったが、対応を怠っていたため答弁をしていない

  実はこのことが今回の住民監査請求の肝心な点でもあったのですが、監査委員が「第4回監査委員会議結果」で、次のように判断しているのは、今回の問題の本質を逃したと言えます。

公用車の基準策定を行っているという陳述について。
住民監査請求は違法・不当な財務会計行為を対象。基準がないことについては対象外。

 2019年2月の住民監査請求の結果、「教育長の服務関係等について改善が見られたかどうか」について質問し、実際に改善されていることを肯定的に捉えているはずなのに、今回の住民監査の最も重要なポイントである「公用車の使用についての基準」が無い点については、なぜ対象外としてしまったのか、この判断は、どう考えても監査委員の大失策と言えます。

◎以上のように、住民監査請求の結果を疑問に思い、さらに情報公開請求をおこなったことによって、新たな事実が判明しました。それと同時に、新たな問題点も明らかになってきました。ブログ筆者は、引き続きこの問題について強い関心を寄せていきたいと考えています。

どうなっているの? 公民館等の利用についての疑問

 市内の公民館を利用される方にとって、コロナ禍の影響は大きく、当ブログにもコメントが寄せられています。今記事ではそれを紹介しながら、見えてきた問題についてお伝えします。

記事N0.94

■当ブログに投稿されたコメント
 前記事に寄せられたコメントは次のとおりです。

公共施設利用に関して(Kさんより)
  いつも上尾公民館を利用してサークル活動(高齢者)をしています。コロナ問題で暫く閉鎖となり、じっと我慢をしていました。国の緊急事態宣言が解かれ、やっと施設を借りられると思っていましたら、「公共施設を利用する場合」は、「予約段階で参加者全員の名簿を提出すること」が強く主張されており、これなくしては申し込みも出来なくなりました。コロナ感染対策の一環とのことですが、公共施設の利用は憲法にも保障された「集会の自由」個人情報の保護」からしても行きすぎだと思います。聞けばいくつかの市町村でもこうした事態が起きているようです。
文科省が5/14付でガイドラインをメールしたとのことですが、県とかしの対応がそれに支配されているのかわかりません。少し調べて、対応の行き過ぎを直していかねば、市民的権利の侵害につながります。

 コロナ禍で長く待たされて、やっと再開館したと思ったら、公民館の使用にあたって厳しい条件がつけられている、という趣旨のコメントです。
Kさんご指摘のとおり、市民や利用者は、「お上」の言うことを聞かなくてはならないような雰囲気があります。公民館は市教委(担当は生涯学習課)の管轄ですが、<コロナ感染防止>がまるで《錦の御旗》のような役割を果たしていて、市民が要望・意見を言えないのをいいことに、イベントや催しを中止してきたように思えます(今後も続く可能性が大いにありますが)。

■減らされた公民館利用者の定員
変更された<新定員>はこちら⇒ 公民館新定員(上尾市教育委員会HPに掲載されています)
ほとんどの公民館施設は、8月までは3分の1、9月以降は半分になっています。ただし[集会室兼体育室]のように、旧定員は200人だろうが300人だろうが、新定員は8月までは50人、9月からは70人としているケースもあり、あまり根拠は無さそうにも見えます。

■市民として調べてみましょう
 Kさんは「少し調べて、対応の行き過ぎを直していかねば、市民的権利の侵害につながります」と述べておられますが、非常に大切な指摘であると思います。

 ブログ筆者は、これらの疑問について情報公開請求いたしました。それがこちら ⇒   イベント中止と公民館定員
調べたり、市に意見を伝えたりするには〈市長へのはがき〉の投稿という方法もあります。肝心なのは、「おかしい、と思ったらとにかく声をあげる」ということではないでしょうか。

◎情報公開請求の結果については、わかり次第、当ブログでお知らせしていきます。様々な情報提供やご意見、疑問などをお寄せください。

違和感を覚える「広報あげお 7月号」の表紙

 配布された「広報あげお7月号」の表紙。一見しただけなら「学校が再開したんだな」と思うかもしれません。しかしながら、ブログ筆者は違和感(というより、「疑問」を通り越しての「疑念」)を覚えます。今記事ではそのことについてお伝えします。

記事No.93

■「今月の表紙」説明に書かれていることは?
 「広報あげお 7月号」の表紙はこちら⇒ 7月号表紙
小学校低or中学年とおぼしき子どもたちが全員手を挙げている、一見<微笑ましい写真>にも見えます。
ただし、表紙の裏(2頁)の説明を読むと、疑問が生じます。そこには、次のような[説明]があります。

◎今月の表紙
 今月の表紙は、6月5日の大石南小学校の授業風景です。久しぶりに再開した学校は、マスクの着用や席の間を空けるなど、新型コロナウイルスの感染対策を徹底。子どもたちは、先生の授業を熱心に聞いていました。

(朱書きはブログ筆者によります)思わず読み飛ばしてしまいそうになる表紙の[説明]ですが、疑問に思うのは「席の間を空けるなど」という箇所です。字面だけ見れば確かにそうかもしれませんが、写真が撮影された大石南小学校の6月の予定を確認してみると ⇒  学校だより 6月号
この《大石南小学校だより 6月号》の2頁目、[6月の予定]では撮影当日の日程は次のようになっています。

6月5日(金) 分散登校4 時間授業(B)

 また、分散登校(B)の説明は、「小敷谷、団地、学区外」となっています。つまり、この日は分散登校であり、約半数の児童しか登校していなかったことになります。「席の間を空ける」のは、分散登校で児童が少ないのですから、当たり前のことなのです。
そう考えると、「学校でも密を避ける工夫をしているという画像を撮りたい一心で、わざわざその日を選んで学校に行ったという可能性も考えられます。
児童が全員登校する6月1日や6月12日に行かずに、分散登校の日に行っていること、また、「今月の表紙」の説明で「席の間を空けるなど」と書いていることに、広報広聴課の[編集方針?]が透けて見えます。言うまでもありませんが、学校側には何らの意図も無く、当初の予定通り児童の活動をおこなっただけでしょう。
広報広聴課自らが「欲しい《絵》」をカメラに収めるためには、40人近くいる「密」な学級よりも、分散登校で十数人しかいない学級を下調べして、該当する学校に出向いた、ということは十分に考えられます。だとすれば、「密」になって困っている学校の実態が隠されてしまうでしょう。市民としては、「なぜ40人定員ギリギリの学校へ取材に行かないのか」という疑問(疑念)も生じてきます。

■写真掲載の[編集方針?」を確かめます
 ブログ筆者は、今回の「広報あげお 7月号」の表紙の写真の掲載にあたっては、広報広聴課による作為的な意図が働いたのではないか、という「疑念」を持っています。
では、どうするか」まず、情報公開請求で、誰がどのように許可を出したのか(文書不存在になる可能性もありますが)、なぜ6月5日に「分散登校」をしている大石南小に行ったのか、広報広聴課としての「編集方針」はどういうものであったのか、それらについての開示を求めていくことが考えられます。加えて、「市長へのはがき」経由で市長に確かめてみる方法もあります(この6月議会で、市長は「情報公開の必要性」と、「市長へのはがきは全部目を通している」と答弁していましたので)。

 市の公的施設の再開にあたっては、利用者の定員を減らすなど、様々な「工夫」がされているように見えます。ところが、そのような動きの中で、疑問点も見えてきています。それについては、次回以降お伝えしていく予定です。