教育委員会10月定例会を傍聴して

10/21に上尾市教育委員会10月定例会を傍聴しました。今回も「ツッコミどころ満載」の内容や発言が繰り返されており、「上尾の教育委員会は大丈夫か?」と思ってしまいました。

No.119

■「言葉」を選んで発言してほしい
定例会で話されている内容以前に、教育委員や事務局からの発言の中での「言葉の使い方」が気になりました。

★教育委員の発言から
発言の中で<父兄(ふけい)>という言葉を使っている教育委員の方がいましたが、これはもちろん、<保護者>というべきです。
参考のために、<父兄>という言葉について、NHKは次のように見解を示しています。

「父兄」は単純に父と兄を指すのではなく、児童や生徒の保護者の意味ですが、今では学校でも「親」「保護者」「父母」を用いています。「父兄会」についても、「保護者会」「父母会」などが用いられていますが、「保護者会」のほうがより一般的な表現になっています。文部科学省も文書用語として「父兄」を「保護者」としています。
「男女平等」「離婚の急増」「家庭内の父親不在」など時代の流れの中で、「父兄」や「父兄会」も時代にあわない形の表現になっています。 
(NHKことばのハンドブック参照)

出典:NHK放送文化研究所のHPより

<父兄>という言葉を使って憚らない教育委員は、つい先日市議会で再任が認められた方です。NHKの見解を聞くまでも無く、<父兄>の中に女性は入らないことから、使うべき言葉ではありません。
深く考えずに使用した言葉だとは思いますが、教育委員としての発言としてふさわしいか、つまり〈自分が使う言葉が、ジェンダーの問題や多様性に配慮したものであるかどうか〉について、この教育委員は考えていなかったということになります。

★市教委事務局の発言から
学校保健課長は自らの発言の中で、児童の登下校にかかわるスクールガードリーダーの活動について、<立哨(りっしょう)活動>という言葉を使っていました。
これについても、教育委員会定例会の場で使用することがふさわしいかよく考えるべきです。
広辞苑(第六版)で<立哨>を調べると、次のように説明されています。

【立哨】りっしょう
歩哨が一定の場所に立って監視に当たること。

とあるので、今度は<歩哨>を見ると

【歩哨】ほしょう
兵営・陣地の要所に立って警戒・監視の任にあたること。また、その兵。「ーに立つ」

ここにあるように、<立哨>とはもともと軍隊で使う用語です。そのことに少しでも考えが及べば、教育委員会事務局の課長が<立哨活動>という言葉を使うことの良し悪しの判断はつくはずです。

以上二人の発言についてブログ筆者が言及するのは、決して「細かい指摘」ではありません。本人の資質の問題もありますが、こうした発言をしたあと、周囲がどのような反応をするのかが大切なのです。
教育委員会の誰かが「あの言葉を使うのはまずいのではないか」とアドバイスすれば、本人も気づくのでしょうが、情報公開請求を通しての感触で言えば、おそらく、今の上尾市教育委員会内部には、誰もそうした「諫言(かんげん=目上の人の非をいさめること、また、その言葉)」を素直に聞く職員や、直接諫言する職員はいないでしょう。

もっとも、本人が当ブログを読み(その可能性は高いですが)、「ああ、そうだったのか」と考え直していただければ、今後は少しは言葉の選択について配慮するようになるかもしれませんが。

◎今の上尾市教育委員会(&事務局)は、市民から「これはこうではないか」と指摘(情報公開請求や住民監査も含みます)されて初めて自分たちの誤りに気づくという、残念ながらその繰り返しです。

■会議の内容は…
では、10月の教育委員会定例会の中身はどうだったのでしょうか。
最初は、「市議会の9月議会でこういう質問がされたので、こう答えました」と事務局が教育委員に説明したあと、教育委員から二、三質問や確認がされるという、いつものパターン。その中で「網戸が無い公民館がある」と二人の教育委員が発言していましたが、生涯学習課長から「それぞれの公民館からの要望に基づき対応しています」といなされていました。もっと聞くべき別の大事な問題があるように思いますが…。

それ以外で興味深かったのは、「学校施設のあり方に関する市民アンケート」の速報版です。このアンケートの「調査の概要」がこれ。⇒ 市民アンケート 調査の概要

つまり、「2020年5月1日の時点で上尾市在住で」「2014年4月2日以降生まれの子がいる方」を対象に、無作為に1,500名を抽出して、郵送により配布・回収したアンケートのようです。ちなみに回収率は41.5%(623通)でした。

これについては、来年1月にパブリック・コメントが実施されるようですから、それを待つことにします。
ひとつだけ、アンケートでは、1学級当たりの適正な人数を尋ねています。⇒ 1学級当たりの適正なクラス人数

これを見ると、《21~30人が適正なクラス人数である》と回答した方が全体の 75.9%もいることがわかります。
このことについて、上尾市教委はどう考えているのでしょうか。昨年9月の上尾市議会での次の質疑がされています。

(池田達生議員) 上尾市は、以前全国に先駆けて小学校1、2年生と中学1年生は30人学級が実施されていました。一人一人の子どもたちに行き届いた教育を進める上で、30人程度学級は非常に有効であると、学校現場や保護者からも大歓迎されていました。30人程度学級の復活は、現場の先生方からも強く要望が出されています。また、ほとんどの校長先生訪問のときに、校長先生の方からも教員の増員を求める声がありました。教職員の過密労働の解消にもつながりますが、実現への見解を伺います。
学校教育部長(伊藤潔) 30人程度学級を実施する予定はございません
(池田達生議員) あっさり言われてしまいました。これはぜひ検討してほしいと思います。 かつて上尾市は30人程度学級で非常に有名でした。全国から見学に来るほどでした。しかし、2011年4月、当時の島村前市長時代に突然廃止してしまいました。一人一人の子どもたちに目が行き届く教育のために、ぜひこれは復活を要望いたします。

いかがでしょうか。伊藤潔学校教育部長(現上尾中校長)の酷い答弁が際立ちますが、アンケート結果にも如実に示されているように、市民や保護者からの圧倒的な意見は「少人数学級の実現」です。文科省も重い腰を上げつつありますが、池田議員の要望にあるように、市独自の少人数学級の復活をブログ筆者も望むものです。

最後に教育総務課長から口頭で報告がされた[平方幼稚園は来年度の4歳児募集は行わない]件は、詳しく聞かないとよくわからない内容です。
ブログ筆者がメモをした範囲では、
10/5     市議会への説明
10/7・9   在園保護者への説明
10/12     入園希望者への説明
10/13・14 面談
と課長は言ったと思われますが、正確を期すため、さらに調べる必要があると考えています。
新たな情報が入りしだい、当ブログでもお伝えしていくつもりです。

なお、10/2 にこの件で臨時教育委員会が開催されていますが、会議の実施について事前の告知がされていないように思われます。これについても現在情報公開請求をおこなっているところです。

中曽根元首相の<合同葬儀>について(追記あり) 

10/17に中曽根康弘元首相の<内閣・自民党合同葬儀>が行われ、巨額の費用の内、9643万円もの税金が投じられました。
半ば強制的に弔旗の掲揚を求めるなども問題ですが、中曽根元首相は<国鉄切り捨て&分割・民営化>の張本人であったことは忘れてはならないと思います。

No.118

中曽根元首相の合同葬儀については、多くの方が批判していますが、なすこさんのツイッター記事(漫画)が絶妙です。

漫画をクリックすると、大きく表示されます。

また、なすこさんは、[ぼうごなつこ]の名で『100日で崩壊する政権』という、安倍政権に対する痛烈な批判本を出しています。

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■雄弁に物語る1枚の写真

新聞やTVは報道しませんが、ネットで拡散されている1枚の写真が全てを物語っています

葬儀の車列を見送るために整列しているのは、自衛隊です。
追記
当ブログをご覧の方から、「この写真を撮られたのは田中龍作さんというフリージャーナリストの方です」との指摘がありました。
田中さんのTwitterには、
いま日本で起きていることを一人でも多くの人にお知らせください。写真をお使いになる際は『田中龍作ジャーナルより』とクレジットを入れて下さい」とあります。
17日、中曽根元首相・合同葬の会場入り口に整列した自衛隊の儀仗兵 撮影:田中龍作 ※(出典)田中龍作ジャーナルより

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この写真を見ると、「ここは本当に日本?」 と思ってしまいます。

■国鉄民営化の張本人 
日本国有鉄道の民営化(1985年)は、表向きは鉄道事業に競争原理を導入し、サービスの向上や料金の引き下げを狙ったものでした。
中曽根元首相が国鉄を民営化した真の目的は、日本最大の労働組合であった国労(国鉄労働組合)を潰すことと、総評(日本労働者総評議会)解体であったことは、明らかな事実です。
国鉄職員27.7万人のうち、JR各社に約20万人が採用され、5.3万人が退職・転職を余儀なくされました。2.4万人が国鉄清算事業団の職員になり、3年後の90年に解雇されましたが、ほとんどが国労の組合員でした。
分割民営化に抗する国労の闘いを潰すため、全国1400か所の<人材活用センター>には余剰人員対策と称して、
2万人以上の国労組合員、活動家が収容配置されました。事務所とは名ばかりの汚れた狭く古い駅舎に閉じ込め、業務は炎天下の草むしり、竹細工作り、文鎮作り、駅舎清掃、作業指示なしなどの状態に放り込み、国労にいれば「人活」送り、不採用という宣伝と脅しを最後の組織破壊手段として「活用」されたのです。こうした酷い扱いも、元はと言えば中曽根元首相によるものなのです。

■自民党の約束はウソばっかり
当時の自民党による「国鉄の民営分割ご期待ください」のポスター。
ローカル線もなくなりません」「ブルートレインなど長距離列車もなくなりません」と書いてあります。

国鉄民営化は、結局何をもたらしたのでしょうか。ブログ筆者が思い出すのは、JR福知山線の脱線事故です。ダイヤ通り運行できないのでスピードを出し過ぎたと言われていますが、国鉄であれば起きなかったのではないかとも思えます。分割されたJR北海道・四国に至っては民営化以来ずっと赤字続き。なぜ貨物も含めて7社に分割したのかもわかりません。そろそろ再び国鉄へ転換することも考えなければならないのでしょうか。

そう言えば、中曽根元首相の〈母校〉である東京大学は、雨のため弔旗の掲揚を取りやめたようです。理由はどうあれ、ほんの少しだけホッとしました。

お問い合わせに答えて(前記事の続報)

前記事で、ブログ筆者が情報公開請求で入手した上尾市の[法務官]の業務とは何かについてお伝えしたところ、当ブログの「お問い合わせ&情報提供」経由でご質問が寄せられました。今記事ではそのお問い合わせについてお答えします。

No.117

■お問い合わせに答えて
寄せられた質問は、「貴ブログを興味深く読ませてもらっています。ところで、上尾市が採用した弁護士(法務官)へは、他にどんな相談があったのか教えて下さい」というものでした。
半年間で上尾市の職員またはそれぞれの課から[法務官]に寄せられた相談は40件。前記事で紹介したのはそのうちの11件ですから、残りの29件について以下に表にしました(相談日順に掲載。表の色は見やすくするためのものです)。

担当課 相談内容(前記事掲載分を除く)
市民協働推進課 認可地縁団体が所有する不動産の登記に係る公告の申請について
契約検査課 業務委託契約における業務内容の変更に係る委託料の支払いについて
学校保健課 委託加工業者の加工賃相当分の支払いについて
高齢介護課 業務委託により作製したアッピー元気体操・アッピーセラバン体操DVDの映像原本の所有権について
施設課 市営再開発住宅における入居者の明渡しについて
道路課 代替地の提供について
危機管理防災課 業務委託契約における特記仕様書の記載について
高齢介護課 介護予防事業における契約と消費税について
広報広聴課 アッピーの着ぐるみイラストの使用について
契約検査課 一般競争入札への参加及び指名競争入札の指名について
資産税課 災害による固定資産税の減免について
施設課 転借人が死亡し相続人が不在の場合の転貸人(市)の対応について
資産税課 宗教法人の非課税について(その2)※前記事の表の追加分と思われます。
子ども支援課 「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給誤りにより発生した追加費用の負担について
みどり公園課 土地の払い下げについて
交通防犯課 相続人が不在の場合の相続財産(空き家)の管理及び処分について
西貝塚環境センター 施設利用中止に伴う協力金(休業補償等)に係る協議について
福祉総務課 不当利得の返還義務について
高齢介護課 介護予防事業等内で新型コロナウイルス感染症に感染した場合の主催者側の法的責任について
市街地整備課 区画整理事業における保留地について
みどり公園課 フェンスの設置について
生活環境課 騒音規制の対応方法について
納税課 相続財産管理人の選任について
道路課 道路にはみ出した木の枝を撤去させる法的手段について
障害福祉課 難病者見舞金について
資産税課 相続財産管理人の申立について
施設課 公有地(廃道)における土地賃貸借契約の更新について
農政課 上尾市民農園の利用許可取消しについて
広報広聴課 LINEスタンプデザイナーを募集する際の著作権等の注意事項について

この相談件数のペースだと、年間で80件ほどが職員や担当課から[法務官]に質問が寄せられることになりますが、やはり「では、今までは一体どのように解決・対応していたのか?」との疑問が生じます。それぞれの質問の詳細と、それに対する回答も知りたいところです(幾つかについては情報公開請求することも考えています)

以上については、「情報公開請求」によって得られた資料です。当ブログで何度かお伝えしていますが、情報公開制度は、市の条例にも示されているように「市民が市政に参画するため」の「市民のための制度」です。
当ブログでは、出来る限りブログ筆者が「何の後ろ盾も無い、ひとりの市民として」情報公開請求をおこなった結果入手した資料や、その過程で知った事実に基づいて記事にしています。
また、「私も情報公開請求してみたい」という方には、請求の仕方等についてアドバイスできると思いますので、<お問い合わせ&情報提供>経由でご連絡ください。返信は必ずいたします。

当ブログでは、ネットに溢れる世界中の情報(※この場合は[日本語訳]の吟味が必要ですがなどを整理して自分なりの観点でお伝えすることも時にはあるかもしれませんが、そればかりではなく、なるべく自分で入手した情報を、分かりやすくお伝えしていくつもりです。

※なお、当ブログへのコメントは承認制です。事実に基づかないと思われる個人への誹謗中傷等は、承認せずにコメント欄へ掲載しないこともあり得ますので、ご了承ください。内部通報を含む情報提供は<お問い合わせ&情報提供>経由でお願いします。

上尾市の[法務官]ってどんな仕事をしているのですか?

上尾市では、今年の4月から2年間の「特定任期付職員」として弁護士(上尾市では[法務官]と呼んでいます)を雇用しています(任期はプラス3年間の可能性も有ります)。その[法務官]の仕事とは?

No.116

■情報公開請求の結果
ブログ筆者は、雇用した[法務官]がどのような仕事をしているのか、情報公開請求をおこないました。
それがこちら⇒ [法務官]の仕事とは?

この請求に対する「処分」が出るまでに1か月以上かかりました。「開示内容が複数の課にまたがっているため時間を要する」というのがその理由です。

■「職員からの相談」とは?
4月から9月までに、40件の法律相談が[法務官]に寄せられています。その中でブログ筆者が興味を持った件について表にしてみました(相談の「件名」はわかりますが、内容は不明です。深掘りするためには、さらに情報公開請求が必要のようです)。

所属課 法律相談件名
農政課 送り付け商法について
生涯学習課 施設利用中止に伴う派遣業務への休業補償について
市民活動支援C 書面会議を行った場合の委員報酬の支給について
開発指導課 都市計画法の違反について
契約検査課 随意契約の締結について
交通防犯課 市内循環バス無料回数券発行に伴う転売等禁止の表記について
資産税課 宗教法人の非課税について
みどり公園課 市民とのトラブルについて
スポーツ振興課 放置車両について
行政経営課 公の施設の設置に伴う例規整備について
広報広聴課 広報に掲載する有料広告の適正について

 広範囲にわたっていますが、それぞれ内容を知りたいと思う件名もありますので、個人情報に配慮したうえで、情報公開請求をおこなうことも考えています。

■職員向けの法務研修の講師
この半年の間に、[法務官]は「主事・技師級研修」の講師を務めたということで、研修のレジュメを閲覧しました。内容としては「法」についての基礎的な研修ですが、閲覧可能という点では以前より良くなったと思います。なぜなら、以前の記事で書いたように、上尾市はコンプライアンス研修の資料の開示を拒んだことがあるからです。

今回の研修のレジュメを見る限り、市民が同席(傍聴)しても良いと思えました。上尾市は、広い度量と視野を持って、時には市民も一緒に参加できる研修会・講習会を設定してもらいたいと思います。

■これからが正念場
畠山市長が100条委員会の偽証で告発されている件では、[法務官]は関わっていないということです。それは、市長から相談を受けていないから、ということのようです。

また、教育委員会からの相談が比較的少ないように思います(40件中3件)が、半年で40件あったということは、「では、今まではどうしていたのか?」という疑問が生じます。

[法務官]の任期はあと1年半。本人が希望すればさらに3年延長可能とのことですが、内容的にも制度的にもこれからが正念場となるのではないでしょうか。

 

上尾小の校長による<本校はNo.1>発言に見る「不都合な真実」とは

上尾小のHPを見てブログ筆者は驚きました。とんでもないことが<上尾小学校のNo.1>として校長から語られているのです。その中身とは、いったい…?

No.115

■上尾小のHPに掲載されていたのは…
ブログ筆者が注目したのは、2020.8.31付けの<CSN2(2)>の記事です。現在は上尾小HPのトップページでは隠れているので、<RSS>の08.31記事をご覧になるとよいでしょう(ただし、この記事を公開した後で消される可能性もありますが)。
CSN2(2)>とは? Community School News第2号(2枚目)の略のようです。
コミュニティスクールとは、「学校運営協議会」のことであり、このNewsは、協議会委員を目の前にして、上尾小の校長が「本校のNo.1は…」と滔々(とうとう)と語ったことが記事になっているというわけです。

その記事がこちらです ⇒ 上尾小のNo.1

■上尾小の校長が言う<No.1>とは?
上尾小の校長は、3つのNo.1を挙げていますが、
ブログ筆者は、これらの根拠の開示を求めて情報公開請求をしました。以下、開示された資料の数字も含めて検証してみます。

【いじめの認知件数No.1?
これは、市内小学校における「いじめに関する認知件数」6・7月分が計52件ある中で、上尾小がその半数を占めるので、「先生方が小さな芽を見逃さず丁寧に対応しています」というわけです。しかしながら、個別具体的な内容はそれぞれ違っているのは当然であり、それに対してどのように指導・対応したかが問題になるのであって、他校と比較して<No.1>だとか最下位だとかいう話では全くありません

ICT活用率No.1?
この<No.1>も、およそ意味のない比較です。開示された資料によれば、(国語・社会・算数・理科・外国語・音楽)における「大型モニタ活用状況」が、市内の小学校の中で比較的高い、ということのようですが、これは完全に数字のごまかしと言えます。
なぜならば、前記以外の教科等(生活・図工・家庭・体育・道徳・総合・特活・特学)を含めた「全体平均」を見ると、上尾小は<No.1>には程遠い数字となっているからです。
そもそも、このようにICT活用率を比較すること自体が意味の無いことです。たとえば「生活科」を見ると、最も高い小学校が76.1%。最少は5.0%となっています。ちなみに上尾小は26.1%です。こうした比較は、授業の質と比例するとは考えられません

【在校時間No.1?
ブログ筆者が最も驚いたのは、この記述です。なぜこの【在校時間が市内No.1】であるということを学校運営協議会の場で校長が「誇らしげに」言うのか、全く理解できません。しかも、明らかに時間外勤務であるにもかかわらず、校長がわざわざ「在校時間」と言うのは、裏を返せば、「校長は時間外勤務を命じておらず、勝手に先生方が残って仕事をしている」と言っていることになります。
「教育熱心な先生方」に全責任を押しつける一方で、「過労が心配」と口で言うだけで何もしない校長の姿が見えてきます。

上尾小で教職員の時間外勤務が多い要因のひとつに、「委嘱研究発表会」の準備があることは明白です。
ブログ筆者が入手した資料がこちら ⇒ 上尾小6月分時間外勤務一覧

これを見ると、県費負担教職員26名の内、「過労死ライン」を超えて時間外勤務をしている職員が19名。何とその割合は73%になります
これは、いかに委嘱研究発表の準備が時間外勤務の要因となるかの証左でもあります。
上尾小校長は、すぐにでも過労死ラインを超えている「時間外勤務」が常態化していることを是正すべきであるとブログ筆者は考えます。

情報公開請求開示の際に判明したことですが、上尾市教委は、今年度の「委嘱研究発表会」を取りやめ、学校独自の報告のみに変更したとのことです。これはまさに朗報と言えます。ぜひ来年度以降も取りやめていただきたいと考えます。

■学校教育部長だった上尾小の校長
こうしたことを把握していて「在校時間No.1」などと言って憚らない上尾小の校長については、ブログ筆者の情報公開請求を契機に、上尾市教委学校教育部長からきつく「指導」がされたとのことです。

忘れてはいけないのは、現上尾小の校長も、元市教委の学校教育部長だったという事実です。つまり、元学校教育部長が、現学校教育部長から「指導」されたということになり、まさに漫画のような世界です。

ちなみに、この上尾小の校長は、コロナの影響で教職員が自宅勤務を余儀なくされていた際に、「自宅勤務の際は家族の世話はダメ」と言っていたのは、記憶に新しいところです。⇒ こちらの記事

こうした実態について、多くの保護者や市民の方たちと共有していくことも、上尾市の教育行政を「まともなもの」にしていく上で大事なことではないでしょうか。

また、市教委の学校教育部長と言えば、このブログの以前の記事<上尾中が謳う地域No.1校から受ける違和感>がすぐに思い出されます。
上尾中のHPのトップページをスクロールしていくと、今もまだ「地域No.1校である上尾中学校」と記載されています。
これについては、情報公開請求を通じて、「地域」とはどこのことを指しているのか明確になっていませんし、何のNo.1であるのかについても全く根拠が無いことが明らかになっています。ただちにHPの記述を変更すべきであるとブログ筆者は考えます。

今記事で取り上げたように、校長の中には「とても考えられないような発言」をする人もいます。そうした情報がありましたら、当ブログの「お問い合わせ&情報提供」経由でご連絡ください。

小中学校のトイレ清掃・消毒は教職員でなく外部委託に(後編)

前記事の〈前編〉では、ブログ筆者が調べた市内の公的施設の大半が清掃業務を外部委託していることを、委託先も含めて示しました。今記事はその〈後編〉として、小中学校のトイレ清掃(消毒)の実態をお伝えします。

記事No.114

■情報公開請求の結果は?
ブログ筆者がおこなった情報公開請求は以下のとおりです。誤解のないように言えば、この開示請求は、<各学校のトイレ清掃や消毒は、スキルを持った専門業者等に任せるべきである>ということを前提としておこなったものです。それには、まず小中学校の実態を把握する必要があります

<教職員および来校者が使用するトイレについて>
市内33校全ての小中学校において、「教職員および来校者が使用するトイレの清掃を誰が担当するのか」が判別できる文書・資料等(例えば、年度当初の校務分掌一覧表等)

結果、26校分が開示されました。残りの7校は「文書不存在のため非公開」でした。厳しい言い方になりますが、この7校については、校長の姿勢を含めて、問題があると言えます。
とりわけ、現在のようなコロナ禍にあって、感染防止対策が喫緊の課題となっている中にあって「教職員および来校者が使用するトイレの清掃」については、「なんとなく誰かがやってくれている」「決まっていないので、職員のボランティアかな?」などという状態で良いのでしょうか。
やむなく教職員が担当している学校も同様ですが、担当が決まっていないのであれば、校長は市教委に対して「外部委託をお願いしたい」と要望すべきなのです。

■開示された学校では
コロナ感染防止対策もあり、実に細かく清掃や消毒の方法が決められている学校が多いのに驚きます。そして、「児童のトイレ清掃は、床を掃き、流しの清掃、ゴミ捨てのみとします。便器等の清掃、消毒は教職員でおこないます」などというように、清掃・消毒を教職員に依拠している学校がほとんどです。
多くの学校で、職員用トイレ(来客用と兼ねている場合が多い)の清掃(消毒)を教職員の輪番でおこなっています。大半の学校では輪番の中に校長は含まれていないのですが、「職員用のトイレの消毒については、これまで、男子トイレを校長(不在の場合は主幹教諭)が行ってきた。…しばらくの間これを継続する」(高崎線西側の小学校)という学校も中にはあります。

また、「職員個人のゴム袋(共有はしない)=破損したら個人購入」という方針が堂々と示されている学校もあります。学校に配当されている消耗品費(市の予算)では足りないのであれば、「これは市教委が現物で配布すべきである」となぜ言わないのか、甚だ疑問です。市教委に対する遠慮なのでしょうか。あるいは職員が言っても校長がそれを市教委に伝えていないということも十分考えられます
さらに、「トイレ清掃は、当分の間教員が行う」とする学校もありますが、正しく表現するのでしたら、「トイレ清掃は、教職員が行うべき業務ではない。やむを得ず全教職員で担当せざるを得ない現状であるが、上尾市の責任で一日も早く専門業者に外部委託すべきである」としたうえで、学校としても市教委や市行政に強く要望すべきでしょう。

一方、用務員さん(上尾市シルバー人材派遣)の仕事として「男子職員の清掃」を位置付けている学校もあります。ただし、派遣元がきちんと清掃・消毒についての研修をおこなっているのか、仕様書にはどう決められているのか確かめる必要があると思います。

■保護者などの協力は本来は不必要
ある学校のHPには、[すっきりし隊]とのタイトルで、「今年度第1回目のトイレ清掃のご協力ありがとうございました」との記事が掲載されています。「今年度第1回目」となっているので、続けて2回目・3回目もありそうですが、ブログ筆者は賛成できません。
あるいは、他市の例ですが、「生命保険会社の社員による北本市立の全小中学校のトイレを消毒する奉仕活動が始まった」という記事がありました。これを〈美談〉として捉えてしまうと、ことの本質を見失うことになりかねません。トイレ清掃は毎日のことなので、保護者の協力を仰ぐのではなく、外部の専門業者に任せるべきです

■「黙働」って何?
今回、市内小中学校の職員・来客用のトイレを誰が清掃・消毒しているかの情報公開請求をしたわけですが、開示された資料の中には「清掃計画」も含まれている学校もありました。
その資料の中でブログ筆者が気になるのは、子どもたちの掃除を<無言清掃>や<黙働>という名目で位置付けている学校が多かったことです。このことについては、コロナ禍の前から増えてきていることが情報公開により判明しています。<黙働>という聞き慣れないことを教育の手段とする動きに、ブログ筆者は非常に違和感を覚えます

「黙働を徹底する」「今年のテーマ:黙働しよう」「もくもく清掃」「三点突破の一つである黙働清掃」「自問清掃」「膝つき清掃」などの<清掃についての聞き慣れない言葉>がズラッと並びますが、いずれも「とにかく黙って清掃をすること」ということです。「あそこにもゴミがある」とか「まだそこは拭いていない」とかの会話は、清掃の際にはむしろ自然だと思うのですが。
これが「黙々児童(生徒)集会」や「だんまり下校」へとエスカレートしていかないとは言えません。

黙働>などという、一部の学校現場でしか通用しない言葉や方式は「常態化」する前に考え直したほうがよいのではないでしょうか。

小中学校のトイレ清掃・消毒は教職員でなく外部委託に(前編)

前記事までで、「学校の消毒を教職員でなく外部委託に」と要望したにもかかわらず、その後何のcheckもしない教育委員の実態についてお伝えしました。ブログ筆者は、ひとりの市民としてこの問題について調べてみました。

記事No.113

■市の公的施設のトイレ清掃の実態は?
 ・中学校以外の公的施設は、トイレの清掃・消毒を外部委託しているであろう」という〈仮説〉を立てて、情報公開請求しました。
その際、公的施設については、利用者の中に子どもや保護者がいるのではないか、という推測に基づき、市内の12施設を選びました。
その結果がこちらです ⇒ トイレ清掃委託状況

12か所のうち、外部委託をしているのは10施設でした。以下、施設のいくつかについて、特徴的なことを見ていきます。

つくし学園 いきいき埼玉シルバー人材センター(1年契約)

つくし学園は、発達に心配のある就学前の児童の療育・保育を目的として、上尾市が設置・運営している児童発達支援センターです(担当は子ども未来部発達支援センター)。トイレ・手洗い場の清掃作業のマニュアルは次のとおりです。

洗剤・ブラシを用いた清掃作業。トイレットペーパーの補充。トイレ用ピューラックス溶液を含ませた雑巾で手洗い、ドアノブ、便器、物入れつまみ、電気スイッチ、窓桟を拭き上げる。床はピューラックス溶液を含ませたトイレ用モップで拭き上げる。

つくし学園は、いきいき埼玉(けんかつ内)と「用務員派遣契約(1年)」を締結しています。もし、小中学校でも清掃・消毒業務を外部委託するとしたら、この方式が実現性が高いと思われます。

平方幼稚園 (外部委託無し)

平方幼稚園は、小・中学校と同様、トイレ清掃と消毒についての外部委託をしていません。文書不存在なので詳細は不明ですが、おそらく、小中学校と同様に教職員が清掃・消毒作業にあたっていると思われます。

児童館こどもの城 (株)オンロード(1年契約)

児童館こどもの城は、指定管理者である上尾市地域振興公社が、(株)オンロードに発注し、業務委託契約しています。業務の内容は清掃及び有人警備業務となります。

図書館本館 (有)下水管理興業(1年契約)

*上尾市図書館は、本館・瓦葺分館(尾山台出張所含む)・平方分館を含めて(有)下水管理興業に委託業務をしています。業務内容は、仕様書で細かく決まっていて、日常清掃では開館時間の朝9時までに1階・2階のバキューム清掃、トイレと洗面所、ブックポスト内の本の整理、新聞の整理などを毎日おこないます。定期清掃はビニールシート(年6回)、じゅうたん(年3回)、天井(年1回)、蛍光灯(年1回)など、細部にわたっての清掃範囲が定められています。

原市公民館図書室 太陽管財(株)(3年契約)

*市図書館は、本館・分館(5館)・公民館図書室(3室)がありますが、公民館図書室(原市・上平・大谷)の担当は市教委生涯学習課となっています。公民館の施設自体を対象として、日常清掃と定期清掃を業務委託しています。

上尾市青少年センター (株)旭ビル管理(1年契約)

*市教育センターと青少年センターは、ともに旭ビル管理に業務委託しています。日常清掃ではトイレの衛生陶器、鏡及び床の清掃等、また特別清掃としてトイレ換気扇カバー清掃を年2回おこないます。なお、トイレットペーパーは発注者である上尾市が用意します。

以上のように、ブログ筆者が情報公開請求で調べた12施設のうち、平方幼稚園と子育て支援センター(保育士が清掃)以外は業務委託をしていることがわかります。

これらの情報については、施設によって担当がバラバラに分かれていることが挙げられます。また、各担当課からの開示の通知文を受け取る際に「小中学校の実態をご存じですか?」と聞いてみました。そうすると、ほとんどの施設の職員は学校現場の実態を知らず、むしろ「トイレ清掃は外部委託が当然」と思っていたようです。

■市教委事務局の「検討」の進捗状況は?
 前記事でもお伝えしたように、学校保健課長は「シルバー人材への業務委託について検討する」と発言しています。本来でしたらスキルを持った専門業者に外部委託するのが良いのですが、教職員の負担を少しでも減らすための策としての業務委託について真剣に考えてもらいたいと思います。

◎ブログ筆者は、各小中学校のトイレ清掃の実態についても資料を入手しました。それについては、次回以降お伝えしていきます。

<check機能不全>の教育委員への報酬《時給換算3万円也》は高すぎます。

前記事で、法定の「教育委員会の事務に関する点検評価」について何も言わない教育長と教育委員の方々についてお伝えしました。
一方で、7月の教育委員会定例会では珍しく「少しはましに思える意見」を述べたかに見えた教育委員のお歴々でしたが、8月の定例会では<check機能不全>の「いつもの姿」に戻ってしまいました。

No.112

■教育委員の7月定例会での発言
まず、教育委員による7月の教育委員会定例会での発言を見てみましょう。従来と違い、少しは「まともな意見」に思えるものもありました。以下は、「教職員が消毒活動で時間が取られる実状を改善できないか」という趣旨の質問と教委事務局の回答の要約です。

小池教育委員 教職員は普段から忙しい職務を担当しているが、コロナ禍の長期間の臨時休業に伴い、さらに消毒活動で時間を取られるということは先生方の負担が大きいのではないか。予算の都合などもあるとは思うが、消毒作業の専門の業者にお願いすることの検討は。
荒井学校保健課長 外部委託については、財源確保が必要になるので、他市の状況等を見ながら研究していきたい。
中野教育委員 学校応援団の協力での消毒は、感染リスクを考えて外部の方が学校に入るのを避ける意味で教職員が消毒していると聞いているが。
荒井学校保健課長 消毒は毎日行うことなので、保護者や地域の方に協力をお願いするのは難しさがある。外部委託については用務業務をシルバー人材センターに委託している経緯から対応できないか検討を進める。
中野教育委員 外部委託も含めての検討をお願いしたい。
細野教育長職務代理者 消毒の外部委託について、教職員の負担軽減のために、外部委託の予算措置を推し進めていただきたい。限りある予算だが、子どもたちのために頑張っていただきたい。

これらは、教職員が毎日教室やトイレの消毒を行っていることは、決して本来の業務ではないことを、教育委員の方たちが理解しはじめたからこその質問だと思われます。すなわち、以前の記事に書いたように、教育委員のお歴々がブログ筆者による〈第二の書簡〉に添付した拙ブログを読み、事の重大さに気づいたゆえの発言だったと考えるのが自然です。

■「その後」を聞こうとしないのは何故?
ブログ筆者は8月の教育委員会定例会を傍聴しましたが、教職員が毎日消毒していることについての学校保健課長の回答(外部の専門業者や、あるいはシルバー人材に委託できるかについての検討)について、残念ながら「その後どうなったのか。どう検討したのか」という質問や発言は教育委員たちの誰からもされませんでした

たとえば、小池委員の質問に対し、学校保健課長は「他市の状況等を見ながら研究していきたい」「シルバー人材への委託を検討する」と述べています。
本来でしたら、質問した教育委員は、次の定例会を待つことなく、事務局に「質問の件は現在どうなっているのですか?」と聞いてみる必要があります。それをしないのであれば、少なくとも翌月(8月)の定例会で「他市の研究をしてみた結果、どうだったのか」「シルバー人材への委託の件はどの程度進んでいるのか」と聞くべきなのです。
もし、「現在検討中です」などという〈官僚的答弁〉が返ってきたなら、「実際には何をどう検討したのか」と尋ね、議論を発展させることが必要なのです。
前回要望したからいいや」では、市教委事務局はほとんど動かないことに、教育委員はまだ気づかないのでしょうか。「この間のことはどうなりましたか?」と次の時にcheckするのは、市民的視座からも、レイマンコントロールの観点からも当然のことなのです。

定例会を傍聴していると、教育委員が時折引用する<PDCA>のうちの<C=check>が全く機能していないと思われます。
今まで、自分たちは Plan Do Action も無縁なのですから、せめてCheckくらいちゃんとやってくださいよ、と言いたくなります。

■これで「時給換算3万円也」の報酬?
今年の4月から8月の臨時会と定例会までを含め、教育委員たちに対して、なんと時給換算で約3万円の<報酬>が市民の血税から支払われています。⇒教育委員時間あたりの報酬の額

時々ちょっぴり良さげな質問や意見を言っても、「その後どうなったのか?」というcheckをしないのですから、教育委員への報酬は高すぎると言えるのではないでしょうか。

■教育委員再任を追認する議案
今開かれている上尾市議会の9月定例会では、次の「議案92号」が審議される見込みです。

議案第92号 教育委員会委員の任命について
教育委員会委員 大塚崇行氏の任期は令和2年9月30日で満了となるが、同氏を再び任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、同意を得るもの

おそらく市議会では何の質疑や意見も出されずにこの議案を「追認」するでしょうが、ブログ筆者はこの議案が提出されるまでのプロセスに関心を持っています。自薦なのか、他薦なのか、それとは別の動きがあったのか
今回は再任を追認する議案ですが、新任でも同じことで、新たに教育長や教育委員の任命を人事案として市議会にかける際に、「どうしてその人が教育長(教育委員)として最もふさわしいのか」「どのようにしてその人の名前が出てきたのか」が全く闇の中なのです。
ブログ筆者は、この「議案92号」が提出されるプロセス(教育委員再任にあたって自薦・他薦なのか、それとも別の動きがあったのかも含めて)について情報公開請求をしましたが、おそらく、形式的な決裁文書以外は「文書不存在」の処分となる公算が高いと思われます。

少なくない市の税金が給与や報酬として支払われている現在、少なくとも教育長や教育委員について、「どのようなプロセスを経てその人の名前が出てきたのか」について明らかにするのは、行政としての説明責任のひとつであると言えるのではないでしょうか

★教育委員のみなさんに差し上げた上述の《第二の書簡》に拙ブログを添付したこともあり、おそらく教育委員の方々は今記事についても高い関心を持ってお読みいただいていることでしょう。反論やご意見などは当然あると思いますので、このブログの「お問い合わせ」経由で送信していただくようお願いします。
または《第二の書簡》に同封した、ブログ筆者宛ての封筒を使用して返信していただければ幸いです。その際、教育委員同士で相談することなく、ぜひ「ご自分の言葉で」「ご自分の考えを」お寄せください。お待ちしています。

そして誰も何も言わなかった -上尾市教育委員会の「不都合な真実」

記事のタイトルとしてはアガサ・クリスティの『そして誰もいなくなった』のパロディ風ですが、今記事でお伝えすることは、まぎれもなく上尾市教育委員会の「不都合な真実」です。

No.111

■教育委員会定例会で公言したのに…
2020年5月の教育委員会定例会の席上、教育総務課長は次の発言をしています(会議録より引用。下線はブログ筆者)。

(池田直隆教育総務課長)
続きまして「報告事項2 令和2年度上尾市教育委員会の事務に関する点検評価基本方針について」でございます。本年度実施する点検評価につきまして、基本方針を定めましたので報告するものでございます。右側3ページをご覧いただきたいと存じます。
基本的な進め方は昨年度と同様に進めてまいります。スケジュールといたしましては、下段になりますが、8月の教育委員会までに評価をまとめて、協議させていただきます。その後、学識経験者による第三者評価をいただき、10月の教育委員会において採決いただきたく予定をしております。なお、第三者評価をお願いする有識者でございますが、まだどなたにお願いするのか決定しておりませんので、今後人選を進め、別途報告させていただきます。また、昨年度の点検評価の審議の際に、委員の皆様からいくつかご意見を頂戴してございます。例えば、「今後の取り組みや改善策、方向性などが全く記載されていない」といったご指摘もいただいております。職員も「何のための評価をするのか」、この評価制度の意義を今一度考えて、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。報告事項2の説明は以上でございます。

また、この発言に合わせて「点検評価報告」についての今後の日程が示されました。⇒今後のスケジュール

これによれば、8月の教育委員会定例会で「点検評価結果案に関する議案」を提出し、協議することになっています。ちなみに昨年度はこの案件が議案となって審議されています。
ところが、ブログ筆者は8月の教育委員会定例会を傍聴しましたが、議案・報告・協議いずれもこの案件は審議はおろか、提案すらされませんでした

■誰も何も言わない「不気味さ」
ブログ筆者は5月の教育委員会定例会も傍聴しています。その時点で今後この案件がどう扱われるか聞いていたので、8月の定例会で「点検評価の件はどうなったんだろう?」と疑問が沸きました。そして、「最後まで点検評価のことについて誰も何も言わない」ことに、「いったいこの人たちは何を考えているんだ?」と、不気味にも思いました。

教育総務課長や教育総務部長はおろか、教育長も何も言いません。それどころか、5月にこの件について聞いているはずの教育委員のお歴々もからも、この件に関しひと言もないのです。まるでそのことは何もなかったことのようです。

念のため、8月教育委員会定例会の会議録は未公表のため、ブログ筆者の「勘違い(99%無いですが)」かもしれないと思い、次のような情報公開請求を現在おこなっている最中です。

請求人は「2020年8月定例会」を傍聴しましたが、「点検評価」が議題とされなかった件については、池田教育総務課長から説明がされなかったと思いますが、会議録未公開のため確信はありません。
そこで、「2020年5月定例会」で公言したにもかかわらず、「2020年8月定例会」の協議事項とならなかったことについて、「2020年8月定例会」の席上で池田教育総務課長又は他の出席者から説明がされたことが判別できる文書・資料等。

もしもこれが「文書不存在のため非公開」という「処分」になれば、それはすなわち、「誰も何も言わなかった」ことの証となります。

■市教委の「点検評価」には別の問題点も
さらに、教育総務課長は5月の定例会で次のように発言しています。

(池田教育総務課長)
第三者評価をお願いする有識者でございますが、まだど
なたにお願いするのか決定しておりませんので、今後人選を進め、別途報告させていただきます。

このことに関し、文科省は次の通知を発出しています。

点検及び評価の客観性を確保する観点から、法律において、教育に関し学識経験を有する者の知見を図るものとされている趣旨に鑑み、学識経験者として、保護者や地域住民の意見を聴くことにするなど、更なる改善を図ることも考えられること。

つまり「学識経験者」を選出する際に、<客観性の確保>が重要視されることは前提条件なのです。【教育長+教育委員の合議体】が教育に関する事務の執行機関である以上、前年まで教育委員だった者が、自らが執行した事業の評価をする、などというのは「客観的な評価」とは言えず、当然あり得ないことなのです。

それにもかかわらず、上尾市教育委員会はそのことを無視して、前年の教育委員を自らが関わった教育事業の評価者としてしまったのです。これについては、以前の記事で取り上げていますが、簡単に言えば、次のような問題点があります。

H29年度の「上尾市教育委員会の事務に関する点検評価報告書」は、前年度(H28年度)の施策事業を対象として点検・評価するものです。しかしながら、<客観性を確保する>はずの「学識経験者」の中に、H28年度の上半期まで教育委員だった吉田るみ子氏が入っています。
もともと「教育委員会」とは教育長と教育委員の合議体であり、執行機関としてすべての自治体に置かれ、上尾市も例外ではありません。上尾市教委のHPにも「教育委員会のあらまし」としてそのことが書かれています。つまり、吉田るみ子氏は「自分が教育委員だったときに執行した対象事業を、自分で評価している」ことになります。
請求人が知る限り、現在に至るまで、吉田るみ子氏は「点検評価」の「学識経験者」として名を連ねていますが、このような経緯がありながら、またぞろ同氏を「学識経験者」として依頼することがあってはならないのです。

■「職員の倫理条例・規則」との関係
もうひとつの疑問として、以上の事実は「何らのおとがめも無い」ということになるのか?ということがあります。「上尾市職員倫理条例施行規則」には次のように定められています。

第3条 条例第2条第1項第8号の規則で定める行為は、次に掲げることを求める行為とする。  (注)条例=上尾市職員倫理条例のこと。
(1) 職務上知り得た秘密を漏らすこと。
(2) 職務の遂行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くようなことを行うこと。
(3) 前2号に掲げるもののほか,職員としての倫理に反することを行うこと。

学識経験者については「まだ誰にするか決めていない」と課長は言っています。この問題を含めて「点検評価」を今度どうするのか、また教育総務課長が公言したにもかかわらず、教育長も部長も誰も何も言わないのは、「市民の疑惑や不信を招く」ものであることから、「職員倫理条例&施行規則」に抵触するのではないかと考えられます。

また、職員倫理条例第4条では次のように謳っています。

(管理監督者の責務)
第4条 職員を管理し、又は監督する地位にある職員(第13条第3項において「管理監督者」という。)は、その職務の重要性を自覚し、率先して自らを律するとともに、所属職員への適切な指導及び監督を行い、公正な職務の遂行及び厳正な服務規律の確保を図らなければならない。

教育長は所属職員の管理監督者ですが、倫理条例で「公正な職務の遂行及び厳正な服務規律の確保を図らなければならない」とあるのには苦笑を禁じ得ません。なぜなら、つい昨年の3月まで、休暇届の提出などの必要な手続きもせずに「お休み」などと称していた池野教育長が「厳正な服務規律の確保を図る」というのですから。

しかしながら、所属職員が市民から疑惑や不信を招いていることは明白なので、当然教育長の責任も問われなければなりません。ブログ筆者はこの問題にも強い関心を寄せていきたいと考えています。

 

●折しも、今日は「菅内閣発足」に関する報道(それも持ち上げるような中身)ばかりで辟易しますが、いずれ「反・安倍/菅政権」というカテゴリーで記事にするつもりです。 

市役所・みどり公園課による数々の「不都合な真実」とは

上尾市役所みどり公園課のHPが9月7日に更新されました。しかし、そこにはブログ筆者には理解しがたい内容が羅列してあります。今記事ではみどり公園課の「不都合な真実」についてお伝えします。

No.110

■みどり公園課の「手前勝手のアンケート」
同課のHP(9/7更新)には、昨年12/21・12/22の「上尾丸山公園大かいぼり祭」におけるアンケート結果なるものが記載されています。この公表そのものが非常に遅いですが、そこでは、「街頭シールアンケート」と称して「質問」と「回答」が出ています。しかしながら、これが全く酷い代物で、「誘導尋問」とも言えるものです。

Aの写真=悪いイメージ」「Bの写真=善いイメージ」をことさら強調したうえで、「街頭(実際にはかいぼり祭りのブース)」でシールを貼ってもらうというものですが、次のように対比させています。

Aの写真=悪いイメージ」 Bの写真=良いイメージ」
水草がない池 水草が豊富な池
外来種のコイが泳ぐ池 子育てをするカイツブリ
釣りができる池 カイツブリのヒナが観察できる池
池への外来魚の放流 水草のなかで日光浴するスッポン
ルアーを飲み込んだアオサギ 水草にとまるイトトンボ
  在来種のオイカワの群れ

Aのグループは、<外来種のコイ=釣りができる=池への外来種放流=ルアーを飲み込んだアオサギ>とされ、明らかに「釣り=悪」というイメージの刷り込みがおこなわれています。

Bのグループは、<子育てをするカイツブリ=カイツブリのヒナが観察できる池=水草のなかで日光浴をするスッポン=水草にとまるイトトンボ=在来種のオイカワの群れ>という「良いイメージ」の羅列になっています

これで「どちらの池がよいと思いますか?」と尋ねるというのですから、この「シールアンケート」は、言わば「誘導尋問」以外の何物でもありません。はっきり言って、<行政がここまで露骨にやるか?>という印象です。

■丸山公園での釣りを助長してきたのに?
上尾市や市教委は従来、丸山公園での釣り大会やクチボソ教室を容認してきました。それがこの一覧表です。⇒ 丸山公園釣り大会一覧

直近では、2019.7.14(すなわち、昨年の夏まではOK)の「小・中学生向けクチボソ釣り教室」を丸山公園(修景池西側付近)で実施することについて、畠山市長の名で許可しています。その方針とは真逆に舵を切るのに、反省も謝罪のひと言もなく「何事も無かったような」姿勢が許されるのでしょうか。上尾市や市教委は、まず、市民に対して公開の場で反省の弁や謝罪をするべきです

■なぜ魚たちを「生き埋め」にするのですか
ブログ筆者は、釣りもやりませんし、在来種や外来種についての正確な知識は持ち合わせていません。ただ、生命の大切さは、人も生き物も同じではないか、と考えています。
情報公開請求で「アヒル池かいぼりオリエンテーション」なる「かいぼりの打合せ」資料を入手しました。その中の「役割分担」がこちらです。⇒
役割分担(運び屋)

役割を(魚屋)(仕分け屋)(運び屋)と分ける発想自体、行政によるオリエンテーションに相応しいとは思えません。
(運び屋)と名付けられた役割を読むと、「仕分け後、在来種は大池に放流、外来種は埋設処理する」とあります。「埋設処理」とはいうものの、実態は「生き埋め」です。
これは、どんなに理屈をつけても、次の「上尾市都市公園条例」に違反します。

第5条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(4) 鳥獣魚類を捕獲し、または殺傷すること。

上尾市や市教委は、この条項を知ってか知らずか、釣り行為を後援・助長してきました。「かいぼり」「自然再生」云々の前に、まず、条例違反を重ねてきたことについて、公の場で謝罪なり釈明なりがあって然るべきでしょう
上尾市は、こんなアンケートを取るべきでした。

Q. 上尾市と市教委は、以前から「釣り大会」等のイベントを後援してきました。また、直近では2019.7.14に実施された「小・中学生向けクチボソ釣り教室」を許可してきました。それにもかかわらず、自らが条例違反を助長してきたことについて何らの反省も謝罪もなく、「丸山公園での釣り禁止」と言い出しました。このような上尾市と市教委の姿勢についてどう思われますか。

とても良い・良い・どちらでもない・悪い・すごく悪い・その他(   )

※ブログ筆者の回答は、もちろん「すごく悪い」です。

■「市長へのはがき」への回答は?
上記の件について以前「市長へのはがき」を出したところ、回答がきました。質問と回答は以下のとおりです。

(質問)「これらの外来種を駆除することで」とありますが、「駆除した生き物」はその後どうしたのか、駆除の方法とその後の扱いの内容を時系列で教えてください(生き物の種類別にお願いします)。
また、生き物を「駆除」すること(立場を変えれば、何の罪も無い「駆除された生き物」にとってみては殺されること)が子どもの情操教育の上で、どのような教育効果をもたらすのかについてもご教示ください。
(回答)今回のかいぼりで捕獲した外来種は、やむを得ず殺処分としています。駆除の方法としては、大かいぼり祭で捕獲した外来種は魚粉飼料業者に引き渡し、それ以外の事前調査、アヒル池のかいぼり、天日干し中の作業で捕獲した外来種は公園内の立入禁止区域における埋葬となっております。
外来種の種類別駆除数の時系列につきましては、添付の資料をご参照ください。
外来種の駆除が教育に与える効果について説明します。かいぼり前の丸山公園のように外来種がいる環境で子供達が自然と触れ合うと、それが当然のことと誤って認識してしまい、生物多様性の重要性を理解することが難しくなると考えられます。また、その誤った認識は、安易に野外に外来種を放すなどの外来種問題を引き起こすきっかけになるかもしれません。
一方、外来種を駆除し、在来種の自然を再生することで、子供達は本来この地域にあるべき自然と触れ合うことができるようになり、その中で生き物の営みや生物多様性を学ぶことができるようになると考えております。
しかしながら、外来種の駆除は、生き物の命に関することであり、様々なご意見があることも承知しております。外来種に罪はなく、命が大切なものであることは認識しておりますが、今回のかいぼりの目的である大池の水質改善と在来種の自然再生を目指すうえでは、外来種の駆除は避けられないと考えております。

ブログ筆者は、この回答には到底納得がいきません。「外来種には罪は無く、命が大切なものであることは認識している」と言いながら、「公園内の立入禁止区域内での埋葬」とは、実に酷いことを平気でするものです。果たして、「埋葬場所」は現在どのようになっているのでしょうか?

■「外来種」も同じ魚では?
外来種は本当に憎悪すべき「悪」なのでしょうか? 同じ魚なのですから、共存する余地は無いのでしょうか。みどり公園課は共存のための検討をしたのか否かについては、情報公開請求で調べてみる必要がありそうです。

外来魚について、長野県の水産試験場のHPには、次のような説明がされています。

ワカサギは、もともとは海と川を行き来する魚です。オイカワやハスなどはアユの放流に混じって生息地域を広げた魚だといわれています。したがって、ワカサギやオイカワ、ハスなどは、ある地域では在来魚、またある地域では外来魚となります

この説明によれば、冒頭の街頭アンケートで「良いイメージ」とされた「在来種のオイカワの群れ」というのも、ある地域では「外来種」扱いになるようです。つまり、絶対的なものではなく、地域や行政の都合で、どうにでもなるのではないでしょうか。

そもそも、「丸山公園」の池周辺の<自然再生>なるもの自体、うまくいっているのでしょうか?
市民のブログ
や、この問題をずっと追及している方のYouTube動画 を見ると、順調にいっているとはとても言えないように思えます。

この問題は、みどり公園課がおこなったアンケートの別の質問に対する回答が果たして有意であるか?など、まだまだ問題点が数多くあると思われます。機会をみてこのブログでも取り上げていきたいと考えています。

教育委員などの<報酬>は適正な額?

毎月の「教育委員会」の会議。教育委員のお歴々は、1時間ほどの会議に出席して、少しコメントするだけで<報酬>がもらえます。上尾市には他にも「特別職で非常勤」の方々がたくさんいます。その報酬の額は適正でしょうか…?

No.109

■「教育委員」「職務代理者」とは?
月に一度の定例の「教育委員会会議」。司会進行は教育長、出席者は「教育長職務代理者」1名+「教育委員」4名のお歴々に加えて「教育委員会事務局の面々」が出席します。市役所7階に足を踏み入れたことのない市民の方からすれば「教育長のほかに職務代理者がいるの?」と思われるかもしれません。

教育行政に関心があっても、「教育長職務代理者とはどういうものか」について理解されている市民の方は少ないでしょう。
市民の方と話していると、「教育長」と「教育委員長」を混同されている場合もあります。

「教育委員会の長だから教育委員長だろう」と思われるのも無理もないことですが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されたことにより、以前の「教育委員長」と呼ばれた職は、現在「教育長職務代理者」となっているのです。
上尾市では2016年4月1日に臨時の教育委員会を開き、それまで「教育委員長」だった細野氏が「教育長職務代理者」となっています。

■教育委員の報酬は適正?
上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」で、教育長職務代理者は月額75,000円、教育委員は64,000円となっています。これを公開されている2020年4月~7月の「会議の所要時間」で見ると、次のようなことが分かります。

月別 会議所要時間 職務代理者報酬 教育委員報酬
4月 62分 75,000円 64,000円
5月 76分 75,000円 64,000円
6月 62分 75,000円 64,000円
7月 64分 75,000円 64,000円
4時間24分 300,000円 256,000円
  時給換算 68,182円  58,182円

これだけの報酬が上尾市の税金から支出されています。毎月の教育委員の発言から考えて、これが安いか高いかは、当ブログをお読みの方はすでにお分かりのことと思います。なお、8月は教科書採択の関係で、いつもよりは会議に時間がかかったようですが、会議録公開前の暫定時間で8月分まで計算すると、職務代理者が時給34,938円、教育委員が29,814円となり、超高額の時給であることに変わりはありません。

■まだまだある「高額報酬」
上述の「上尾市特別職の職員で非常勤のもの」は、教育委員だけではありません。条例では様々な職の報酬が定められています(条例の「別表」を参照してください)。ブログ筆者が関心を寄せる職の報酬を見ると、次の額になっています。

監査委員 月額 75,000円
情報公開・個人情報保護審査会 (会長) 日額 16,000円
同上 (委員) 日額  15,000円
空家等対策協議会委員 日額   6,000円
上平地区複合施設検討委員会(委員長) 日額 16,000円
同上(委員) 日額 15,000円
図書館協議会(委員長) 日額   7,000円
同上(委員) 日額   6,000円
いじめ問題調査委員会(委員長) 日額 16,000円
同上(委員) 日額 15,000円
投票立会人(投票時間の1/2超) 日額 10,900円
期日前立会人(投票時間の1/2超) 日額  9,600円

はっきり言って、監査委員の月額75,000円は高すぎます。ブログ筆者が起こした住民監査請求は年に1度あるか無いかですし、監査委員により毎月監査が行われているのでしょうか。なぜ月額なのかも含めて情報公開請求することも必要かもしれません。

また、実質的に機能しておらず、ただ年に1回集まるだけの「いじめ問題調査委員会」の委員に日額15,000円は出し過ぎでしょう。委員の内の一人について、国際学院中学高校に推薦依頼しているのも、根拠が無く説明責任が問われます。

上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の適用を受ける職が58種類もあり、それぞれ報酬の額が異なることや、実質的にどのような業務や会議がおこなわれているのか、もう少し詳しく調べてみる必要がありそうです。

市民として市政に参画するために

ブログ筆者も意見を提出した「上尾市長等政治倫理条例(案)に関する市民コメント制度による意見募集の結果」が市のHPに掲載されました。今記事はそのことについてお伝えします。

No.108

■「政治倫理条例(案)」への関心の高さ
「政治倫理条例(案)」への意見募集期間は、7/1~7/31でしたが、市のHPによれば、74人の方から270件の意見が寄せられたそうです。この数字は、ともすれば「上尾市民は市政に対して無関心」と言われることを考えれば、比較的高かったのではないかと思います。

ブログ筆者は、以前の記事で、この意見募集について言及しました。
それは、①「同条例制定特別委員会調整会議」を何度も開催しているわりには、市民に対して「論点整理」等の文章化が示されていないこと(結局、調整会議は17回も開かれています)。②提示されている情報は少ないものの、たとえ一行でも市民としての意見を出すべきであること。③条例案には数々の問題点があること。以上のような指摘と提言です。

もともと、ブログ筆者がこの問題に関心を寄せたのは、市民のブログがきっかけでした。早い段階でこうした問題提起をしていた慧眼(けいがん)に敬意を表するしだいです。

■ブログ筆者の意見に対する市側の見解
 以下はブログ筆者の意見と市の見解(それぞれ主旨)と、筆者の感想です。

ブログ筆者の意見 上尾市による見解
(全体的に)市民にコメントを求めるのであれば、条例案だけではなく、調整会議でどのような議論がされているのか、論点を整理した資料を市民に向けて丁寧に提示する必要がある。 市民コメント制度開始時点における市長等を対象とした政治倫理条例の主な論点につきましては、概要として提示させていただいております。
市の見解についてのブログ筆者の感想
「概要」は、単に条例案をまとめたにすぎません。コメント募集前に市民に向けて、何が論点になっているのかの資料が必要でした。
(第2条)<副市長及び教育長について「なぜ市長がその者を任命したのか」の理由を市議会で明らかにすること>を条例文言に挿入する。現状は、「なぜ池野氏を任命したのか」が市議会と市民に知らされていない。 (市側)議会の同意を得て市長が選任又は任命しているため、本条例で規定する必要がないものと考えます。
(感想)教育委長や教育委員などは、市議会に氏名と簡単な略歴が紹介されるだけで人事案は議会で追認されている現状は、人選についての透明性を高めることにより解消されると思います。
(第6条)「市長は」を「市長等は」に変更する。副市長と教育長を含めることは、市民的視座からも合理性が認められる。 (市側)見解表明なし。
(感想)「市民的視座から」と言っただけで、何らのコメントもしないという上尾市の体質は変えていかなければならないと思います。
(第12条)審査会の委員数を3人から8人に変更する。上尾と人口規模が変わらない草加市では8人となっている。 (市側)より多角的な視点から審査を行えるよう、委員の数を5人に増やします。
(感想)3人⇒5人に変更の理由が「より多角的な視点から」ということであれば、草加市と同じ8人でもよいはずです。
(第12条)「登録されている者の総数の100分の1以上の連署」を、市民ひとりでも請求可能な住民監査請求や情報公開請求と同様とする。 (市側)調査請求権は、調査結果の公表によって受託者である市長等の行為の適否を明らかにし、自省を求めるためのものであり、恣意的な解釈による調査請求権の濫用を防止するため「100分の1以上の連署」としていましたが、請求権の行使が困難であるとの御意見を踏まえ、「100人以上の連署」に引き下げます。
(感想)市側の見解の「恣意的な解釈による調査請求権の濫用」の意味が全く不明です。調査請求は審査会による要件審査があるので、調査権の濫用ということにはなりません。原案の100分の1(つまり約1,900人)を一挙に100人まで減じたのは、市議会各派との妥協の産物と言わざるを得ません。住民監査請求などと同様に、市民ひとりの請求でも可能とすべきです。※調整会議では、池田委員はひとりの市民としての政治参加の権利を主張。これに対して、彩の会(当時)の議員を中心に、多数の市民の連署が必要であると主張しています。

■市民が市政に参画することとは
 今回の件は、冒頭で述べたように、74人の方から270件の意見が寄せられたことに意義があると思います。拙ブログ記事を読んだという方から「私も意見を出しました」という連絡をいただきました。このブログが少しでも影響したのなら、喜ばしいことです。

市民が市政に参画するには、今回のようなコメント募集に際して自分の意見を提出することや、情報公開請求など様々な方法があります。上尾市情報公開請求条例第1条では、次のように謳っています。

第1条  この条例は、市民の知る権利を尊重し、行政文書の公開を請求する権利につき定めること等により、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、及び市民による市政の参加の充実を推進し、公正で開かれた市政の発展に寄与することを目的とする。

上尾市はどうせ…」とか、「言ってもムダ」ということではなく、市民としてできる限り市政に参画していくようにしていきたいものです。

安倍首相の「退陣表明会見」への違和感

安倍首相の「退陣表明会見」が行われました。TV中継を見ていて感じたのは、強烈な違和感でした。

No.107

■なぜ会見に医師が同席しないのでしょうか
退陣表明をどう演出するかは、相当考えたと思います。以前のような「政権投げ出し」というイメージは避けたかったのでしょう。それがありありと分かる会見でした。
ただ、2007年9月のときは、退陣表明が自身の体調悪化が要因だったと記者会見で慶應大学病院長の同席のもとに明らかにしており、場所は信濃町の慶應義塾大学病院でした。

コロナ対策であれほど「専門家の意見や知見を伺って判断する」と言い、尾身氏が記者会見に同席したこともあるにもかかわらず、今回はなぜ医師は同席してもらわなかったのでしょうか。患者が全国に22万人いるという「潰瘍性大腸炎」についての症状や原因について医師がわかりやすい説明をして多くの人の理解を得ることも必要なことだと思います。結果として「病気なら批判しても仕方がない」と思わせる退陣表明だったように思えます。

■疑惑はそのままですか
この8年の間に起きた数々の強権的政治や疑惑を数え上げたら、きりがありません。モリ、カケ、公文書改ざん、花見を見る会、数に任せた安保法制や共謀罪の強行採決、民意を無視した辺野古への強引な土砂投入、「県民に寄り添う」・「真摯に受け止める」などの空虚な言葉、東京オリンピック誘致のための「アンダーコントロール」などのウソ、首相在任中10人もの閣僚の辞任、河井夫妻へ投じた1億5千万円の金の流れ、etc…
数々の疑惑は、そのまま闇に葬られてしまうのでしょうか。そんなことが許されてよいはずがありません。

■共感できる意見
多くの人が、安倍首相の辞任会見前後に様々な意見を発出しています。ブログ筆者が現在最も共感できるのは、『論座』での白井聡氏の意見です。それをいくつか紹介します。

腐敗は底なしになった。森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会の問題などはその典型であるが、安倍政権は己の腐りきった本質をさらけ出した。不正をはたらき、それを隠すために嘘をつき、その嘘を誤魔化すためにさらなる嘘をつくという悪循環。それはついに、一人の真面目な公務員(財務省近畿財務局の赤木俊夫氏)を死に追い込んだ。高い倫理観を持つ者が罰せられ、阿諛追従して嘘に加担する者が立身出世を果たす。もはやこの国は法治国家ではない。
悪事の積み重ね、その隠蔽、嘘に次ぐ嘘といった事柄が、公正と正義を破壊し、官僚組織はもちろんのこと、社会全体を蝕んできたのである。その総仕上げが、黒川弘務を検事総長に就任させようという策動であったが、これが国民の意思の爆発的な噴出(ツイッター・デモ)によって阻止されたことの意義は巨大であると言えよう。公正と正義が完全に葬り去られ凡庸な悪による独裁が完成する事態が、民衆の力によって差し止められたのである。
安倍晋三によって私物化された日本を取り戻すという民衆のプロジェクトは、いま確かにひとつの成果をあげたのである。私たちは、選挙はもちろんのこと、デモ、SNS等、あらゆる手段を通じて声を発し、公正と正義の実現に向けてさらなる努力を重ねる必要がある。安倍政権とは、腐食してしまった戦後日本の産物であり、その腐食を促進加速させる動力ともなった。腐食から破滅に向かうのか、それとも急カーブを描いて上昇気流を摑むことができるのか。私たちはいまその瀬戸際に立っているのである。

■辞任会見の質問から
「病気と治療を抱え、大切な政治判断を誤ることがあってはならない」ならば、なぜ会見後も首相の座に居座るのか、そもそも、今までは政治判断を誤ったことは無いのか、会見ではその説明は無く、メディアからの質問もありませんでした。

それどころか、会見で出た質問は、「後任の決め方は?」(日テレ)「後継候補の評価は?」(朝日新聞)「政権で成し遂げたことのなかでレガシーと思うものは?」(読売新聞)「総理・総裁に必要な資質とは?」(産経新聞)など、聞いていても甘く歯がゆい質問が大半でした。

その中で少しはましかな、と思ったのは次の質問でした。

(東京新聞) 歴代最長政権となり、官僚の忖度や公文書の廃棄・改ざんなど負の側面も問われた。国民に疑問を持たれた問題に十分な説明責任を果たせたか。
(首相) 公文書管理はルールを徹底していくことにしている。国会では相当長時間にわたり、問題について答弁した。十分かどうかは国民が判断すると思う。
(フリーの江川紹子氏) コロナ禍で日本がIT後進国だと露呈した。
(首相)IT分野における問題点、課題が明らかになった。反省点だ。
(西日本新聞) 森友、加計問題など政権の私物化という批判がある。
(首相) 政権の私物化はあってはならないこと。反省すべき点はあるかもしれないし、誤解を受けたなら反省しなければいけないが、私物化したことはない。

西日本新聞の質問に対して「誤解を受けたなら」という言い方は、この政権が得意とするところですが、「自分はそうは思わないが、受け取る側が誤解をしたのなら」という、上から目線であり、「私物化したことはない」に至っては、「では、桜を見る会は私物化ではないのか?」と聞きたくなります。

これからしばらく「安倍首相の後任は誰か?」などという報道が続きそうですが、メディアには「このような政権が長期にわたって続いた真の理由」(たとえば、小選挙区制の欠陥などの選挙制度の問題)を取り上げてもらいたいものです。

<あげお未来創造市民会議>の提言とは

「コロナ感染防止」をあたかも〈錦の御旗〉にして、市民が参加するイベントや会合の大半が中止を余儀なくされています。<あげお未来創造市民会議>も例外ではありません。今記事では、もはや「忘れられた感」もある同市民会議のその後についてお伝えします。

記事No.106

■資料や会議録はHPどこにある?
上尾市のHPから、あげお未来創造市民会議>の資料や会議録を見つけるには、トップページ → 組織でさがす → 行政経営部(行政経営課)→ 総合計画(第6次上尾市総合計画の策定経過)→ あげお未来創造市民会議、と辿って、やっと資料を見ることができます。
むしろ、トップページのキーワード検索であげお未来創造市民会議と入力したほうが早いかもしれません。ただしこの会議が上尾市にとってどのような施策に位置づいているかは分かりにくいですが。

■「書面会議」となった中身とは
コロナの影響で、会合を開かず「書面会議」となった市民会議の結論ともいうべき中身は、こちら⇒【別冊】分野別施策に対する提言
これは、第12・13回の「書面会議」を経ているものということですが、資料では「分野別施策に対する提言」として、「理想の状態」と「必要な取組み」を含む次の10分野についての記述があります。

1.健康・医療
2.協働・コミュニティ
3.行財政運営
4.防災・防犯・交通安全
5.福祉
6.都市基盤・公共交通・環境・緑地・公園
7.子育て
8.文化・スポーツ
9.教育
10.産業

この中から、ブログ筆者が関心を寄せている【教育】についての「理想の状態」と、「必要な取組み」のいくつかを見てみましょう。

分野別施策 【教育】 ※朱書きはブログ筆者によります。
理想の状態
自由な雰囲気の教育環境があり、発想が豊かな子どもが育つ
教育環境
誰もが学びやすい環境をつくるために、少人数学級の実現に向けた取り組みや、……教員の負担軽減に努めることが、子どもたちの教育の質の向上につながると考えます。
必要な取り組み)〈抜粋〉
🔶給食費の無料化を実現する
🔶教員の質の向上のため教員の増員を図り、研修のための期間を設けて、教育内容の向上をはかる(原文ママ)
🔶教員がなりたい職業になるような取組み
🔶研修内容の見直し(いつでも、どこでも、だれでもできる)
🔶少人数学級を作る    etc.

これを見ると、「理想の状態」と「必要な取り組み」で〈給食費の無償化〉や〈少人数学級の実現〉が挙げられています。理想の状態を想定するのは良いことですが、そのためには、現状や経緯がどうなっているのかを把握したうえで「どうするか」の議論が必要です。

では、これらの問題について、市当局はどのような姿勢なのか、昨年6月の市議会一般質問と答弁を確認してみます。

◆(戸口佐一議員)この間、市民から給食費の無償化を含む減額の要望が出されていると思いますが、市民要望を実施できなかった理由は何か伺います。

◎学校教育部長(伊藤潔) 本市におきましては、これまで学校給食法の規定に基づき、学校給食に係る全体経費の中で食材費のみを保護者負担と考えているからでございます。なお、経済的な支援が必要となるご家庭につきましては、就学支援制度等の施策を講じてきております。

◆15番(戸口佐一議員) 今の答弁ですと、学校給食法の規定に基づき、経費の中で食材費のみを保護者負担と考えているから、こういうことだと思います。学校給食法の食材費のみを保護者負担について文科省は、学校給食法の規定はあくまでも負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことによって実質無償化を禁止するものではないという見解が示されています。上尾市においてはどうしたら無償化の方向が出せるのか、さまざまな文科省の通達などを研究し、給食費の無償化をしていただくことを強く要望します。

給食費無償化については、今年の6月議会においても取り上げられ、この問題の関心の高さが伺えます。

◆(矢口豊人議員) 改めて畠山市長にお伺いいたします。給食費を無償化することは、保護者や児童生徒の生活不安払拭、教員が教育へ集中できる環境を整える上でも大変有効と考えます。市長のご見解はいかがでしょうか。

◎市長(畠山稔)生活に影響を受けている子育て家庭を支援していくことは大変重要なことであると考えており、本市では給食費の無償化ではなく、ひとり親家庭等への新たな支援を講ずることとしたところです。給食費につきましては、本市では学校給食法の規定や受益者負担の観点から、食材費は保護者負担としており、支援が必要な世帯に対しましては、生活保護家庭はもちろん、準要保護家庭に対しても給食費を含めた負担軽減の支援を行っております。

また、少人数学級(30人程度学級)の実現についても、今までも何度か市議会で質問が出されています。

◆(池田達生議員) 上尾市は、以前全国に先駆けて小学校1、2年生と中学1年生は30人学級が実施されていました。一人一人の子どもたちに行き届いた教育を進める上で、30人程度学級は非常に有効であると、学校現場や保護者からも大歓迎されていました。30人程度学級の復活は、現場の先生方からも強く要望が出されています。また、ほとんどの校長先生訪問のときに、校長先生の方からも教員の増員を求める声がありました。教職員の過密労働の解消にもつながりますが、実現への見解を伺います。

◎学校教育部長(伊藤潔) 30人程度学級を実施する予定はございません。

◆(池田達生議員) あっさり言われてしまいました。これはぜひ検討してほしいと思います。 かつて上尾市は30人程度学級で非常に有名でした。全国から見学に来るほどでした。しかし、2012年4月、当時の島村前市長時代に突然廃止してしまいました。一人一人の子どもたちに目が行き届く教育のために、ぜひこれは復活を要望いたします。

伊藤潔/学校教育部長(現・上尾中校長)の発言は、冷たいばかりでなく、過去の実績も無視した答弁であると言えます。
上尾市は、2011(平成23)年度までは、小学1・2年生と中学1年生について30人程度学級を実施していました。その時の上尾市教委による<点検評価報告書>には、次のような自己評価(つまり、市教委による自らの評価)がされています。

本事業は、幼稚園・保育所から小学校へ校種が移る際の「円滑な移行」と、学級担任制の小学校から教科担任制の中学校へ移る際の変化を少しずつ解消することを狙いとしたもので、平成14年度から本市が全国に先駆けて実施している事業である。 昨今の教育現場においては、いわゆる小1プロブレムや中1ギャップ、学力低下の問題が顕在化しており、また、生徒指導面の課題等も複雑多様化している。これらの解決策の一環として、少人数学級によるクラス編制を行うことにより、きめ細やかな指導を行うとともに個別の発表学習の機会を多く与えることによって、児童生徒の表現力、個性発揮などの効果が表れるとともに、不登校の出現率も低位で推移してきた

このように「高い自己評価」しているにもかかわらず、少人数学級を投げ出した市教委であることをまず確認し、「では、どうするか」の議論を巻き起こしていく必要があると言えます。
<あげお未来創造市民会議>で「理想の状態」や「必要な取り組み」を提言するのも良いのですが、まずは、現在、上尾市教育委員会や市長がどのような姿勢であるのか、あるいは、以前はどうだったのかについて、市議会での会議録や市教委が発出している資料等を検証してから、それらを踏まえて「どうするか」を考えるのが筋ではないでしょうか

そうした客観的な視点から上述の<分野別施策に対する提言>を見ていくと、残念ながら<あげお未来創造市民会議>の提言では、現状把握の議論無しに「理想の状態」や「必要な取り組み」が語られていると言わざるを得ません。

反・安倍政権の立場から

ここ数日来、首相の取り巻きの面々や安倍政権擁護のメディアを中心に「首相は<連勤>で疲れているので休んで」の声が喧(かまびす)しく聞こえてきますが、ブログ筆者は非常に違和感を覚えます。今記事では、安倍政権に批判的な(というより事実を指摘している)意見やメディア掲載記事の紹介も含めてお伝えします。

記事No.105

■「首相は休んで」という前に説明責任を
甘利明前経済再生担当相が、自身のツイッターで、「何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ!疲れ切っているのに!」と総理秘書官に言ったと得意げに発信しています。

この甘利という男は、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、賄賂を受け取っていたという疑惑があったのは周知の事実です。しかも、甘利のケースは、要件をすべて満たしており、「あっせん利得処罰法のど真ん中のストライクの事案」とまで言われていた事案でもあります。

このことについて、リテラの記事が詳しく報じています。中でも、例の黒川元検事長が甘利を助けたというのは信憑性があります。

リテラの記事より:
甘利氏は、大臣を辞任すると「睡眠障害」を理由に約4カ月にわたって国会を欠席。「(秘書の問題は)しかるべきタイミングで公表する」などと言って大臣を辞めた人間が参考人招致や証人喚問から逃げて雲隠れし、通常国会が閉会する前日に不起訴処分が発表されると、それから約1週間後に活動再開を表明したのだ。

このような男が、自らの説明責任も果たさず、総理秘書官に向かって「首相をなぜ休ませないんだ!」などと吠えている図は、どう見てもおかしな話です。映画『新聞記者』でも有名になった東京新聞の望月衣塑子記者も、次のように発信しています。

■安倍内閣の「支持率」は本当でしょうか?
NHKの直近の「内閣支持率」の調査で、内閣支持が34%、不支持率は47%だそうです。ブログ筆者は、この数字には非常に懐疑的です。支持する理由として挙げられている「他の内閣より良さそうだから」の意味もわかりません。「他の内閣」って一体どういう内閣でしょうか??

また、支持しない理由の「人柄が信頼できない」の「人柄」とは誰を指すのでしょう?内閣支持率なので内閣全員?それとも首相だけ?
「安倍内閣を支持する」と答えている人には、「147日休まないで働いたことないんだろう?」とすごむ、尊大な態度の財務大臣も容認しているのですか?と聞きたくなります。※麻生財務大臣の発言については、「安倍首相147連勤の正体」という『女性自身』の記事が参考になります。執務時間2時間でも「連勤」にカウントしていることがわかります。

少し前に露見した、例のフジ・産経グループの内閣支持率調査不正もそうですが、RDD方式という電話調査もかなり怪しいといえ、世論調査の不正に警鐘を鳴らす記事もあります。

■「反安倍 ブログ」で検索すると
ヤフーやグーグルで「反安倍 ブログ」を検索すると、拙ブログが上から6番目か7番目に出てくるのには少し驚きました。対象となった記事はこちら。4月に投稿した記事ですが、<今日の内閣支持率>のサイトは現在もあり、今日の時点では次のようになっています。

8月20日の内閣支持率 支持 1.4% 不支持 98.6% 有効投票 5,571票
8月20日の内閣総理大臣支持率 支持 1.4% 不支持 98.6%
過去一週間の内閣支持率 支持 5.4% 不支持 94.6% 有効投票 69,239票
過去一週間の内閣総理大臣支持率 支持 3.9% 不支持 96.1%
過去30日間の内閣支持率 支持 6.1% 不支持 93.9% 有効投票 320,102票
過去30日間の内閣総理大臣支持率 支持 3.9% 不支持 96.1%
2020年8月20日、13時51分現在の支持率調査結果。
総投票数  2,883,521票

この支持率調査は、「内閣支持率」と「内閣総理大臣支持率」とに分けている点に特徴があります(両者はもともと違います)。ブログ筆者は、NHKの内閣支持率よりも、こちらの数字のほうが信用できると思います(総投票数が288万票であることにも注目です)。

「何であるか」と「どうするか」

記事No.104

■大学通信教育課程での学び
若い頃に大学生だった時代は、日々アルバイトに明け暮れていたせいもあり、真剣に学んだ記憶がほとんどありません。その反動のせいか、ここ10年ほど、大学の通信教育課程で学んでいます。最初は京都の芸術系の大学で美術史を学びました。ちなみに卒論テーマは[鈴木其一《夏秋渓流図》考]でした。江戸琳派の絵師であり、酒井抱一の高弟でもある鈴木其一の作品を題材にしたもので、関連する美術展に何度も足を運んだ覚えがあります。

今は都内の某大学文学部の通信教育課程で学んでいます。何年か続けていれば履修単位が増えていくのは当然ですが、卒業要件の単位はほぼ取得し、来年9月の卒業を目指して卒論(図書館情報学関連)に取り組んでいるという状況です。

そうした学びを続ける中で、考えさせられることがあります。それは「何であるか」と「どうするか」という二つの〈問い〉です。

■普遍的な二つの〈問い〉
上述の二つの〈問い〉は汎用が可能です。たとえば、「教育とは何であるか」&「どう教えるか」、あるいは「政治とは何であるか」&「政治的課題をどう解決していくか」、「戦争とは何であるか」&「戦争を無くすにはどうするか」など、狭義・広義を問わず、多くの事柄やテーマがこの二つの〈問い〉に収斂されます。

では、ブログ筆者の関心事でもある「(上尾市)教育委員会とは何であるか」&「教育行政をどうするのか」という二つの〈問い〉についてを考えてみます。

■教育委員会とは「何であるか」

(上尾市)教育委員会(事務局を含む)とは何であるか 
※市教委HPと情報公開請求等に基づくブログ筆者の見解を含みます。
🔶上尾市教育委員会は教育長と5人の委員により組織され、教育、学術および文化に関する事項について大所高所からその基本的な方針などを決定します。
🔶逮捕市長が池野氏を教育長に選んだ理由が分かる文書は不存在。
🔶各教育委員が就任の際、なぜその人の名が出たのか、その理由が分かる文書も不存在。
🔶教育委員各氏が自ら企画立案した案件は一度もありません。
🔶上尾市教委は、基本的には市教委事務局の方針を追認する装置であり、議案の採決は過去20年にわたり<全員一致・異議なし>です。
🔶6月からの学校再開の際、臨時の教育委員会を招集すること無しに土曜授業や夏休みの大幅短縮を決めてしまいました。
🔶以前夏休みを1週間短縮した際の教育委員会会議は、市民には非公開とされました。
🔶学校教育部長の学校への異動は上尾小や上尾中(池野氏の上平中への異動は別の理由=逮捕市長の地元への異動)に偏っていますが、そのことの不自然さを指摘する教育委員はいません。
🔶教育長の行状に対するcheck機能(文科省が示すレイマンコントロール)は、教育委員各氏は全く果たしていません。
🔶上尾市教委は各学校に対して「委嘱研究」を強制しており、上平小では本発表の前月、141時間以上の時間外勤務をしている職員がいることが市議会本会議の質問で露見しました。
🔶上尾市教委は給食費の無償化について否定的です(議会答弁)。
🔶市独自の30人程度学級について、市教委は以前高い自己評価をしていましたが、現在はその方針を取っていません(議会答弁)。

以上のように、視点によって様々な面が指摘できますが、「上尾市教育委員会とは何であるか」と問われれば、<基本的に教委事務局の方針を是認したうえで、表面をそっと撫でるような質問や意見を述べ、議案は例外なく全員一致で採択する装置>と定義できるでしょう。

■「では、教育行政をどうするのか」
以上見てきたように、様々な視点から「上尾市の教育委員会とは何であるか」ということについて定義することができます。しかし、子どもたちを学校に預けている保護者や市民にとっては、何と言っても次代を生きる子どもの成長が一番大切です。それゆえ、「教育行政は、これ以上先生方を忙しくしないでほしい」などの保護者や市民の願いを率直に受け止め、改善の方向に向かってほしいと考えるのが自然です。では、そのためにはどうすればいいのでしょうか。

上尾市の教育行政をどうするのか(どう改善させるのか)。
上尾市の教育行政の実態を市民に知らせることです。その方法としては、ブログやツイッターでの発信、市民団体のニュース(紙媒体含む)、学習会、市議会での質問、あるいはテーマごとの署名活動(給食費無償や30人学級実現要求)などが考えられます。
情報公開請求や住民監査請求も有効です。当ブログでも書いてきましたが、情報公開請求は単に文書の存否を確認するものではなく、教育委員会側に市民からの視点に基づくまっとうな指摘を気づかせる役割があります。
市民と教育長・教育委員との懇談を実現させることが必要です。その場合、要望や要求を伝えるのとは別に、教育論に発展するようなテーマ設定が良いと思います。「上尾の教育について」などと範囲を広げてしまうと、中身が薄くなってしまいます。たとえば「中学校の制服は必要か」などであれば、メディアも関心を持つかもしれません。大事なのは、教育問題について市民的議論を巻き起こすことです。

■バランスが大事
今記事で取り上げた二つの〈問い〉で大事なことは、「何であるか」と「どうするか」のバランスを考えることだと思います。とりわけ教育の問題については、ともすれば「どうするか」「どう教育するか」という〈問い〉が先行し、「教育とは何か」という基本的な〈問い〉が抜け落ちる可能性があります。現在の上尾市教育委員会の実態を市民や保護者に知らせ、市教委をより良い方向に向かわせるために、ブログ筆者も引き続きこのことについて考えていきたいと思います。

上尾市図書館に望むこと

前記事で書いたとおり、今年度、「上尾市図書館の今後のあり方」について図書館協議会等で検討がされるようです。今記事では、同協議会の委員や図書館の職員が触れない重要な点についてお伝えします。
※今記事の途中で、日本図書館協会『図書館の自由』ニューズレター(無料購読)の紹介があります。

記事No.103

■「基本理念」&「宣言」の復活を望みます
 上尾市図書館HPの新着情報には、「上尾市図書館要覧の最新号(令和2年度)を作成しました」とあります。実はこの『図書館要覧』に2017(平成29)年度まで記載されていた、図書館運営にかかわる基本中の基本とも言うべき大事な視点が今年度も消されたままなのです。

その一つは<上尾市図書館の基本理念>です。

<上尾市図書館の基本理念>
くらしに役立ち、市民とともに歩む図書館
🔶誰もが本と出合うよろこびを感じられる居心地の良い図書館
🔶くらしに役立ち、市民の知る権利を保障する図書館

🔶市民文化創出の礎(いしずえ)になる図書館を目指して市民とともに歩んでいきます

そしてもうひとつが「図書館の自由に関する宣言」です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


今後の図書館のあり方を考えるというのであれば、<上尾市図書館の基本理念>に基づいて議論されるべきですし、「図書館の自由に関する宣言」は図書館としての基本姿勢と言えるものです。

なぜこの二つが『要覧』から消されたのか、ブログ筆者にはその意図が分かりません。上尾市図書館の今後のあり方を考えていくうえで、これら二つは基本となるはずです。2017年度から消されてしまった理由については情報公開請求でも「文書不存在」とされ、明らかになっていませんが、何らかの意図が働いたと考えるのが自然です。

「理念」にしても「宣言」にしても極めて重要な視点であり、今後も必要であるとブログ筆者は考えます。図書館の目立たない場所にひっそりと掲示するのではなく、図書館内でもHPでも、目立つところに堂々と掲載すべきだと思います。

ところで、日本図書館協会<図書館の自由委員会>では、年4回「図書館の自由」ニューズレターを刊行しています(購読料:無料)。
最新号はこちら図書館の自由109号(2020年8月)
毎回読みごたえがある内容となっていますので、興味のある方は次のサイトを検索してみてください。⇒『図書館の自由』ニューズレター電子版のご案内

■「望ましい基準」についての県内の実態
前記事で、文科省の「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」について触れました。中でも、市町村立図書館の職員についての望ましい配置について、発行されたばかりの『日本の図書館 2019 』によれば、埼玉県内の市立図書館の館長の半数以上は〈図書館司書有資格者〉であることがわかりました。

2019 埼玉県内市立図書館 司書有資格者である館長
県内市立図書館(分館分室含む)=143館 
上記のうち、館長が司書有資格者= 77館(53.8%)
※複数兼任館があるので、司書有資格者館長の実数は 54名。

たとえば、川越(4館)や春日部(3館)の図書館では、それぞれ館長が異なり、全員が司書の有資格者です。また、北本(2館)・富士見(3館)・三郷(3館)も同様です。さいたま市は兼任館がありますが、22館すべて司書有資格者が館長となっています。

上尾市は全部で9館(5分館・3図書室を含む)ありますが、館長は同一人物であり、司書有資格者ではありません9館も兼任していて司書資格を持っていない館長は上尾だけです。鶴ヶ島も7館兼任ですが、館長は司書有資格者です。
こうした県内の現状を把握したうえで、少なくとも館長は司書有資格者を配置し、同時に職名としての司書・司書補を採用すべきであるとブログ筆者は考えます。そのことが上尾の図書館の今後のあり方を考えていくうえでの重要な点ではないでしょうか。

図書館協議会を傍聴して

8月3日、上尾市図書館協議会を傍聴しました。そこでは、昨年度図書館協議会からの「答申」(=上尾市図書館の今後のあり方について)に基づき、今後の図書館サービス計画をどうするか等が話し合われました。しかしながら、ブログ筆者にとっては物足りなさを感じさせるものでした。今記事ではそのことについてお伝えします。

記事No.102

HPの〈お知らせ〉に掲載されない「協議会」
8月3日に開催された今年度第1回図書館協議会は、上尾市図書館HPの「お知らせ」はおろか、市教委HPの新着情報にも掲載されませんでした。
ブログ筆者は、そろそろ図書館協議会の開催があるのではないかと考え、図書館HPの<図書館協議会>を開き、協議会開催の日程を知りました(これは7月27日に更新されています)。
本来であれば、少なくとも図書館と市教委両方のトップページに掲載されるべきです。会議が始まる前に、そのことを図書館職員に指摘すると、図書館の「お知らせ」に掲載されていなかったことに気づかなかったようです。つまり、大切な情報が図書館職員の間で共有されていないということなのです。

そのせいもあり、当日の傍聴者は3名。ブログ筆者の他には、たまたま市役所の貼り紙を見た方と、その方から連絡を受けた方でした。
市民が傍聴できる他の会合では、例えば8月5日には、市教委関連で〈臨時教育委員会〉が開催されている他、文化センターで〈あげお未来創造市民会議〉が開催されています。とりわけ後者は、会議の開催に気がついた市民の方は極めて少ないでしょう。以前〈市長へのはがき〉で要望したこともありますが、市民が傍聴できる会議等については、市役所HPのトップページにまとめて掲載するべきです。

■第1回図書館協議会から
今年度は、来年度からの10年間(前期第3次・後期第4次各5年ずつ)を見据え、上尾市図書館のあり方を考えていくということのようです。
ブログ筆者が関心を持ったのは、図書館のあり方を考えていく際、前記5年については、文科省が2012年に示した「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」(以下、「基準」と略記)を参考にしていくということです。

この「基準」が示されてから8年近く経過していますが、特筆されるのは、配置される職員についての以下の記述です。

(職員の配置等)
1 市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその他の図書館の運営及び行政に必要な知識・経験とともに、司書となる資格を有する者を任命することが望ましい。
2 市町村教育委員会は、市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努めるとともに、これら職員の職務の重要性にかんがみ、その資質・能力の向上を図る観点から、関係機関等との計画的な人事交流(複数の市町村又は都道府県の機関等との広域的な人事交流を含む)に努めるものとする。
3 市町村立図書館には、前項の司書及び司書補のほか、必要な数の職員を置くものとする。

今年度の図書館協議会がこの「基準」を参考にし、これらの記述を念頭に置くというのであれば、「上尾市図書館には職名としての司書や司書補が一人も置かれていない」ことや、「館長は司書有資格者ではない」という現状について、どの程度踏み込んだ議論がされるのか(あるいは全くスルーしてしまうのか)を見ていきたいと考えています。

■本質的議論は期待できる?
さらに、今後の上尾市図書館のあり方を考えるうえで重要な観点があります。そのひとつは<現在の施設をどうするのか>であり、もうひとつは<運営管理のあり方は現状のままでよいのか>です。

しかし、施設設備に関しては、<「市のマネジメント計画」の進捗状況を見ながら考える>とされました。これはある意味〈逃げ〉の姿勢とも言えます。「こういうサービス計画があるから、これだけの配架のスペースが必要」あるいは「このような企画には、そのための部屋がこれだけ必要である」といった議論は当然必要だと思われます。

そのためには、『駅前の商業施設のワンフロアが使えれば、これだけのことが出来る』など、施設面での極めて具体的な提案が図書館協議会からされれば、その是非について市民的な関心を呼び、新たな議論が生まれるのではないでしょうか。「市のマネジメント計画を見ながら」というのは、つまりは「具体的なことには言及を避けている」ということになってしまうと言えます。

また、運営方式についても、現在のようなカウンター業務の民間委託の方式で良いのか、別の方式(完全直営方式や指定管理者方式)は考えられないのか、についても本質的な議論がされるべきです。

現状の運営方式(とりわけ、職名としての司書・司書補が配置されていない状況)をそのままにしておいて<上尾市図書館には、司書有資格者が何人いるか>といった議論は、あまり意味が無いということを認識する必要があります。
給与面や労働条件、あるいは職の内容が変わらなければ、責任ばかり「有資格者」に押しつけられることになりかねません。そうした本質的な議論を、今年度の図書館協議委員会に期待するのは無理なことでしょうか。

次回〈第2回図書館協議会〉は10月12日(月)の予定だそうです。どんな話がされるのか、ブログ筆者は引き続き関心を寄せていきたいと思います。

教育委員の一番の関心は<上尾シティハーフマラソンのコース変更>でした。

 6月の定例教育委員会の会議録が公開されました。前記事で「教育委員の発言に変化の兆し」と書きましたが、6月の会議では、教育委員の関心は<上尾シティハーフマラソン>、とりわけスタート位置やコース変更にあったようです。その一方で<住民監査請求の報告>には全く関心を示さなかったことが会議録で露見しました。

記事No.101

■教育委員会の会議録の公開時期は?
 例月の教育委員会の会議では、冒頭で前月の会議録を承認します。直近の例では、7月定例会(7/28)に6月定例会(6/24)の会議録が承認され、翌日市教委のHPで公開されました(ちなみに、会議録が不承認になったことは一度もありません)。ブログ筆者は6月の会議を傍聴していないので、文字化された内容は初めて目にしました。

■定例教育委員会での<画期的な報告>
 6月定例会で、急遽追加された報告として「住民監査請求に係る監査結果について」がありました。当ブログをお読みの方はお分かりかと思いますが、これは<画期的な報告>と言えるものです。
なぜならば、同じく教育長の行状に疑問を呈した前回(2019年4月)の〈住民監査の結果〉は教育委員会で報告されることはなかったからです。そうした市教委事務局の対応について、ブログ筆者は情報公開請求等の処分通知の手交の際などに「なぜ住民監査請求の結果を報告しないのか」と言ってきましたから、今回報告がされたということは、一歩前進と捉えることができます。

■教育委員の関心は別のところに…?
 では、6月の教育委員会の会議の中で、教育委員はどのような発言をしているでしょうか。6月の定例会の会議録はこちら ⇒ 6月定例教育委員会 会議録(9頁に住民監査請求の報告、10~13頁に教育委員の発言が記載されています)

 どうやら、教育委員のみなさんの関心は<上尾シティマラソン>の名称変更や、折り返し地点やスタートの位置がどうなるかにあったようです。
シティ(ハーフ)マラソンについては、とりわけ大塚委員は関心が高かったようで、たとえば、「折り返し地点に関する質問ですが、小泉地区スーパーバリューの地点よりも東側になるということなのか伺います」などと質問しています。こうなると、もはや教育委員と言うより、ただの参加予定者からの発言です。しかも、今年度はコロナ禍の影響でシティマラソンは中止との報告がされています(会議録7頁)。それにもかかわらず、このような発言は、開催されるかどうかも怪しい来年の11月のイベントのことについて、興味深く質問していることになります。

 ちなみに、この教育委員さんは上尾シティマラソンに何度か参加しているようです。上尾市のHP(トップページ)の最下部のバナー広告をクリックすると、この方が社長となっている会社のHPに飛びます。右肩の「社長からのメッセージ」を開くと、「アクティブな社長の社外活動はこちら」とあり、そこを見ると、「平成28年10月上尾市教育委員就任」や「マラソン」の記事があり、上尾シティマラソンに出場したとあります。さらに「社長からのメッセージ」に戻ると、「上尾市長より感謝状をいただきました」との記事が目を惹き、クリックすると、「本市の教育行政に深く理解を賜り多額の寄附をされました」と書かれた〈感謝状〉を、畠山市長と二人で笑みを浮かべながら抱え持つ大きな写真があります。その下の説明にもシティマラソンの話が出ているので、よほどマラソンに関心があるのでしょう。

 マラソン以外では、他の教育委員から図書館の報告について若干質問がされています。この報告(手交式)は、図書館のHPにも掲載されています。図書館協議会を傍聴すればわかることですが、図書館協議会委員からの「答申」の原案は、実は図書館側によって作成されており、協議会の席で協議委員からの質問に答えるのは図書館長、という摩訶不思議な事実を、質問した教育委員は知る由もないでしょう。

■住民監査請求の結果は「スルー」
 会議録を全部読んでも、住民監査請求の結果については、教育委員からの質問も意見も全くありませんでした。つまり、来年の11月に開催される予定(それも怪しいですが)のマラソンのコース変更等には執拗な関心を寄せても、<教育長の行状についてのcheck機能>という教育委員の責務(レイマンコントロール)は、全く果たしていないということになります。
ブログ筆者が手紙で質問し、それを教育委員が受け取ったのが6月の定例教育委員会当日であると思われます。後日送られてきた返事は「教育委員としての意見は定例会で示す」というものでした。
しかしながら、今記事で見てきたように、実態としては教育委員の誰も<教育長の行状に対するcheck機能>を果たしておらず、質問はおろか、何の意見も表明しないということが6月の会議録から明らかになったと言えます。

住民監査請求に関しての教育総務課長からの発言について、会議録では次のように記載されています。

 「本件請求がなされた事実に鑑みれば、今後はそうした観点も踏まえた上で総合的に判断するなど、公用車の使用にあたって市民に疑念を与えることのないよう、適正な運用が行われるよう望むものである。」と付言されてございます。今般の住民監査請求は、結論としては棄却となっておりますが、市民が疑念を抱いたことで住民監査請求がなされた訳でございますので、教育委員会といたしましては、今回の住民監査請求があったという事実を真摯に受け止め、疑念を持たれるようなことがないよう、公用車の使用や事務執行を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 ここに記載されているように、「疑念を持たれることのないように公用車の使用や事務執行をおこなっている」かについてcheckするのは、自分たちの責務でもあることを教育委員は自覚していただきたいものです。

ん? 少しばかり変化の兆し? 教育委員の発言を聞いて

 7/28に、定例の教育委員会の会議を傍聴しました。その中で、少しだけではありますが、教育委員の発言に「変化の兆し」が見られたような気がします。

記事No.100

■7月定例教育委員会では
 議案2件、報告4件でしたが、教育委員の発言が幾つかあったこともあり、1時間ちょっとの会議となりました。議案の中には、上尾市図書館協議会委員が小学校長会の都合(輪番で富士見小校長→上平小校長へ交替。図書館協議会委員に就任するにあたっての本人からの意見表明等は無し)で変更になることも含まれていましたが、お得意の<異議なし・質問もなし>で簡単に採択されました。

■教育委員の発言に変化の兆し?
 傍聴していて“あれ?少し変わったかな?”と思ったのは、教育委員(教育長職務代理者を含む)の発言です。従来の言わば「基本的に事務局の方針は是認したうえで、表面をそっと撫でるような質問や意見」とは少しばかりニュアンスが違っているようにブログ筆者には思えました。正確な会議録は8月末頃公表されますが、学校のトイレ等の消毒について、「(教師の負担を減らす意味でも)ぜひ専門業者等外部委託について検討してもらいたい」という、それまでには見られなかった強い調子での意見が出されたからです。

■〈第二の書簡〉を読んだことが好影響?
 前記事の中でお伝えした、ブログ筆者が教育委員全員に送った〈第二の書簡〉。これについては、教育委員が来庁したら渡してほしい旨伝え、7/17に教育総務課職員に届けました。7/28午後に情報公開処分通知手交があったので、その際同課職員に確認したところ、7/17~7/28の間に教育委員に渡した場合もある、ということでした。〈第二の書簡〉には、拙ブログの紹介もしてあることから、最近の記事、たとえば〈コロナ感染防止対策、学校のトイレは?〉についても目にしている可能性が高いと思われます。同記事は、<トイレ消毒については、専門の技術を持った業者に依頼すべきである>というブログ筆者の考えを中心とした内容でしたが、ほぼ同様の意見を、教育委員が発言したのです。

 ですから、もしも教育委員のお歴々が〈第二の書簡〉や拙ブログの記事を読んだうえでの発言であったなら、それらが相当な影響を与えたと考えるべきでしょう。

 おそらく、今まで市民から直接書簡をもらったり、教育委員自体がブログ記事のテーマになったことは皆無であったと推察されます。しかも、教育委員は「教育委員としての意見は会議の席上で(示す)」と言っていますが、実際には採決は20年にわたって<全員一致>、多くは<異議なし・意見なし>であることを〈第二の書簡〉において喝破されています。こうしたことは初めてだったでしょう。

 ブログ筆者からの〈第二の書簡〉に対して、教育委員から〈返事〉は来るのか、前回と同様に<全員一致>の文言になるのか、何らかの動きがあれば、当ブログでお伝えします。

■おかげさまで、100記事投稿。
 ブログ発信をして1年経過して、記事も100本目となりました。ブログを読んだ方から、「お問い合わせ」経由で様々なご意見や情報提供をいただき、大変感謝しております。
お問い合わせ」は、なるべく早めにお答えするようにしています。ブログ筆者として出来る範囲(お話を伺うこと。個人情報等に配慮しながら、情報公開等で調べること。内容を吟味してブログ記事にすること)は限られていますが、少しでもお役に立てればと考えています。

 このブログのコンセプトは「市民的視座から上尾の教育行政&市政を考えよう」です。
ブログ筆者の関心は、上尾市の教育行政に関わる様々な問題、とりわけ「委嘱研究指定の弊害」・「教職員の過剰労働をなくす実効性ある方策」・「教育長や教育委員、あるいは校長等の資質の問題」・「市教委事務局の姿勢」・「いじめ調査委員等の選出方法」・「学校での給食や清掃について」・「学校行事」や、「図書館運営のあり方」等々多数に及びます。加えて関連しての市政の問題等も取り上げていこうと考えていますので、今後ともよろしくお願いいたします。ご意見(反論を含めて)等はコメント欄に投稿していただくほか、「お問い合わせ」経由でお聞かせいただければ幸いです。