続・上尾市みどり公園課の不都合な真実 ー市民からの意見不掲載問題ー

丸山公園の池の管理問題や、公園利用者への「誘導尋問アンケート」など、みどり公園課の「不都合な真実」については、当ブログでも何回かお伝えしてきました。今回、あろうことか、私が期限までに提出した意見書が掲載されないという問題が発覚しました(問い合わせの結果、現在は市のHPに掲載されています)。
今記事では、このことについてお伝えします。

No.145

🔷意見書が掲載されなかった経緯
みどり公園課が担当した「第2次上尾市緑の基本計画(案)」への意見募集期間は、昨年12月2日~新年1月4日 となっていたため、私は1月4日の23:06に、意見書をメール添付で送信しました。
同計画案についての意見書の公表期間は、2月1日~3月1日までとなっていました。しかしながら、公表された意見書の一覧を見ても、私の意見が掲載されていませんでした。

そこで、意見が不掲載になった経緯についての情報の開示を求めたところ、みどり公園課から、次のメールが送られてきました。

メールは1月4日23時6分にいただいていることは確認がとれました。
その際に、メールシステムのフィルタリング機能にかかり、1月5日に当課のアドレスに迷惑メールかどうかの確認がきていたのですが、確認作業のなかで、緑の基本計画の意見書と判断されずに担当のところに届いていませんでした。

この説明は、一読しただけでは意味がわかりません。開示請求処分通知の手交の際に説明を求めたところ、「メールシステムのフィルタリング機能」自体は、埼玉県のシステムが対応していることと、なぜ迷惑メールとして隔離されたのかは不明であるということでした。

🔷追加で公表された意見書と「市の考え方」
結局、情報開示を求めたこともあり、私が送付した意見書と、それに対する「市の考え方」が追加で掲載されるようになり、公表期間についても、3月19日まで延長されました。
「第2次上尾市緑の基本計画(案)」の意見募集の実施結果

みどり公園課のHPには、次のように記載されています。

2月1日より公表しておりましたが、意見書の受付漏れがありましたので、改めて、期間を変更して、公表いたします。貴重な意見書の受付漏れにつきましては、大変失礼いたしました。
変更後:令和3年2月19日(金)から3月19日(金)

すでに市のHPに掲載されていますが、以下、私が提出した意見と市の考え方を抜き出してみます。

上尾丸山公園
今まで、都市公園条例違反にもかかわらず、上尾市や市教委が釣りを認めてきた経緯や反省を含めた総括の記述が全くないのはおかしい。本当のことを包み隠さず記述すべきである。
市の考え方
貴重なご意見としてお伺いしますが、緑の基本計画は、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する計画書です。過去の都市公園の利用の経緯や、それに対する市の考え方を記載する予定はございません。今後、公園の水辺の自然再生、池の水質改善の取り組みを進めるなかで、大池や魚釣りの在り方について、市民の皆様とともに検討していきたいと考えております。

つまり、みどり公園課は、過去の都市公園の利用の経緯や、それに対する市の考え方を記載する予定はない、と明言しています。

そこで、示された「緑の基本計画(案)」をもう一度見てみようと思っても、すでに削除されています。このこと自体、市民に対して不誠実な対応であると言えます。

🔷みどり公園課の「不都合な真実」は以前から
当ブログでもお伝えしてきましたが、みどり公園課の「不都合な真実」は、次のようなものがあります。

記事No.131  「上尾市(みどり公園課)が市民に実施したアンケートが公開されました」 (内容)市民1000人に実施したアンケートの用紙についての情報公開請求に対し、当初「非公開」としたこと ほか
記事No.120「みどり公園課への情報公開請求の結果」 (内容)みどり公園課が丸山公園で実施した「誘導尋問的アンケート」 ほか
記事No.110「市役所・みどり公園課による数々の不都合な真実とは」 (内容)なぜ魚たちを「生き埋め」にするのですか? ほか
記事No.61「市教委が不存在とした釣り大会資料、やはり存在していた!」 (内容)「条例違反」の釣り大会について市教委は容認してきた事実 ほか

🔷課内だけで決めるつもりの「緑の基本計画」
行政改革や総合計画、図書館サービス計画など、様々な計画案が示されてきましたが、「市民コメントについて」を議題として会合を開いたうえで計画を策定している担当課や部署が多い中にあって、みどり公園課は、自分たちの課内で計画案を「修正」し、計画の策定は4月以降になるようです。

みどり公園課による「緑の基本計画」は、釣り行為について容認・奨励してきた経緯を無視して策定されるものです。市行政や教育行政の今までの経緯や対応を踏まえたうえでなければ、新たな計画は策定できないのではないでしょうか。

「中学校給食は安心・安全・安定的な実績がある」と断言した上尾市。ですが…

【追記①】  NHK 首都圏NEWS  WEBにて報道(2021.02.25)

給食で700人余食中毒 上尾
県の保健所が調べたところ、症状を訴えているのは、市内の5つの中学校の生徒700人と教員18人の、合わせて718人に上りました。
県によりますと、症状を訴えた生徒などから食中毒の原因となるウエルシュ菌が検出され、症状が出た状況から今月17日に出された給食が原因の集団食中毒と断定しました。
生徒などの中に入院した人はおらず、全員快方に向かっているということです。
5つの中学校では、上尾市内にある給食の共同調理場と、各学校にある給食室で調理したメニューを出していて、この日は、広東めんと手作りシューマイ、それにスイートポテトと牛乳だったということです。

【追記②】
上尾市教育委員会でも発信 ⇒    それがこちら(市教委HP)
以下、教委HPより転記

中学校 発症者数(実数) うち教職員の発症者数
A 中学校 260人 4人
B 中学校 201人 4人
C 中学校 68人 4人
D 中学校 126人 5人
E 中学校 63人  1人

【追記前の記事はここから】
上尾市の中学校で300名体調不良。学校給食が原因?」という報道がされました。すぐに思い出されたのは、先週2月16日に開催された「上尾市行政改革推進委員会」での上尾市の発言です。
今記事では、このことについてお伝えします。

記事No.144

🔷メディアで報道された内容とは
ヤフーで伝えられたのは、埼玉新聞の報道です。これが見にくい方のためにまとめると、以下のような内容となっています。

①上尾市の中学校2校で生徒ら約300人が体調不良を訴え、上尾市は22日、給食の中止を2月26日まで延長すると発表した。
②上尾市教育委員会の学校保健課によると、市内の2校で18日、腹痛や下痢、発熱などで約60人が欠席や早退、これまでに約300人が体調不良を訴えた。いずれも軽症で重篤者や入院した人はいない。現在鴻巣保健所がウイルス感染や食中毒などを視野に入れ調査を急いでいる。
③上尾市は給食が原因の可能性もあることから、19日と22日の給食を中止していた。同課(学校保健課)では「健康被害が広がらないよう、しっかり原因を究明し、適切な対応をしていく」としている。
④上尾市の中学校の給食は、センターで主食などを調理し、スープや副菜など温かいメニューは自校で作る方式を取っている。中学11校のうち体調不良者が出たのは2校だった。

この中の④については、上尾市の中学校給食は「セントラル&サテライト」方式と呼ばれ、上尾市の言わば「売り」でもあります。
しかしながら、民間企業に業務委託しているため、中学校の教職員にしてみれば、各学校の給食室は「不可侵エリア」となっており(衛生面での配慮もありますが)、どんな方たちが働いているのか、施設・設備はどうなっているのかについては、全くわからない状況となっています。

🔷学校保健課は何と言っているのか
今回の件で、学校保健課は「上尾市のHP」で次のように発信しています。「上尾市立中学校体調不良者に係るその後の状況について」

画面で見にくい方のために、学校保健課の「説明」をまとめてみると、次のようになります

①この度の上尾市立中学校の多数の生徒の皆様に体調不良を発生させてしまったことにつきまして、生徒や保護者の皆様に改めて、深くお詫び申し上げます。 現在、保健所が疫学調査を実施し、食中毒や他の感染症も含め、発症原因や感染経路等を調査中です。教育委員会では、引き続き、生徒の健康観察を丁寧に行うとともに、学校の安全と衛生管理の徹底に努めてまいります。現時点での対応状況等は以下のとおりですので、情報提供させていただきます。
②対応(1)・停止期間:2月19日(金)から2月26日(金)
※当初、22日(月)までの2日間の予定であったが、26日(金)まで延長した。
対応(2)・保健所の立ち入り調査の実施
・当該校(給食室を含む)2校 および中学校給食共同調理場
対応(3)・有症者の生徒および教職員について、検便を実施
対応(4)・中学校給食共同調理場および該当校の給食室(サテライトキッチン)、教室、トイレ等の消毒の実施
有症者数等の推移(学校別)
④その他 ・患者本人や家族の人権尊重・個人情報保護に特段の御理解と御配慮をお願いいたします。

この「説明」は、市のHP(トップページ)「重要なお知らせ」に掲載されています。2月22日に更新されたはずですが、上尾市教育委員会のHPのトップページにある「新着更新情報」には見当たりません。
左欄のメニュー「中学校給食」まで行くと掲載が確認できますが、なぜ「新着更新情報」に記載しないのかは全く不可解です。

また、この説明を読んで、すぐに思い出されたのは、先週2月16日に開催された「上尾市行政改革推進委員会」での上尾市の発言です。

🔷「行政改革推進委員会」での「上尾市の考え」
生徒など300人が体調不良を訴えた日のわずか2日前の2月16日、私は「上尾市行政改革推進委員会」を傍聴しました。
そこでは、市民から出された意見と、それに対する市の考えが議題となっていましたが、市民の意見は、まさに2日後の出来事を予見していると言ってもよいものでした。それはこのような意見(概要)でした。

上尾市行政改革プラン(案)に提出された意見より
意見その1(概要) 小学校・保育所の給食調理業務委託化については、食の安全確保という点から、反対である。委託先での食中毒等の事故が、たびたび報道され、(まとめて委託することにより)被害が広範囲になる可能性や、(事故対応によって)供給が止まり、安定的な供給ができない可能性がある。
意見その2(概要) 子どもたちの育ちを支える一番大事な給食を民間に委託することは、非常に不安であり、市として専門の職員を確保し安心・安全な給食を提供してほしいです。とりわけこの分野での民間活力の活用はやめてください。

 この市民から寄せられた意見は、学校給食の民間委託は、安心・安全という面から反対であるという、とてもわかりやすい主張です。

では、これについて、行革推進委員会で示された「市の考え方」はどんなものであったのでしょうか(原文は朱書きなし)。

上尾市では、安心で安全な保育所給食、小学校給食を提供できるよう運営に努めておりますが、給食調理業務を担う給食調理員の採用などに苦慮しております。現在、中学校給食調理業務を委託化しており、安心で安全な給食を安定的に提供できている実績があります。
保育所・小学校につきましたも民間事業者の専門的な知識、技術を活かし、食の安全確保やアレルギー対応などを前提としたうえで、委託化の可能性を多角的な観点から検討してまいります。なお、給食調理員の募集は市ホームページや市広報への募集記事の掲載、ハローワークへの掲載依頼、公共施設等へのポスター・チラシの設置を行っています。

このように、上尾市は「現在、中学校給食調理業務を委託化しており、安心で安全な給食を安定的に提供できている実績があります」と断言しています。しかし、この2日後、「上尾市の中学校で300名体調不良。学校給食が原因?」との報道がされました。

なお、このときの行革推進委員会では、行政経営課の担当者が「行革についての市民からの意見は5名から10件ありましたが、それを受けての市の行革プランの修正は全くありません」と言い放っていました。
私も教育行政について2件の意見を提出しましたが、それについては別記事で後日お伝えします。

記事の冒頭でお伝えした中学校での体調不良についての原因等は、今後明らかにされると思われますが、「中学校給食は民間に委託していることで安心で安全な給食を安定的に提供している」と断言したにもかかわらず、「供給ができなくなってしまった」上尾市の責任と、これからの対応については注目していきたいと考えています。

市民からの「意見書」について、ひと言も発しない教育委員の方たち

2月17日の「教育委員会2月定例会」を傍聴して、驚きました。
「報告事項」として、「市民コメント制度に基づく意見募集の結果について」がありました。それらの報告について、教育委員の誰ひとり、意見や感想など、何かありそうなものですが、ひと言も発しないのです。今記事ではこのことについてお伝えします。

No.143

🔷「市民の意見」に押し黙る教育委員の方たち
2月の教育委員会定例会では、「報告事項」が8件あり、その内4件は教育委員会事務局と教育機関(図書館)が市民に意見を求めた結果の報告でした。報告された計画案と市民の意見の数は次のとおりです。

計画(案)の名称 市民からの意見数
第3期上尾市教育振興計画 4人・14件
第5次上尾市生涯学習振興基本計画 0人・0件
第2期スポーツ推進計画 0人・0件
第3次上尾市図書館サービス計画 &
第3次上尾市子どもの読書活動推進計画
11人・65件

意見が寄せられなかった2つの計画案は別にして、あとの計画案については、「どのような意見が寄せられたのか」&「その意見についての考え方と対応」が「担当課」と図書館から説明がされました。
教育長から「以上のことについて、教育委員のみなさんから何かご質問やご意見がありますか」と振られましたが、5人の教育委員(細野教育長職務代理者を含む)は、ただただ押し黙っているだけでした。
私は傍聴していて、「この人たちは何のためにここにいるんだ?」と強く疑問に思わずにはいられませんでした。傍聴者に対する制限が無ければ、ひとりひとりに真意を聞いてみたいとも思いました。

🔷市民からはどんな意見が出されたのでしょうか。
市民から出された意見は、市教委のHPで見ることができます。
それがこちら(PC閲覧推奨)⇒「第3期上尾市教育振興計画」
図書館への意見は⇒「第3次上尾市子どもの読書活動推進計画(案)に係る意見書及び回答」&「第3次上尾市図書館サービス計画(案)に係る意見書及び回答
図書館への市民の意見の内、「校正において検討する」とされた項目には、意見のNo.に〇印がつけられているので、わかりやすいです。
なお、図書館への意見提出とその結果については、次回以降の別記事でお伝えします(ちなみに、私の提出した意見の内、9件が校正の段階で検討されるようです)。2月22日の図書館協議会でも議題となると思いますが、前段階で市教委が資料を公開しているので、意見を提出した方や、興味のある方には参考になると思います。

これらの意見は、上尾市の教育行政(図書館を含む)のあり方について市民が考え、提出したものです。それについて、教育委員からひと言も無いとは… ありていに言えば、市民からの貴重な意見は、教育委員の方たちの興味・関心の外にある、ということのようです。
教育委員会定例会の際に、教育委員から質問が出されたのは、いじめの件数の確認と、「学力調査結果」なるものの点数の推移でした。なお、私が傍聴している間では、細野教育長職務代理者からの意見は出されませんでした。
「学力調査結果」について、「コンマいくつ数値が下がって(or 上がって)いるのはなぜか」などと聞かれても、「担当課」の指導課も困るでしょう。現状で学力調査の結果自体に疑問符がつきます。
なお、これについても、すでに資料が公開されています。それがこちら⇒「上尾市立小・中学校学力調査結果【速報値】
教育委員としては「委嘱研究の成果により学力向上に結びついた」と強引に結論付けたいのでしょうが、それを実証するエビデンスは何もありません(むしろ、委嘱研究の弊害として、研究発表校で教職員の長時間勤務の実態があることは、当該校の時間外勤務数が示しています)。

🔷「意見は議事の中で示す」と明言した教育委員
思い出すのは、私が教育委員全員に質問書を出した際の教育委員たちの対応です。前の記事(No.99)【「返事」の文言は、教育委員お得意の〈全員一致〉でした】にも書きましたが、次のような「返事」でした。

(教育委員全員が同意見)

様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定を行う合議制として(の)教育委員会の趣旨に鑑み、教育委員会委員としての意見につきましては、その議事の中で示してまいりたいと思いますので、個人としての意見を個別に行うことは控えさせていただきます。

つまり、教育委員たちは、自分たちの意見は「議事の中で示す」としているのですから、市民からの貴重な意見に対して、ひと言も発しないという態度こそ、現在の上尾市教育委員の方たちの真の姿なのだということがあらてめて明らかになったと言えます。
そう言えば、オンライン開催になった成人式、「来賓」のほとんどが欠席の中、教育委員の方たちは欠席もせずに、ガランとした文化センターのステージに座していたことが伝えられています。
教育委員たちにとっては、教育行政への市民の意見に耳を傾けるより、「〇〇式」の「ひな壇」に座ることのほうが大事なのかもしれません。

◎教育委員の方たちは、当ブログをお読みいただいていると思います。
今記事で示したとおり、「自分たちの意見は議事の中で示す」と言いながら、「議事の中で、市民からの意見についてひと言も発しない」のが教育委員の実態です

私は、果たしてみなさんに教育委員としての資質があるのかについて、強い疑念を抱いています。もし反論がありましたら、当ブログのコメント経由でも「お問い合わせ・情報提供」経由でも、どちらでもよいので、ぜひご意見をお寄せください。原文のまま掲載いたします。

「上尾市総合計画審議会」を傍聴して(その2)

前記事では、「第6次上尾市総合計画(案)」について私が提出した意見と、上尾市総合計画審議会の委員の選出の仕方の「不透明さ」について言及しました。今記事はその続きです。

No.142

🔷情報の開示を求めました
前記事でも触れたように、「上尾市総合計画審議会委員」の選出の仕方には疑問符がつきます。そこで、次の情報の開示を求めました。

① 「市政の各分野」は多種多様にわたるにもかかわらず、審議委員を上記10人とした理由が判別できる文書・資料等。
② 審議会委員とされている細野宏道氏は、「いじめ問題」について、上尾市教育委員会の「いじめの兆候は見逃さない」という方針とは真逆の、「いじめやそれを傍観している子どもがいることが、幼・小では当然」という自説を、教育長職務代理者として公の会議の場で少なくとも二度にわたって披歴しています。それにもかかわらず、なぜ「優れた識見を有する者」として細野氏が審議会委員となっているのかが判別できる文書・資料等。

以上については、市長宛てに「行政文書公開請求」の電子申請しましたので、後日「処分通知」の連絡が来ると思います。結果が出ましたら、当ブログでお伝えします。

🔷私が提出した意見(続き)

(意見⑤)[52頁]
《教職員の資質向上と地域との連携》「取組の方向」
「教職員の資質・指導力を高めるため、研修の充実及び委嘱研究の推進を図ります」  を次の文言に訂正する。
🔷教職員の資質・指導力を高めるため、校内での教員相互の授業研究の充実を図ります。委嘱研究については、市教委による強制ではなく、各学校の希望制とし、従来指摘されてきたことを踏まえ、長時間労働の要因とならないように配慮します。
(意見⑤についての市の考え方)
🔶研修及び委嘱研究について、貴重なご意見として承ります。
教職員の長時間労働については、課題となっている事項であり、「取組の方向」や「主な事業・取組」には、対応した取組をすでに記載しておりますが、より教職員の負担軽減の課題を明確にするため、「現状と課題」を以下のとおり修正します。
🔶質の高い学校教育を推進するためには、常に研究・実践を重ねて指導方法の工夫・改善を図るとともに、教職員の働き方改革を進め、教職員の資質・指導力及び学校の教育力を高めることが必要です。

つまり、私が提出した意見の内、「教職員の働き方改革」という文言を挿入する形で修正がされたことは一定程度評価できますが、委嘱研究を希望制にすることや、委嘱研究発表が長時間労働の要因となっていることは認めようとはしていません。今後も情報公開請求等により、問題点を表出させていくつもりです。

(意見⑥)[52頁]
「取組の方向」ICTの…の次に〇を起こし、次の文言を加える。
日常化する教職員の長時間労働解決のため、「上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針」に基づき取り組みます。
※「働き方改革」はICT活用だけではないため。
「主な事業・取組」スクール・サポート・スタッフの配置 の次に〇を起こし、次の文言を加える。
教職員の長時間労働解決のために、可能な限り学校に対する市教委の関与を減じていく。
最終退勤者について、校長による目視での確認をおこなう
(意見⑥についての市の考え方)
教職員の長時間労働については、課題となっている事項であり、「取組の方向」や「主な事業・取組」には、対応した取組をすでに記載しておりますが、より教職員の負担軽減の課題を明確にするため、「現状と課題」を以下のとおり修正します。
🔶質の高い学校教育を推進するためには、常に研究・実践を重ねて指導方法の工夫・改善を図るとともに、教職員の働き方改革を進め、教職員の資質・指導力及び学校の教育力を高めることが必要です。

内容が異なるにもかかわらず、上記意見⑤についての「市の考え方」と全く同一の文章が提示されました。市の原案では全く取り上げていませんが、もともと、「上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針」は、市教委が作成したものです。そのことを全く無視した原案であることが、はからずも露呈したことになります。

「教職員の働き方改革」で最も有効な方法としては、
◎できるだけ市教委の関与を減らしていくこと。
◎校長に教職員の勤務実態を把握させること。 が挙げられます。
しかしながら、これらについては、上尾市や市教委の側は、こうした意見を意図的に無視していると言えます。

(意見⑦)[52頁]《経済的支援》「主な事業・取組」
奨学金の貸付等  の次に〇を起こし、次の文言を加える。
〇給食費の無償化の推進
(意見⑦についての市の考え方)
🔶本市では、学校給食法の規定や受益者負担の観点から食材費は保護者の皆様から徴収させていただいておりますことから、学校給食費の無償化は考えておりません。

 上尾市は明確に「学校給食費の無償化は考えていない」と切って捨てています。その理由として、学校給食法を挙げていますが、その一方で教育としての「食育」については全く言及していません。
看過できないのは、「受益者負担」を挙げていることです。「受益者」とは誰でしょうか。「子どもであっても、食べるんだから受益者だろう」という狭い考えではなく、未来を担う子どもたちに無償で給食を保障することをなぜ施策としないのでしょうか。
このことについては、甲南大学経済学部教授の足立泰美氏の優れた論考がありますので、大変参考になります。⇒「子どもの貧困と学校給食費の無償化。将来の子どもたちも担えるサービスの提供を目指し問われる自治体の手腕
足立氏は、この論考の最後で、「サービスをどのように提供していくのか。その手腕が自治体に問われている。次の時代の子どもたちが担い続けることができる政策、その視点が今まさに求められているのではないだろうか」と問いかけています。

2回にわたってお伝えした「第6次上尾市総合計画(案)」ですが、意見を提出した方は7人(40件)だったそうです。
この計画の策定スケジュールとしては、市議会3月議会に議案としてかけるようですが、「上位計画」とのことなので、今後とも注目していきたいと考えています。

「上尾市総合計画審議会」を傍聴して(その1)

2月2日に「上尾市総合計画審議会」が開催されました。
私も「第6次上尾市総合計画(案)」に提出した自分の意見がどのように扱われるのか知りたいと思い、同審議会を傍聴しました。
今記事と次回の記事の2回に分けて、このことについてお伝えします。

No.141

🔷「上尾市総合計画審議会」とは?
図書館サービス計画(案)の記述にもあるように、上尾市の様々な計画の中でも上位に位置するとされる「上尾市総合計画」。同計画を審議するため、「上尾市総合計画審議会条例」が定められています。
同条例によれば、同審議会の委員は、会議員が5人以内。加えて、「市政の各分野において優れた識見を有する者」が10人以内とされています。メンバーは →
 上尾市総合計画審議会 席次表

どうしてこのメンバーなのか、議員はともかく、「市内各分野で優れた識見を有する者」については、「(数ある分野の中で)各分野はどのように決めたのか」や「なぜ、この人の名前が出てきたのか」については、情報公開請求をしてみても良いかなと思います。とりわけ、細野宏道氏については、同氏の発言内容から、「優れた識見を有する」とは思えませんし、「教育長職務代理者」でなく「教育委員」として審議委員になっていることにも「?」が付きます。

🔷私が提出した意見の扱いは?
私が提出した意見(7項目)と、それに対しての「市の考え方(案)」をまとめてみました。

(意見①) [全体を通じて]
第6次上尾市総合計画の策定経過にある「策定体制」が機能していることが示されていない。
🔷「あげお未来創造市民会議」でせっかく30名(第2回からは29名)の「市民」を選んだにしては、その関連の記述が無い。これでは、せっかく時間を取って会議に参加した市民会議の委員もがっかりするのではないだろうか。
(意見①についての市の考え方)[その他]の扱い
🔶第6次上尾市総合計画の最終版には、『策定経過の概要』及び『策定体制図』を追加し、第6次上尾市総合計画策定における『あげお未来創造市民会議』の位置づけと活動内容等を明示する予定です。

以前の記事でも、人選を含め問題点が多数あると指摘した「あげお未来創造市民会議」について、「総合計画案」ではひと言も触れられておらず、無残な扱いを受けています。
なお、「第2回から29名」の意味は、初回だけ出て、あとは一度も顔を見せなかった「市民委員」がいたからです(健康上の理由ではない、と行政経営課は明言してます)。つまり、市民からの公募委員の数を大幅に減らした代わりに、いろいろな団体や企業に声掛けをしたせいで、市民会議委員として相応しくない人が委員となったからでしょう。
私が提出した意見を踏まえ、活動内容を明示してもらいたいものです。

(意見②) [47頁以降]
🔷「取組の方向」の記述の文末に「担当課」が示されているが、上尾市全体として取り組むのであるから、不用である。すなわち、( )内に記述されている課名を削除する。こうした記述があることで、不必要な「縦割り行政」を是認することになる。担当課がどこであるかは、市役所内の組織の都合であり、市民は上尾市としてどう取り組んでもらえるのか、ということが重要なのである。
(意見②についての市の考え方)[P46-116]第3編 前期基本計画
🔶総合計画は、まちづくりの総合的な指針を示すものであると同時に、市の執行計画でもございますので、担当課の表記については、ご理解ください。

私が指摘した「縦割り行政」についての弊害をどうするかについては、市はひと言も言及していません。情報公開請求の際にも共通しますが、たとえば「上尾市教育委員会」宛てに情報公開請求する場合、請求する市民にとっては、その案件についてどの課(学務課や教育総務課など)が担当するかは関心がありません。市民にとっては、取組の中身が肝心なのであって、どの課が担当するかは、市の組織上の都合である、ということを理解しないようです。

(意見③)[50頁]《施策1-2 教育》「取組の方向」
〇きめ細やかな教育を行います  を、以下のように訂正する。
🔷きめ細やかな教育を行うため、国に先がけて少人数学級実現に向けて最大限努力します。
※あげお未来市民会議の最終発表でも「少人数学級の実現」が挙げられている。
(意見③についての市の考え方)
🔶きめ細やかな教育について、貴重なご意見として承ります。少人数学級については、今後も国や県の動向を注視し、適切に対応してまいります。

ここでも「あげお未来創造市民会議」からの提言は無視されてしまいました。全体を通して言えることですが、市民の意見に対して、同じパターンでの市側のコメントが目立ちます。これを「平たく翻訳」すれば
「貴重なご意見として承ります」⇒「市としては何もしません
「国や県の動向を注視して」⇒「上尾市が自ら動くことはありません
「適切に対応」⇒「あとでいくらでも言い訳できるようにします
ということであるのは、市民・国民はすでに十分学習しています
市は、あまり市民を舐めるものではありません。

(意見④)[50頁]《施策1-2 教育》「取組の方向」
〇不登校  の次に🔷を起こし、次の文言を加える。
🔷いじめの問題については、「いじめの兆候を見逃さない」ことを取組の基本に据え、「学校にはいじめる子やいじめられる子、それを傍観している子がいることが当然である」などという姿勢は絶対に取らない。
(意見④についての市の考え方)
🔶いじめの問題については、「いじめの兆候を見逃さない」ことを取組の基本として捉えております。貴重な意見として承ります。

上尾市が「いじめの兆候を見逃さない」と自らの考え方(というより、極めて普遍的な考えかたであると言えます)を示したのは当然です。
私の意見にある「学校にはいじめる子やいじめられる子、それを傍観している子がいることが当然である」と平方幼稚園関連の会合で発言したのは、教育長職務代理受領者の細野宏道氏です。
同氏は「上尾市総合計画審議会」に出席していますので、この提言を読んだはずです。自ら発言したことに対して、この意見を読んで「反省」してくれればいいのですが。
細野氏の発言も問題ですが、その会合の場にいた教育長も教育委員の誰もその発言を「いさめなかった」ことも問題視されるべきです。
何か、今大問題になっているJOCの会合の席上、誰も森会長の発言に苦言を呈する者がいなかったことと酷似しているような気がします。

少し長くなりますので、今回はここまで。
次の記事でこの続きをお伝えします。

上尾市図書館へ2つの「意見書」を提出しました。

多くの課題を抱える一方で、利用者や市民から「図書館はこうあってほしい」との期待もある上尾市図書館。「第3次上尾市図書館サービス計画」と「第3次上尾市子どもの読書活動推進計画」それぞれの案についての意見の提出期限が2月8日までとなっています。私も「意見書」を提出しました。今記事では、この2つの計画案についてお伝えします。

No.140

🔷「第3次上図書館サービス計画」について
まず、私が図書館に提出した意見書がこちらです ⇒第3次上尾市図書館サービス計画への意見書
※この「意見書」は、7,000字以上あります。お読みになる際は、PC画面を推奨します。ちなみに、今読んでいただいている記事は3000字弱です。以下、提出した意見のポイントについて述べます(サービス計画案には字句や国語的表現の訂正等もありますが、それらを除きます)。

全体を通して 現在の上尾市図書館の課題は「スタッフの配置と業務の棲み分け」&「施設」に収斂されます。
スタッフの配置 上尾市図書館には、図書館法4条で謳われている専門的職員である「司書」・「司書補」が配置されていません(そもそも職名自体がありません)。市議会での教育総務部長による「司書は〇〇人」との答弁は「司書有資格者」のことです。
現状は、事務職員である図書館職員が「基幹的業務」と思われる業務をおこなっています。ただし、職員の方の中には、自らの業務をなるべく専門的業務に近づけたいということで、司書資格を取得する方もいることは事実です。
業務の棲み分け 図書館の「基幹的業務」が何であるかは、明確に定まっていません。上尾市図書館でも同様ですが、選書等の業務は市の正規職員が担当しており、カウンター業務等の一部の奉仕(サービス)は「非基幹業務」であるとの判断で、民間企業であるナカバヤシに単年度契約で委託しています。利用者と最も接する機会が多いカウンター業務こそ「基幹的業務」であるとの研究者等の意見もあります。カウンター業務を担当しない職員が、今回のような『サービス計画(案)』を作成し提示することに矛盾は無いのでしょうか。
施設 「上尾市図書館(とりわけ本館)を何とかしたい」というのは利用者も職員も同じ思いだと思います。後述する『上尾市個別施設管理実施計画』とのすり合わせが必要です。
第1章2. 計画の位置づけ 『①行財政3か年実施計画』『②上尾市個別施設管理実施計画』『③上尾市行政改革大綱・実施計画』については、図書館に係わる部分は説明があったほうがよいと思われます。
とりわけ『②施設計画』では、「本館=移転更新及び拡充。残存建築物は用途転用」との記述がされています。しかも具体的にそうした動きが求められるのは、2021(令和3)年度からとなっています。このことについては、『計画案』においても明示が必要です。
第1章3.上尾市図書館の現状と課題 「サービスの現状と課題」(1)~(5)について、『図書館法(以下「法」)』および『図書館の設置及び運営上の望ましい基準(以下「基準」)』の何に対応するか示すべきです。「法」や「基準」の全項目に対応させていけば、上尾市図書館におけるサービス計画の課題も浮かび上がってきます。
第2章2 基本方針 「図書館の基本的機能」という文言がわかりにくいです。
これは、上尾市図書館協議会の「答申」の4つの柱の一つである「収集」の中の「(1)資料や情報の収集等、基本的機能の充実」を参照したと思われます。しかしながら、『基準 活用の手引き』では、「収集方針等は…資料に精通した司書が中心となって作成する」と説明されています。そうした説明を省いた「答申」の記述には首肯することはできません。
P12  レファレンスサービス <方向性>の文章のあとに、「当面、本館に現在設置しているレファレンスのためのコーナーに職員を常置します」を加筆します(委託職員を除きます)。
図書館本館のカウンターの左側に設置されている「レファレンスコーナー」のような机がありますが、いつ見ても誰もいません。図書館職員を常置して、利用者のニーズを把握するべきだと思います。
P18 項目を起す 新たに項目を起こし、次の文章を挿入します。
上尾市図書館と同様に、「一部奉仕外部委託」運営方式を採用している全国の図書館の実践等を学び、課題解決に取り組みます
調べたところ、全国の市には、上尾と同じように「一部奉仕外部委託」をしている図書館が、146市(政令市除く)あることがわかりました。そうした図書館での様々な取り組みを学ぶ必要があると思います(特に小山市や丸亀市の実践)。

 🔶「あげお子ども読書プラン」について
同じ計画案でも、「第3次上尾市図書館サービス計画」に目が行きがちですが、「あげお子ども読書プラン=第3次上尾市子どもの読書活動推進計画」も大切です。私が提出した意見書の概要について、以下にまとめてみました。

表記について 字句等の表記は、「子どもの読書活動の推進に関する法律」に合わせたほうが良いと思います。
P1. 「子供の読書活動は…」 ⇒ 「子どもの読書活動は…」
『計画案』全体を通じて、「子ども」に統一します。
P1  下から3行目 「〇〇〇〇〇…」が目指す「読み聞かせのまち あげお」について、〇〇に入るべき言葉(文章)が不明確です。
P8 および P10
(学校の実態)
P8で2020年度までの「実施状況」、P10で「課題」が述べられていますが、事実関係をもう少し正確に把握し、課題として挙げたほうがよいと考えます。すなわち、P8には、
〇司書教諭、学校図書館支援員が中心となり、計画的な図書資料の整備・更新・充実、学校図書館のスペース拡張の検討、書架の購入 
<教育総務課>
計画的な図書の購入等
各校の工夫による書架の並び替えや配架の変更(学校)
計画的に書架整備を図った と記述されています。
残念ながら、各学校の実態としては、たとえば中学校の数学の教師が「教員採用試験に有利になると思い、たまたま大学の時に講習を受け、司書教諭になった」ので、他に誰もいないので司書教諭になった(させられた)ケースもあります。また、司書教諭の資格を持ちながら公にしない「隠れ司書教諭」が存在するのも事実です。それは何よりも「ただでさえ忙しいのに、司書教諭になると、さらに校務が増えてしまうので、司書教諭にはなりたくない(しかもノーギャラ)」というのが本音だからです。必置職員であるにもかかわらず、学校現場ではこのような状況であることを認識すべきであり、「実施状況」としては、必ずしもプラス面だけではないことを課題として文章化すべきであると考えます。
また、書架については大変高価であることから、学校配当の備品購入費では購入が困難であり、学校によってはシルバー人材の用務員さんの手を借りたり、器用な教職員が手作りするケースもあります。つまり、「書架の購入」と簡単に記述できない実態があることを認識すべきであることから、課題として「図書用備品購入費の増額」などの文言が必要だと考えます。

◎以上の2つの計画案について、ひと言でも良いので、ご自分の意見を提出することをおすすめします。
なお、2月22日(月)午後1時30分から、上尾市図書館協議会が開催される予定です。議題としては、上記2つの『計画案』に対しての「市民コメントの結果について」ということです(詳しくは図書館のHPを参照してください)。

「定例教育委員会」と「総合教育会議」を傍聴して気づいたこと(その2)

前の記事の続きです。市民が傍聴できる会議や審議会の予定は、私が「市長へのはがき」に投稿したことが契機となったのか、市のHPにまとめて掲載されるようになりました。ただし、その中には「傍聴するだけ時間の無駄だったな…」と思わずにはいられない会議もあります。「総合教育会議」は、その典型と言えます。

No.139

🔷中身の薄い「総合教育会議」
「総合教育会議」を初めて傍聴しましたが、20分以上も傍聴の市民を待たせた割には、中身と言えるのほどの内容は無く、結論から言えば、「傍聴する価値の無い会議」という印象を持ちました。この「総合教育会議」とは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(地教行法)で各自治体に設置することが定められています。

「総合教育会議」とは(上尾市の場合)
(趣旨)上尾市長と上尾市教育委員会が充分な意思疎通を図り、市の教育の課題等を共有して、教育行政の推進を図る。
(構成員)市長と教育長と全ての教育委員
※上尾の場合は、他に副市長と教育委員会事務局も出席しています。

「総合教育会議」は、地教行法で第1条に規定されていることを考えても、上尾市にとって重要な会議に位置付けられているはずなのですが…
それにしては中身は「お粗末」です。

形としては「教育委員が市長に教育施策について説明する」となっているはずが、教育委員が、同席している事務局(学校教育部長)に「これはどうなっているのか」などと質問して、誰が説明者の立場なのかわからなくなるようなやり取りで、思わず失笑が漏れる場面もありました。

その中で市長が盛んに興味を示したのが、こちらのデータです(下部にズームあり。PC閲覧を推奨)。

上尾市立小・中学校学力調査結果

これは、「第3期上尾市教育振興基本計画」(全92頁)の28頁を転記したものですが、市長は「中学校の学力が下がっていますね」と何度も発言していました。それに対して、教育長や教育委員は答えません(答えられない、というのが正確かもしれません)。仕方なく教委事務局の答えが「成績が下がっているように見えるのは…グラフのマジックと言いますか…」というものでした。これには、傍聴していて「なんじゃ?それは?」と、呆れてしまいました。
確かにこのグラフは、縦軸をゼロから始めれば、中学校の学力調査の下がり幅は目立たないかもしれません。
問題はそういうことではありません。この調査に意味があるかどうかが肝心です。調査対象者が年度によって違うので、当然「得点平均」は多少の違いが出てくるのは当然です。以前の教育委員会の会議の中で、小学校の平均値が多少上がっているように見えることについて、事務局(指導課)は、「委嘱研究指定の効果と思える」と説明しています。

果たしてそうでしょうか。私は今の市教委の最大のネックは「委嘱研究指定」だと考えています。コロナ禍の前は、研究発表会の前日の夜に指導課職員が発表校にやってきて、下足用の扉に「御来賓の名札がきちんと貼ってあるか」「順番はどうか」などのチェックをしていた、というのは、発表校の職員は誰もが見聞きしてきたことです。
そのために、上平小では発表前月の時間外勤務が141時間を超えるという実態があり、それは市議会の一般質問でも取り上げられました。

市長は、根拠があるとは思えない「学力向上」にやたらと関心を示す前に、教職員の時間外勤務の実態はどうなのか、コロナ禍で教員への負担は増しているのであれば、その解決策はどうなっているのか、まず、そのことを心配すべきなのです。

🔷市長が定めるべき「大綱」は、市教委に丸投げ
「総合教育会議」は、上述の「地教行法」により設置することになっていますが(地教行法第1条の4)、その前提として、以下のように「大綱」を定めることになっています。

地教行法第1条の3
地方公共団体の長は、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱(以下単に「大綱」という。)を定めるものとする。

しかしながら、上尾市のHP(秘書政策課)には、次のように掲載されています。

上尾市では、「上尾市教育振興基本計画」の基本理念・基本方針・基本目標をもって、本市の「教育・学術および文化の振興に関する総合的な施策の大綱」に代えることが承認されました。

つまり、本来は首長(市長)が定めるべき「教育・学術および文化の振興に関する総合的な施策の大綱」については、市教委に丸投げしていることになります。何度も当ブログで事実を示し指摘をしていますが、現在の市教委に「丸投げ」するのは、かなりリスクが高く、市長は無責任であると言わざるを得ません。
「総合教育会議」で「見せかけの学力」だけに関心を寄せたり、「自分の子供の頃はこうだった」(副市長)のような、言わば雑談のような話をするのではなく、現在学校現場でどのようなことが起こっているのかについて真剣に向き合うことが市長には求められます。

今回の「総合教育会議」を傍聴して、あらためて「今の市長は、きちんと教育問題について向き合っているとは言えないのではないか」との感想を持ったしだいです。

「定例教育委員会」と「総合教育会議」を傍聴して気づいたこと(その1)

1月21日(木)の午前中に、「定例の教育委員会」と「総合教育会議」という、上尾市の教育行政にとってはかなり重要であるはずの会議が連続して開かれました。そこで話されたこととは…

No.138

🔷定刻に始まらない「会議」
まず、定例教育委員会ですが、9:00を過ぎて、教育総務課の職員が「少し開始時刻が遅くなります」と傍聴者に伝えに来ました。
そこで私は「10:30からの総合教育会議はちゃんと始まるのか」と尋ねたところ、「それは大丈夫です」ということでした。
しかし、これは明らかに「また、いい加減なことを言っている」という印象でした。なぜなら、いつもは9:30から開始する定例教育委員会議を、次に総合教育会議が控えているということで、9:00開始としたことがそもそも無理なのです。1時間半の会議時間を設定して、すぐに総合教育会議に移動し、時間通りに始めるのは「絶対無理」ということは最初からわかっていることでした。案の定、定例教育委員会の終了の時刻は、10:28(「会議録の概要」参照)でした。
私はすぐに3階に行き、総合教育会議傍聴の受付をしましたが、すでに傍聴を希望する市民の方がおられました。20分ほど待たされた挙句、やっと教育長や教育委員がゆっ
くりと姿を見せました。
やはり、教育総務課の職員が「大丈夫です」と言ったことは、いい加減な「与太話」だったのです。傍聴に来ていた市民の方も「いつまで待たせる気なのか」と言っていました。

🔷1月定例教育委員会について
私が関心を持ったのは、①平方幼稚園の今後の対応について、②学校施設更新計画基本計画(案)、③1/10の成人式の報告です。
それぞれがブログ記事となる内容を含んでいますが、ここでは概略をお伝えします。

①平方幼稚園の今後の対応について
【今後の主な予定】(教育委員会資料を転記)

予定年月日 予定事項
2021.01.21 ◆令和3年教育委員会1月定例会 協議
平方幼稚園の今後の対応について
2021.02.10 ◆令和3年教育委員会第1回臨時会 議案
上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定に係る意見の申出について
2021.02.19 ◆令和3年上尾市議会3月定例会 議案上程
上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
~以下、当該議案が可決された場合のスケジュール~
12月頃 ◆教育委員会 議案
関連規則、訓令等の改廃について
2022.03.31 ◆上尾市立平方幼稚園閉園

(教育委員からの質問や意見、事務局の回答)
*1/13と1/15に幼稚園連合会や地元、在園保護者への説明がされたようだが、変わった点は? → 市教委事務局の説明は変わっていない。
*在園児へのケアをしてほしい。
*本市の幼児教育は、何が課題でどう具体的にすすめていくのか。
→「幼児教育連絡協議会」との緊密な連携の必要がある。
※とは言うものの、同協議会の席上、平方幼稚園の園長の退席を促したことはどう説明するのか?
*こども未来部との関係は? →こども未来部は「経済的なやり取り」
*「連携」という言葉がよく出てくるが、上尾市の幼児教育の課題が見えていない。今後どうするのか? →小学校との接続が課題
*上尾市の幼児教育は、「小から見ての幼」だけではなく「幼から見ての小」も考えてほしい。
*発達支援相談センターとの連携のあり方も考える必要がある。

※様々な課題があるにもかかわらず、「平方幼稚園閉園反対」という意見は最後まで教育委員からは出されませんでした。
私は、平方幼稚園閉園の方針には絶対に反対です。教育委員会の論議は、とにかく「閉園ありき」であると言わざるを得ません。
本当に、平方幼稚園を存続する方法は無いのか、そのことを教育委員会で論議すべきではないでしょうか。たとえば、園児の少ない幼稚園の施設を活用し、平方幼稚園として残していくという「民設公営」の手法が可能ではないか、などの議論も必要だと私は考えます。

②学校施設更新計画基本計画(案)について
私の知人に言わせれば「とんでもない提案」であり、私も上尾市の教育行政にとって大変大きな問題だと考えています。以下、知人の言を借りながらお伝えします。

今後35年後を見通した「上尾市小中学校の統廃合計画」が打ち出されました。
ホームページに具体案がアップされているので詳細はご覧ください。
上尾市公共施設等総合管理計画を元に、「総量の削減を図る」「経費の35%を削減する」として、今後35年間における学校施設の更新費用が899億円かかるが、上限コストを567億円と設定しています。
「現状の学校数を維持して更新する」場合は、体育館・給食室・プールの整備は不可としています。
「上限コスト内で学校機能を維持して更新する」場合は「小中学校19校または小中学校16校&小中一貫校2校」としています。
更に「プール整備を行わずに学校間の統廃合を行い整備する場合」は、「小中学校24校又は小中学校20校&小中一貫校2校」という案を打ち出しています。この案の問題点は、①予算削減、総量規制を前提にしていることです。
背景には国の公共施設への補助金削減、民営化があるようです。コロナ禍で保健所を削減してきたり、病院を民営化してきたことへの反省は一言もありません。②また、35人学級に移行したことへの言及も全くありません。より少ない30~20人学級への展望をするなら、教室数が必要になることは明確です。それなのに、統廃合をして学校を減らしてしまえば、この動きに逆行することは明白です。社会の動きや世論に反する計画だと言えます。
③何よりも統廃合されれば、通学距離が長くなり、子どもや保護者に負担や不安を与えます。教委では「スクールバスを出せば…」という案が出たようですが、余計なお金がかかることは案と矛盾します。鴨川小の先生にこの話をしたところ、「鴨川小と富士見小を統廃合したら、遠い子は3キロも歩いてこなければならない」と言っていました。
④コロナ禍で何よりも予算を市民の為に使うことが必要なのに、この案はお金の総量を前提に、施設整備計画を脅しに使い、統廃合を迫るというトンデモない逆の発想でできています。このような案は撤回させましょう

この「学校施設更新計画基本計画(案)」については、市教委のHPに本日から掲載されています(提出期限は 2/22)。ひと言でもよいので、ご自分の意見を市教委に届けることをおすすめします。

「定例教育委員会」の続きと、「総合教育会議」については、次回以降当ブログでお伝えしていく予定です。

「市長へのはがき」に書いた意見が、やっと採用されました

2019年の6月に「市長へのはがき」に書いた私の意見が、やっと採用されました。今記事では、このことに関連してお伝えします。

記事No.137

🔷「市長へのはがき」は、どんな内容?
私の意見は【「会議開催のお知らせ」の紙1枚を情報公開コーナーや支所に貼っただけで周知できるとは思えない。市のHPで公表すべき】というものでした。
これは、「皆様から寄せられたご提案などの回答」(平成31年度)として市のHPでも公表されています(件名・内容のNo.4&10を参照)。

※なお、同時に提出した意見(監査委員事務局のHPに「住民監査請求の結果」が漏れているので掲載をお願いしたい」については、すぐに当該HPに掲載されました。

🔷「市民が傍聴できる会議の開催」の周知は当然
昨年までは、市のHPのそれぞれの「担当課」を見なければ、市民が傍聴できる会議がわかりませんでした。
現在は、市のHP(トップページ)の左側にある【上尾市の情報】の中の、情報公開・(審議会等の)会議の公開 を見れば、まとまって載っています(ただし、全部ではありません)。

※畠山市長も、「市長のページ」で、「会議開催の事前情報を、新たに市HPで公開。トップページに専用メニューを作成(R2.12)」と記載しています。

🔷「定例教育委員会」を掲載しないのは何故?
確かに、「会議開催のお知らせ」がまとまって掲載されるようになりましたが、全部が載っているわけではありません。
1月21日に開催される「
定例教育委員会」については、【上尾市の情報/情報公開・会議の公開】には掲載されていないのです。
横の連絡が悪いのか、それとも意図的なのかはわかりませんが、速やかに改善すべきです。

掲載されていない会議はこちら⇒1月の定例教育委員会開催のお知らせ

🔷「定例教育委員会」と「総合教育会議」
以上の会議等の日程を見ていくと、1月21日には教育関係の2つの会議が予定されていることがわかります。

1月定例教育委員会
1/21    9:00~
7F 教育委員室
(協議)
・上尾市立平方幼稚園の今後の対応について
・上尾市学校施設更新計画基本計画(案)
第3回総合教育会議
1/21    10:30~
3F 庁議室

(議題)
・第3期上尾市教育振興基本計画について
・幼児教育について

 「総合教育会議」とは、聞き慣れない会議名ですが、市HPによると、「総合教育会議は「地方教育行政の組織および運営に関する法律」の改正によって、地方公共団体の長と教育委員会が協議を行う場として設置されたものです。会議は、市長が招集し、市長と教育委員会委員で構成されます」と説明されています。

おそらく、同じ日に開催されるので、定例教育委員会の開始時刻を9時からにしたのでしょうが、注目すべきは、2つの会議に共通している内容として、「平方幼稚園問題」と「幼児教育」が入っていることです。
私はできるだけ両方の会議を傍聴するつもりです。まさかこの議題について「非公開」などはあり得ないと考えていますが、そのことも含めて会議の様子などについては後日お知らせする予定です。

GTEC(英語力4技能測定)予算は、なぜ「廃止を検討」とされたのか

上尾市のHP(財政課)を見ると、来年度見直しを検討する事業として6項目示されています。その中には、「英語教育推進事業」が含まれていますが、もともとこの事業は疑問符(?)が付くものでした。
今記事では、このことについてお伝えします。
GTEC(ジーテック)とは、ベネッセコーポレーションが実施している「英語4技能検定」のことです。
正式名称は、Global Test of English Communication   です。

No.136

🔷不要と判断された「英語教育推進事業」
上尾市のHP(財政課)には、「コロナ禍の臨時財政運営方針等に基づく主な見直し事業(案)」が掲載されています。福祉手当や見舞金などの見直しや廃止が示されている中で、私が注目したのは、「英語教育推進事業」の廃止検討についてです。

英語教育推進事業 (R2 予算額: 20,836 千円)
英語力4技能測定について、他市町村の実施状況を踏まえ、廃止を検討(県内55/63市町村で未実施)。なお、令和3年度より、学力向上支援事業に中学校2年生の英語検査を追加。

数多い事業の中で、財政課が「主な見直し事業」を6項目示した中に、英語教育推進事業について「廃止を検討」とされたことは、市教委にとっては衝撃だったことでしょう。
なぜならば、2020年3月の定例教育委員会の席上、指導課長と細野教育長職務代理者との間で次のやりとりがされているからです。

(太田光登 指導課長)
…様々な検査方法がある中で、事務局といたしましては、GTECを考えております。GTECを選んだ理由は、…3つ挙げさせていただきました。1つ目は、4つの技能を義務教育の英語力に基づいた内容で測定できることでございます。2つ目は、学校単位で、約2,000人の生徒がほぼ同一日程、同一条件で実施することができるということでございます。3つ目は、結果を基に、指導改善に寄与できるかという点でございます。
GTEC実施後は分析報告会があります。これは、各中学校の教員を対象に、生徒の検査の結果をもとに行う研修会です。先生方は自校の結果を振り返るとともに、良い指導技術を共有し、それを指導方法の改善に生かすことができます。
(細野宏道 教育長職務代理者)
説明をありがとうございました。
手前の話になりますが、 私共の生徒の時は 英検しかございませんでした。今、リスニングから始まってライティングまで、生きた英語を学ぶということで、こういうことを導入するということは大変有意義なことだと思っておりますので、是非導入をしていただければと 思います。
質問ですが、3つの理由がありますが、3つ目の指導改善に寄与できるというところを、もう一度ちょっと深く説明をしていただくのと、他市の状況ですね、それをもし分かれば全県下ではこのぐらいですよというものがもし分かれば、ご提示をいただければと思います。以上2点になります。
(太田光登 指導 課長)
1点目 、指導改善に寄与できるかという点でございます。この結果が出来ましたら、業者がこの市内の英語担当の集まる研修会で、今回検査を受けて、市全体ではどうだったか、各学校ではどのような状況だったかということを振り返りの研修会を 行うことができます。またその研修結果からこういう様な指導が、今後必要である、課題となっているものに対してフォローする、そういう指導方法なども研修で受けられますし、また各生徒レベルで、これを受ける前にワークシート等がございまして、それで自主的に学ぶことができるとともに、終わった後に足りなかったところについては、ここのページをやることによって、その力が付けられると、そういう様なフォローアップが、しっかり出来ているということが、指導改善に寄与できるというようなところがあります。
2点目の他市の状況ですが 、昨年度は、県内2市が実施しておりまして、今年度3市、来年度は新聞等の報道でも、和光市が、小中で行うなどの報道がありましたが、来年度は今のところ4市を確認しております。以上でございます。

つまり、市教委(事務局)は、研修会も含めてベネッセに丸投げすることで「指導改善に寄与できる」としているのです。それに対して、細野教育長職務代理者は、手放しで褒めちぎり、「是非導入を」と発言しています。
では、実際にはどうだったのでしょうか。
これについては、中学校の先生の「生の声」を紹介します。
(長文ですので、PC画面で読んでいただくことを推奨いたします)
GTEC英語検定問題点について

この文を読むと、実際には英語の授業とは関係なくテストが行われたことや、子どもたちの楽しみの時間を奪ってまで、市教委がGTECに固執していることが覗えます。
最後の「先生,(GTECを)なぜやるのかぜんぜん意味がわかりません…」という子どもたちの声は切実です。

私が当ブログで何度か主張しているとおり、市教委は学校への関与を極力減らしてほしい」「学校の教育活動の邪魔をしないでと言わずにはいられません。

🔷財政課がGTECを不要とした本当の理由は?
財政課がなぜこの事業をターゲットにしたのか、引き続き調べる必要がありますが、表面的には「県内63市町村の内、55市町村で未実施」が理由とされています。
ただ、たとえば小中学校への体育館へのエアコン設置は、来年度から本格的に始まりますが、見直し対象にはなっていません。県内での導入率はわずかに0.8%という報道もあります→東京新聞記事
この記事には、次のような内容も含んでいます。

三郷市は本年度で全小中27校への設置が完了する。当初は8月末までの夏休み中に室内機を取り付ける予定だったが、新型コロナウイルスの影響で夏休みが同月中旬までの約2週間に短縮されたため、この期間にまずは特別教室への設置を優先。体育館での工事は新学期の授業と並行して進める。
担当者は「冷房なしでは学校生活が考えられない時代になっている。体育館は災害時の避難所でもあり、着実に整備を進めたい」としている。

三郷市の担当者は「冷房なしでは学校生活が考えられない」と述べています。避難所云々ということより、体育の授業等で使うという目的もあるのは明白です。

以上のことから、小中学校の体育館へのエアコン導入を是(市議会でも同様)としながら、GTECを見直しの対象としたのは、県内で導入している学校が少ないというよりは、「中身の問題」(つまり、必要無い事業)と判断したとも考えられます。この問題については、もう少し調べてから、またお伝えするつもりです。

上尾市長の《告発の行方》

市民として忘れてはいけないこととして、畠山市長が2019年12月25日に上尾市議会から「証言拒否の罪」で告発された事実があります。
ですが、その後どうなったのかは明らかにされていません。
今記事では、このことについてお伝えします。

No.135

🔷畠山市長の謝罪と証言拒否
市議会からの告発は、次の内容でした。
証言拒否に対する告発について(A4で3枚あります)

PDFの画面が見にくい方のために、少し「おさらい」をします。

(小敷谷地内フェンスブロック擁壁撤去・新設工事に関して)
【市長の謝罪 ー 恥ずかしく痛恨のきわみ】2019.06.20
◎市長(畠山稔)
事実は、今、井上議員からご指摘をいただいたとおりでございます。
当該工事につきましては、大きな問題点が2つございます。まず、当該工事について、法的な部分をよく確認しないまま、結果的に市で全て施工してしまったこと、もう一点は、美創建業への発注に当たりまして、指名競争入札及び契約検査課の完了検査を回避するため、総額693万3,600円の工事を7本の随意契約に分割したことです。以上の2点でございます。
市民からお預かりいたしました貴重な税金の使い方としては、あってはならない不適切な取り扱いでございます。これまで公正公平ということを常に申し上げてきたにもかかわらず、このようなことが発生してしまったことについて、市民の皆様に対して、また議員の皆様方に対して大変申しわけなく、恥ずかしく、痛恨のきわみでございます
【証人喚問での証言拒否(概要)】 2019.10.25
*2018.2.28 &9.8 に新井弘治氏・小林守利氏・畠山市長とで会食。
*会食の席上、「ブロック塀についての話はありました」と市長が証言。
*会食場所について証言を行うよう要請された市長、証言拒否。
*証言拒否の正当な理由を尋ねても、さらに証言拒否。
*支払いを行った者についての証言も拒否。
*100条委員会での発言である旨確認しても、なおも拒否。

🔷どうなった?《告発の行方》
さいたま地方検察庁に実際に告発がされたのは、2019.12.25ということです。ただし、その後どうなったのか、全く伝わってきません。
そこで、私は以下のように情報公開請求しました。

畠山市長に対し、上尾市議会からさいたま地方検察庁に 2019.12.25付けで告発がされたと思われます。この告発について、その後の状況が把握できる文書・資料等。なお、別途インターネット等で閲覧できる場合は、その旨ご教示ください。

この開示請求を、私は市長あてに電子申請しました。ところが、議会事務局から「請求先を市議会に変更してほしい」旨連絡がありました。
その通知書がこちら ⇒ 行政文書非公開決定通知書

PDFが見にくい方のために、「公開できない理由」を示します。

公開できない理由
公にすることにより、捜査活動に支障を及ぼすおそれがある情報に該当するため、上尾市情報公開条例第7条第5号の規定に該当し、公開できない。

念のため、情報公開条例7条5項を見てみます。

上尾市情報公開条例第7条
(5) 公にすることにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護その他の公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

つまり、畠山市長の《告発の行方》について公にすると、「公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」のだそうです。

しかし、です。
議会事務局の職員によくよく話を聞いてみると、実際には「この件については、何の進展もない(というより、何もわからない状態)」ということです。それは、刑事訴訟法第260条の規定によるからです。

刑事訴訟法 第260条
検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。

すなわち、告発者(上尾市議会)にさいたま地方検察庁から何の連絡もないので、「動きが全くない(のであろう)」ということのようです。
議会事務局の職員に、「では、上尾市のほうから、さいたま地方検察庁に問い合わせをしてみましたか」と聞いたところ、「この件では(ただの一度も)問い合わせをしたことはない」とのことでした。

🔷「ズレている記事」と残る疑問
コロナのことがあるにしても、「市長が市議会から告発されている」状態が1年余経過しているのもかかわらず、何もわからないと平然としている議会事務局にも呆れますし、『広報あげお 1月号』の巻頭4頁を使って、実施を疑問視する声が多い東京オリンピックの「代表選手」との「座談会」の記事は「コロナ禍のこの時期なのにズレている」と言うしかありません。しかも、その次のページでは、「ことしは、延期となっていた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。市内では、7月8日(木)に旧中山道をコースとしてオリンピック聖火リレーが実施されます」と断言しています。

この市長にとっては、招致活動にどんな疑念があろうとも、コロナ禍であろうとも、オリンピックを実施することは既定の事実なのでしょう。ですから「聖火トーチを1日で市内小中学校に巡回させよう」(前記事参照)などと言いだすのだと思います。

さらに、市議会から告発を受けたあとに、畠山市長は、さいたま地方検察庁に一度も顔を出していないのか、もし行っているとしたら、公務で行ったのかなどの疑問があります。仮に公用車で行っていたとしたら、新たな問題が生じることになると思います。これらのことについては、もう少し調べてみる必要がありそうです。

上尾市の成人式は、延期または中止にしないのですか ⇒ オンライン方式に変更になりました

成人式はオンライン方式に変更になりました(1月7日18:30頃HPにて発表)。上尾市・市教委HP【オンライン開催へ変更】

当ブログに、多くの方からコメントをいただきました。市教委も当ブログを目にしているはずですが、さきほど成人式の方式が変更になり、オンライン開催となることが上尾市と市教委のHPに掲載されました。

(ここから、元の記事)
年が明け、2021年になりました。当ブログも少しずつではありますがアクセスが増え、読んでくださっている方からのお問い合わせや情報提供も寄せられています。

現時点で私(ブログ筆者のこと。今年から表記を変更)が関心を寄せていることは様々あります。いくつか挙げてみると、

🔷平方幼稚園を廃園にするつもりですか?
🔷実は不要不急だった?英語教育推進事業
🔷東京オリパラは無理。アスリートのためにも中止を
🔷教育長・教育委員は公募で選任を
🔷丸山公園へのさらなる指定管理者導入
🔷上尾図書館のあり方について
etc.

これらに関しては、情報を整理してそれぞれ記事にしたいと考えているところですが、今記事では、上尾市が1/10に開催するとしている成人式について、中止の判断をした飯能市との比較を含めてお伝えします。

No.134

🔷成人式のゆくえ
1月10日(日)に、上尾市&教育委員会は成人式を開催する予定のようです。その内容はこちら⇒11月定例教育委員会報告事項報告事項の3をごらんください)

PDFが見にくい方のために、要約します。

例年との変更点 例年2回を3回に。式を30分程度に短縮
日時・会場 2021.1.10(日) 文化センター
1回目(10:00~10:40) 太平、西、大石南、南、大谷各中学校区
2回目(12:30~13:10) 大石、東、瓦葺各中学校区
3回目(14:30~15:10) 上尾、原市、上平各中学校区
主催 上尾市・上尾市教育委員会
内容 式典のみ 30分程度
開式、君が代と市歌CD、市民憲章朗読、式辞、誓いのことば、閉式
アトラクション・恩師への花束贈呈なし
対象 2000.4.2~2001.4.1生まれの現在または以前の市内居住者
対象者 2,500名

これらについては、『広報あげお 11月号』に概要が掲載されています(9頁を参照)。そこには、次の文言があります。

なお、新型コロナウイルスの感染状況により、開催方法を変更または式典を中止する場合があります。

では、どんな場合に「変更または式典を中止」するのでしょうか。11月の定例教育委員会で、生涯学習課長は次のように説明しています。

(生涯学習課長の説明)
ホームページ上で「今後の感染症拡大状況などにより、変更または中止になる場合がございます」と ご案内しており、その判断については、国・県から緊急事態宣言などが出され、イベント自粛の要請があった場合や、会場となる文化センターの入場者数が、式典直前までの間に縮小となった場合を想定しております。

この説明にある「ホームページ上で」とは、2020.11.30更新の市教委のHPのことです(現在は検索するか、RSSでないと見えません)。
「国や県からイベント自粛要請があった場合」に(成人式を)変更または中止となる、つまり、上尾市単独で決めることはしないということになります。なお、文化センター入場者数の縮小については、単独で決めるはずもないので、説明としてはあまり意味がありません。

また、教育委員とは、次のやり取りがされています。

(細野宏道教育長職務代理者)
少なくとも1回当たり500人以上(原文ママ。計算違い?)の方が会場に集まることと思います。会場の着席する席は固定するなど対策することと思いますが、各回の間隔が1時間20分となっていて、その時間で5 00人以上の方が 、 一方では退場して、もう一方では入場するということになると、その導線の確保などの対策について伺います。
(小宮山克巳 生涯学習課長)
例年では入場口と退場口 を1か所ずつに分けて 実施して おります 。今回は会場の出口を前方出口、後方出口と2か所に分散させて出口での滞留を防ぐよう実施するとともに、導線を表す矢印表示も使用してスムーズな移動を促していきたいと考えております。

つまり、2,500名の対象者を3回に分けるということは、800名程度の若者が1か所に集まるということなのです。各回の間隔が1時間20分あるとはいえ、早く来る参加者もいるでしょうし、何よりも、式典が終わってから、すぐにその場を立ち去るとも思えません
さらに、「これからどこか(遊興施設や飲食店など)に行こう」という話になるのは目に見えています。
すなわち、上尾市と市教育委員会は、「若者が密になる」きっかけを与えていることになります。

このやり取りの後、事務局から次のように伝えられています。

(池田直隆 教育総務課長)  (教育委員の予定として)ただいま小宮山生涯学習課長からご説明がありましたとおり、成人式を1月10日に予定しております。

この発言に対して、教育長からも教育委員からも質問や異議(教育委員は出席する必要が無いのでは?など)は全く出されませんでした。
このようなコロナ感染増加の状況にあっても、「成人式では、教育委員としてステージの上で顔を見せたい」ということなのでしょう。

🔷飯能市の決断
一方、埼玉県内で唯一成人式を中止したのは飯能市です。その関連の新聞記事がこちら⇒「成人式すれば会食を助長する…」埼玉県内で簡素化の動き 判断分かれる自治体 – 毎日新聞 (mainichi.jp)

この中で、<飯能市の生涯学習課の担当者は「式典参加人数だけの問題ではない。人が集まり、その後の会食などを助長してしまう。断腸の思いで中止を決定した」と説明した>とあります。まさに英断です。

飯能市のHPでは、次のように説明しています。

飯能市では、新型コロナウイルス感染防止対策を十分に講じたうえで令和3年成人式の開催に向けた準備を進めてまいりました。
しかしながら、全国的に感染拡大が深刻化し、本市におきましても短期間に感染者が急増している状況の中で、成人式の開催が更なる感染拡大の要因となる可能性が高いことから、新成人の皆様やそのご家族の皆様、市民の皆様の健康と安全を最優先に考え、やむを得ず令和3年1月10日(日)に開催を予定しておりました成人式を「中止」といたします。
誠に残念ですが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

このことに関し、飯能市の教育長は次のようにメッセージを発出しています。

 新成人を迎えられる皆様におかれましては、心よりお祝い申し上げます。
また、これまでたくさんの愛情を注ぎ、成長を見守って来られたご家族の皆様におかれましては、感慨もひとしおのことと存じます。
「成人式」は、成人を迎えた皆様にとりましては、人生の節目であり、ご家族の皆様にとりましては、我が子の成長を祝う大切な機会であります。
本市では、「何としても成人式を開催したい」という強い思いを抱いて、幾度となく検討を重ね、徹底した新型コロナウイルス感染防止対策を講じ、一生懸命に準備を進めてまいりました。
しかしながら、全国的に感染は拡大し、収束は見通せない状況にあります。本市におきましても、12月に入り毎日のように感染者が報告されるなど、市民の皆様の中で感染が急速に拡大している状況です。
このようなことから、「成人式の中止」は新成人の皆様、ご家族の皆様、そして市民の皆様の健康と安全を守るための苦渋の決断でございます。
「成人式」は中止とさせていただきますが、当然のことながら成人のお祝いとしての晴れ着の着用や記念撮影などの自粛を求めるものではございません。
新成人の皆様におかれましては、「成人の日」を心待ちにされていたご家族、身近な方々とともに、それぞれの形で晴れの門出を祝われることを願うものでございます。
現在は、感染症の収束が見えない状況にあることから、明確な時期をお伝えすることはできませんが、収束が見えてまいりました折には、何らかの形で、皆様のお祝いができますように検討してまいりたいと考えております。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2020(令和2)年12月25日      飯能市教育委員会教育長 今井 直己

このように、飯能市の教育長は「成人のお祝いとしての晴れ着の着用や記念撮影などの自粛を求めるものではございません」と述べています。
成人式の中止を決断した後、すぐにこのようなメッセージを出せること自体に敬服します。

このような動きを知っていたとしたら、上尾市の教育長や教育委員のお歴々はどう反応するのでしょうか。
「まだ間に合うので、上尾でも考え直さないといけない」と思うのか、それとも「よその市のことだし、もう間に合わないから関係ない」と無視するのか。

今までの教育長や教育委員の姿勢や発言などを見る限り、その答えは明らかだと思います。

(追記)
今記事を投稿した後、以下のようなニュースが飛び込んできました。

緊急事態宣言の要請は東京都と首都圏3県

配信 共同通信

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を2日に政府へ要請するのは、東京都のほか、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県の見通しとなった。関係者が明らかにした。

これは、上述の生涯学習課長の発言にある「県から緊急事態宣言などが出され」に該当すると私は思いますが、市教委はどう判断するのでしょうか?
決断するなら早いほうが良いと思いますが。
(追記2)
さいたま市は成人式をオンラインに変更。
東京都は23区中15区で全員が集まる形式にはしないことになりました。
(1/5   21:00現在)

<市民の意見募集>期限ギリギリで提出しましたが……多すぎると書くのも大変

<市民からのコメント募集>通常であれば、1か月程度の検討期間があり、その間に(案)に目を通して、自分なりの意見を提出するというパターンでしょう。しかしながら、『広報あげお 1月号』には、さらに9種類もの<市民からの意見募集>が載っているのです。
要因としては、来年度からの5年計画で策定した(案)が多いことが挙げられますが、さすがに多すぎますね。あまり数が多いと、逆に市民の関心が薄まってしまうのではないかとも思います。

中には、全く興味を引かないもの(代表格は「上尾市国民保護計画」)もありますが、それ以外はたとえひと言でも書いて出したいので、そうなるとかなり大変です。最も書きやすい意見は、上平地区複合施設についてでしょう(12/28期限)。市役所1階の情報公開コーナーでも、資料を手に取る(つまり、関心が高い)市民の方が多いとのことです。

ブログ筆者は、上平地区複合施設についても、気づきにくい観点からの意見を出しました。その他、12/25が提出期限の意見募集3件(いずれも「担当」は行政経営課とされています)について、期限ギリギリに提出しました。
今記事では、これら<市民の意見募集>のことについてお伝えします。

No.133

🔷上尾市総合計画
ブログ筆者提出 ⇒ 第6次上尾市総合計画への意見
せっかく「あげお未来創造市民会議」の委員を「公募」を含めて選び、15回も会議をしたのですから、その意見をできるだけ尊重してほしかったと思います。もっとも、「公募」には数々の疑念がありましたが。
「あげお未来創造市民会議」で出された意見、たとえば(子どもたちに行き届いた教育をするために)「少人数学級」が必要である、という意見も、(案)では無視されています。

「取組の方向」のそれぞれに「担当課」が書いてありますが、必要ありません。こうしたことが「縦割り行政」を生み出すことがわかっていないようです。担当課がどこであるかよりも、市民にとっては「上尾市としてどんな取組をするのか」が重要なのです。実際の取組は「課単独」ではできないこともあるでしょう。市行政(教育行政)内部で「縦割り」を取り払って、協力しながら取組をすすめれば良い話です。

また、「いじめ対策の問題」「教職員の資質向上に向けて」「働き方改革」「経済的支援」それぞれについての「取組の方向」は、(案)では肝心な点が抜けていますので、意見を述べました。

🔷行政改革プラン
ブログ筆者提出⇒ 上尾市行政改革プランへの意見
「図書館のさらなる委託化」の意味が不明です。現在、上尾市図書館ではカウンター業務等の一部のサービスについて(株)ナカバヤシに業務委託しています。(案)では、さらに「指定管理者制度」を導入するということのようですが、「なぜ指定管理者制度を導入するのか」についての言及が全くありません。

「行政改革」が人件費の抑制を目指しているとすれば、埼玉県で採用されたにもかかわらず、上尾市が給与を支払っている職員の存在をどうするのか(実はそれすら市民には明らかになっていません)、その議論が必要です。ブログ筆者の知る限り、現在、17名の「指導主事」が市役所7階(一部は教育センター)に勤務しています。これらの職員はいずれは市内小・中学校に戻るのですから、たとえば、7名を減じただけで約5,000万円の人件費が浮くことになり、市教委がよく口にする平方幼稚園の年間の運営費など、すぐに捻出できます。

🔷地域創生長期ビジョン他
ブログ筆者提出⇒ 第2期上尾市地域創生長期ビジョンへの意見
意見で述べたとおり、「第2期上尾市地域創生長期ビジョン」「第2期上尾市地域創生総合戦略」と、同時期に市民にコメントを求めている第6次上尾市総合計画との差異が非常にわかりにくくなっています。
その結果、おそらく、どちらか(あるいは両方)への市民からの意見が少なくなってしまうことは容易に想像できます。
この(案)自体が、市民のためのものというより、お国のための(案)であるように思えます。

🔷上平地区複合施設基本構想
ブログ筆者提出⇒  上平地区複合施設基本構想への意見
(案)では、「上平地区複合施設」のどの部分を「外部委託」するのか、あるいは全部直営なのかについて、つまり運営・管理の主体をどうするのかについて言及されていません。
もし仮に複合施設自体を指定管理とした場合、図書館のカウンター業務は現行の「一部奉仕外部委託」方式を継続するのか、それについても明確ではありません。
また、「有料での提供」とはどんなサービスなのか、共有スペースの一部に「軽飲食の提供」との例示がありますが、その運営主体についても書かれていません。

🔷多すぎると、むしろ抑制的な効果が?
『広報あげお 1月号』には、さらに9種類の意見募集が掲載されています。意見募集は当然必要ですが、あまり数が多いと、どれを選んで書けばよいのか迷ってしまう市民の方もいるのではないでしょうか。結果的にはむしろ抑制的な効果が生じてしまうのではないかと思います。

ひとつ疑問なのは、広報広聴課が『広報あげお 1月号』をHPで掲載しているのですが、そこにはこのように記載されています。

8ページから20ページ
市内循環バス”ぐるっとくん”バス停ネーミングライツを募集/固定資産の所有者が死亡したときの現所有者申告書の提出/上尾税務署から所得税の確定申告のお知らせ/市民税・県民税の申告のお知らせ/自転車の安全な利用にご協力を他

“ぐるっとくん”ネーミングライツ記事はP14にあり、僅か10行です。
市民からの意見募集は、P12とP13の全面に記載されているのにもかかわらず、記事内容の紹介に載っていません。広報広聴課の文章や編集の仕方は、先日の聖火トーチの件といい、理解に苦しみます(市行政といい、教育委員会といい、このところ「変だな、それはないでしょう」ということがあまりにも多すぎます)。

◎意見募集の一覧は、全ての計画(案)が公表され次第、当ブログでもお伝えします。

[市内中学校/聖火トーチ弾丸ツアー]言い出しっぺは市長&副市長だった!

1日で市内全中学校を回り聖火トーチの展示をおこなう」という、綱渡り的な[聖火トーチ展示弾丸ツアー]。トーチを運んでいる途中で交通事故にでも遭遇したら、また上尾市に対して全国的に非難が集中したでしょう。ところが、このイベントは、市長&副市長から、当初は「上尾市内全小・中学校への巡回展示を1日でおこなう」という、とんでもない提案であったことが、ブログ筆者の情報公開請求により明らかになりました。今記事では、このことについてお伝えします。

No.132

🔷[弾丸ツアー]当日のスケジュールとは
このイベントは、11/2(月)におこなわれました。情報公開請求の結果明らかになったスケジュールがこちら(PC画面での閲覧推奨)⇒[聖火トーチ展示中学校弾丸ツアー]スケジュール

以下は、上のスケジュール表が見にくい方のための簡易表です。この表は予定表ですが、最後の市役所での展示が決まっているため、実際もこのとおりだったようです。

[聖火トーチ展示弾丸ツアー]発着時刻 運搬時間 滞在時間
市役所(7:24:00)⇒大谷中(7:35:00) 11分 30分
大谷中(8:05:00)⇒南中(8:12:00) 7分 29分
南中(8:41:30)⇒太平中(8:49:30) 8分 28分
太平中(9:17:30)⇒大石南中(9:23:30) 6分 22分
大石南中(9:45:30)⇒大石中(9:54:30) 9分 44分30秒
大石中(10:39:00)⇒西中(10:50:00) 11分 38分30秒
西中(11:28:30)⇒原市中(11:48:30) 20分 35分30秒
原市中(12:24:00)⇒瓦葺中(12:31:00) 7分 28分
瓦葺中(12:59:00)⇒上尾中(13:18:00) 19分 47分30秒
上尾中(14:05:30)⇒東中(14:18:30) 13分 38分30秒
東中(14:57:00)⇒上平中(15:00:00) 3分 38分30秒
上平中(15:38:30)⇒市役所(15:49:30) 11分 60分
市役所展示(16:15~17:15)

市役所を朝の 7:24:00に出発して、市内の全ての中学校を回り、市役所に15:49:30に戻ってくるというスケジュールにしたがって、[弾丸ツアー」は「分刻み」どころか「30秒刻みで進んでいきます。最初の大谷中には、何と7:35:00に到着となっています。
「聖火トーチ」の設置&撤収時間は各学校5分ずつ。「撮影時間」は最も短い大石南中で12分。最長は上尾中の37分です。

🔷そもそも、「弾丸ツアー」は必要でしょうか?
この[聖火トーチ展示弾丸ツアー]には、様々な疑問が生じます。
*誰が、何のために決めたことなのか?
*教育的効果はあるのか?
*コロナ禍の状況で、オリンピックは実施できるのか?
*招致の際のウソや疑惑については、目をつぶるのか?

では、中学校の反応はどうだったのでしょうか。「学校だより」の記事を何校か見てみましょう。

(大谷中)上尾市内全中学校に東京2020オリンピック聖火リレートーチが巡回展示されました。本校は1番手として朝の登校時間帯に展示鑑賞が実施されました。実際に見たリレートーチはとても精巧に作られており、デザインにも様々な意味が込められていることに多くの生徒が感心していました。

朝の登校時間に合わせて、トーチが展示されていたことがわかります。
しかし、後段の「デザインにも様々な意味が込められていることに多くの生徒が感心していました」は、かなり怪しい書き方です。「説明パネル」があることはあるようですが、生徒が一人一人読んでいたら、とても上記滞在時間では無理だからです。もし本当であれば、実際に生徒がコメントしたとおりに書くはずだと思います。
情報公開請求の際に担当課であるスポーツ振興課の職員に確認したことですが、「展示を何人見たか」という数字を、職員が手元の計測カウンターでカチカチと押していたそうです(県に報告するため)。
上尾市のHPに記載されていた2,700人という数字は、中学生の数だったということもわかりました。

南中)本校には、8時12分から8時42分の30分間の 展示で、残念ながら生徒全員が見る ことができませんでした。そのため、生徒会を中心に限られた生徒 の拝見としました。(原文ママ)

南中は、生徒会の生徒または学級委員20名ほどが見たようです。展示時間は8:12:00から8:41:00ですが、この生徒たちは、学活や授業はどうしていたのでしょう。

🔷各クラス、たった1分間で見るの?
一方、大石中学校の「学校だより 12月号」では、聖火トーチの展示と同じ日(11/2)の取り組みとして、「1学年  地域の人にお話を聞く会  11月2 日(月) 総合的な学習の時間で、地域の方から上尾市について8つのテーマ に分けてお話をしていただきました」との記述はあるものの、聖火トーチについてはひと言も書かれていません
公開された大石中の予定表によれば、「全校生徒が(聖火トーチを)各クラス1分で閲覧」となっています。これでは、一体何の意味があるのか、甚だ疑問であり、無駄な時間と言わざるを得ません。

🔷市長・副市長からの「とんでもない提案」
この[弾丸ツアー]ですが、情報公開請求により、次のような事実が明らかになりました。以下、時系列で示します。
なお、もともとは埼玉県から「東京2020オリンピック聖火リレートーチ巡回展示事業」(次表では[事業]と表記)として、「上尾市としてこの事業をやるか、やらないか」という照会から始まったことです。

2020年 [聖火トーチ展示 弾丸ツアー]に至る経緯
05.22 埼玉県から[巡回展示事業]についての「参加するかしないか」についての照会。
06.04 「参加する」と回答⇒断ることもできた!(伊奈は不参加)
08.21 県から「県の日程案=11/2で良いか」との照会。
08.28 「県の日程案そのままで可」と回答。
09.07 大石中よりスポーツ振興課に講師依頼([事業]ではなく総合的な学習の授業の講師を依頼)。
●[事業]の聖火トーチの展示場所を大石中と市役所にするという案を仮に決定(スポーツ振興課)
09.16 県から[事業]の実施要領が届く。
●展示期間は各市町1日
●巡回展示場所は庁舎または所有する施設
●展示時間は市町が定める
09.25 市長・副市長に相談
市長・副市長から「市内全小・中学校巡回」の提案
⇒11/2だけなので、市内全中学校で可能か検討する旨伝える。
10.01 副市長に相談
「上尾市内全中学校巡回」案が承認される
10.02 市長・副市長に相談
⇒前日と同様。

一連の経緯を見れば明らかなように、当初は大石中と市役所だけだった[聖火トーチ展示事業]でしたが、スポーツ振興課が市長・副市長に相談に行ったあたりから雲行きが怪しくなりました。
なんと、市長・副市長は「1日で全小中学校を巡回展示」を提案してきたというのです。全中学校(11校)だけでも弾丸ツアーなのに、市内33校を1日で回ることを提案するとは…
また、担当するスポーツ振興課の職員の勤務のあり方も気になるところです。休憩はおろか、昼食も満足に取れなかったのではないかと推察します。
一体、市長・副市長は何を考えているのでしょうか。

🔷世論は「オリンピックは無理」
今月11日から3日間でおこなわれたNHKの世論調査では、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思うか聞いたところ、「開催すべき」が27%、「中止すべき」が32%、「さらに延期すべき」が31%で、「中止すべき」が「開催すべき」を上回りました。

上記時系列の表の中で、県から照会が来たとありますが、県からの文書には、次のように記されているのです。

本県では、新型コロナウィルス感染症の収束後を見据えた大会気運の再醸成施策の一環として、県内全市町村を対象とした東京2020オリンピック聖火リレートーチ(県所有)の巡回展示を検討しております。

つまり、この[事業]は、「コロナ収束後を見据えた」ものであり、「大会気運の再醸成」のための施策なのです。現在、ワクチン接種の話も出ていることは出ていますが、安全性も有効性もまだわからず、コロナ収束どころか変異したウイルスが感染を拡げている現状では、「オリンピックどころではない」と思う人々が多いのは当然でしょう。
上尾市は、埼玉県からの照会があった際に、「上尾はトーチ展示はおこないません」と断るべきだったとブログ筆者は考えます。

今回の記事は、情報公開請求に基づいていますが、こうした問題は市長・副市長の姿勢に関することと言えます。12月の市議会の一般質問で、聖火トーチ展示についての質問が出なかったのは残念です。

上尾市(みどり公園課)が市民に実施したアンケートが公開されました

前記事でも触れた「みどり公園課」による丸山公園についての市民向けアンケート。どんな中身であったのか、情報公開請求をおこなったところ、あろうことか「非公開」の処分がされました。それはどう考えてもおかしいと伝えたところ、一転してアンケート用紙が「公開」となりました。今記事ではそのことについてお伝えします。

No.131

🔷どんなアンケートだったの?
「無作為に抽出した18歳以上の上尾市民 1,000人」に郵送されたアンケート用紙です(P1 ~ P10まであります。公開されたコピーをPDFにしたので、PC画面で見ることを推奨します)。

P1  P2 P3 P4 P5 P6 P7 P8 P9 P10

目を通していただければお分かりだと思いますが、このアンケートは、みどり公園課が作成した「コラム」に基づいて回答するという形式になっています。設問もみどり公園課が作成しています。
たとえば「外来種は駆除しました(P3,P8)」と書いてありますが、その実態は「生き埋め」であり、野鳥につつかれていたなどということは「不都合な真実」として闇に葬られています。また、「在来種」「外来種」の定義も明確に示されていません。
さらに、従来から上尾市が「条例違反」で魚釣りをむしろ奨励してきたこと(市教委が後援してきたことや、クチボソ釣り教室を認めてきたことなど)については、ひと言もありません。
このアンケートは、「無記名のまま12/28までにポストに投函」ということですので、集計結果が公表されるのは、2月頃かと思われます。

🔷「非公開決定」の取り消しは当然
この記事の冒頭でも触れたように、上尾市長(担当=みどり公園課)は、当初このアンケート用紙の公開を拒否してきました。しかしながら、すでに市民1000人に配布したアンケート用紙を公開しないというのは、どう考えてもおかしな話です。
上尾市長(みどり公園課)発出の文書はこちら ⇒ 行政文書非公開決定取消しについて

しかも、当初非公開処分が通知された「上み第428号」文書によれば、公開できない理由は、「上尾市情報公開条例第7条6号に基づき非公開とする」ということでした。

では、情報公開条例7条6項とはどういうものでしょうか。

第7条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。
(6) 市及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

これらの条項を見れば明らかですが、大原則として、実施機関が請求人である市民に対して自らが作成または保有している文書等を開示する義務があることは明らかです。
そして、上記7条6項は、「非公開情報」とは、「市の内部における審議、検討または
協議に関する情報」に限っています。
すでに1,000人の上尾市民に向け発送済みのアンケート用紙が「市の内部における審議、検討または協議に関する情報」に該当しないことは、少し考えればわかることです。

また、そもそも上尾市情報公開条例とは、上尾市が作成・保有する行政文書を市民に開示するためのものであり、「開示できない理由を後付けする」ものではありません。
さらに、先月出されたばかりの「上尾市西貝塚環境センターの入札に関する第三者調査委員会 調査報告書」においても、執行部は「市民による市政へのチェック機能が果たせるように積極的な情報公開、情報発信に努める必要がある」と述べています。これは、上尾市として市民に積極的な情報公開をおこなっていくことを自ら宣言しているものと解することができるのは当然です。

情報公開請求をして、当初の「処分」で引き下がっていたら、公開されて当然の文書等も「非公開」とされたばかりか、上尾市は「それで当然」と考えていたことでしょう。
「どこがおかしいのか」や「情報公開の意味」をきちっと伝えたうえで、【上尾市が作成したり、保有している文書や資料は、行政と市民の共通の財産である】ということを確認するのは、後々で検証する際にも重要なことだと思います。

学校での「いじめ防止」に逆行する、細野教育長職務代理者の<識見>とは

上尾市教委が定めた「いじめ防止等のための基本的な方針」には、「いじめの未然防止」や「いじめの予防」ということで学校が取り組むべき方針が示されています。
ところが、教育長が「事故または欠けたとき」のために教育長職務代理者となっている細野宏道氏は、市教委の「いじめ防止」の方針とは真逆な持論を得意げに披歴していることが明らかになっています。今記事では、上尾市教委の基本にも関わるこの問題をお伝えします。

(教育長職務代理者とは?)
※地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)
第13条 教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。
2 教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う

No.130

🔶細野教育長職務代理者の持論とは
2020.10.02 に開催された上尾市教育委員会第2回臨時会の会議録によれば、教育長職務代理者である細野宏道氏は、平方幼稚園の問題に関連して、次のように発言しています。

細野教育長職務代理者の発言(2020.10.02 教育委員会第2回臨時会)
まず、少人数の教育を看過できないというのは、この前、9月17日の保護者の意見交換会に出席をさせていただいたときも述べたんですけれども、あの時はドラえもんの話をして述べたのですが、ジャイアンがいる、そしてのび太がいるという社会でないと、子供達は育っていかないと、そうなると少人数の教育を看過できないということは、まさしくその通りだなと思います。ある程度の人数がいる中で、子供達の社会を作らせる。その社会の中で、教育の中身をしっかりやっていくことが教育委員会が責任を持ってやるべき教育だと思っています。

この中の細野氏の下線部の発言「ジャイアンがいる、そしてのび太がいるという社会でないと、子供達は育っていかない」については、細野氏自身が「9月17日の保護者の意見交換会(注:平方幼稚園問題での保護者と教育長・教育委員等との意見交換会のこと)に出席をさせていただいたときも述べたんですけれども」と説明しています。9月17日の発言とは、請求人が入手した記録によれば、次のようなものです。

平方幼稚園保護者との意見交換会での細野宏道氏の発言(2020.09.17)
ドラえもんの中には、ジャイアンがいてのび太がいますけれども、あれは何かというと、僕は子どもの社会だと思っています。すなわち言葉は不適切かもしれませんが、いじめるような子もいて、いじめられるような子もいてそれをどこか抑える子もいて傍観している子もいる。すなわちいろんな子どもたちがいるというのがやはり小学校幼稚園は重要だと思っています。

細野氏が9月・10月の会議の席上、二度にわたって「ドラえもん」の登場人物の話をしているところを見ると、細野氏にとっては、よほどこの話がお気に入りなのでしょう。それと同時に、「いじめるような子もいて、いじめられるような子もいてそれをどこか抑える子もいて傍観している子もいる。すなわち、いろんな子どもたちがいるというのがやはり小学校・幼稚園は重要だと思っています」ということに教育長職務代理者として確信を持っていると考えられます。

🔶市教委による「いじめ防止」
一方で、上尾市教育委員会は「いじめ防止等のための基本的な方針」を定め、「いじめの根絶へ向けた取組の推進」をすすめていることは周知の事実であり、「いじめの未然防止=早い段階でいじめの芽を摘む」ことを謳っています。
こうした細野氏の発言を踏まえ、ブログ筆者は、次の点について情報公開請求をおこないました(担当は市教委指導課)

細野宏道教育長職務代理者が述べている「いじめるような子もいて、いじめられるような子もいてそれをどこか抑える子もいて傍観している子もいる。すなわちいろんな子どもたちがいるというのがやはり小学校・幼稚園は重要だと思っています」(つまり,小学校・幼稚園には、いじめる子がいることが重要)という主張と、上尾市教育委員会による「いじめの根絶へ向けた取組の推進」(いじめは見逃さない、いじめの未然防止などを含めた、いじめ根絶の取組)とに齟齬(そご)が生じない(すなわち両立する)ことが判別できる文書・資料等。

結果は、「文書不存在」。すなわち、「小学校・幼稚園には、いじめる子がいることが重要」という細野氏の持論と、「いじめは見逃さない、いじめの未然防止」を謳う上尾市教委の方針とには、明らかに齟齬が生じている(=決して両立はしない)ということになります。

重要なのは、「いじめ防止のための基本的方針」は、上尾市教育委員会として発出していることです。もともと、「上尾市教育委員会」とは、教育長&教育長職務代理者&教育委員の合議体で、それに加えて教育委員会事務局があるのは自明です。
つまり、細野氏は「いじめ防止のための基本方針」を教育委員会の一員として発出しておきながら、上述のように「小学校・幼稚園には、いじめる子がいることが重要」という持論を得意げに語っていることになります。

地教行法では、次のように定められています。
第4条 教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
2 委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化(以下単に「教育」という。)に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。

細野教育長職務代理者が有している地教行法で謳う「識見」とはどういうものであるのか、今記事でお分かりになったのではないでしょうか。

上尾市教育委員会の不都合な真実がまたひとつ明らかになりました。

9件もある<市への意見募集>。ひとことでも市民の声を市政に届けたい。  

広報あげお 12月号』には8件、HPで1件(みどり公園課)、〇〇計画やら〇〇構想(案)などへの「意見募集」が掲載されています。情報公開コーナーや、支所等にも紙で掲載されているようですが、市民が目にする機会が多いのは『広報あげお』かHPだと思われます。

やたらと数が多い「意見募集」ですが、たとえひと言でも市政に届けることが大切だとブログ筆者は考えています。今記事ではそれを表にまとめてみました。

No.129

🔶各「意見募集」の名目と提出期限
(以下、期限が年内のもの)※『広報あげお』掲載

名目 担当課 募集期間
第6次上尾市総合計画(案)
※計画(案)公表済
行政経営課 11/30~12/25
第2期上尾市地域創生長期ビジョン・第2期上尾市地域創生総合戦略(案)
※戦略(案)公表済
行政経営課 11/30~12/25
上尾市行政改革プラン1.0(案)
※プラン1.0(案)公表済
行政経営課 11/30~12/25
上平地区複合施設基本構想(案)
※基本構想(案)公表済
施設課 12/1~12/28
上尾市国民保護計画(案)
※計画(案)公表済
危機管理防災課 12/1~12/28

市民にとっては、時間の制約もあることから、とても全部をじっくりと読んで、問題の核心がどこにあるのか見極めて意見を述べる環境にはありません。しかしながら、誰も何も言わなければ「市民からの声は寄せられなかった」と市当局は言い出しかねません。

ブログ筆者が関心を寄せているのは、行政経営課の3つの計画案と施設課の基本構想です。たとえひと言であっても、市民としての声を伝えていこうと考えています。提出した意見については、当ブログでお伝えしていく予定です。

(以下、期限が年明けのもの)※『広報あげお』掲載

名目 担当課 募集期間
第6期上尾市障害福祉計画・第2期上尾市障害児福祉計画(案)
※計画の公表は12/18(?)
障害福祉課 12/18~1/19
第8期上尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(案)
※計画の公表は12/21(?)
高齢介護課 12/21~1/22
第3次上尾市人材育成基本方針(案)
※計画の公表は12/25(?)
職員課 12/25~1/25

(以下、HPで募集中)※『広報あげお』11月号掲載

名目 担当課 募集期間
第2次上尾市緑の基本計画(案)
※基本計画(案)公表済
『広報あげお』11月号に記載済。
みどり公園課 12/2~1/4

みどり公園課の「第2次上尾市緑の基本計画(案)」についての意見募集は『広報あげお』11月号に記載され、基本計画(案)は12月2日に公表されました。提出期限は来年の1月4日となっていますが、なぜ三が日の次の日が期限なのか疑問です。

🔶みどり公園課の市民アンケートは?
ブログ筆者は、みどり公園課が「10月~11月に実施する」と公言した市民向けのアンケートがどのようなものであるかについて情報公開請求をおこないました。そこで示されたのは次のことです。

将来的な大池の在り方や魚釣りの方針に関することなどのアンケート
対象者:市民無作為抽出 1,000人(郵送)
実施期日:11/25~12/28
アンケートの設問:非公開(条例7条6号適用?)

すでに市民1,000人に配布したアンケート用紙がどのようなものであるのか開示を求めたところ、みどり公園課は「非公開」の処分を示してきました。非公開としたのは、「意思決定の途上にある」という理由のようですが、すでに配布したアンケートの用紙を公開して、何の不都合があるのか、非常に疑問が生じます。この件については、もう少し「深掘り」する必要があると思います。

🔶図書館協議会は12月21日に開催
「意見募集」ではありませんが、今年度の第3回図書館協議会が12月21日(月)13:30~図書館本館にて開催されます。

議題は
(1)第3次上尾市図書館サービス計画(案)
(2)第3次上尾市子どもの読書活動推進計画(案)です。

上尾市図書館は、「埼玉教育ふれあい賞」(埼玉教育の日の一環)を受賞したそうです。図書館協議会の中では、子どもの読書活動の取り組みの状況も聞けると思います。

<聖火トーチ巡回展示>なる「事業」への強い違和感

新型コロナウィルス感染の影響で「延期」された東京オリンピック。
世論調査では「実際問題,来年夏のオリンピック開催は無理ではないか」という意見が多い中、上尾市のHPや『広報あげお』には、<聖火トーチ>を文字通り「持ち上げる」無批判な文章が掲載されています。今記事では、このことについてお伝えします。

No.128

🔶「聖火トーチ展示事業」への違和感
上尾市のHP(トップページ「トピックス」)には、11月5日更新として、「東京2020オリンピック聖火リレートーチ巡回展示事業を行いました」が掲載されています。この内容に違和感を覚えたブログ筆者は、その意図を知るために情報公開請求をおこないました。
それがこちら ⇒ HP「聖火トーチ」記事への情報公開請求

この「聖火トーチ巡回展示事業」なるものには、数々の疑問(疑念)があり、上尾市の本音を知りたいと思い情報公開請求しているのですが、この中でブログ筆者がとりわけ違和感を覚えたのは、「トーチを上からも見られる背の高い生徒は、上部が桜の形であることも確認していました」との記述です。関連する情報公開請求を抜き出してみましょう。

トーチを上からも見られる背の高い生徒は、上部が桜の形であることも確認していました」との記述がありますが、これは明らかに生徒の身体的・外形的な差異の存在をことさら強調する内容であり、身長がさほど高くない生徒や、様々な事情からトーチの上部を見ることができない生徒に対する配慮は全く認められず、他者を思いやる気持ちは微塵も感じられません。請求人は「なぜ行政がこのような記述をするのだろうか」という疑念を抱いています。
そこで,なぜこのような,他者への配慮に欠けた記述に至ったのか、その理由や経緯等が判別できる文書・資料等。

この情報公開請求で述べたように、上尾市HPの記述は、他者への配慮が全くされていません。なにゆえにこうした文言となったのか市民に説明することは、行政としての姿勢のあり方を説明することにもなるとブログ筆者は考えています。

🔶「市長通信」でも脳天気な文章を掲載
『広報あげお』12月号「市長通信」には、「東京2020オリンピック聖火リレートーチ巡回展示」という畠山市長の文章が掲載されています。
それがこちら ⇒
「積極的な誘致活動」という脳天気な文章

その中で、「(東京オリパラへの)積極的な誘致活動が実を結び、いよいよ来年7月8日(木)には、市内の旧中山道で聖火リレーが実施されます」とあります。
畠山市長が言うところの、「積極的な誘致活動」とは、いったい何を指すのでしょうか。先に示した情報公開請求では、次のように開示を求めています(趣旨を転記)。

2020東京大会の招致に関連して、数々の問題点や疑惑が指摘されていることは周知の事実です。たとえば、ざっと見ただけでも次のようなことがあります。

●福島第一原子力発電所汚染水問題(首相のアンダーコントロール発言)
●新国立競技場関連の問題(建設費の問題、作業員の過労死の問題)
●エンブレム盗用・白紙撤回の問題
●招致をめぐる贈賄疑惑(竹田恒和氏に対する疑惑)

そこで、招致に関してもこのような多くの問題を抱え、開催の正当性が問われていると考えられる2020東京大会について、「気運を盛り上げる」という理由で中学生を巻き込むことが、それでもなお教育的効果があるという根拠を示す文書・資料等。

次に示すのは、「他国・選手の意向が見えない東京五輪」という、至極まっとうな新聞投稿です。一般的にはこうした意見が多いのではないでしょうか。

2020.11.27 朝日新聞(声)欄より
他国・選手の意向見えぬ東京五輪
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が来日し、来年の東京五輪・パラリンピック開催に向けて日本政府と連携を密にすると確認した。しかしこのコロナ禍の中、開催実現に熱心なのは日本国とIOCばかりで、他の国や選手がどう考えているのかが一向に伝わってこない。

IOCが開催を宣言したからといって、各国が無条件に参加するものでもないだろう。コロナの感染拡大状況に加えて、選手や観客の接触による感染リスクを危惧したら、国として参加しないと表明するところもあろう。IOCは各国のオリンピック委員会に参加意向の調査をしないのだろうか。

そもそも、国際航空便も制限されている中、わざわざ日本に足を運ぶ外国人がどれだけいるだろうか。また予選すらまともに実施されない中、選手自身も出場者の正当性に疑義を持つのではないか。
開幕予定日まで残り数カ月。ワクチン開発発期待に象徴される楽観論ばかりにくみしては、今後、大きな傷を負うだろう。

今記事で取り上げた情報公開請求に対する「処分=公開・非公開決定」の連絡が来るのは、来週以降と思われます。結果が出ましたら当ブログでお伝えしていきたいと思います。

教職員の長時間労働の解決は、市教委による学校への関与を極力減らすこと。

<上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針>(以下,<基本方針>と呼びます)が「いつのまにか」出されていました。文言の大半は県教委方針の「パクリ」であり,この<基本方針>については,教育委員会定例会での報告もされませんでした。いったい何のためにこれを作ったのでしょうか。

No.127

■教育委員会でも話題にならない<基本方針>
ブログ筆者は,ここ数か月,毎回教育委員会定例会を傍聴していますが,この<基本方針>については,全く話題になっていません。
それがこちら⇒ 上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針

この<基本方針>については,幾つもの疑問が生じます。

■コロナの「コ」の字も無い<基本方針>
<基本方針>を一読してみると,強い違和感を覚えますが,その理由のひとつは,「肝心なことが書かれていない」ということです。
<基本方針>には,「コロナ」の「コ」の字もありません。
日々のニュース等を通じて「新型コロナウイルス感染防止対策」という言葉を聞かない日はありません。それは学校現場でも同じことで,コロナ感染防止で教職員の業務は明らかに増えました。ところが<基本方針>では,次のように述べられているだけです。

<基本方針>4頁より引用
教職員は,学習指導,生徒指導,進路指導,学級経営,学校運営業務等の学校が担うべき業務のほか,その関連業務についても範囲が曖昧なままに行っている実態があり,これらの業務の中には,必ずしも教職員が担う必要のない業務が含まれています。(色替えはブログ筆者によります)

なぜ文章の中に「コロナ禍で増えた業務」の例示をしないのでしょうか。当ブログでは,以前の記事(No.114)でトイレの消毒を教職員が担わなければならない実態をお伝えしました。
市教委が本気で<基本方針>を実行に移すのであれば,「教職員が担う必要のない業務」を具体的に示し,是正のためにスキルを持った専門業者等に依頼するなどの方策を取る必要があります。でなければ,まさに「範囲が曖昧なまま,ズルズルと教職員が担当する」ことになってしまうでしょう。

■なぜ2019年6月のデータを「現状」とするのでしょう?
教職員の時間外勤務労働について,<基本方針>では「時間外在校時間」と頑迷に言い張っています。つまり,「確かに残って仕事をしているが,校長が命じたものではない」という意味でこの言葉を使っているのです。
そしてこの時間外のデータで使用しているのが,2019年の6月の「時間外在校等時間」です。なぜ1年3か月前のデータを「現状」とするのでしょうか?それは,2020年の6月のデータは使用したくなかったからです。
前記事No.115でもお伝えしましたが,上尾小の校長が,学校運営協議会委員の目前で言い放った「本校のNo.1」の一つが「教職員の時間外勤務の長さ」でした。
ブログ筆者の調べによれば,上尾小学校の県費負担教職員26名の内、2020年6月に過労死ラインの80時間」を超えて時間外勤務をしている職員が19名。何とその割合は73%になります。<基本方針>では,小学校は10.8%とされ,著しい乖離があります。

過労死ライン超えが73%というのは衝撃的な数字ですが,上尾小は今年度の委嘱研究発表校であり,その準備のために長時間勤務をせざるを得ないと言えます。まさに市教委による強制的な委嘱研究が長時間勤務の要因であることが明らかになったデータでもあります。

■教職員の生の声を聞こうとしない市教委
上尾の教育行政の欠陥性は幾つも指摘できますが,「学校現場の教職員の生の声を聞こうとしない教育長・教育委員・事務局」はそのひとつです。市議会の文教経済委員会などの学校教育部長の答弁を聞いても,「現場の先生の意見は校長を通して報告を受ける」という姿勢を変えようとはしていません。
一方,ブログ筆者の元には,次のような学校現場の切実な声が届いています。

(中学校の学校現場の生の声)
*臨時休校で不足した授業数確保のために,7時間授業・30分の補習授業・土曜授業が押しつけられている。
*土曜授業の振替休がきちんと確保されていない。校長は「取れる時に取ってほしい」と言うが,普段の日課の中で取れるわけがない。
*授業時数の確保と言って6時間や7時間の授業に追われているのに,市教委は県の学力検査や上尾市の学力調査,さらに英語のGTECを強行して多大な時間をかけている。
*県や市の学力テストが子どもの学力を計るのにふさわしい内容なのか疑問。さらに,テスト自体が採点されて返却されないので,どこでどのようにつまずいているのかわからない。
*指導課訪問で全ての教員の授業をチェックし,一方的な「授業改善」という指導をしているが,その教科の力量がない指導主事による指導はお粗末。意味がない。そんなことのために,学校では指導案作成やよく見せるための環境整備が課され,ストレスと疲労感でいっばい。

■教育委員会の関与は極力減らすことが重要
こうした「学校現場の生の声」については,教育長も,教育委員も,市教委事務局の職員も,教育委員会の誰も聞く耳を持ちません(むしろ,そうした声は故意に聴こうとしないように見えます)。

市教委事務局について言えば,平方幼稚園問題の記事でも触れましたが,上尾市役所7階にいる「指導主事が6~7名減ったとしても,学校現場は全く困らないことは断言できます。
と言うより,市教委は教職員の長時間労働を助長する役目しか果たしていないとも言えます。
もちろん,国の施策でもあるSSS(スクール・サポート・スタッフ)などの配置については引き続きすすめるのは当然ですが,「委嘱研究」と「指導課訪問」なるイベントは希望制にすることと,来校する「指導主事」には,「すすんで模範授業をやって見せる」ような力量が求められます。

■<基本方針>にかかわる情報公開請求
ブログ筆者は,<上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針>の関連で,情報公開請求をおこないました。
その内容はこちら ⇒ 「基本方針」にかかる情報公開請求
この中で,情報公開請求の対象校を上尾中と太平中に絞っている請求項目がありますが,その理由は,両校とも元学校教育部長の異動先となっているからです。上尾中のHPでは,校長が代わってもなお何の根拠もない「地域No.1校 上尾中学校の取組
」をいまだに掲げています(トップページを下へスクロール)。また,上述の「在校時間No.1」と言い放った上尾小の校長も元市教委学校教育部長です。
この3人(3校)の共通点は,「市教委事務局の言うことは絶対であり,教職員よりも市教委のほうを向いている」ということでしょう。

情報公開請求の中には,次の内容も含まれています。

*教職員の時間外が80時間を超えた場合,校長が「改善のため」と称して,「働き方改善シート」を出させており,それでなくとも多忙な教職員にとっては,その報告を出すこと自体がストレスになる。それを避けるために,いったんタイムカードを打刻したあとで時間外勤務をしている実態がある。

こうした深刻な状況は,市教委が学校現場の生の声を聞かない姿勢を崩さないことから,情報公開請求などで明らかにしていく必要があるとブログ筆者は考えています。これらの開示請求の結果は,明らかになりしだい当ブログでお伝えしていく予定です。

日々の所感:柳美里『JR上野駅公園口』が全米図書賞を受賞(追記あり)

1年ほど前,当ブログで柳美里の小説『JR上野駅公園口』を取り上げました(その時の記事[No.38]では,物語の結末も書いています。つまり「ネタバレ」です。念のため)。その記事はこちら⇒日々の所感:こんな今だからこそ読んでみたい小説)
その作品が先週,アメリカで最も権威があると言われる文学賞の一つである[全米図書賞]を受賞しました。今記事では,あらためてこの小説が描かれた背景について見ていきたいと思います。

■作品のテーマは<理不尽>
JR上野駅公園口』は,翻訳家モーガン・ジャイルズさんによる英訳版で,“TOKYO UENO STATION”と名付けられています。同作はこれまで韓国版、フランス版、英国版、ポーランド版が刊行されています。また,米タイム誌が選ぶ今年の100冊に選ばれたほか、米紙「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」の書評にも取り上げられるなど注目されてきました。

1964年に開催された東京五輪の建設工事のため,福島県から出稼ぎに出た男は,やがて家族を失い、最後は上野公園でホームレスになっていきます。作品の中では,男とその息子の生まれた年が,天皇家と対比される形で明示されます。男は1933年生まれで前天皇(明仁)と同年齢。息子に至っては,1960年2月23日,つまり現天皇の徳仁と同じ日の生まれです(柳美里の小説が書かれた時点ではまだ天皇は交代していません)。

同じ年に生まれて,片や家族のために必死で働いた挙句,ホームレスにならざるを得なかった人生,片や皇室に生まれたというだけで,上野公園の美術館で開かれる展覧会に厳重な護衛付きで御料車で乗り付ける,その一方で上野公園で寝泊まりせざるを得ないホームレスの人々は,天皇が来るというだけで事前に排除される……これを理不尽と言わずに何と説明できるのでしょうか。

■憲法14条との関連
この作品を読んで,まず頭に浮かんだのは,憲法14条の文言です。

(日本国憲法第14条)
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。華族その他の貴族の制度は、これを認めない。栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴わない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

つまりこの条文は,すべての国民は,どこに生まれようが政治的・経済的・社会的に差別されないことを高らかに謳っているのです。何の偏見もなく普通に考えれば,天皇家であろうが普通の国民であろうが生まれにより経済的差別があってはならないのです。
柳美里はこの小説の中で,静かな口調で,しかし明確にこうした「生まれながらの不条理」を伝えています。

憲法14条(法の下の平等)と憲法1条(天皇)との間に「齟齬」が生じているのではないか,という問題は,ブログ筆者にとっても様々なことを考える契機となっています。
憲法1条は,終戦の際に昭和天皇が「国体護持」つまり天皇制の維持に拘泥したことを背景にし,その結果「象徴天皇制」となったのは自明です。柳美里が言うところの「天皇家の人々」は,生まれながらにして生活費の心配なく過ごしています。最近では,現天皇の弟が継承順位1位になったことを内外に知らせるという,わけのわからないイベントに多額の税金が無駄に使われています。
一方で,憲法14条が本来の意味で尊重されているかと言えば,心もとないと言わざるを得ません。「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」ことの大切さは,普遍的な価値であるとブログ筆者は考えます。

■「全米図書賞」の重み
この小説が“TOKYO UENO STATION”として英語に翻訳され,訳者を通して読んだ人々にどんな感銘を与えたのか,何が伝わったのか,もう少しすればそうした感想や意見が伝わってくると思います。全米に拡がった格差や人種差別と,それに抗う動きの中にあって、柳美里のこの作品が与えた影響は少なくないと考えます。

ちなみに,この『JR上野駅公園口』については,上尾図書館に新刊本2冊,文庫本1冊が蔵書としてあるようですが,本日(11/23)在,新刊本の貸出予約人数は「35人」となっています。

(追記)
ここ何日か更新されなかった柳美里氏(福島県南相馬市在住)のブログですが,さきほど見たら,全国図書賞受賞の感想も含めて更新されていました。⇒ブログ「柳美里の今日のできごと」