市民への配慮が足りない教育長&市教委事務局(教育総務課)

今記事では、4月22日に開催された「教育委員会4月定例会」についてお伝えします。とは言っても、中身のことよりも、むしろ「入口」のことについてです。そこから見えてくるのは、教育長&市教委事務局の市民への配慮の足りなさです。

No.155

🔷前回より多かった傍聴希望の市民
4月22日の「教育委員会4月定例会」は、市のHPに掲載されただけにもかかわらず、多くの市民や市会議員が傍聴を希望しました。

(他の会議は市役所1階の情報公開コーナーや公民館に開催文書が事前に掲示されますが、教育委員会の会議はHPのみ掲載という状況です。その理由を明らかにするために、現在別途情報公開請求中です。)

傍聴希望が増えた理由は、当ブログの以前の記事多くの市民が市教委の「危うさ」に気づきはじめた>でもお伝えしたように、上尾市教委が強引とも見える手法を使って、学校の統廃合を推し進めようとしていることへの市民や議員の関心のあらわれであると言えます。

🔷露呈した教育長&市教委事務局の「配慮の無さ」
私もこのところ毎回教育委員会の定例会・臨時会を傍聴しているので、「9時15分から受付」というHPの記述にしたがって、市役所7階教育総務課前に着いたのが9:18でした。
ところが、すでに到着していた傍聴希望の市民の方たちが「抽選棒」を引くよう教育総務課の職員から指示されているのです。こうした光景を私は見たことがありません。

「上尾市教育委員会傍聴人規則」では、次のように謳われています。

(傍聴の手続)
第2条  会議を傍聴しようとする者(以下、「傍聴人」という。)は、開会までに傍聴受付簿に住所、氏名及び年齢を記入しなければならない。
2 傍聴の許可は、先着順に行うものとする。
3 傍聴人の人数は、傍聴席の状況により、教育長が定める。

ここで重要なのは、3の「傍聴人の人数は、傍聴席の状況により、教育長が定める」という点です。
なぜ教育委員会4月定例会の傍聴を希望する市民が多かったのか、それは、上述したように、多くの市民が関心を寄せる議題(協議:上尾市学校施設更新計画基本計画案)が含まれていたためだと考えられます。
その証左として、3月4日の臨時会は7名、3月24日の定例会の傍聴者は9名と、回を追うごとに増えているのです。

すなわち、学校の統廃合という大問題について市民の関心が高まっている現状を把握していれば4月定例会における傍聴希望の市民が増えるであろうことは、教育長として容易に推測できることですし、それにふさわしい「傍聴人のための席」を確保するのは当然のことです。
請求人が見たところ、同じ7階の大会議室は空いているようでしたし、市議会棟の部屋なども空いていた可能性があります。

そのことに思い至らないのは教育長だけでなく、市教委事務局とりわけ教育総務部長や課長の責任でもあります。

🔷市民に対する教育委員会の無策と冷たい態度
結局、「4月定例会」においては,10名の傍聴者が教育委員室の中に入り、私は廊下で中の様子を聞く、ということになりました。
(廊下から見ると、教育委員室の中は、コロナ対応を考慮したとしても、あと2~3名の傍聴は可能なスペースはありました。)

実は、このような状況となったのは、私が「換気のためにも教育委員室の入口ドアを開放してほしい。ドア付近の廊下に私はいる」と教育総務課長に口頭で申し入れた結果であり、教育長や教育委員、教育委員会事務局職員からは何らの打開策も示されないというありさまでした。
しかも、教育総務課の職員(カウンター側の職員たちを含む)は、市民が困っているにもかかわらず、「見ないふり」「聞こえないふり」をして、「私には関係ありません」という冷たい態度に終始していました。

🔷教育長の無策ぶりがまたもや露呈
すでに述べたとおり、市民の関心の高い議題があると考えられる場合、教育長は傍聴希望の市民のために十分なスペースを確保すべきです。

ここで、あらためて教育長としての資質と要件を確認すると、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)第4条において、「人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもの」とされています。
このことに関して、木田宏『地方教育行政の組織及び運営に関する法律 逐条解説(第四次新訂版)』では,次のように解説されています(私が「逐条解説」を引用する理由は、情報公開請求の折に、とりわけ教育総務課の職員は、何かと言えば「逐条解説」を持ち出すからです)。

教育長は,教育委員会の会議を主宰するだけではなく,事務局職員を指揮監督して具体的な事務執行を行う立場であることから,単に教育,学術及び文化に関し識見を有するだけではなく,「教育行政」に識見を有することが必要である。

上述の「上尾市教育委員会傍聴人規則」によれば、「傍聴人の人数は、傍聴席の状況により、教育長が定める」とされています。また、「4月定例会」では,多くの市民が関心を寄せる議題(協議:上尾市学校施設更新計画基本計画案)が含まれていたため,傍聴希望者が多かったと考えるのが自然です。

すなわち、教育行政施策等について現在市民が何に関心を寄せているか(現在は、とりわけ学校施設更新計画問題への関心が高い)について、「教育行政に関し識見を有するもの」である教育長としての配慮があれば、「4月定例会」における傍聴希望の市民が10数人いるであろうことは、容易に推測できることです。

今回のことは、教育長の無策ぶりがまたもや露呈したと言えます。

🔷柔軟性がある図書館協議会の傍聴
その一方で、同じ教育委員会でありながら、2020年2月に開催された「第4回上尾市図書館協議会」の傍聴では、「定員5名」とされていたにもかかわらず、6名の傍聴が許可されています
(会議録を参照してください)→
 図書館協議会会議録

この会議は私も傍聴しましたが、「せっかく来ていただいたので、出来るだけのことはします」という対応が分かるものでした。
すなわち、教育総務課職員の対応とは真逆であると言えます。

市民がせっかく足を運んだにもかかわらず、教育長や教育総務課長の無策により、廊下で部屋の中の話に聞き耳を立てなければならない、というような状況については、今後のこともあるので、何とか改善していかなければなりません。
5月以降も「学校の統廃合計画」は強引におしすすめられようとしています。ぜひ十分なスペースを確保したうえで、市民に開かれた教育委員会会議の開催を強く望むものです。

日米共同声明での「五輪」への言及は、わずか121字でした【追記あり】

【追記】補選・再選3勝。驕る自民は久しからず。

菅首相は「バイデン大統領と対面で会談する初の首脳」という触れ込みでわざわざアメリカに行ったものの、肝心の会談の中身は、対中国戦略を強めるアメリカへの日本の「忠誠心」を確認するという結果でした。
東京五輪に関しても、菅首相の思惑とはかけ離れたものでした。
共同声明(邦訳5,725字)での「五輪」への言及は、わずか121字というありさまでした。
今記事はこのことについてお伝えします。

記事No.154

🔷今回の「日米共同声明」とは
以下、今回の訪米での「日米共同声明」の邦訳で、5,725字あります。
全5頁。ズームあり。下部にカーソルを合わせてください)。スマホで見にくい場合は、PCで読んでいただくことを推奨します。

2021日米共同声明

全体を読んでお分かりのように、強調されるのは「日米安保体制の維持と強化」、それと「対中国戦略」「コロナ対応」であり、東京五輪への言及はほとんどありませんでした。

🔷国会で菅首相は何と言っていたのか
菅首相は3月の国会で、「バイデン大統領を東京五輪に招待するのか」と問われ、「当然そうなる」と答えています(ANN NEWSより)。
(▶をクリックすると、音声が出ますので注意してください)
現在、この動画は「非公開」となっています。

🔷「人類がコロナに打ち勝った証」はどこへ?
今回の会見について、イギリスの通信社であるロイター(REUTERS)は、次のように伝えています。

“I told the president about my determination to realize the Tokyo Olympic and Paralympic games this summer as a symbol of global unity,” Suga told reporters at a joint White House news conference with Biden. “President Biden once again expressed his support for this determination.”

※ my determination =  私の決意         realize = 実現する,達成する
    as a symbol of global unity = 世界の結束の象徴として
expressed his support  = 支持を表明した

(当ブログ館主訳)
「私は大統領に、今夏の東京オリンピック・パラリンピックを世界の結束の象徴として実現する決意だと述べました。」菅氏はバイデン氏とのホワイトハウス合同記者会見で記者団にそう語り、こう続けた。「バイデン大統領からは、再びこの私の決意への支持を表明していただきました。」

あれ?最近まで菅首相は「人類がコロナに打ち勝った証」として東京オリパラを開催する、って言ってませんでしたっけ? さすがに米大統領と一緒では恥ずかしくて言えなかったのか、それとも周囲に言われて表現を変えたのでしょうか。

それと同時に、バイデン大統領は「決意への支持を表明」しただけであり、それ以上の何の約束もしていないことに要注目です。
菅首相が国会で「東京五輪にバイデン大統領を招待する」と言ったとしても、実際にはそのような約束は取り付けることができませんでした。

🔷ロイター記者の「無責任では?」の質問にスルー
日本では通用しても、さすがにホワイトハウスの共同記者会見では通用しないのではないか、と思えるようなことが起こりました。
それは、ロイター記者からの「公衆衛生の観点から、日本は準備ができていないと指摘されるのにオリンピック開催を進めるのは無責任ではないか」という質問に対して、無視したからです。
HUFFPOST 記事 を参照

この会見を見ていて、これはいくらなんでも失礼ではないか、と私も思わずにはいられませんでした。
おそらく、菅氏はロイター記者の質問が理解できなかったのでしょう。
つまり、日本の首相は、「英語を聞き取る力」が絶対的に不足していたと言わざるを得ません。

ここで話は飛びますが、上尾市教育委員会が策定したばかりの「第3期上尾市教育振興基本計画」P.6には次のように記述されています。

グローバル化の進展に対応することができる高度な知識や能力を有し、かつ、世界規模で活躍することができる人材の育成が求められているとともに、情報セキュリティや情報モラルの確保などの対応が必要となっています。

今回の共同記者会見を見れば、はからずも日本の首相の「英語聞き取り能力」が露見してしまったと私は考えますが、その意味では、菅首相の態度は、「反面教師」として教材になるかもしれません。

🔷「今日の内閣支持率」は?
一部の新聞等では菅内閣の支持率が微増と伝えられていますが、昨今のコロナ対策や閣僚の発言を考えれば、私にはとても信じられません。
ですので、久しぶりに「今日の内閣支持率」を見てみました。

日本アンケート協会の調査によります。
◎このアンケートは、「内閣支持率」と「内閣総理大臣支持率」とを分けている点が優れています(見るたびに数字は変化していきます)。

項目 支持 不支持 有効投票
今日の内閣支持率 2.1% 97.9% 5,441票
今日の内閣総理大臣支持率 2.0% 98.0% 5,441票

上記に加え、「過去1週間の支持率」「過去30日間の支持率」も随時公表されています。私にはこちらのほうが信じられます。

市教委「学校施設更新計画(案)」についてのご意見が寄せられました

当ブログ記事<多くの市民が市教委の「危うさ」に気づき始めた>でもお伝えしてきたとおり、上尾市教育委員会がすすめようとしている「学校施設更新計画(案)」なるものは、提案の仕方の検証や、420件もの市民コメントをどう取り扱うのかの監視が必要です。
今記事では、当ブログを読んでいただいている方から寄せられたご意見を掲載し、この問題についてお伝えします。

No.153

🔷当ブログを読んでいただいている方からのご意見

上尾市の小中学校統廃合計画は撤回を!  投稿者 上尾 E. Y. 
1. 1月21日の上尾市教育委員会を傍聴したAさんから「大変!小中学校の統廃合計画案が出ました!」と報告があったのは、教育会館で上尾の教育を考える市民の会の事務局会議をしていた時でした。
2035年までに公共施設にかけるお金を35%カットするということを大前提に、今ある33校の学校を小中一貫校2校含めて22校に削減するというトンデモナイ案でした。そうでなければ、給食室もプールも体育館も修繕できないという脅し文句までついていました。
私はメールやフェイスブックで情報を拡散したところ、FBを見た元北本のSさんから「長寿命化で統廃合は先延ばしできる」という資料を沢山いただきました。私たちはすぐにチラシを作って、市民に知らせ、2月22日までにパブリックコメントを出す取り組みを行いました。その結果、137人から420件もの意見が出されました。
「今後少人数学級にすれば、教室が足りなくなる」「通学距離が長くなる」「通学路の安全性は確保されるのか」「地域の防災拠点・高齢者の避難場所が遠くなる」等々の多くの批判的意見が出されました。
2. 上尾市議会3月議会でも日本共産党の平田通子市議が「統廃合計画は見直し・撤回を!」という趣旨で一般質問し、校舎の老朽化対策でも耐震工事が全校で終了していることや、文科省もきちんとメンテナンスすれば長寿命化で80年に延ばすことができると答えていること、北本市や草加市、愛知県小牧市でも80年に延ばしていることから、上尾市でもできるのではないかと質しました。(答弁は長寿命化に適さない校舎がある学校は小学校15校、中学校全校⁉)。
また、原市南小・尾山台小・瓦葺小を統合すると1000人規模になり学級数も29学級になることから「統合して大規模になれば学級数が多くなり、子どもたちに目がゆきとどかなくなる」と追及しました。さらに、学校開放で使っている団体・利用者数・回数を問うと、3校併せて43団体約32,800人になることを明らかにし、一つに統合したらとても利用できる人数や回数ではないことを明らかにしました。
3.これからの課題は、
まだ知らない市民が多いので、学習会等を開いて多くの市民に知らせていくこと。
運動を支える団体「統廃合問題を考える市民連絡センター」(仮称)の立ち上げ。
署名に取り組んだり、地域ごとの説明会等を要求し、地元自治会やPTAや子ども会・校庭開放使用団体等の組織を含めた大きな市民運動にしていくこと。が求められています。

「学校は地域の宝!統廃合計画は撤回を!」の声を大きくしていきたいと思いますので、皆さんもぜひご協力下さい。

ご意見にもあるように、「統廃合問題を考える市民連絡センター」(仮称)が立ち上がるようですので、私も出来る限り協力していくつもりです。また、当ブログでも、市教委がすすめようとしているこの計画がいかに杜撰であり、問題点が多いかについて、今後の記事で明らかにしていきたいと考えています。

「浅学非才」を地で行く、上尾市教委の「教育長職務代理者」

4月1日に開催された「上尾市教育委員会第3回臨時会」では、「教育長職務代理者の指名」と「新しい教育委員の紹介」がされました。今記事では、このことについてお伝えします。

記事No.152

🔷「何、これ?」ばかりの教育委員会の臨時会
事前に知らされた臨時会の開催について「何、これ?」と思ったのは、まず、「会場の都合で傍聴者は2名まで」とされたことです。

※最下段に注目。「会場の都合により、傍聴者は2名」とあります。

次の職務代理者が誰になるのか、新しい教育委員がどんな発言をするのかについて関心があっても、「人数制限があるのなら、傍聴はやめておこうか」と考えた市民の方もいるのではないでしょうか。
結局、市教委の指示通り、私を含めて2名の市民の方が傍聴しました。ところが、「会場の都合」というのは、単にパーティションで教育委員室を2つに分けただけであり、片方は使用していないというお粗末さ。
つまり、全くの教育委員会側の都合ということが判明しました。これはまさに「傍聴する市民を少なくする」意図がありありと分かる対応であると言わざるを得ません。しかも、市役所7階大会議室(市教委事務局の手前の広めの会議室)は、使用されている気配はありませんでした。

狭い会場に入ると、すでに教育長や教育委員、市教委事務局職員は席についており、池野教育長の隣には、中野委員が着席していました。
議事に入る前から、ひと目見れば、池野教育長のすぐ隣の中野委員が「教育長職務代理者」になるのが見え見えの席順となっています。
実際、そのとおりに池野教育長から指名されました。

🔷「浅学非才」は決して謙遜ではなく、事実そのもの
さて、以前の記事でもお伝えした「いじめは絶対に許さないとする方針とは真逆の発言を繰り返している細野宏道氏」に代わって「教育長職務代理者」になった中野委員ですが、池野教育長から職務代理受領者に指名されたことを受けて、「浅学非才ではありますが…(教育長職務代理者を受ける)」と発言しています。

「浅学非才 (せんがくひさい)」とは、「学問・知識が浅く未熟で、才能が劣っている」という意味です(浅学菲才とも書きます)。
「浅学」と同様に、自分の事を謙遜して言う場合に用います。
(出典:https://docoic.com/9561)

通常であれば、聞き流すような表現ですが、中野委員の場合は、とても謙遜しての発言とは思えません。

🔷「市立幼稚園は無くなった」と発言した中野委員
先月(3月4日)開催された教育委員会第2回臨時会の席上、「上尾市教育振興計画案」について、幼稚園・保育所などから小学校への学びの接続に関して、中野委員は、「市立幼稚園は無くなりましたけど」という、驚くべき発言をしているのです。
周知のとおり、3月市議会では「平方幼稚園閉園条例」は継続審査となり、まだ今後どうなるかは定まっていません。それを規定事実のように発言した中野委員は、「浅学非才」そのものだと言えます

この中野委員の発言には、まわりから「まだ無くなっていない」との小さな声もありましたが、私が聞いた限り、特に中野委員は訂正する様子もありませんでした。
この臨時会の会議録はまだ公表されていませんが、中野委員のこの無責任極まる発言について、正確に記述されるかどうかは要注目です。

🔷教育委員の人数は法定の4人で十分では?
上述のように、「教育長職務代理者」は教育長が「指名」することになっています。根拠となる法律は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)」であり、関連する条項は次のとおりです。

地教行法 条文
第3条 教育委員会は、教育長及び四人の委員をもつて組織する。ただし、条例で定めるところにより、都道府県若しくは市又は地方公共団体の組合のうち都道府県若しくは市が加入するものの教育委員会にあつては教育長及び五人以上の委員、町村又は地方公共団体の組合のうち町村のみが加入するものの教育委員会にあつては教育長及び二人以上の委員をもつて組織することができる。
第4条
教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
2 委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
第13条
教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。
2 教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。

上尾市教育委員会の定例会・臨時会においては、20年間にわたって全ての議事が「全員一致・異議なし」であることは、以前の記事でお伝えしたとおりです。加えて、3月4日の臨時会での中野委員の発言や、前教育長職務代理者であった細野氏の発言等を考えれば、地教行法第3条の規定により、上尾市の教育委員は5人でなく、4人で十分ではないかと考えるところです。

それと同時に、新しく教育委員に任命された谷島委員について、地教行法第4条第2項で謳われるように、本当に「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関して識見を有する者」であるのか否かについても、情報の開示を求めていくつもりです。

多くの市民が上尾市教委の「危うさ」に気づき始めた(2)

前々記事では、3月教育委員会定例会の傍聴者が増えたことや、「上尾市学校施設更新計画基本計画(案)」(以下、「更新計画案」と略記)に係る意見が420件も寄せられたことを含めて、多くの市民が上尾市教委の「危うさ」に気づき始めたことをお伝えしました。今記事はその続きです。

記事No.151

🔷通学距離・通学路の安全性について
少人数学級を望む市民の声に続いて多かったのは、「通学距離・通学路の安全性」についてのものでした。51件の意見が寄せられましたが、上尾市教委の「更新計画案」に賛成する意見はゼロでした。次に挙げた意見は、「更新計画案」に対する代表的と思われるものです。

通学距離が長くなることは、交通安全上も、防犯上も、保護者にとっては不安だろうと思います。
子どものことを考えずに予算削減のみを前提にしているこの計画には反対です。統合によって通学時間が増えるのは低学年の子にとっては大変なことであり、父母にとっても行事への参加や病気のときの迎えなどに負担になります。ぜひ考え直してください。
まず子どものことを考えた案なのか疑問。学校統合で教育環境がどう変わるか、本当に考えているのか。例えば、通学距離が遠くなってしまう子に対応するためにスクールバスを検討しているというような答弁もあったようだが、そんなことを深い検討もせずに言ってしまうことに子ども第一に考えていないことが表れている。

これらの意見にもあるように、市教委が示した「更新計画案」は、子どもたちがどのような状況で通学しているのかには言及せず、とにかく「経費の35%を削減する」ことが強調されています。また、「更新計画案」では、急に「適正規模」とか言い出していますが、ずっと大規模校は放置しておいたのは市教委の責任ではないでしょうか。

🔷「市民の声を聞くこと」は市教委の最低限の責務
「市民参画」として区分された意見も34件と多くなっています。そのうちのいくつかを例に挙げてみます。

市民の意見をよく聞くべく、時間をとり説明会を開くなり、しっかり時間をかけて議論してください。
参考資料に「皆様のご意見をお待ちしております」とありますが、市民から意見を求めるような資料配布や告知の体制を市として取っていない。
「小中学校の統廃合ありき」は困ります。上尾市の未来を担う児童・生徒のために予算をいかに確保していくか、市民の立場に立った方策を考え、市民の声を吸い上げて提示してほしいです。
「エリア内に組織を立ち上げ検討する」としているが、具体的にどうすすめるのか。地域の保護者はもちろん、住民の声、教職員の声を充分に聴取し、その内容を公表してほしい。

34件の意見のほとんど(全部と言ってもよい)が、「更新計画案」について、「住民への説明会を開いてほしい」「市民や保護者、教職員の声を聞いてほしい」というものでした。すなわち、上尾市教委は、市民の財産である学校の今後のあり方を充分に時間をかけて市民とともに考えていく姿勢が求められている、ということなのです。

🔷「その他」へ区分された意見から
73件の意見が「その他」に区分されました。その中には様々な意見がありますが、いくつか挙げてみます。

今回の案は白紙に戻し、将来の学校のあり方を市民参加で議論する場をつくってほしい。

この意見を「市民参画」に入れなかったのはなぜなのかわかりません。私は「市民とともに上尾市の教育を考える場の設定が必要」という意見は現在の上尾市教委に最も欠けている点を突いていると考えます。

計画案には「アクティブラーニング等の新たな学校環境(以下略、下記参照)」としている。しかし、その「アクティブラーニング」なるものが如何なるものか、そのために、学校の統廃合がなぜ必要なのかが一般市民には全く示されていない。

私はこの意見に全く同感です。「更新計画案」の<大概要版>なる資料には、市教委による次の記述があります。

<学校施設に関する主な背景>
小中一貫教育やアクティブラーニング等の新たな学校環境を必要とする取組みに対応する施設整備と、地域活動に有効的な公共財産活用等も視野に入れた、学校施設マネジメントを実現することが求められます。

上の意見にある「アクティブラーニングと学校の統廃合との関連」ばかりでなく、今までの上尾市教育委員会の定例会等で、「小中一貫教育」についての論議があったとは言えません。
すなわち、「唐突感」は否めず、いきなりこれが出されたと言わざるを得ません。

このほかにも、「その他」として様々な意見が出されていますが、上述のように、市民の意見をよく聞く場の設定が求められます。

🔷意見の多さは市教委の「危うさ」の反映
「更新計画案」に対して、多くの市民から意見が出され、その大半は見直しを求めるものであり、住民への説明会などを求めるものです。
420件もの意見が集まったということ自体、上尾市教委の「危うさ」の反映であることを、市教委は自覚すべきです。
そもそも、「経費の35%削減」を求めるという案が乱暴すぎると言えます。支出の見直しをするのであれば、ほかにもあるのではないかと考えるのは当然です。
私が従前から指摘しているように、市教委に17名いる「指導主事」を減らす(もともと給与等は埼玉県が負担すべき職員です)ことなどを含めて、発想の転換をすべきです。

これらの多数の市民の意見を受け、どのくらい「更新計画案」が「修正」されるのか、引き続き高い関心を持って見ていきたいと思います。

新聞別刷り「教員異動特報」を別の角度から見ると

例年、3月31日配布の新聞には、別刷りの「教員異動特報」が折り込みで入っています(少なくとも、朝日新聞はそうなっています)。
前記事の続きについては次回以降書くことにして、今記事では、「異動特報を別の角度から見る」ということでお伝えします。

No.150

🔷「教員異動特報」のネーミングは間違い?
例年同様ですが、掲載順序は、高校→さいたま市→県内各教育事務所→教育局→事務職(県)となっています。職員としては、小中学校の事務職員や栄養職員、県教育局事務局職員が入っているので、正確に表現するとすれば、「教員異動」ではありません(ただし、栄養職員の場合、「栄養教諭」は教員異動の欄に掲載されます)。すなわち、「教育局および県内教職員異動特報」が正確な言い方でしょう。
今記事では、この別刷りを「異動特報」と呼ぶことにします。
ただ、朝日新聞の「異動特報」では、高校の校長の一部は顔写真入りで、小中学校や県教育局の職員は名前だけ、というのも例年同じ扱いですが、かなり違和感を覚えます。

🔷「さいたま市」と「各教育事務所」
上尾市や県内の他の自治体にとって、さいたま市は、言わば「別世界」となっていると言えるでしょう。ここで言う「別世界」とは、人事異動を含めて、交流がほとんどない、という意味です。

「異動特報」では、さいたま市の次に、南部教育事務所が掲載され、そのあとに西部→北部→東部の各教育事務所が続きます。
では、「教育事務所」とはいったい何でしょう?
簡単に言えば、市町村と県教育局との間にある機関のことですが、ここで使われている「事務所」の「事務」の意味は、机上での書類作成だけを指す言葉ではありません。上尾市教育委員会でも、法律により、毎年「教育委員会の事務に関する点検評価報告書」を作成することになっていますが、「教育に関する事務」の中には、子どもへの「指導」も当然入ってきます。

上尾市は現在「南部教育事務所」に属していますが、1998(平成10)年度までは、当時の大宮市、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、吹上町、伊奈町が「北足立北部教育事務所」管内となっていました。
一時期、同事務所は大宮の産業道路沿い(現在NACK5スタジアム隣の駐車場)にあり、その後大宮合同庁舎(現在はさいたま市大宮区役所)に移りました。現在は北浦和の国道17号沿いにあり、
川口市、鴻巣市、上尾市、草加市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、北本市、伊奈町が「南部教育事務所」に含まれています。

🔷「再任用」について
今記事のタイトルにもある「別の角度」からのひとつの見方としては、「再任用」がキーワードとなります。
上尾市立小中学校を退職する教職員は、埼玉県で採用された「県費教職員」が大半です(当ブログ記事No.18参照)。
そして、たとえば、1959.4.2 ~1961.4.1生まれの方の場合は、「特別支給の老齢厚生年金」の支給開始が64歳からとなるので、60歳で退職した後は、収入が途絶えることになります。それを避けるためにも「再任用」を希望する職員は多いと思われます。

一方、「異動特報」は、校長・教頭の再任用のみ掲載しています。
しかも、新年度の再任用教頭は、全県の小中学校でわずか1名です。
それに対して、再任用校長は、全県の小中学校合わせて32名います(内、南部教育事務所は12名)。
教頭で退職する者が校長退職者より少ないというのもあるでしょうが、「校長は再任用でもさほど給与が減額されない」というのが再任用校長が多い理由でしょう。それに加えて、「校長ならやってもよいが、教頭の再任用はゴメン」と考える職員もいると思われます。

そのことの証左として、昨年11月に情報公開請求した資料があります。「A中学校の校長の退勤時刻が判別できる資料」を求めたところ、ほとんどの日の退勤時刻(2020年10月)は、17:00~18:00であることが分かりました。もちろん、働き方改革を自ら実践しているという見方もできますが、「私は先に帰りますが、教頭さん、おあとはよろしく」という姿勢であることは目に見えています。校長が退勤したあと、毎日毎夜職員は時間外勤務をせざるを得ないというのが実態です。
ちなみに、このA中学校、以前は何の根拠も無く「地域No1校」とHPに書いていましたが、当ブログでそのことを指摘し、その根拠を示すように情報公開請求したところ、そうした根拠があるはずもなく、現在はHPから「地域No.1校」という表現は消えています。

🔷「指導教員」という再任用
「異動特報」には掲載されないため、見えない実態はまだあります。
退職後に新任教員を学校内で指導する役割の「教諭」となる職員がおり、ほとんどが校長・教頭の再任用者となっています(職名はあくまでも「教諭」であり、「指導教諭」とかではないため、外部からは分かりにくくなっています)。

「異動特報」によれば、上尾市では、新年度、小中学校合わせて37人の新採用教員がいます。新採用者は現行の法律で「初任者研修」を受ける義務が生じることから、その新採用者に「指導」するのが再任用の「教諭」ということになります。指導する「教諭」は、どこかの学校を拠点として、数校掛け持ちとなりますが、拠点校においては、「指導」以外にはこれといった「校務分掌」があるわけではありません。

肝心の「指導」の中身ですが、私の知り得た話では、埼玉県教育委員会が発行している冊子『教師となって第一歩』を新採用者に音読させるだけ、という実態もあるとのことです。果たして、学級の子どもたちから離れて、こうした「研修」を受ける必要があるのでしょうか。
現在、教員免許更新制の見直しについて文科省が重い腰を上げるという話が出ていますが、新採用教員の「初任者研修」についても、実態を洗い出し、早急に見直しをしたほうが良いと思います。

🔷普通の先生方の「再任用」は新聞には載らない
上述のように、校長・教頭以外の退職者は、定年後に再任用となった場合、新聞の「異動特報」には掲載されません。県の人事情報をそのまま掲載していると思わますが、改善する余地があるように思います。

「子どもたちのために引き続き良い授業をしたい」ということで、新年度から再任用として継続して働く先生方に、心から敬意を表したいと思います。

多くの市民が上尾市教委の「危うさ」に気づき始めた(1)

3月24日、上尾市教育委員会3月定例会が開かれました。この会議を傍聴した市民は9人いました。前記事でお伝えしたように、上尾市HP(トップページ)に教育委員会の会議開催通知が掲載されるようになったことや、何よりも3月定例会で示される「上尾市学校施設更新計画基本計画(案)」への市民コメントの中身や、それらがどう扱われるのかについての関心の高さがうかがえます。
言い換えれば、多くの市民が、上尾市教委の「危うさ」に気づき始めた証左でもあると言えるのではないでしょうか。

この計画案について市民から寄せられた意見は420件(137人)となっており、豊富な内容となっています。今記事では、計画案作成の背景も含め、「少人数学級」に関する意見についてお伝えします。

No.149

🔷職員を2名増員して作成された「計画案」
ほとんど知られていないことですが、この「上尾市学校施設更新計画基本計画(案)」なるものは、わざわざ職員を内部で異動させ、教育総務課職員を2名増員して作成されたものです。
その証拠がこちら⇒上尾市教育委員会11月定例会会議録(10-11頁)
同会議録掲載の池田教育総務課長の発言は次のとおりです。
(原文に文字の色替えはありません)

(池田直道 教育総務課長)
 令和2年11月10日付けで、主査級、主任級の計2名の職員を教育総務課へ兼職発令いたしましたのでご報告するものでございます。今般の人事異動を実施した理由につきまして、 現在 、 教育総務課で学校施設更新計画の策定の事務 を進めているところでございますが、当該計画は、35年間の長期的な視点を持って施設更新にあたってのコスト縮減を図り、学校更新についての計画を策定しているところでございますが、 来年1月のパブリックコメントの 実施に向けて、全小・中学校33校の施設更新に係るコスト計算や更新のスケジュールの組立 が大詰めを迎えている一方で、各校の修繕工事や業務委託等の通常業務も重なっておりまして、非常に業務繁忙となっておりますことから、体制強化を図るため に 発令したものでございます。説明は以上でございます。

つまり、「体制強化」のために、主査級・主任級の「バリバリ」の職員を、わざわざ2名異動させて作成した「計画案」なのです。ゆえに、他の計画案(たとえば現在いる職員だけで作成されている図書館サービス計画など)と単純に比べることはできないことは明らかです。
それにしては、この「計画案」は、後述する市民コメントにもあるように、現在の「少人数学級」の状況を見誤ったり、何の脈絡もなく「小中一貫校」を持ち出したりして、お粗末なことこのうえありません

🔷1か月弱で寄せられた意見は420件 !!
「計画案」についての意見募集は、2021.01.25~02.22(1か月弱)でしたが、あまりにも市民コメントの件数が多いため、教育委員会事務局(教育総務課)は、意見を19項目に分け、後日回答としています。
その内訳は以下のとおりです。

No. 項目 意見数
1 上尾市公共施設等総合管理計画 36
2 教育のあり方(上尾市教育振興基本計画) 3
3 児童推計 2
4 学区編成 4
5 適正規模 19
6 少人数学級(35人学級) 62
7 通学距離・通学路の安全性 51
8 学童 8
9 統廃合 10
10 プール 5
11 学校給食 2
12 小中一貫一体校(注:市教委原文ママ) 10
13 跡地利用 3
14 地域拠点 15
15 防災拠点 32
16 市民参画 34
17 学校ごとの再編(案) 34
18 市の政策 17
19 その他 73
合計 420

中身を区分できない「その他」以外で意見数の多いのは、「少人数学級」「通学距離・通学路の安全性」「上尾市公共施設等総合管理計画」「市民参画」「学校ごとの再編(案)」であることがわかります。

今記事では、この中から「少人数学級(35人学級)」についての意見を見ていきます。

🔷「少人数学級」関連で寄せられた意見
ほぼ全ての意見が「市教委の計画案には反対」というものでした。
その中で代表的と思えるのは次の意見です。

コロナ禍のなかで、国が5年間かけて小学校の35人程度学級への実施を決めたことや、上尾市でもかつて実施されていた30人程度学級への移行を検討するならば、教室を確保することが必要です。統廃合をして学校を減らせば、この動きに逆行することは明らかです。

市民から寄せられたほとんどの意見は、国(文科省)が35人学級の必要性をあらためて認識し、舵を切った現在、さらに30人、25人と少なくしていく流れなのに、なぜ上尾市教委はそうした流れに逆行するのか、というものです。私もまさにその通りだと思います。

🔷以前は上尾でも実施されていた「30人程度学級」
この市民コメントにあるように、以前は上尾でも「30人程度学級」が実施されており、教育委員会自ら高い評価を与えていました。
その証拠がこちら ⇒ 平成24(2012)年度点検評価報告書
正式には、「平成24年度(平成23年度実施事業対象)上尾市教育委員会の事務に関する点検評価報告書」と称し、上尾市教委のHPの左側のメニューに「点検評価報告書」の欄があります。
同報告書の 111頁 には、次のような記述があります。

事業番号1 30人程度学級「あげおっ子アッピープラン」事業
(担当 学務課)
事業の概要 学級集団の少人数化を図ることにより、きめ細やかな個に応じた指導を徹底し、基礎学力の向上に効果を発揮する。
事業の対象数 小学校1年 2,003人 小学校2年 2,052人
中学校1年 2,077人
事業の内容 子どもの個性を伸ばし、豊かな人間性を育むために、小学校1年生、小学校2年生、及び中学校1年生を対象に1クラス30人程度学級を編制するため、市独自に臨時教員を配置する。

注目すべきは、以下の内容です(原文に文字の色替えはありません)。

教育委員会の評価 本事業は、幼稚園・保育所から小学校へ校種が移る際の「円滑な移行」と、学級担任制の小学校から教科担任制の中学校へ移る際の変化を少しずつ解消することを狙いとしたもので、平成14年度から本市が全国に先駆けて実施している事業である。 昨今の教育現場においては、いわゆる小1プロブレムや中1ギャップ、学力低下の問題が顕在化しており、また、生徒指導面の課題等も複雑多様化している。これらの解決策の一環として、少人数学級によるクラス編制を行うことにより、きめ細やかな指導を行うとともに個別の発表学習の機会を多く与えることによって、児童生徒の表現力、個性発揮などの効果が表れるとともに、不登校の出現率も低位で推移してきた
特記事項(今後の方向性等) 平成23年度から、国の基準及び県の特例編制により、小学校1、2年生は35人学級、中学校1年生は38人学級として編制しており、本市が実施してきた30人程度学級との差異が小さくなってきている。このような現状の下、平成24年度から、各校からの要望の多い個々の児童生徒への支援をさらに充実していくために、本事業を「さわやかスクールサポート事業」として発展的に事業改正し、発達障害児(疑いを含む)及び肢体不自由児等が在籍する通常学級に対し、学級担任を補佐するための支援員(アッピースマイルサポーター)を配置する。ただし、中学校1年生のクラス編制に当たっては、配置基準とまだ差異があることから、中1ギャップの解消を主な目的として、35人学級を編制するために市独自にアッピースマイル教員を配置する。

以上のように、上尾市教委は、かつては30人学級の教育的効果に高い評価を与えていたにもかかわらず、平成24(2012)年度から事業内容を変えてしまったのです。
特記事項の「各校からの要望の多い」というのは、情報公開請求での市教委の説明で明らかになったことによれば、「校長からそういう要望が出ている」という話ですが
、そのことを示す文書は不存在です。
このことについて市教委の事務局職員からの説明を受ける中で、実は、「アッピースマイル教員」の待遇があまりにも劣悪であるため、「なり手がいない」ことから、担当課である学務課が音を上げ、人が集まりそうな「アッピースマイルサポーター」に移行していったというのが実態だと考えられます。

こうした背景を知らないであろう教育総務課の職員が、いくら気合を入れて作成しても、「少人数学級」や、全く説明が無いまま突如記載されている「小中一貫校」(教育委総務課は「小中一貫一体校」と表示)など、肝心なことの説明がが欠落してしまうのもうなずけます。

次回以降の記事では、もう少しこの「計画案」についての市民コメントを見ていきたいと思います。

一歩、前進しました(3/22 追記あり)。

(追記)
当ブログをお読みいただいている市民の方から、「市教委定例会開催の事前通知が市HPに掲載されていない」との連絡をいただきました。
確認したところ、上尾市HPトップページ「情報公開・会議の公開」の「新着情報」には掲載されておらず、その下の「行政委員会の会議の公開」に掲載となっています。
これでは分かりにくいので、「新着情報」欄
に記載するよう市教委事務局(教育総務課)に依頼しました。
※結果、3月22日 13:15「新着情報」記載を確認しました。

しかし、今さらながら、上尾市教委は、どこまで市民目線に立つことを拒むのでしょうか。「市民にとって分かりやすく」という観点はないのでしょうか。あらためてこの組織の本質部分を見たような気がします。

なお、教育委員会の「3月定例会」は、3月24日午後1時から、上尾市役所7階の教育委員室で開催されます。

(以下、元記事)
市民が傍聴できる会議は、市役所のHPに専用メニューが作成されています(昨年12月から)。にもかかわらず、上尾市教育委員会の定例会・臨時会の「お知らせ」は、専用メニューに掲載されていませんでした。
これについて、市教委教育総務課の職員に伝えても埒が明かないため、「市長へのはがき」に投稿したところ、「関係課が協議し、3月5日に更新しました」との文書が届きました。今記事では、このことについてお伝えします(記事の中で、文書自体を挿入している箇所があるので、PC画面にてお読みいただくことを推奨します)。

記事No.148

🔷「会議の事前情報」には例外がある?
市民にも公開される会議は、HP上でまとめてほしい」という意見を、以前から私は「市長へのはがき」で投稿していました。
そのこともあってか、
当ブログNo.137記事(「市長へのはがき」に書いた意見が、やっと採用されました)にあるように、「会議開催のお知らせ」がまとまって掲載されるようになりました。
しかしながら、毎月開催される「
定例教育委員会」や「臨時会」については、【上尾市の情報/情報公開・会議の公開】には掲載されていない事態が続いていました。

🔷情報公開請求
そこで私は、「会議開催の事前情報を市HPに掲載するようにと各課に伝えている文書の開示を求めて、情報公開請求しました。
その結果、開示となった文書がこちらです。
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すなわち、昨年12月の時点で、総務課から各課に「市のHPに掲載するように」との連絡が発出されているのです。
にもかかわらず、市教委は1月の定例会から3月の臨時会まで、市HPに掲載するのを拒んでいました。

🔷「市長へのはがき」を投稿
こうした市教委の姿勢に強い疑念が生じた私は、ことの次第を「市長へのはがき」として2月末に投稿しました。内容は以下のとおりです。

市長の公約の実施状況の中に、次の項目があります。
市民に開かれた街
市政の透明化の推進(情報公開)
・会議開催の事前情報を、新たに市HPで公開。
・トップページに専用メニューを作成
=「情報公開・審議会等の会議の公開」として専用ページに掲載されています。このことは非常に良い取り組みだと思います。
しかしながら、3月4日の教育委員会臨時会(18:00〜教育委員室)については、上記専用ページに掲載されていません。
(同じ教育委員会事務局の中でも、学校保健課や図書館が担当する会議については掲載されています)
1月も2月も同じ状況で、定例・臨時の教育委員会開催のお知らせが市のHPの専用ページに記載されることはありませんでした。そこで私が教育総務課職員に「なぜ市の専用メニューに掲載しないのですか」と尋ねると、「市教委のHPに載せているので必要ない」と言うのです。市教委のHPは見ず、この専用ページのみを見る市民のことは全く考えていないようです。
さらに次の機会に別の職員に同様のことを尋ねると「市議会だって傍聴できるのに専用ページに載せていないではないか」と言う始末です。
考えればすぐに分かることですが、市議会は議場に傍聴席があり、会期も時間設定も事前に予告されています。
それに対して、教育委員会の定例会・臨時会は原則5日前に市教委のHPに掲載されるだけで、開始時刻も場所もその時によって違う(午前中の時もあれば、夜の6時からということもあります)ので、市議会とは全く扱いが異なります。
すなわち、市教委(教育総務課)は、市民目線に立つのではなく、なるべく市民に伝えないでおこうと思っていると言わざるを得ません。
これらの対応は、市民無視であり、しかも自分たちは決して悪くないという、無謬性に満ちた態度の現れでもあると考える次第です。
ぜひ、市長から「教育委員会の定例会・臨時会の開催のお知らせを市のHPの専用ページにも記載するように」と伝えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。

🔷市教委から届いた文書
こうした流れの中で、3月17日付けで、私のところへ一通の文書が届きました。それがこちらです。
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文書の中の、【このたび、教育委員会開催のお知らせやその会議結果につきましては、より広く市民の皆様にお知らせするため、関係課が協議し、上尾市のWebサイト「情報公開・会議の公開」のページにおいても掲載できるよう3月5日に更新いたしました】という一文を得るために、情報公開請求や「市長へのはがき」の投稿などを重ねてきましたが、《一歩前進》であると考えています。

◎現在の上尾市教育委員会には、まだまだ、何とか正常な状態に変えていかなければならない点があります。今回のように「どう考えても市民の側に理がある」ことについては、今後も引き続き私なりにアクションを起こし、市民に向けて発信していきたいと考えています。

「選出過程の透明性」など全く無いまま選ばれるの?「新しい教育委員」さん

上尾市の3月議会に、「新しい教育委員」任命の同意を得るための議案が提案されています。しかしながら、相も変わらず、その人選は不透明極まりないものです。今記事では、このことについてお伝えします。

No.147

🔷「新しい教育委員」って誰なの?
3月議会で「同意を得る」ための議案は、次のようになっています。

議案第47号  教育委員会委員の任命について
上尾市教育委員会委員に下記の者を任命することについて、同意を求める。
令和3年2月19日提出    上尾市長 畠山 稔
〇〇〇〇〇(個人情報=現住所と思われます)
谷島 大
〇〇〇〇〇(個人情報=生年月日? or   電話番号?)
提案理由
教育委員会委員 細野宏道氏の任期は、令和3年3月31日で満了となるが、後任として谷島大氏を任命することについて同意を得たいので、地方行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、この案を提出する。

 提案理由に示されている根拠法令「地方行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)」第4条は、以下の内容となっています。

(任命)
第四条 教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
2 委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化(以下単に「教育」という。)に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。

どうやら、谷島大という方のようです。私は全くこの方を知りません。
お名前の読み方もわかりません。たにしま?やじま? だい?ひろし?
検索してみて、この人のことかな?と推測はつきますが、別人かもしれませんので、当て推量では書けません。

🔷どこからこの人の名前が出たの?
任命の根拠とされた地教行法には、「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもの」とあります。ですが、この議案では、それを裏付ける資料は市民には公開されていません。もしかしたら、この方の「略歴」くらいは議員に配布されるかもしれませんが、それだけのことです。上尾市の教育行政にどんな姿勢で臨もうとしているのかは、市民には知らされていないのです。
少なくとも、傍聴者も入った市議会の壇上で、「自分は上尾市の教育行政をどうしたいのか」について語るべきでしょう。あるいは、自筆で書いた「教育委員就任にあたって」的な文章を市と市教委のHPで公開すべきです。なぜならば、今回お辞めになる予定の細野宏道教育長職務代理者のように、いじめ根絶に逆行する考えを披歴するような方かもしれないですから。

🔷「教育長職務代理者」の選出は?
細野宏道「教育長職務代理者」が退任するとなると、誰かを選ぶことになりますので、前回の選出方法を確認してみましょう。それがこちら
H28上尾市教育委員会第3回臨時会 会議録

わずか15分の会議で、何と「教育長が任命されたこと」と「職務代理者の選出」が行われています。おそらく、3月議会で新しい教育委員の同意が得られれば、同じような流れにするつもりでしょう。
このとき、細野氏は次のように発言しています。

私たち 教育委員は、 しっかりと 子供たちを支え、 教育を受ける 子供たちのためにしっかりと意見を述べ、多くの議論を交わし、 教育行政に携わり、池野教育長を支えていきたいと 考えており ます。

本当に本当ですか?」と聞きたいような発言です。
「子どもたちのためにしっかりと意見を述べ」「多くの議論を交わし」というのが事実かどうかは、市教委のHP「教育委員会会議録」を読めばすぐにわかります。さしさわりのない意見を少しだけ述べ、その結果は過去20年にわたり、例外なく「全員一致」での議決、という事実が上尾市の教育行政の全てを物語っています。
「池野教育長をささえる」という発言は間違いないでしょう。
池野氏がどんなにデタラメな服務をしていたとしても、教育委員のお歴々は、とうとうひと言も異議を唱えなかったのですから。

◎「なぜこの人が選ばれるのか?」ということについては、教育委員の人選とは内容は異なりますが、「東京五輪」組織委の森喜朗前会長が女性蔑視問題発言で辞任したあと、自らの後任に川渕三郎氏を充てようとした際にも猛烈に批判されたことを考えれば、「おかしな人選を避けるためには、透明性の確保を」という主張はもっともだと思います。
今回のような教育委員の人選の過程について透明性を確保するにはどうしたらよいのかについては、他の自治体の例も含めて考えていく必要があります。また、新しい教育委員の方が教育委員会の会議でどのような姿勢を示すのかについても見ていきたいと思います。

中学校給食の「ウェルシュ菌による食中毒」、原因は?

先月、上尾市内中学校で発生した「ウェルシュ菌による食中毒」。
その経緯などが市の教育委員会臨時会で公表されました。
今記事では、そのことについてお伝えします。

No.146

🔷発生時からの経緯
3月4日の教育委員会臨時会で公表されたのは、以下の「上尾市立中学校生徒の体調不良者の発生について」という報告です。

月日 対応内容
2月18日 *市内の2校の中学校において、腹痛・下痢を理由として欠席・早退のほか、登校していても同様の症状を訴える生徒・教職員が多数発生する。症状は軽症であり、入院患者や重傷者はいない。
*当該2校については、午前のみの短縮授業とした。
*原因が特定されないため、19・22日の給食は市内全校中止とした。
*当該2校の欠席者は、生徒25人・教職員2人。登校しているが体調不良者は270人いた。
2月18・19・22日 *共同調理場と東側5校の中学校給食室・教室・トイレ等の消毒を実施した。
2月18~24日 *保健所が共同調理場と当該2校に調査に入り、衛生管理や調理工程の確認、喫食状況の調査を行ったが、保存食からは、食中毒原因菌は検出されなかった。
*調理施設や調理工程、従業員の衛生管理などの状況等について、適正に運営されていることが確認された。
2月20~24日 *調理従事者及び有症者について検便を順次実施したところ、ウェルシュ菌が検出された。
2月22日 当初事案発生の2校と同一の献立を喫食している他の学校3校に、保健所がアンケート方式による追加の疫学調査を実施したところ、新たな体調不良者が約260人
判明した
*原因の解明までに時間が必要となることから、給食停止の期間を2月26日まで延長した。
2月25日 保健所が、給食を原因とするウェルシュ菌食中毒と断定した(原因となるメニューは特定されていない)
*共同調理場内について、再度の消毒を実施した。
2月26日 *調理業務委託事業者の調理員に対し、保健所職員を講師に食中毒防止研修会を実施した。
*共同調理場職員及び調理業務委託事業者調理員が献立や調理工程、給食設備の再点検、再考察を行うとともに衛生管理の確認を行った。
*東側中学校5校の給食室について、再度の消毒を実施した。
*保健所が消毒等の実施状況確認のため、共同調理場及び東側中学校5校の給食室に立入検査を実施し、施設の清掃・消毒がされていることを確認した。
3月1日 *全校で中学校給食を再開した。

この時系列の表を見て、「何かおかしいな?」と思います。
そのひとつは、2月18日の段階で、他の3校でも 同様の症状が出ている生徒や教職員がいたと思われるのですが、2月22日の保健所の調査まで市教委は何をしていたのか?という点です。

もうひとつは、保健所が、給食を原因とするウェルシュ菌食中毒と断定したにもかかわらず、その原因となるメニューは特定されていない、という点です。
ウェルシュ菌食中毒と断定されたのですから、その経路もわかるのではないかと思いますが……。

※ウェルシュ菌による食中毒は、別名「給食病」とも呼ばれ、カレーや煮込み料理等、大鍋・大釜で大量に調理し、作り置かれていた食品を原因とした事故発生例の多い食中毒となります。患者数が多いことも特徴です。
出典:
MHCL WORKS LABO

🔷2月17日の給食の献立は?
中学校給食は、高崎線東側と西側では、当日のメニューが異なります。
2月17日の東側は、次の献立でした。

共同調理場(セントラル)で調理 手作り山海しゅうまい
各中学校給食室(サテライト)で調理 広東めんの汁
スイートポテト
業者が各中学校に配送 ホット中華めん
牛乳

「原因となるメニューは特定されていない」とは言うものの、この中の何かが食中毒の原因になったことは間違いなさそうです。引き続きの調査で判明すればよいのですが。
また、2月26日には公立高校の入学試験が実施されましたが、市教委事務局(学校保健課長)の話では、「入試への影響は無かった」ということです。
ただ、2月22日の時点で「新たな体調不良者が260人判明」となっていますので、本当に影響が無かったのかについては、もう少し調べる必要があると思われます。

🔷関連しての疑問点
今回の食中毒については、わからないことが幾つかあります。
◆原因究明が今後も徹底的におこなわれるのか。
◆食材は、当日の給食として配膳されるまでに、どう保管されるのか。
◆当日は、「検食」を校長がしているのではないか?
何の役にも立たないのであれば、何のための検食なのか。
◆今後、同じようなことが起きないという保証は?

これらのことについては、情報公開請求等を通じて明らかにしていきたいと考えています。

続・上尾市みどり公園課の不都合な真実 ー市民からの意見不掲載問題ー

丸山公園の池の管理問題や、公園利用者への「誘導尋問アンケート」など、みどり公園課の「不都合な真実」については、当ブログでも何回かお伝えしてきました。今回、あろうことか、私が期限までに提出した意見書が掲載されないという問題が発覚しました(問い合わせの結果、現在は市のHPに掲載されています)。
今記事では、このことについてお伝えします。

No.145

🔷意見書が掲載されなかった経緯
みどり公園課が担当した「第2次上尾市緑の基本計画(案)」への意見募集期間は、昨年12月2日~新年1月4日 となっていたため、私は1月4日の23:06に、意見書をメール添付で送信しました。
同計画案についての意見書の公表期間は、2月1日~3月1日までとなっていました。しかしながら、公表された意見書の一覧を見ても、私の意見が掲載されていませんでした。

そこで、意見が不掲載になった経緯についての情報の開示を求めたところ、みどり公園課から、次のメールが送られてきました。

メールは1月4日23時6分にいただいていることは確認がとれました。
その際に、メールシステムのフィルタリング機能にかかり、1月5日に当課のアドレスに迷惑メールかどうかの確認がきていたのですが、確認作業のなかで、緑の基本計画の意見書と判断されずに担当のところに届いていませんでした。

この説明は、一読しただけでは意味がわかりません。開示請求処分通知の手交の際に説明を求めたところ、「メールシステムのフィルタリング機能」自体は、埼玉県のシステムが対応していることと、なぜ迷惑メールとして隔離されたのかは不明であるということでした。

🔷追加で公表された意見書と「市の考え方」
結局、情報開示を求めたこともあり、私が送付した意見書と、それに対する「市の考え方」が追加で掲載されるようになり、公表期間についても、3月19日まで延長されました。
「第2次上尾市緑の基本計画(案)」の意見募集の実施結果

みどり公園課のHPには、次のように記載されています。

2月1日より公表しておりましたが、意見書の受付漏れがありましたので、改めて、期間を変更して、公表いたします。貴重な意見書の受付漏れにつきましては、大変失礼いたしました。
変更後:令和3年2月19日(金)から3月19日(金)

すでに市のHPに掲載されていますが、以下、私が提出した意見と市の考え方を抜き出してみます。

上尾丸山公園
今まで、都市公園条例違反にもかかわらず、上尾市や市教委が釣りを認めてきた経緯や反省を含めた総括の記述が全くないのはおかしい。本当のことを包み隠さず記述すべきである。
市の考え方
貴重なご意見としてお伺いしますが、緑の基本計画は、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する計画書です。過去の都市公園の利用の経緯や、それに対する市の考え方を記載する予定はございません。今後、公園の水辺の自然再生、池の水質改善の取り組みを進めるなかで、大池や魚釣りの在り方について、市民の皆様とともに検討していきたいと考えております。

つまり、みどり公園課は、過去の都市公園の利用の経緯や、それに対する市の考え方を記載する予定はない、と明言しています。

そこで、示された「緑の基本計画(案)」をもう一度見てみようと思っても、すでに削除されています。このこと自体、市民に対して不誠実な対応であると言えます。

🔷みどり公園課の「不都合な真実」は以前から
当ブログでもお伝えしてきましたが、みどり公園課の「不都合な真実」は、次のようなものがあります。

記事No.131  「上尾市(みどり公園課)が市民に実施したアンケートが公開されました」 (内容)市民1000人に実施したアンケートの用紙についての情報公開請求に対し、当初「非公開」としたこと ほか
記事No.120「みどり公園課への情報公開請求の結果」 (内容)みどり公園課が丸山公園で実施した「誘導尋問的アンケート」 ほか
記事No.110「市役所・みどり公園課による数々の不都合な真実とは」 (内容)なぜ魚たちを「生き埋め」にするのですか? ほか
記事No.61「市教委が不存在とした釣り大会資料、やはり存在していた!」 (内容)「条例違反」の釣り大会について市教委は容認してきた事実 ほか

🔷課内だけで決めるつもりの「緑の基本計画」
行政改革や総合計画、図書館サービス計画など、様々な計画案が示されてきましたが、「市民コメントについて」を議題として会合を開いたうえで計画を策定している担当課や部署が多い中にあって、みどり公園課は、自分たちの課内で計画案を「修正」し、計画の策定は4月以降になるようです。

みどり公園課による「緑の基本計画」は、釣り行為について容認・奨励してきた経緯を無視して策定されるものです。市行政や教育行政の今までの経緯や対応を踏まえたうえでなければ、新たな計画は策定できないのではないでしょうか。

「中学校給食は安心・安全・安定的な実績がある」と断言した上尾市。ですが…

【追記①】  NHK 首都圏NEWS  WEBにて報道(2021.02.25)

給食で700人余食中毒 上尾
県の保健所が調べたところ、症状を訴えているのは、市内の5つの中学校の生徒700人と教員18人の、合わせて718人に上りました。
県によりますと、症状を訴えた生徒などから食中毒の原因となるウエルシュ菌が検出され、症状が出た状況から今月17日に出された給食が原因の集団食中毒と断定しました。
生徒などの中に入院した人はおらず、全員快方に向かっているということです。
5つの中学校では、上尾市内にある給食の共同調理場と、各学校にある給食室で調理したメニューを出していて、この日は、広東めんと手作りシューマイ、それにスイートポテトと牛乳だったということです。

【追記②】
上尾市教育委員会でも発信 ⇒    それがこちら(市教委HP)
以下、教委HPより転記

中学校 発症者数(実数) うち教職員の発症者数
A 中学校 260人 4人
B 中学校 201人 4人
C 中学校 68人 4人
D 中学校 126人 5人
E 中学校 63人  1人

【追記前の記事はここから】
上尾市の中学校で300名体調不良。学校給食が原因?」という報道がされました。すぐに思い出されたのは、先週2月16日に開催された「上尾市行政改革推進委員会」での上尾市の発言です。
今記事では、このことについてお伝えします。

記事No.144

🔷メディアで報道された内容とは
ヤフーで伝えられたのは、埼玉新聞の報道です。これが見にくい方のためにまとめると、以下のような内容となっています。

①上尾市の中学校2校で生徒ら約300人が体調不良を訴え、上尾市は22日、給食の中止を2月26日まで延長すると発表した。
②上尾市教育委員会の学校保健課によると、市内の2校で18日、腹痛や下痢、発熱などで約60人が欠席や早退、これまでに約300人が体調不良を訴えた。いずれも軽症で重篤者や入院した人はいない。現在鴻巣保健所がウイルス感染や食中毒などを視野に入れ調査を急いでいる。
③上尾市は給食が原因の可能性もあることから、19日と22日の給食を中止していた。同課(学校保健課)では「健康被害が広がらないよう、しっかり原因を究明し、適切な対応をしていく」としている。
④上尾市の中学校の給食は、センターで主食などを調理し、スープや副菜など温かいメニューは自校で作る方式を取っている。中学11校のうち体調不良者が出たのは2校だった。

この中の④については、上尾市の中学校給食は「セントラル&サテライト」方式と呼ばれ、上尾市の言わば「売り」でもあります。
しかしながら、民間企業に業務委託しているため、中学校の教職員にしてみれば、各学校の給食室は「不可侵エリア」となっており(衛生面での配慮もありますが)、どんな方たちが働いているのか、施設・設備はどうなっているのかについては、全くわからない状況となっています。

🔷学校保健課は何と言っているのか
今回の件で、学校保健課は「上尾市のHP」で次のように発信しています。「上尾市立中学校体調不良者に係るその後の状況について」

画面で見にくい方のために、学校保健課の「説明」をまとめてみると、次のようになります

①この度の上尾市立中学校の多数の生徒の皆様に体調不良を発生させてしまったことにつきまして、生徒や保護者の皆様に改めて、深くお詫び申し上げます。 現在、保健所が疫学調査を実施し、食中毒や他の感染症も含め、発症原因や感染経路等を調査中です。教育委員会では、引き続き、生徒の健康観察を丁寧に行うとともに、学校の安全と衛生管理の徹底に努めてまいります。現時点での対応状況等は以下のとおりですので、情報提供させていただきます。
②対応(1)・停止期間:2月19日(金)から2月26日(金)
※当初、22日(月)までの2日間の予定であったが、26日(金)まで延長した。
対応(2)・保健所の立ち入り調査の実施
・当該校(給食室を含む)2校 および中学校給食共同調理場
対応(3)・有症者の生徒および教職員について、検便を実施
対応(4)・中学校給食共同調理場および該当校の給食室(サテライトキッチン)、教室、トイレ等の消毒の実施
有症者数等の推移(学校別)
④その他 ・患者本人や家族の人権尊重・個人情報保護に特段の御理解と御配慮をお願いいたします。

この「説明」は、市のHP(トップページ)「重要なお知らせ」に掲載されています。2月22日に更新されたはずですが、上尾市教育委員会のHPのトップページにある「新着更新情報」には見当たりません。
左欄のメニュー「中学校給食」まで行くと掲載が確認できますが、なぜ「新着更新情報」に記載しないのかは全く不可解です。

また、この説明を読んで、すぐに思い出されたのは、先週2月16日に開催された「上尾市行政改革推進委員会」での上尾市の発言です。

🔷「行政改革推進委員会」での「上尾市の考え」
生徒など300人が体調不良を訴えた日のわずか2日前の2月16日、私は「上尾市行政改革推進委員会」を傍聴しました。
そこでは、市民から出された意見と、それに対する市の考えが議題となっていましたが、市民の意見は、まさに2日後の出来事を予見していると言ってもよいものでした。それはこのような意見(概要)でした。

上尾市行政改革プラン(案)に提出された意見より
意見その1(概要) 小学校・保育所の給食調理業務委託化については、食の安全確保という点から、反対である。委託先での食中毒等の事故が、たびたび報道され、(まとめて委託することにより)被害が広範囲になる可能性や、(事故対応によって)供給が止まり、安定的な供給ができない可能性がある。
意見その2(概要) 子どもたちの育ちを支える一番大事な給食を民間に委託することは、非常に不安であり、市として専門の職員を確保し安心・安全な給食を提供してほしいです。とりわけこの分野での民間活力の活用はやめてください。

 この市民から寄せられた意見は、学校給食の民間委託は、安心・安全という面から反対であるという、とてもわかりやすい主張です。

では、これについて、行革推進委員会で示された「市の考え方」はどんなものであったのでしょうか(原文は朱書きなし)。

上尾市では、安心で安全な保育所給食、小学校給食を提供できるよう運営に努めておりますが、給食調理業務を担う給食調理員の採用などに苦慮しております。現在、中学校給食調理業務を委託化しており、安心で安全な給食を安定的に提供できている実績があります。
保育所・小学校につきましたも民間事業者の専門的な知識、技術を活かし、食の安全確保やアレルギー対応などを前提としたうえで、委託化の可能性を多角的な観点から検討してまいります。なお、給食調理員の募集は市ホームページや市広報への募集記事の掲載、ハローワークへの掲載依頼、公共施設等へのポスター・チラシの設置を行っています。

このように、上尾市は「現在、中学校給食調理業務を委託化しており、安心で安全な給食を安定的に提供できている実績があります」と断言しています。しかし、この2日後、「上尾市の中学校で300名体調不良。学校給食が原因?」との報道がされました。

なお、このときの行革推進委員会では、行政経営課の担当者が「行革についての市民からの意見は5名から10件ありましたが、それを受けての市の行革プランの修正は全くありません」と言い放っていました。
私も教育行政について2件の意見を提出しましたが、それについては別記事で後日お伝えします。

記事の冒頭でお伝えした中学校での体調不良についての原因等は、今後明らかにされると思われますが、「中学校給食は民間に委託していることで安心で安全な給食を安定的に提供している」と断言したにもかかわらず、「供給ができなくなってしまった」上尾市の責任と、これからの対応については注目していきたいと考えています。

市民からの「意見書」について、ひと言も発しない教育委員の方たち

2月17日の「教育委員会2月定例会」を傍聴して、驚きました。
「報告事項」として、「市民コメント制度に基づく意見募集の結果について」がありました。それらの報告について、教育委員の誰ひとり、意見や感想など、何かありそうなものですが、ひと言も発しないのです。今記事ではこのことについてお伝えします。

No.143

🔷「市民の意見」に押し黙る教育委員の方たち
2月の教育委員会定例会では、「報告事項」が8件あり、その内4件は教育委員会事務局と教育機関(図書館)が市民に意見を求めた結果の報告でした。報告された計画案と市民の意見の数は次のとおりです。

計画(案)の名称 市民からの意見数
第3期上尾市教育振興計画 4人・14件
第5次上尾市生涯学習振興基本計画 0人・0件
第2期スポーツ推進計画 0人・0件
第3次上尾市図書館サービス計画 &
第3次上尾市子どもの読書活動推進計画
11人・65件

意見が寄せられなかった2つの計画案は別にして、あとの計画案については、「どのような意見が寄せられたのか」&「その意見についての考え方と対応」が「担当課」と図書館から説明がされました。
教育長から「以上のことについて、教育委員のみなさんから何かご質問やご意見がありますか」と振られましたが、5人の教育委員(細野教育長職務代理者を含む)は、ただただ押し黙っているだけでした。
私は傍聴していて、「この人たちは何のためにここにいるんだ?」と強く疑問に思わずにはいられませんでした。傍聴者に対する制限が無ければ、ひとりひとりに真意を聞いてみたいとも思いました。

🔷市民からはどんな意見が出されたのでしょうか。
市民から出された意見は、市教委のHPで見ることができます。
それがこちら(PC閲覧推奨)⇒「第3期上尾市教育振興計画」
図書館への意見は⇒「第3次上尾市子どもの読書活動推進計画(案)に係る意見書及び回答」&「第3次上尾市図書館サービス計画(案)に係る意見書及び回答
図書館への市民の意見の内、「校正において検討する」とされた項目には、意見のNo.に〇印がつけられているので、わかりやすいです。
なお、図書館への意見提出とその結果については、次回以降の別記事でお伝えします(ちなみに、私の提出した意見の内、9件が校正の段階で検討されるようです)。2月22日の図書館協議会でも議題となると思いますが、前段階で市教委が資料を公開しているので、意見を提出した方や、興味のある方には参考になると思います。

これらの意見は、上尾市の教育行政(図書館を含む)のあり方について市民が考え、提出したものです。それについて、教育委員からひと言も無いとは… ありていに言えば、市民からの貴重な意見は、教育委員の方たちの興味・関心の外にある、ということのようです。
教育委員会定例会の際に、教育委員から質問が出されたのは、いじめの件数の確認と、「学力調査結果」なるものの点数の推移でした。なお、私が傍聴している間では、細野教育長職務代理者からの意見は出されませんでした。
「学力調査結果」について、「コンマいくつ数値が下がって(or 上がって)いるのはなぜか」などと聞かれても、「担当課」の指導課も困るでしょう。現状で学力調査の結果自体に疑問符がつきます。
なお、これについても、すでに資料が公開されています。それがこちら⇒「上尾市立小・中学校学力調査結果【速報値】
教育委員としては「委嘱研究の成果により学力向上に結びついた」と強引に結論付けたいのでしょうが、それを実証するエビデンスは何もありません(むしろ、委嘱研究の弊害として、研究発表校で教職員の長時間勤務の実態があることは、当該校の時間外勤務数が示しています)。

🔷「意見は議事の中で示す」と明言した教育委員
思い出すのは、私が教育委員全員に質問書を出した際の教育委員たちの対応です。前の記事(No.99)【「返事」の文言は、教育委員お得意の〈全員一致〉でした】にも書きましたが、次のような「返事」でした。

(教育委員全員が同意見)

様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定を行う合議制として(の)教育委員会の趣旨に鑑み、教育委員会委員としての意見につきましては、その議事の中で示してまいりたいと思いますので、個人としての意見を個別に行うことは控えさせていただきます。

つまり、教育委員たちは、自分たちの意見は「議事の中で示す」としているのですから、市民からの貴重な意見に対して、ひと言も発しないという態度こそ、現在の上尾市教育委員の方たちの真の姿なのだということがあらてめて明らかになったと言えます。
そう言えば、オンライン開催になった成人式、「来賓」のほとんどが欠席の中、教育委員の方たちは欠席もせずに、ガランとした文化センターのステージに座していたことが伝えられています。
教育委員たちにとっては、教育行政への市民の意見に耳を傾けるより、「〇〇式」の「ひな壇」に座ることのほうが大事なのかもしれません。

◎教育委員の方たちは、当ブログをお読みいただいていると思います。
今記事で示したとおり、「自分たちの意見は議事の中で示す」と言いながら、「議事の中で、市民からの意見についてひと言も発しない」のが教育委員の実態です

私は、果たしてみなさんに教育委員としての資質があるのかについて、強い疑念を抱いています。もし反論がありましたら、当ブログのコメント経由でも「お問い合わせ・情報提供」経由でも、どちらでもよいので、ぜひご意見をお寄せください。原文のまま掲載いたします。

「上尾市総合計画審議会」を傍聴して(その2)

前記事では、「第6次上尾市総合計画(案)」について私が提出した意見と、上尾市総合計画審議会の委員の選出の仕方の「不透明さ」について言及しました。今記事はその続きです。

No.142

🔷情報の開示を求めました
前記事でも触れたように、「上尾市総合計画審議会委員」の選出の仕方には疑問符がつきます。そこで、次の情報の開示を求めました。

① 「市政の各分野」は多種多様にわたるにもかかわらず、審議委員を上記10人とした理由が判別できる文書・資料等。
② 審議会委員とされている細野宏道氏は、「いじめ問題」について、上尾市教育委員会の「いじめの兆候は見逃さない」という方針とは真逆の、「いじめやそれを傍観している子どもがいることが、幼・小では当然」という自説を、教育長職務代理者として公の会議の場で少なくとも二度にわたって披歴しています。それにもかかわらず、なぜ「優れた識見を有する者」として細野氏が審議会委員となっているのかが判別できる文書・資料等。

以上については、市長宛てに「行政文書公開請求」の電子申請しましたので、後日「処分通知」の連絡が来ると思います。結果が出ましたら、当ブログでお伝えします。

🔷私が提出した意見(続き)

(意見⑤)[52頁]
《教職員の資質向上と地域との連携》「取組の方向」
「教職員の資質・指導力を高めるため、研修の充実及び委嘱研究の推進を図ります」  を次の文言に訂正する。
🔷教職員の資質・指導力を高めるため、校内での教員相互の授業研究の充実を図ります。委嘱研究については、市教委による強制ではなく、各学校の希望制とし、従来指摘されてきたことを踏まえ、長時間労働の要因とならないように配慮します。
(意見⑤についての市の考え方)
🔶研修及び委嘱研究について、貴重なご意見として承ります。
教職員の長時間労働については、課題となっている事項であり、「取組の方向」や「主な事業・取組」には、対応した取組をすでに記載しておりますが、より教職員の負担軽減の課題を明確にするため、「現状と課題」を以下のとおり修正します。
🔶質の高い学校教育を推進するためには、常に研究・実践を重ねて指導方法の工夫・改善を図るとともに、教職員の働き方改革を進め、教職員の資質・指導力及び学校の教育力を高めることが必要です。

つまり、私が提出した意見の内、「教職員の働き方改革」という文言を挿入する形で修正がされたことは一定程度評価できますが、委嘱研究を希望制にすることや、委嘱研究発表が長時間労働の要因となっていることは認めようとはしていません。今後も情報公開請求等により、問題点を表出させていくつもりです。

(意見⑥)[52頁]
「取組の方向」ICTの…の次に〇を起こし、次の文言を加える。
日常化する教職員の長時間労働解決のため、「上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針」に基づき取り組みます。
※「働き方改革」はICT活用だけではないため。
「主な事業・取組」スクール・サポート・スタッフの配置 の次に〇を起こし、次の文言を加える。
教職員の長時間労働解決のために、可能な限り学校に対する市教委の関与を減じていく。
最終退勤者について、校長による目視での確認をおこなう
(意見⑥についての市の考え方)
教職員の長時間労働については、課題となっている事項であり、「取組の方向」や「主な事業・取組」には、対応した取組をすでに記載しておりますが、より教職員の負担軽減の課題を明確にするため、「現状と課題」を以下のとおり修正します。
🔶質の高い学校教育を推進するためには、常に研究・実践を重ねて指導方法の工夫・改善を図るとともに、教職員の働き方改革を進め、教職員の資質・指導力及び学校の教育力を高めることが必要です。

内容が異なるにもかかわらず、上記意見⑤についての「市の考え方」と全く同一の文章が提示されました。市の原案では全く取り上げていませんが、もともと、「上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針」は、市教委が作成したものです。そのことを全く無視した原案であることが、はからずも露呈したことになります。

「教職員の働き方改革」で最も有効な方法としては、
◎できるだけ市教委の関与を減らしていくこと。
◎校長に教職員の勤務実態を把握させること。 が挙げられます。
しかしながら、これらについては、上尾市や市教委の側は、こうした意見を意図的に無視していると言えます。

(意見⑦)[52頁]《経済的支援》「主な事業・取組」
奨学金の貸付等  の次に〇を起こし、次の文言を加える。
〇給食費の無償化の推進
(意見⑦についての市の考え方)
🔶本市では、学校給食法の規定や受益者負担の観点から食材費は保護者の皆様から徴収させていただいておりますことから、学校給食費の無償化は考えておりません。

 上尾市は明確に「学校給食費の無償化は考えていない」と切って捨てています。その理由として、学校給食法を挙げていますが、その一方で教育としての「食育」については全く言及していません。
看過できないのは、「受益者負担」を挙げていることです。「受益者」とは誰でしょうか。「子どもであっても、食べるんだから受益者だろう」という狭い考えではなく、未来を担う子どもたちに無償で給食を保障することをなぜ施策としないのでしょうか。
このことについては、甲南大学経済学部教授の足立泰美氏の優れた論考がありますので、大変参考になります。⇒「子どもの貧困と学校給食費の無償化。将来の子どもたちも担えるサービスの提供を目指し問われる自治体の手腕
足立氏は、この論考の最後で、「サービスをどのように提供していくのか。その手腕が自治体に問われている。次の時代の子どもたちが担い続けることができる政策、その視点が今まさに求められているのではないだろうか」と問いかけています。

2回にわたってお伝えした「第6次上尾市総合計画(案)」ですが、意見を提出した方は7人(40件)だったそうです。
この計画の策定スケジュールとしては、市議会3月議会に議案としてかけるようですが、「上位計画」とのことなので、今後とも注目していきたいと考えています。

「上尾市総合計画審議会」を傍聴して(その1)

2月2日に「上尾市総合計画審議会」が開催されました。
私も「第6次上尾市総合計画(案)」に提出した自分の意見がどのように扱われるのか知りたいと思い、同審議会を傍聴しました。
今記事と次回の記事の2回に分けて、このことについてお伝えします。

No.141

🔷「上尾市総合計画審議会」とは?
図書館サービス計画(案)の記述にもあるように、上尾市の様々な計画の中でも上位に位置するとされる「上尾市総合計画」。同計画を審議するため、「上尾市総合計画審議会条例」が定められています。
同条例によれば、同審議会の委員は、会議員が5人以内。加えて、「市政の各分野において優れた識見を有する者」が10人以内とされています。メンバーは →
 上尾市総合計画審議会 席次表

どうしてこのメンバーなのか、議員はともかく、「市内各分野で優れた識見を有する者」については、「(数ある分野の中で)各分野はどのように決めたのか」や「なぜ、この人の名前が出てきたのか」については、情報公開請求をしてみても良いかなと思います。とりわけ、細野宏道氏については、同氏の発言内容から、「優れた識見を有する」とは思えませんし、「教育長職務代理者」でなく「教育委員」として審議委員になっていることにも「?」が付きます。

🔷私が提出した意見の扱いは?
私が提出した意見(7項目)と、それに対しての「市の考え方(案)」をまとめてみました。

(意見①) [全体を通じて]
第6次上尾市総合計画の策定経過にある「策定体制」が機能していることが示されていない。
🔷「あげお未来創造市民会議」でせっかく30名(第2回からは29名)の「市民」を選んだにしては、その関連の記述が無い。これでは、せっかく時間を取って会議に参加した市民会議の委員もがっかりするのではないだろうか。
(意見①についての市の考え方)[その他]の扱い
🔶第6次上尾市総合計画の最終版には、『策定経過の概要』及び『策定体制図』を追加し、第6次上尾市総合計画策定における『あげお未来創造市民会議』の位置づけと活動内容等を明示する予定です。

以前の記事でも、人選を含め問題点が多数あると指摘した「あげお未来創造市民会議」について、「総合計画案」ではひと言も触れられておらず、無残な扱いを受けています。
なお、「第2回から29名」の意味は、初回だけ出て、あとは一度も顔を見せなかった「市民委員」がいたからです(健康上の理由ではない、と行政経営課は明言してます)。つまり、市民からの公募委員の数を大幅に減らした代わりに、いろいろな団体や企業に声掛けをしたせいで、市民会議委員として相応しくない人が委員となったからでしょう。
私が提出した意見を踏まえ、活動内容を明示してもらいたいものです。

(意見②) [47頁以降]
🔷「取組の方向」の記述の文末に「担当課」が示されているが、上尾市全体として取り組むのであるから、不用である。すなわち、( )内に記述されている課名を削除する。こうした記述があることで、不必要な「縦割り行政」を是認することになる。担当課がどこであるかは、市役所内の組織の都合であり、市民は上尾市としてどう取り組んでもらえるのか、ということが重要なのである。
(意見②についての市の考え方)[P46-116]第3編 前期基本計画
🔶総合計画は、まちづくりの総合的な指針を示すものであると同時に、市の執行計画でもございますので、担当課の表記については、ご理解ください。

私が指摘した「縦割り行政」についての弊害をどうするかについては、市はひと言も言及していません。情報公開請求の際にも共通しますが、たとえば「上尾市教育委員会」宛てに情報公開請求する場合、請求する市民にとっては、その案件についてどの課(学務課や教育総務課など)が担当するかは関心がありません。市民にとっては、取組の中身が肝心なのであって、どの課が担当するかは、市の組織上の都合である、ということを理解しないようです。

(意見③)[50頁]《施策1-2 教育》「取組の方向」
〇きめ細やかな教育を行います  を、以下のように訂正する。
🔷きめ細やかな教育を行うため、国に先がけて少人数学級実現に向けて最大限努力します。
※あげお未来市民会議の最終発表でも「少人数学級の実現」が挙げられている。
(意見③についての市の考え方)
🔶きめ細やかな教育について、貴重なご意見として承ります。少人数学級については、今後も国や県の動向を注視し、適切に対応してまいります。

ここでも「あげお未来創造市民会議」からの提言は無視されてしまいました。全体を通して言えることですが、市民の意見に対して、同じパターンでの市側のコメントが目立ちます。これを「平たく翻訳」すれば
「貴重なご意見として承ります」⇒「市としては何もしません
「国や県の動向を注視して」⇒「上尾市が自ら動くことはありません
「適切に対応」⇒「あとでいくらでも言い訳できるようにします
ということであるのは、市民・国民はすでに十分学習しています
市は、あまり市民を舐めるものではありません。

(意見④)[50頁]《施策1-2 教育》「取組の方向」
〇不登校  の次に🔷を起こし、次の文言を加える。
🔷いじめの問題については、「いじめの兆候を見逃さない」ことを取組の基本に据え、「学校にはいじめる子やいじめられる子、それを傍観している子がいることが当然である」などという姿勢は絶対に取らない。
(意見④についての市の考え方)
🔶いじめの問題については、「いじめの兆候を見逃さない」ことを取組の基本として捉えております。貴重な意見として承ります。

上尾市が「いじめの兆候を見逃さない」と自らの考え方(というより、極めて普遍的な考えかたであると言えます)を示したのは当然です。
私の意見にある「学校にはいじめる子やいじめられる子、それを傍観している子がいることが当然である」と平方幼稚園関連の会合で発言したのは、教育長職務代理受領者の細野宏道氏です。
同氏は「上尾市総合計画審議会」に出席していますので、この提言を読んだはずです。自ら発言したことに対して、この意見を読んで「反省」してくれればいいのですが。
細野氏の発言も問題ですが、その会合の場にいた教育長も教育委員の誰もその発言を「いさめなかった」ことも問題視されるべきです。
何か、今大問題になっているJOCの会合の席上、誰も森会長の発言に苦言を呈する者がいなかったことと酷似しているような気がします。

少し長くなりますので、今回はここまで。
次の記事でこの続きをお伝えします。

上尾市図書館へ2つの「意見書」を提出しました。

多くの課題を抱える一方で、利用者や市民から「図書館はこうあってほしい」との期待もある上尾市図書館。「第3次上尾市図書館サービス計画」と「第3次上尾市子どもの読書活動推進計画」それぞれの案についての意見の提出期限が2月8日までとなっています。私も「意見書」を提出しました。今記事では、この2つの計画案についてお伝えします。

No.140

🔷「第3次上図書館サービス計画」について
まず、私が図書館に提出した意見書がこちらです ⇒第3次上尾市図書館サービス計画への意見書
※この「意見書」は、7,000字以上あります。お読みになる際は、PC画面を推奨します。ちなみに、今読んでいただいている記事は3000字弱です。以下、提出した意見のポイントについて述べます(サービス計画案には字句や国語的表現の訂正等もありますが、それらを除きます)。

全体を通して 現在の上尾市図書館の課題は「スタッフの配置と業務の棲み分け」&「施設」に収斂されます。
スタッフの配置 上尾市図書館には、図書館法4条で謳われている専門的職員である「司書」・「司書補」が配置されていません(そもそも職名自体がありません)。市議会での教育総務部長による「司書は〇〇人」との答弁は「司書有資格者」のことです。
現状は、事務職員である図書館職員が「基幹的業務」と思われる業務をおこなっています。ただし、職員の方の中には、自らの業務をなるべく専門的業務に近づけたいということで、司書資格を取得する方もいることは事実です。
業務の棲み分け 図書館の「基幹的業務」が何であるかは、明確に定まっていません。上尾市図書館でも同様ですが、選書等の業務は市の正規職員が担当しており、カウンター業務等の一部の奉仕(サービス)は「非基幹業務」であるとの判断で、民間企業であるナカバヤシに単年度契約で委託しています。利用者と最も接する機会が多いカウンター業務こそ「基幹的業務」であるとの研究者等の意見もあります。カウンター業務を担当しない職員が、今回のような『サービス計画(案)』を作成し提示することに矛盾は無いのでしょうか。
施設 「上尾市図書館(とりわけ本館)を何とかしたい」というのは利用者も職員も同じ思いだと思います。後述する『上尾市個別施設管理実施計画』とのすり合わせが必要です。
第1章2. 計画の位置づけ 『①行財政3か年実施計画』『②上尾市個別施設管理実施計画』『③上尾市行政改革大綱・実施計画』については、図書館に係わる部分は説明があったほうがよいと思われます。
とりわけ『②施設計画』では、「本館=移転更新及び拡充。残存建築物は用途転用」との記述がされています。しかも具体的にそうした動きが求められるのは、2021(令和3)年度からとなっています。このことについては、『計画案』においても明示が必要です。
第1章3.上尾市図書館の現状と課題 「サービスの現状と課題」(1)~(5)について、『図書館法(以下「法」)』および『図書館の設置及び運営上の望ましい基準(以下「基準」)』の何に対応するか示すべきです。「法」や「基準」の全項目に対応させていけば、上尾市図書館におけるサービス計画の課題も浮かび上がってきます。
第2章2 基本方針 「図書館の基本的機能」という文言がわかりにくいです。
これは、上尾市図書館協議会の「答申」の4つの柱の一つである「収集」の中の「(1)資料や情報の収集等、基本的機能の充実」を参照したと思われます。しかしながら、『基準 活用の手引き』では、「収集方針等は…資料に精通した司書が中心となって作成する」と説明されています。そうした説明を省いた「答申」の記述には首肯することはできません。
P12  レファレンスサービス <方向性>の文章のあとに、「当面、本館に現在設置しているレファレンスのためのコーナーに職員を常置します」を加筆します(委託職員を除きます)。
図書館本館のカウンターの左側に設置されている「レファレンスコーナー」のような机がありますが、いつ見ても誰もいません。図書館職員を常置して、利用者のニーズを把握するべきだと思います。
P18 項目を起す 新たに項目を起こし、次の文章を挿入します。
上尾市図書館と同様に、「一部奉仕外部委託」運営方式を採用している全国の図書館の実践等を学び、課題解決に取り組みます
調べたところ、全国の市には、上尾と同じように「一部奉仕外部委託」をしている図書館が、146市(政令市除く)あることがわかりました。そうした図書館での様々な取り組みを学ぶ必要があると思います(特に小山市や丸亀市の実践)。

 🔶「あげお子ども読書プラン」について
同じ計画案でも、「第3次上尾市図書館サービス計画」に目が行きがちですが、「あげお子ども読書プラン=第3次上尾市子どもの読書活動推進計画」も大切です。私が提出した意見書の概要について、以下にまとめてみました。

表記について 字句等の表記は、「子どもの読書活動の推進に関する法律」に合わせたほうが良いと思います。
P1. 「子供の読書活動は…」 ⇒ 「子どもの読書活動は…」
『計画案』全体を通じて、「子ども」に統一します。
P1  下から3行目 「〇〇〇〇〇…」が目指す「読み聞かせのまち あげお」について、〇〇に入るべき言葉(文章)が不明確です。
P8 および P10
(学校の実態)
P8で2020年度までの「実施状況」、P10で「課題」が述べられていますが、事実関係をもう少し正確に把握し、課題として挙げたほうがよいと考えます。すなわち、P8には、
〇司書教諭、学校図書館支援員が中心となり、計画的な図書資料の整備・更新・充実、学校図書館のスペース拡張の検討、書架の購入 
<教育総務課>
計画的な図書の購入等
各校の工夫による書架の並び替えや配架の変更(学校)
計画的に書架整備を図った と記述されています。
残念ながら、各学校の実態としては、たとえば中学校の数学の教師が「教員採用試験に有利になると思い、たまたま大学の時に講習を受け、司書教諭になった」ので、他に誰もいないので司書教諭になった(させられた)ケースもあります。また、司書教諭の資格を持ちながら公にしない「隠れ司書教諭」が存在するのも事実です。それは何よりも「ただでさえ忙しいのに、司書教諭になると、さらに校務が増えてしまうので、司書教諭にはなりたくない(しかもノーギャラ)」というのが本音だからです。必置職員であるにもかかわらず、学校現場ではこのような状況であることを認識すべきであり、「実施状況」としては、必ずしもプラス面だけではないことを課題として文章化すべきであると考えます。
また、書架については大変高価であることから、学校配当の備品購入費では購入が困難であり、学校によってはシルバー人材の用務員さんの手を借りたり、器用な教職員が手作りするケースもあります。つまり、「書架の購入」と簡単に記述できない実態があることを認識すべきであることから、課題として「図書用備品購入費の増額」などの文言が必要だと考えます。

◎以上の2つの計画案について、ひと言でも良いので、ご自分の意見を提出することをおすすめします。
なお、2月22日(月)午後1時30分から、上尾市図書館協議会が開催される予定です。議題としては、上記2つの『計画案』に対しての「市民コメントの結果について」ということです(詳しくは図書館のHPを参照してください)。

「定例教育委員会」と「総合教育会議」を傍聴して気づいたこと(その2)

前の記事の続きです。市民が傍聴できる会議や審議会の予定は、私が「市長へのはがき」に投稿したことが契機となったのか、市のHPにまとめて掲載されるようになりました。ただし、その中には「傍聴するだけ時間の無駄だったな…」と思わずにはいられない会議もあります。「総合教育会議」は、その典型と言えます。

No.139

🔷中身の薄い「総合教育会議」
「総合教育会議」を初めて傍聴しましたが、20分以上も傍聴の市民を待たせた割には、中身と言えるのほどの内容は無く、結論から言えば、「傍聴する価値の無い会議」という印象を持ちました。この「総合教育会議」とは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(地教行法)で各自治体に設置することが定められています。

「総合教育会議」とは(上尾市の場合)
(趣旨)上尾市長と上尾市教育委員会が充分な意思疎通を図り、市の教育の課題等を共有して、教育行政の推進を図る。
(構成員)市長と教育長と全ての教育委員
※上尾の場合は、他に副市長と教育委員会事務局も出席しています。

「総合教育会議」は、地教行法で第1条に規定されていることを考えても、上尾市にとって重要な会議に位置付けられているはずなのですが…
それにしては中身は「お粗末」です。

形としては「教育委員が市長に教育施策について説明する」となっているはずが、教育委員が、同席している事務局(学校教育部長)に「これはどうなっているのか」などと質問して、誰が説明者の立場なのかわからなくなるようなやり取りで、思わず失笑が漏れる場面もありました。

その中で市長が盛んに興味を示したのが、こちらのデータです(下部にズームあり。PC閲覧を推奨)。

上尾市立小・中学校学力調査結果

これは、「第3期上尾市教育振興基本計画」(全92頁)の28頁を転記したものですが、市長は「中学校の学力が下がっていますね」と何度も発言していました。それに対して、教育長や教育委員は答えません(答えられない、というのが正確かもしれません)。仕方なく教委事務局の答えが「成績が下がっているように見えるのは…グラフのマジックと言いますか…」というものでした。これには、傍聴していて「なんじゃ?それは?」と、呆れてしまいました。
確かにこのグラフは、縦軸をゼロから始めれば、中学校の学力調査の下がり幅は目立たないかもしれません。
問題はそういうことではありません。この調査に意味があるかどうかが肝心です。調査対象者が年度によって違うので、当然「得点平均」は多少の違いが出てくるのは当然です。以前の教育委員会の会議の中で、小学校の平均値が多少上がっているように見えることについて、事務局(指導課)は、「委嘱研究指定の効果と思える」と説明しています。

果たしてそうでしょうか。私は今の市教委の最大のネックは「委嘱研究指定」だと考えています。コロナ禍の前は、研究発表会の前日の夜に指導課職員が発表校にやってきて、下足用の扉に「御来賓の名札がきちんと貼ってあるか」「順番はどうか」などのチェックをしていた、というのは、発表校の職員は誰もが見聞きしてきたことです。
そのために、上平小では発表前月の時間外勤務が141時間を超えるという実態があり、それは市議会の一般質問でも取り上げられました。

市長は、根拠があるとは思えない「学力向上」にやたらと関心を示す前に、教職員の時間外勤務の実態はどうなのか、コロナ禍で教員への負担は増しているのであれば、その解決策はどうなっているのか、まず、そのことを心配すべきなのです。

🔷市長が定めるべき「大綱」は、市教委に丸投げ
「総合教育会議」は、上述の「地教行法」により設置することになっていますが(地教行法第1条の4)、その前提として、以下のように「大綱」を定めることになっています。

地教行法第1条の3
地方公共団体の長は、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱(以下単に「大綱」という。)を定めるものとする。

しかしながら、上尾市のHP(秘書政策課)には、次のように掲載されています。

上尾市では、「上尾市教育振興基本計画」の基本理念・基本方針・基本目標をもって、本市の「教育・学術および文化の振興に関する総合的な施策の大綱」に代えることが承認されました。

つまり、本来は首長(市長)が定めるべき「教育・学術および文化の振興に関する総合的な施策の大綱」については、市教委に丸投げしていることになります。何度も当ブログで事実を示し指摘をしていますが、現在の市教委に「丸投げ」するのは、かなりリスクが高く、市長は無責任であると言わざるを得ません。
「総合教育会議」で「見せかけの学力」だけに関心を寄せたり、「自分の子供の頃はこうだった」(副市長)のような、言わば雑談のような話をするのではなく、現在学校現場でどのようなことが起こっているのかについて真剣に向き合うことが市長には求められます。

今回の「総合教育会議」を傍聴して、あらためて「今の市長は、きちんと教育問題について向き合っているとは言えないのではないか」との感想を持ったしだいです。

「定例教育委員会」と「総合教育会議」を傍聴して気づいたこと(その1)

1月21日(木)の午前中に、「定例の教育委員会」と「総合教育会議」という、上尾市の教育行政にとってはかなり重要であるはずの会議が連続して開かれました。そこで話されたこととは…

No.138

🔷定刻に始まらない「会議」
まず、定例教育委員会ですが、9:00を過ぎて、教育総務課の職員が「少し開始時刻が遅くなります」と傍聴者に伝えに来ました。
そこで私は「10:30からの総合教育会議はちゃんと始まるのか」と尋ねたところ、「それは大丈夫です」ということでした。
しかし、これは明らかに「また、いい加減なことを言っている」という印象でした。なぜなら、いつもは9:30から開始する定例教育委員会議を、次に総合教育会議が控えているということで、9:00開始としたことがそもそも無理なのです。1時間半の会議時間を設定して、すぐに総合教育会議に移動し、時間通りに始めるのは「絶対無理」ということは最初からわかっていることでした。案の定、定例教育委員会の終了の時刻は、10:28(「会議録の概要」参照)でした。
私はすぐに3階に行き、総合教育会議傍聴の受付をしましたが、すでに傍聴を希望する市民の方がおられました。20分ほど待たされた挙句、やっと教育長や教育委員がゆっ
くりと姿を見せました。
やはり、教育総務課の職員が「大丈夫です」と言ったことは、いい加減な「与太話」だったのです。傍聴に来ていた市民の方も「いつまで待たせる気なのか」と言っていました。

🔷1月定例教育委員会について
私が関心を持ったのは、①平方幼稚園の今後の対応について、②学校施設更新計画基本計画(案)、③1/10の成人式の報告です。
それぞれがブログ記事となる内容を含んでいますが、ここでは概略をお伝えします。

①平方幼稚園の今後の対応について
【今後の主な予定】(教育委員会資料を転記)

予定年月日 予定事項
2021.01.21 ◆令和3年教育委員会1月定例会 協議
平方幼稚園の今後の対応について
2021.02.10 ◆令和3年教育委員会第1回臨時会 議案
上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定に係る意見の申出について
2021.02.19 ◆令和3年上尾市議会3月定例会 議案上程
上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
~以下、当該議案が可決された場合のスケジュール~
12月頃 ◆教育委員会 議案
関連規則、訓令等の改廃について
2022.03.31 ◆上尾市立平方幼稚園閉園

(教育委員からの質問や意見、事務局の回答)
*1/13と1/15に幼稚園連合会や地元、在園保護者への説明がされたようだが、変わった点は? → 市教委事務局の説明は変わっていない。
*在園児へのケアをしてほしい。
*本市の幼児教育は、何が課題でどう具体的にすすめていくのか。
→「幼児教育連絡協議会」との緊密な連携の必要がある。
※とは言うものの、同協議会の席上、平方幼稚園の園長の退席を促したことはどう説明するのか?
*こども未来部との関係は? →こども未来部は「経済的なやり取り」
*「連携」という言葉がよく出てくるが、上尾市の幼児教育の課題が見えていない。今後どうするのか? →小学校との接続が課題
*上尾市の幼児教育は、「小から見ての幼」だけではなく「幼から見ての小」も考えてほしい。
*発達支援相談センターとの連携のあり方も考える必要がある。

※様々な課題があるにもかかわらず、「平方幼稚園閉園反対」という意見は最後まで教育委員からは出されませんでした。
私は、平方幼稚園閉園の方針には絶対に反対です。教育委員会の論議は、とにかく「閉園ありき」であると言わざるを得ません。
本当に、平方幼稚園を存続する方法は無いのか、そのことを教育委員会で論議すべきではないでしょうか。たとえば、園児の少ない幼稚園の施設を活用し、平方幼稚園として残していくという「民設公営」の手法が可能ではないか、などの議論も必要だと私は考えます。

②学校施設更新計画基本計画(案)について
私の知人に言わせれば「とんでもない提案」であり、私も上尾市の教育行政にとって大変大きな問題だと考えています。以下、知人の言を借りながらお伝えします。

今後35年後を見通した「上尾市小中学校の統廃合計画」が打ち出されました。
ホームページに具体案がアップされているので詳細はご覧ください。
上尾市公共施設等総合管理計画を元に、「総量の削減を図る」「経費の35%を削減する」として、今後35年間における学校施設の更新費用が899億円かかるが、上限コストを567億円と設定しています。
「現状の学校数を維持して更新する」場合は、体育館・給食室・プールの整備は不可としています。
「上限コスト内で学校機能を維持して更新する」場合は「小中学校19校または小中学校16校&小中一貫校2校」としています。
更に「プール整備を行わずに学校間の統廃合を行い整備する場合」は、「小中学校24校又は小中学校20校&小中一貫校2校」という案を打ち出しています。この案の問題点は、①予算削減、総量規制を前提にしていることです。
背景には国の公共施設への補助金削減、民営化があるようです。コロナ禍で保健所を削減してきたり、病院を民営化してきたことへの反省は一言もありません。②また、35人学級に移行したことへの言及も全くありません。より少ない30~20人学級への展望をするなら、教室数が必要になることは明確です。それなのに、統廃合をして学校を減らしてしまえば、この動きに逆行することは明白です。社会の動きや世論に反する計画だと言えます。
③何よりも統廃合されれば、通学距離が長くなり、子どもや保護者に負担や不安を与えます。教委では「スクールバスを出せば…」という案が出たようですが、余計なお金がかかることは案と矛盾します。鴨川小の先生にこの話をしたところ、「鴨川小と富士見小を統廃合したら、遠い子は3キロも歩いてこなければならない」と言っていました。
④コロナ禍で何よりも予算を市民の為に使うことが必要なのに、この案はお金の総量を前提に、施設整備計画を脅しに使い、統廃合を迫るというトンデモない逆の発想でできています。このような案は撤回させましょう

この「学校施設更新計画基本計画(案)」については、市教委のHPに本日から掲載されています(提出期限は 2/22)。ひと言でもよいので、ご自分の意見を市教委に届けることをおすすめします。

「定例教育委員会」の続きと、「総合教育会議」については、次回以降当ブログでお伝えしていく予定です。

「市長へのはがき」に書いた意見が、やっと採用されました

2019年の6月に「市長へのはがき」に書いた私の意見が、やっと採用されました。今記事では、このことに関連してお伝えします。

記事No.137

🔷「市長へのはがき」は、どんな内容?
私の意見は【「会議開催のお知らせ」の紙1枚を情報公開コーナーや支所に貼っただけで周知できるとは思えない。市のHPで公表すべき】というものでした。
これは、「皆様から寄せられたご提案などの回答」(平成31年度)として市のHPでも公表されています(件名・内容のNo.4&10を参照)。

※なお、同時に提出した意見(監査委員事務局のHPに「住民監査請求の結果」が漏れているので掲載をお願いしたい」については、すぐに当該HPに掲載されました。

🔷「市民が傍聴できる会議の開催」の周知は当然
昨年までは、市のHPのそれぞれの「担当課」を見なければ、市民が傍聴できる会議がわかりませんでした。
現在は、市のHP(トップページ)の左側にある【上尾市の情報】の中の、情報公開・(審議会等の)会議の公開 を見れば、まとまって載っています(ただし、全部ではありません)。

※畠山市長も、「市長のページ」で、「会議開催の事前情報を、新たに市HPで公開。トップページに専用メニューを作成(R2.12)」と記載しています。

🔷「定例教育委員会」を掲載しないのは何故?
確かに、「会議開催のお知らせ」がまとまって掲載されるようになりましたが、全部が載っているわけではありません。
1月21日に開催される「
定例教育委員会」については、【上尾市の情報/情報公開・会議の公開】には掲載されていないのです。
横の連絡が悪いのか、それとも意図的なのかはわかりませんが、速やかに改善すべきです。

掲載されていない会議はこちら⇒1月の定例教育委員会開催のお知らせ

🔷「定例教育委員会」と「総合教育会議」
以上の会議等の日程を見ていくと、1月21日には教育関係の2つの会議が予定されていることがわかります。

1月定例教育委員会
1/21    9:00~
7F 教育委員室
(協議)
・上尾市立平方幼稚園の今後の対応について
・上尾市学校施設更新計画基本計画(案)
第3回総合教育会議
1/21    10:30~
3F 庁議室

(議題)
・第3期上尾市教育振興基本計画について
・幼児教育について

 「総合教育会議」とは、聞き慣れない会議名ですが、市HPによると、「総合教育会議は「地方教育行政の組織および運営に関する法律」の改正によって、地方公共団体の長と教育委員会が協議を行う場として設置されたものです。会議は、市長が招集し、市長と教育委員会委員で構成されます」と説明されています。

おそらく、同じ日に開催されるので、定例教育委員会の開始時刻を9時からにしたのでしょうが、注目すべきは、2つの会議に共通している内容として、「平方幼稚園問題」と「幼児教育」が入っていることです。
私はできるだけ両方の会議を傍聴するつもりです。まさかこの議題について「非公開」などはあり得ないと考えていますが、そのことも含めて会議の様子などについては後日お知らせする予定です。

GTEC(英語力4技能測定)予算は、なぜ「廃止を検討」とされたのか

上尾市のHP(財政課)を見ると、来年度見直しを検討する事業として6項目示されています。その中には、「英語教育推進事業」が含まれていますが、もともとこの事業は疑問符(?)が付くものでした。
今記事では、このことについてお伝えします。
GTEC(ジーテック)とは、ベネッセコーポレーションが実施している「英語4技能検定」のことです。
正式名称は、Global Test of English Communication   です。

No.136

🔷不要と判断された「英語教育推進事業」
上尾市のHP(財政課)には、「コロナ禍の臨時財政運営方針等に基づく主な見直し事業(案)」が掲載されています。福祉手当や見舞金などの見直しや廃止が示されている中で、私が注目したのは、「英語教育推進事業」の廃止検討についてです。

英語教育推進事業 (R2 予算額: 20,836 千円)
英語力4技能測定について、他市町村の実施状況を踏まえ、廃止を検討(県内55/63市町村で未実施)。なお、令和3年度より、学力向上支援事業に中学校2年生の英語検査を追加。

数多い事業の中で、財政課が「主な見直し事業」を6項目示した中に、英語教育推進事業について「廃止を検討」とされたことは、市教委にとっては衝撃だったことでしょう。
なぜならば、2020年3月の定例教育委員会の席上、指導課長と細野教育長職務代理者との間で次のやりとりがされているからです。

(太田光登 指導課長)
…様々な検査方法がある中で、事務局といたしましては、GTECを考えております。GTECを選んだ理由は、…3つ挙げさせていただきました。1つ目は、4つの技能を義務教育の英語力に基づいた内容で測定できることでございます。2つ目は、学校単位で、約2,000人の生徒がほぼ同一日程、同一条件で実施することができるということでございます。3つ目は、結果を基に、指導改善に寄与できるかという点でございます。
GTEC実施後は分析報告会があります。これは、各中学校の教員を対象に、生徒の検査の結果をもとに行う研修会です。先生方は自校の結果を振り返るとともに、良い指導技術を共有し、それを指導方法の改善に生かすことができます。
(細野宏道 教育長職務代理者)
説明をありがとうございました。
手前の話になりますが、 私共の生徒の時は 英検しかございませんでした。今、リスニングから始まってライティングまで、生きた英語を学ぶということで、こういうことを導入するということは大変有意義なことだと思っておりますので、是非導入をしていただければと 思います。
質問ですが、3つの理由がありますが、3つ目の指導改善に寄与できるというところを、もう一度ちょっと深く説明をしていただくのと、他市の状況ですね、それをもし分かれば全県下ではこのぐらいですよというものがもし分かれば、ご提示をいただければと思います。以上2点になります。
(太田光登 指導 課長)
1点目 、指導改善に寄与できるかという点でございます。この結果が出来ましたら、業者がこの市内の英語担当の集まる研修会で、今回検査を受けて、市全体ではどうだったか、各学校ではどのような状況だったかということを振り返りの研修会を 行うことができます。またその研修結果からこういう様な指導が、今後必要である、課題となっているものに対してフォローする、そういう指導方法なども研修で受けられますし、また各生徒レベルで、これを受ける前にワークシート等がございまして、それで自主的に学ぶことができるとともに、終わった後に足りなかったところについては、ここのページをやることによって、その力が付けられると、そういう様なフォローアップが、しっかり出来ているということが、指導改善に寄与できるというようなところがあります。
2点目の他市の状況ですが 、昨年度は、県内2市が実施しておりまして、今年度3市、来年度は新聞等の報道でも、和光市が、小中で行うなどの報道がありましたが、来年度は今のところ4市を確認しております。以上でございます。

つまり、市教委(事務局)は、研修会も含めてベネッセに丸投げすることで「指導改善に寄与できる」としているのです。それに対して、細野教育長職務代理者は、手放しで褒めちぎり、「是非導入を」と発言しています。
では、実際にはどうだったのでしょうか。
これについては、中学校の先生の「生の声」を紹介します。
(長文ですので、PC画面で読んでいただくことを推奨いたします)
GTEC英語検定問題点について

この文を読むと、実際には英語の授業とは関係なくテストが行われたことや、子どもたちの楽しみの時間を奪ってまで、市教委がGTECに固執していることが覗えます。
最後の「先生,(GTECを)なぜやるのかぜんぜん意味がわかりません…」という子どもたちの声は切実です。

私が当ブログで何度か主張しているとおり、市教委は学校への関与を極力減らしてほしい」「学校の教育活動の邪魔をしないでと言わずにはいられません。

🔷財政課がGTECを不要とした本当の理由は?
財政課がなぜこの事業をターゲットにしたのか、引き続き調べる必要がありますが、表面的には「県内63市町村の内、55市町村で未実施」が理由とされています。
ただ、たとえば小中学校への体育館へのエアコン設置は、来年度から本格的に始まりますが、見直し対象にはなっていません。県内での導入率はわずかに0.8%という報道もあります→東京新聞記事
この記事には、次のような内容も含んでいます。

三郷市は本年度で全小中27校への設置が完了する。当初は8月末までの夏休み中に室内機を取り付ける予定だったが、新型コロナウイルスの影響で夏休みが同月中旬までの約2週間に短縮されたため、この期間にまずは特別教室への設置を優先。体育館での工事は新学期の授業と並行して進める。
担当者は「冷房なしでは学校生活が考えられない時代になっている。体育館は災害時の避難所でもあり、着実に整備を進めたい」としている。

三郷市の担当者は「冷房なしでは学校生活が考えられない」と述べています。避難所云々ということより、体育の授業等で使うという目的もあるのは明白です。

以上のことから、小中学校の体育館へのエアコン導入を是(市議会でも同様)としながら、GTECを見直しの対象としたのは、県内で導入している学校が少ないというよりは、「中身の問題」(つまり、必要無い事業)と判断したとも考えられます。この問題については、もう少し調べてから、またお伝えするつもりです。