教職員の長時間労働の解決は、市教委による学校への関与を極力減らすこと。

<上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針>(以下,<基本方針>と呼びます)が「いつのまにか」出されていました。文言の大半は県教委方針の「パクリ」であり,この<基本方針>については,教育委員会定例会での報告もされませんでした。いったい何のためにこれを作ったのでしょうか。

No.127

■教育委員会でも話題にならない<基本方針>
ブログ筆者は,ここ数か月,毎回教育委員会定例会を傍聴していますが,この<基本方針>については,全く話題になっていません。
それがこちら⇒ 上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針

この<基本方針>については,幾つもの疑問が生じます。

■コロナの「コ」の字も無い<基本方針>
<基本方針>を一読してみると,強い違和感を覚えますが,その理由のひとつは,「肝心なことが書かれていない」ということです。
<基本方針>には,「コロナ」の「コ」の字もありません。
日々のニュース等を通じて「新型コロナウイルス感染防止対策」という言葉を聞かない日はありません。それは学校現場でも同じことで,コロナ感染防止で教職員の業務は明らかに増えました。ところが<基本方針>では,次のように述べられているだけです。

<基本方針>4頁より引用
教職員は,学習指導,生徒指導,進路指導,学級経営,学校運営業務等の学校が担うべき業務のほか,その関連業務についても範囲が曖昧なままに行っている実態があり,これらの業務の中には,必ずしも教職員が担う必要のない業務が含まれています。(色替えはブログ筆者によります)

なぜ文章の中に「コロナ禍で増えた業務」の例示をしないのでしょうか。当ブログでは,以前の記事(No.114)でトイレの消毒を教職員が担わなければならない実態をお伝えしました。
市教委が本気で<基本方針>を実行に移すのであれば,「教職員が担う必要のない業務」を具体的に示し,是正のためにスキルを持った専門業者等に依頼するなどの方策を取る必要があります。でなければ,まさに「範囲が曖昧なまま,ズルズルと教職員が担当する」ことになってしまうでしょう。

■なぜ2019年6月のデータを「現状」とするのでしょう?
教職員の時間外勤務労働について,<基本方針>では「時間外在校時間」と頑迷に言い張っています。つまり,「確かに残って仕事をしているが,校長が命じたものではない」という意味でこの言葉を使っているのです。
そしてこの時間外のデータで使用しているのが,2019年の6月の「時間外在校等時間」です。なぜ1年3か月前のデータを「現状」とするのでしょうか?それは,2020年の6月のデータは使用したくなかったからです。
前記事No.115でもお伝えしましたが,上尾小の校長が,学校運営協議会委員の目前で言い放った「本校のNo.1」の一つが「教職員の時間外勤務の長さ」でした。
ブログ筆者の調べによれば,上尾小学校の県費負担教職員26名の内、2020年6月に過労死ラインの80時間」を超えて時間外勤務をしている職員が19名。何とその割合は73%になります。<基本方針>では,小学校は10.8%とされ,著しい乖離があります。

過労死ライン超えが73%というのは衝撃的な数字ですが,上尾小は今年度の委嘱研究発表校であり,その準備のために長時間勤務をせざるを得ないと言えます。まさに市教委による強制的な委嘱研究が長時間勤務の要因であることが明らかになったデータでもあります。

■教職員の生の声を聞こうとしない市教委
上尾の教育行政の欠陥性は幾つも指摘できますが,「学校現場の教職員の生の声を聞こうとしない教育長・教育委員・事務局」はそのひとつです。市議会の文教経済委員会などの学校教育部長の答弁を聞いても,「現場の先生の意見は校長を通して報告を受ける」という姿勢を変えようとはしていません。
一方,ブログ筆者の元には,次のような学校現場の切実な声が届いています。

(中学校の学校現場の生の声)
*臨時休校で不足した授業数確保のために,7時間授業・30分の補習授業・土曜授業が押しつけられている。
*土曜授業の振替休がきちんと確保されていない。校長は「取れる時に取ってほしい」と言うが,普段の日課の中で取れるわけがない。
*授業時数の確保と言って6時間や7時間の授業に追われているのに,市教委は県の学力検査や上尾市の学力調査,さらに英語のGTECを強行して多大な時間をかけている。
*県や市の学力テストが子どもの学力を計るのにふさわしい内容なのか疑問。さらに,テスト自体が採点されて返却されないので,どこでどのようにつまずいているのかわからない。
*指導課訪問で全ての教員の授業をチェックし,一方的な「授業改善」という指導をしているが,その教科の力量がない指導主事による指導はお粗末。意味がない。そんなことのために,学校では指導案作成やよく見せるための環境整備が課され,ストレスと疲労感でいっばい。

■教育委員会の関与は極力減らすことが重要
こうした「学校現場の生の声」については,教育長も,教育委員も,市教委事務局の職員も,教育委員会の誰も聞く耳を持ちません(むしろ,そうした声は故意に聴こうとしないように見えます)。

市教委事務局について言えば,平方幼稚園問題の記事でも触れましたが,上尾市役所7階にいる「指導主事が6~7名減ったとしても,学校現場は全く困らないことは断言できます。
と言うより,市教委は教職員の長時間労働を助長する役目しか果たしていないとも言えます。
もちろん,国の施策でもあるSSS(スクール・サポート・スタッフ)などの配置については引き続きすすめるのは当然ですが,「委嘱研究」と「指導課訪問」なるイベントは希望制にすることと,来校する「指導主事」には,「すすんで模範授業をやって見せる」ような力量が求められます。

■<基本方針>にかかわる情報公開請求
ブログ筆者は,<上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針>の関連で,情報公開請求をおこないました。
その内容はこちら ⇒ 「基本方針」にかかる情報公開請求
この中で,情報公開請求の対象校を上尾中と太平中に絞っている請求項目がありますが,その理由は,両校とも元学校教育部長の異動先となっているからです。上尾中のHPでは,校長が代わってもなお何の根拠もない「地域No.1校 上尾中学校の取組
」をいまだに掲げています(トップページを下へスクロール)。また,上述の「在校時間No.1」と言い放った上尾小の校長も元市教委学校教育部長です。
この3人(3校)の共通点は,「市教委事務局の言うことは絶対であり,教職員よりも市教委のほうを向いている」ということでしょう。

情報公開請求の中には,次の内容も含まれています。

*教職員の時間外が80時間を超えた場合,校長が「改善のため」と称して,「働き方改善シート」を出させており,それでなくとも多忙な教職員にとっては,その報告を出すこと自体がストレスになる。それを避けるために,いったんタイムカードを打刻したあとで時間外勤務をしている実態がある。

こうした深刻な状況は,市教委が学校現場の生の声を聞かない姿勢を崩さないことから,情報公開請求などで明らかにしていく必要があるとブログ筆者は考えています。これらの開示請求の結果は,明らかになりしだい当ブログでお伝えしていく予定です。

日々の所感:柳美里『JR上野駅公園口』が全米図書賞を受賞(追記あり)

1年ほど前,当ブログで柳美里の小説『JR上野駅公園口』を取り上げました(その時の記事[No.38]では,物語の結末も書いています。つまり「ネタバレ」です。念のため)。その記事はこちら⇒日々の所感:こんな今だからこそ読んでみたい小説)
その作品が先週,アメリカで最も権威があると言われる文学賞の一つである[全米図書賞]を受賞しました。今記事では,あらためてこの小説が描かれた背景について見ていきたいと思います。

■作品のテーマは<理不尽>
JR上野駅公園口』は,翻訳家モーガン・ジャイルズさんによる英訳版で,“TOKYO UENO STATION”と名付けられています。同作はこれまで韓国版、フランス版、英国版、ポーランド版が刊行されています。また,米タイム誌が選ぶ今年の100冊に選ばれたほか、米紙「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」の書評にも取り上げられるなど注目されてきました。

1964年に開催された東京五輪の建設工事のため,福島県から出稼ぎに出た男は,やがて家族を失い、最後は上野公園でホームレスになっていきます。作品の中では,男とその息子の生まれた年が,天皇家と対比される形で明示されます。男は1933年生まれで前天皇(明仁)と同年齢。息子に至っては,1960年2月23日,つまり現天皇の徳仁と同じ日の生まれです(柳美里の小説が書かれた時点ではまだ天皇は交代していません)。

同じ年に生まれて,片や家族のために必死で働いた挙句,ホームレスにならざるを得なかった人生,片や皇室に生まれたというだけで,上野公園の美術館で開かれる展覧会に厳重な護衛付きで御料車で乗り付ける,その一方で上野公園で寝泊まりせざるを得ないホームレスの人々は,天皇が来るというだけで事前に排除される……これを理不尽と言わずに何と説明できるのでしょうか。

■憲法14条との関連
この作品を読んで,まず頭に浮かんだのは,憲法14条の文言です。

(日本国憲法第14条)
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。華族その他の貴族の制度は、これを認めない。栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴わない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

つまりこの条文は,すべての国民は,どこに生まれようが政治的・経済的・社会的に差別されないことを高らかに謳っているのです。何の偏見もなく普通に考えれば,天皇家であろうが普通の国民であろうが生まれにより経済的差別があってはならないのです。
柳美里はこの小説の中で,静かな口調で,しかし明確にこうした「生まれながらの不条理」を伝えています。

憲法14条(法の下の平等)と憲法1条(天皇)との間に「齟齬」が生じているのではないか,という問題は,ブログ筆者にとっても様々なことを考える契機となっています。
憲法1条は,終戦の際に昭和天皇が「国体護持」つまり天皇制の維持に拘泥したことを背景にし,その結果「象徴天皇制」となったのは自明です。柳美里が言うところの「天皇家の人々」は,生まれながらにして生活費の心配なく過ごしています。最近では,現天皇の弟が継承順位1位になったことを内外に知らせるという,わけのわからないイベントに多額の税金が無駄に使われています。
一方で,憲法14条が本来の意味で尊重されているかと言えば,心もとないと言わざるを得ません。「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」ことの大切さは,普遍的な価値であるとブログ筆者は考えます。

■「全米図書賞」の重み
この小説が“TOKYO UENO STATION”として英語に翻訳され,訳者を通して読んだ人々にどんな感銘を与えたのか,何が伝わったのか,もう少しすればそうした感想や意見が伝わってくると思います。全米に拡がった格差や人種差別と,それに抗う動きの中にあって、柳美里のこの作品が与えた影響は少なくないと考えます。

ちなみに,この『JR上野駅公園口』については,上尾図書館に新刊本2冊,文庫本1冊が蔵書としてあるようですが,本日(11/23)在,新刊本の貸出予約人数は「35人」となっています。

(追記)
ここ何日か更新されなかった柳美里氏(福島県南相馬市在住)のブログですが,さきほど見たら,全国図書賞受賞の感想も含めて更新されていました。⇒ブログ「柳美里の今日のできごと」

池野教育長の本性は[その場しのぎ] ー 平方幼稚園問題(その4)

平方幼稚園をめぐる問題は,今回で4本目の記事となります。この問題を検証していくと,教育長や上尾市教育委員会による「その場しのぎ」の対応,あるいは職務代理者の問題発言などが目につき,市民に背を向ける体質がいよいよ明らかになってきました。

No.125

■教育長の「その場しのぎ」の発言を検証
2020.09.17に実施された平方幼稚園の保護者や関係者と教育委員会との話し合いの席上,池野教育長や教育委員職務代理者の発言を「その場しのぎ」「思いつき」という括りで整理してみましょう。
以下,教育長や職務代理者の発言と,それに対する反応やブログ筆者の感想を記しました。

[見苦しい言い訳]
(池野教育長)<行政改革について>皆様にとっては、本当にはなはだ教育委員会が何の力にもならない、という風なお気持ちを持たれたのは当然だと私も思っています。本当に申し訳なかったと思います。力が足りないというのであればそれなんですけれども,なかなかこの牙城を崩すのは,現状もなかなか難しいところがございます。
(池野教育長)<給食導入に関して>なんとか,あの,時間が限られていたという焦り,といいますかねというのがあったと思います。その中で,なんとか試行でもいいからやらせてもらえないかという中でやっぱそれが実現できなかったというのが実態であります。
(池野教育長)<平方小空き教室利用に関して>それは,国の方に承認を取ればいいのですから,私からすると,事実そのことで,いろいろ各課がやったんですけれども,ま,結局できなかったことからすれば,いいわけにすぎないと皆さまが感じられて当然だと思います。
[心にもない謝罪]
(池野教育長)コロナ禍がありまして,4月からすぐに対応が出来なかったことにつきましては,心からお詫びを申し上げたいと思います。
(池野教育長)ま,あの,行政としてですね,結局大局的に時間軸のあるいは長期的な見地に立って,判断した結果,ま,あー当時(2017年当時のことらしい)これについてもご要望に応えられなかった,ということは私としても慚愧に堪えない次第でございます。
[本当にそう思っているのかわからない発言]
(池野教育長)<2019年12月に閉園条例が否決されたことについて>私も議会での否決をいただいたことは非常に重く受け止めています
(池野教育長)<予算要求について>教育委員会が,じゃ,しょうがないですよねと言ってしまったら,いけないということは常々思っております。
[自らの力不足を認める発言]
(池野教育長)<行政改革について>なんとか風穴をあけたかったんですが,ま,力不足だったというしか,言いようがないですし,わたくし自身の責任であるという風にしか,あっ,言えませんので,本当にここでは,私自身の気持ちとしては,本当に,え,まー慚愧に堪えない,自分としては,ま,恥じ入るところでございます。
[出席者から:教育長に苦言を呈する発言]
それぞれの部署からの意見要望等がなければ行政改革がまとまっていきません。行政改革の委員や担当の責任に転嫁を絶対にしないでほしい。これは教育委員会,教育長,池田課長も含めて肝に銘じてください。最終的に「これは市が決めたことだから」「我々は市に言えないから」これは逃げです。
[その場しのぎの発言]
※言っていることとやっていることが違う典型
(池野教育長)教育というのは,私は費用対効果だけではないと思っているんです。費用対効果は大事なんですけれども,私は教育っていう,教育行政というのは,それまったく他の一般行政と同じように考えたらなにもできないということを常にお願いしてきました(注:どこへお願いしたのか不明)。
(池野教育長)教育に一番大事なのは,やっぱり,え,その,将来に向けてどれだけ投資するかと。…ここは,投資として,ここには予算をつけてほしいということを正直,市長も含めて行政の中でそうした予算を精査する方々にはお願いしてきたつもりでいます。
(池野教育長)やはり,本当にあの,これが,理解していただけなかったっていうのが,私の本当に力不足だったと思っていますが,しかしわたしは,べつにそれでもうあきらめてしまったつもりは全くありません。
(池野教育長)やっぱり市長部局の方におねがいすることはきちんと今後もなんとか,何ができるか,何だったらできるのか,検討していきたいなという風に考えております。

教育長の発言についてのブログ筆者の感想:昨年12月に上尾市教育委員会が市長経由で提出した「平方幼稚園廃園条例」が出席議員全員により否決されたことについて,教育長は「非常に重く受け止めている」などと口では言っていますが,条例提出までの教育長は「では廃園ということでいいですね」「説明は事務局のほうでよろしく」などと軽く見ていました。その「ツケ」が回ってきたというのが実態です。
また,9/17の保護者との話し合いの中では「費用対効果だけではない」「将来に向けての投資」などと言っていますが,教育長の考えの根底に「廃園ありき」があったのは明らかです。むしろ「その場しのぎ」の言葉の羅列は,外形的に保護者に寄り添うように見せかけるだけ罪深いとも言えるでしょう。

本当に池野和己氏が「自分の責任と力不足を痛感し」「慙愧に堪えない」で「恥じ入る」のであれば,自ら即刻教育長の職を辞任すべきでしょう。

[なぜそういうことを言うのか分からない細野氏の発言]
(細野職務代理者)ドラえもんの中にはジャイアンがいてのび太がいますけれども,あれは何かというと,僕は子どもの社会だと思っています。すなわち言葉は不適切かもしれませんが,いじめるような子もいて,いじめられるような子もいてそれをどこか抑える子もいて傍観している子もいる。すなわちいろんな子どもたちがいるというのがやはり小学校幼稚園は重要だと思っています。

細野氏の発言についてのブログ筆者の感想:これが本当に上尾市の教育行政に責任を持つ「教育長職務代理者」の発言でしょうか。教育委員会は「いじめ」を無くす取り組みをしていて,教育委員会定例会でもそのことを議題に上げているはずです。「言葉は不適切かもしれませんが」と前置きしながら,それでも「いじめる子がいることがやはり小学校幼稚園では重要」と言って憚らない姿勢は教育長職務代理者として極めて不適格だと思います。

また,細野職務代理者については,教育委員会定例会での発言の問題点も次のように指摘されています。「(平方幼稚園の)役割は終わった」というのは,絶対にしてはならない発言だと思います。

[出席者から:教育長職務代理者の2019年6月の定例会での発言について]
去年の6月の教育委員会の定例会の時の議事録を読ませていただきました。
教育委員会の方からいろんな話が出て,最後に細野職務代理者から「平方幼稚園はその役割が終わった」という意見が出て,そして池野教育長から「それでは廃園でいいですね」。ところが議事録をじっと読ませていただいたんですが,教育委員会として閉園について議論もしていない,提案もしていないんです。ところがどっかのところで急に廃園でいいですね,役割終わりましたね,て話が出ました。

■平方幼稚園園長からは「まともな」指摘が
一方で,10.07の保護者説明会では,平方幼稚園の園長から次のような指摘がされています。

(平方幼稚園園長)
数年前から上尾市の小学校には,すべての学校に特別支援学級を設置してくれているんですよ。それは,たとえ一人でも学級を設置しているんですよ。ということは,一人でも地域にお子さんがいたら地域で育てよう。上尾市の素晴らしい考えだと思っています。他の市町によっては,いくつかの学校でも違う学校に行って特別支援学級に通うっていうのが結構多いんですよね。上尾市は全ての学校なんですよ。これは,上尾市が勝手に判断することじゃないんですよ。埼玉県教育委員会にしっかりお願いしてやっていくもんなんですよね。特別支援学級は,教育は,今はこういう状況にあります。だったら,幼児教育,一人でも地域に入れたいっていうお子さんが家庭があるんだったら同じように考えていただきたい

園長の発言は,大変重要な指摘です。たとえ一人でも,少人数でも,上尾から公立幼稚園を消してはなりません。そのためにはどんな努力も惜しまないのが教育委員会の本来の役目であるとブログ筆者は考えます。

4回にわたって平方幼稚園の問題を取り上げてきましたが,現在は「閉園はしないが募集もしない」という状況となっています。これは教育長や職務代理者,あるいは教育委員会事務局の責任であることは明白です。ブログ筆者はこの問題について深い関心を寄せていますので,引き続き情報公開請求等をおこなっていくつもりです。
あらたな情報や動きがあれば,当ブログでお伝えしていきます。

<市民に背を向ける>上尾市教委の体質が露見 ー 平方幼稚園問題(その3)

前記事まで、平方幼稚園問題をお伝えしてきました。調べれば調べるほど、この問題については上尾市教育委員会の冷たい対応と市民に背を向ける体質が浮かび上がってきます。今記事では、10/2の臨時教育委員会関係で情報公開請求をした結果についてお伝えします。

No.124

■臨時会開催のHPでの周知はわずか22時間
前記事まで、時系列でこの問題の経緯についてお伝えしました。今記事では10月2日の「教育委員会臨時会」前後の市教委の「不可解な動き」についてお伝えします。

2020.09.24 定例教育委員会終了後、議案でも協議でもなく、教育長・教育委員・事務局による秘密の会合(ここで市民には伝えられずに重要なことが決められています)
2020.09.28 市長・副市長へ報告(教育総務部長・次長・課長)
2020.10.01 『広報あげお 10月号』にて「令和3年度平方幼稚園の入園は10/15以降市のHPでお知らせします」と掲載
    10/2の臨時教育委員会(下段)の開催を市教委のHPで周知した時間は10/1 12:00~10/2  10:00のわずか22時間。
2020.10.02 教育委員会臨時会(報告事項:上尾市立平方幼稚園の令和3年度新入園児募集について)
    ※この会議の中身がわかる会議録は今もって公開されていません
2020.10.05 市議会全議員説明会
2020.10.07 保護者説明会
2020.10.09 保護者説明会
2020.10.21  定例教育委員会にて、追加で口頭報告事項(上尾市立平方幼稚園について)

10月2日の教育委員会臨時会の開催については、市民にHPで周知されたのは10/1 12:00~10/2  10:00のわずか22時間であったことが、情報公開請求により判明しました。
ブログ筆者は、10/15に市教委HPに突然「教育委員会会議 結果」という「新着情報」が掲載され、初めて10/2に臨時会が開かれたのを知りました(今はその新着情報は消されています)。その結果概要はこちら ⇒ 教育委員会第2回臨時会 結果概要

しかしながら、これを見ても、単に「報告事項1 上尾市立平方幼稚園の令和3年度新入園児募集について」とあるだけで、内容は全くわかりません。すなわち、会議録がいまだに公開されていないのです。
10/21に定例会があったので、そこで臨時会の会議録を承認すれば会議録は公開できるはずですが、それもされていません。市民には徹底的に背を向ける市教委の体質がまたもや露見したと言えます。

■「どうせ非公開ですよ」と開き直る職員
今年の4月から、教育委員会の会議は少なくとも開催日の5日前までには日時・会場・内容等が告知(市教委のHPでの周知を含む)されなければならないようになりました。10/2の臨時会は、9/25には周知されていなければなりません。
前記時系列の ⑭ 9/24に、定例の教育委員会が開催されており、ブログ筆者は傍聴しましたが、実は、その会議のあとで市民には公開しない、言わば<秘密の打合せ>がおこなわれたことが判明しました。
ここで何が話し合われたのかについて、情報公開請求する予定ですが、「会議録は作成していない」などとして「文書不存在により非公開」とされるかもしれません。おそらくこの日に臨時会の開催を決めた可能性が高いと思われますが、そうであれば10/1に臨時会の周知をするというのは遅すぎます。

しかも情報公開請求の処分通知の手交の際、驚いたことに、教育総務課の担当者は「10/2の臨時会に来てもらっても、非公開ですよ」と発言しています。理由を尋ねると、「意思決定の会議だから」と言っています。これは、上尾市情報公開条例第7条の例外規定である以下の項目のことを指していると思われます。

(6) 市及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

しかしながら、現在国でも問題になっているように、重要な施策を決める際に、このことを盾にして市民に会議を公開しないことは誤りであるとブログ筆者は考えます。
自分たちが会議の開催についてわずか22時間しか周知しなかったことや、あえて非公開の理由を後付けするところに、現在の上尾市教育委員会の市民に背を向ける体質が明らかになっていると言えます。

今記事は10/2の臨時会開催に関わる情報公開請求の結果が中心になりましたが、次回以降の記事で、教育長と教育委員会事務局の対応がどうであったかについてお伝えする予定です。

(その2)平方幼稚園問題は、教育長と教育委員の致命的大失策

前記事で、当ブログを読んでくださっている方からの指摘で、平方幼稚園の園児募集停止の問題を取り上げました。経緯を見ると、上尾市教育委員会がいかにこの問題を軽んじてきたかが分かります。
はっきり言って、教育長や教育委員、関係した教育委員会事務局職員は辞任等を含めての明確な責任を取るべきです。

No.123

■時系列で検証(補足修正後)
前記事で掲載した時系列の表を、次のとおり一部加筆修正しました。

2018.12 「上尾市立平方幼稚園の教育・環境整備に関する請願」が上尾市議会で全会一致で採択
2019.06.26 上尾市教委6月定例会(市民に非公開の会議でコソコソと平方幼稚園閉園方針を決める
2019.08 平方地区区長会への報告(閉園の方針を説明)
2019.09.02 市教委から保護者へ文書発出(2022年3月閉園を通知)
2019.09.17 平方幼稚園PTAから市長・教育長へ質問状提出
2019.09.19 保護者説明会(閉園の方針を説明)
2019.11 保護者説明会(閉園の方針を説明)
2019.11.22 上尾市教育委員会11月定例会(平方幼稚園の閉園について12月議会で提案することを質疑・意見なしで了承
2019.12.13 上尾市議会 文教経済常任委員会 出席委員全員が否決
2019.12.24 上尾市議会にて平方幼稚園廃園条例否決(出席議員全員反対)
2020.08.31 保護者説明会(教委事務局・園長・市議2名同席)
2020.09. 平方幼稚園保護者有志から市長・教育長へ質問状提出
2020.09.17 教育長・教育委員と保護者との話し合い
2020.09.24 定例教育委員会終了後、議案でも協議でもなく、教育長・教育委員・事務局による秘密の会合
2020.09.28 市長・副市長へ報告(教育総務部長・次長・課長)
2020.10.01 『広報あげお 10月号』にて「令和3年度平方幼稚園の入園は10/15以降市のHPでお知らせします」と掲載
2020.10.02 教育委員会臨時会(報告事項:上尾市立平方幼稚園の令和3年度新入園児募集について)
2020.10.05 市議会全議員説明会
2020.10.07 保護者説明会
2020.10.09 保護者説明会
2020.10.21 定例教育委員会にて、追加で口頭報告事項(上尾市立平方幼稚園について)
2020.11.01 『広報あげお 11月号』にて「平方幼稚園は令和3年度の4歳児の募集を行いません」と掲載

昨年6月の教育委員会定例会以降の流れはこの表のとおりですが、表の中の⑦と⑧、とりわけ⑦の昨年11月定例会での「粗雑な提案」には呆れます。その会議録がこちら⇒2019年11月教育委員会定例会会議録(平方幼稚園関係は10頁)

この会議録によれば、森泉教育総務課長(昨年度)は「8月に平方地区区長会への報告を行い、9月と今月11月に平方幼稚園の園児の保護者への説明会を開くなどして、関係者に閉園の方針を説明させていただき、現在に至っております」と発言しています。しかしながら、教育総務課長の説明には、上記の表の⑤の質問状については全く触れられていません。

驚くべきは教育委員たちの態度で、この説明に対して「保護者への説明会の様子はどうだったのか」など、ひと言も質問・意見を発していないのです。結果、この閉園案は12月市議会に提案されることになりますが、教育長や教育委員たちの思惑は崩れ去ることになります。

■市議会文教経済委員会でのやり取り
平方幼稚園廃園ありき」で市議会を乗り切ろうとした教育委員会でしたが、そうはなりませんでした。教育委員会事務局は次のように発言しています(2019.12.13市議会文教経済委員会会議録から引用)。

(森泉教育総務課長)
平方幼稚園を取り巻く状況等を総合的に検討し、閉園することが妥当であるとの結論から、本議案を提出するものでございます。

「総合的に検討し云々」というのは、国会でもよく言い訳に使われていますが、上尾市も同様です。
粕谷議員の「説明会で保護者からはどんな意見が出されたのか」という質問に対して、総務課長は次のように述べています。

(森泉教育総務課長)
平方幼稚園を廃園(原文ママ)することに関しましては、やはり保護者の方にとってみると、なかなか承諾はできないという、そういった存続を希望される声を伺っております。

非常に疑問なのは、その1年前に出された請願が全会一致で採択されたり(上記表の①)、説明会での保護者の声は「何とか平方幼稚園を存続させてほしい」ということを知りながら、閉園するという案を市議会にかけるという、教育委員会の冷たい姿勢です。糟谷議員は次のように述べています。

委員(糟谷珠紀)
やっぱり保護者の皆さんからしてみれば、あまりにも話す場、話す余地がないまま、こうやって条例がもう出されてしまって、こういう今やっとというか、今回出されて、初めてこの幼稚園の状況だとかを事細かにそうやって言ってくるというところの不意打ちさ、これは本当に今まで市がどれだけ市民の声を聞いてこなかったかの象徴的なあらわれだと私は思います。もうやり方が本当に市民を無視してやっているというのは、今回に限らないけれども、本当に今までがそうだったように、何かやり方が本当に同じだと、私はもうそこは本当に感じるところです。

まさにこの発言のとおりです。市政もそうですが、とりわけ市教委は市民の声を聞こうという姿勢はありません。もし聞いたとしても、その場限りの言い訳や、耳障りの良いことを言い、あとで冷たく切り捨てるというのは、このあと、教育長の発言を検証すれば、上尾の教育委員会の常とう手段であることは明らかです。

また、井上茂議員は次のように発言しています。

委員(井上茂)
幼児が減少していると言ったら、学校だってそうなってしまうでしょう。学校だって、では廃校ですという、向こうに行ってくださいというふうに、そんな2回の説明会でなると思います? 平方幼稚園だからなると思っているのですか。つまり、そういうやり方そのものが非常に問題だし、そこに例えばこの質問書に対する答弁も、全く教育委員会の意見は書かれていないわけです。厳しい状況でございますとか、要するに行革に位置付けられているとか、検討はしてきましたとかいうことで、教育委員会として平方幼稚園を本当にどうしようと思ってきて、ずっとだって減少してきたのは事実なわけだから、どういう努力をしてきて、もうこれ以上持ちこたえられないということで、ここで決断せざるを得ないというふうな形も出ていないわけだよね。ある意味2回の説明会でご理解しただきましたと、はっきり言い切るわけだから。

井上議員の言うとおり、教育委員会は自らの意見、たとえば上尾市教育委員会としてどう幼児教育を推進していくのか、という意見は全く出していません。
しかも「費用対効果」や「予算が無い」とは言いながら、経費を捻出するための努力や検討は全くしている様子も無いのです。本当に予算は捻出できないのか、前記事で述べたように、指導主事があんなに大人数必要なのかも全く検討されていません。そちらは安泰にしておいて、平方幼稚園を閉園に追い込む必然性がどこにあるのでしょうか。

結局、2019年12月の文教経済常任委員会では、平方幼稚園を廃園とする原案を全員反対で否決しました。

今回お伝えするのはここまでですが、次記事以降で池野教育長の本音はどこにあるのかを明らかにしていきます。

平方幼稚園問題は、教育長と教育委員会の致命的大失策(その1) ※一部追記有

当ブログをお読みいただいている方から、お問い合わせ・情報提供経由で「平方幼稚園についてはこういう問題がある」とのご指摘を受けました。ブログ筆者として、今までこの問題については平方幼稚園廃園の議案が市議会で否決されたことは知っていましたが、それ以上のことについて情報公開等をおこなってこなかったことを率直に反省しなければなりません。平方幼稚園を取り巻く数々の問題については、今記事を含めて、何回かに分けて今後もお伝えしていく予定です。

記事No.122

■教育長と教育委員の<致命的大失策>
平方幼稚園は現在「来年度の4歳児の募集はしない」と同時に「閉園はしない」という状況になっています。様々な資料を検証してみると、この問題は、<池野教育長と教育委員会による致命的大失策>であることが見えてきました。とりわけ、以前から自らの服務のデタラメさや公用車の恣意的使用を住民監査請求等で指摘されてきた池野氏ですが、今回の問題はそれらに増して教育長としての資質を問われることになります。
経緯や資料を検証すると、昨年12月に市議会で出席議員全員により反対されたにもかかわらず、表面は保護者の意見を聞くようなふりをしながら、平方幼稚園の閉園を執拗に狙う教育長や教育委員たちと事務局、それに反対する良識ある保護者や市民という構図が浮かび上がってきます。

■時系列での整理
現在起きている平方幼稚園を巡る主な経緯を時系列で整理してみると、次のようになります(2019.06.26以降)。[一部追記]

2019.06.26 上尾市教委6月定例会(市民に非公開の会議でコソコソと平方幼稚園閉園方針を決める
2019.09.02 市教委から保護者へ文書発出(2022年3月閉園を通知)
2019.09.17 平方幼稚園PTAから市長・教育長へ質問状提出
2019.12.13 上尾市議会 文教経済常任委員会 出席委員全員が否決
2019.12.24 上尾市議会にて平方幼稚園廃園条例否決(出席議員全員反対)
2020.08.06 市特別支援教育推進委員会で教育総務課長が「幼児教育に係る体制が十分ではない」旨の発言
2020.08.31 保護者説明会(教委事務局・園長・市議2名同席)
2020.09. 平方幼稚園保護者有志から市長・教育長へ質問状提出
2020.09.17 教育長・教育委員と保護者との話し合い
2020.09.24 定例教育委員会終了後、議案でも協議でもなく、教育長・教育委員・事務局による秘密の会合
2020.09.28 市長・副市長へ報告(教育総務部長・次長・課長)
2020.10.01 『広報あげお 10月号』にて「令和3年度平方幼稚園の入園は10/15以降市のHPでお知らせします」と掲載
2020.10.02 教育委員会臨時会(報告事項:上尾市立平方幼稚園の令和3年度新入園児募集について)
2020.10.05 市議会全議員説明会
2020.10.07 保護者説明会
2020.10.09 保護者説明会
2020.10.21 定例教育委員会にて、追加で口頭報告事項(上尾市立平方幼稚園について)
2020.11.01 『広報あげお 11月号』にて「平方幼稚園は令和3年度の4歳児の募集を行いません」と掲載

「閉園ありき」だった昨年6月の教育委員会
この問題を考えていく際には、2019年6月の定例教育委員会の会議録を確認しなければなりませんが、この問題を扱った「協議」は非公開とされてしまいました。「上尾市立平方幼稚園の在り方について」という重要な問題についての協議を<非公開>としたのは、「上尾市教育委員会お得意の手口」と言えます。市民に会議を公開せずにコソコソとした話の内容はこちら ⇒ 教育委員会2019年6月定例会会議録(平方幼稚園の関係は10~15頁参照)

この非公開の会議で出された教育委員や事務局による<本音の発言>については、次のようなものがあります。

森泉教育総務課長)注:職名は昨年度時点のもの
毎年、平方幼稚園には、年間約3,500万円から4,000万円の運営管理費がかかっており、園児一人当たりの市費負担について、平成30年度は約124万円、私立幼稚園は 約9万円であり大きな乖離があります。

発言の中の「園児一人当たりの市費負担」の比較は、公立と私立ということを考えれば、全く意味がありません。文脈から見て「平方幼稚園は閉園とする」方向に向けた意図的な発言と言わざるを得ません。

また「3,500万円から4,000万円」と試算する運営管理費についても、本当に捻出できないの額なのか。たとえば指導課・学務課・学校保健課に合わせて15名在籍している指導主事を6名減らせば、人件費として4,000万円程度は捻出できるはずです。もともとは埼玉県で採用され、いずれは学校現場に行く職員ですし、市教委事務局に置かなければならない定数が決まっているわけでもありません。
ブログ筆者が以前から指摘しているように、市教委事務局の指導主事の定数が減ったとしても、学校現場は少しも困りません。むしろ強制的な委嘱研究が無くなることにより、市議会一般質問でも上平小の問題点が指摘されたように、委嘱研究のための時間外勤務や学校への不必要な介入が減り、歓迎されるでしょう。見方を変えれば「指導主事は本当に今の人数必要か」という議論を避けてきたため、平方幼稚園問題が起こったとも言えるのです。

細野宏道 教育長職務代理者)
公立幼稚園の役割ということを考えた時には、ここではもう既に終わったという言い方はおかしいかもしれませんが、私立の幼稚園に代わっても、公教育から私教育も含めた教育という大きな観点から見ると、一つの役割は終わったのではないかなというふうに思います。

このように細野職務代理者は「(市立平方幼稚園の)一つの役割は終わったのではないか」と発言しています。本来であれば「公立幼稚園でなければ出来ない幼児教育とは何か」を真剣に考え、「存続のためには何をすればよいのか」という議論がされるべきだとブログ筆者は考えます。細野氏は思わず本音を漏らしたのでしょうが、この発言を知った保護者の方は、さぞがっかりしたことと思います。このような発言を市民に聞かせたくないのが、会議を非公開にした理由であることは明白です。

池野教育長)※朱書きはブログ筆者によります。
それでは、本件につきましては、教育委員会といたしましては、平方幼稚園の園児数の推移、施設の耐用年数、民間幼稚園の就園状況等を考慮し、閉園することが妥当であるとすることでよろしいでしょうか。
~委員全員から「はい」の声~
池野教育長)
それでは、そのような方針で、今後、利用者の方や地域の方に丁寧に説明し、ご理解をいただくよう事務局にお願いいたします。

それまで黙っていて自分の意見は言わず、補足も何もしなかった池野教育長が「まとめ」をしています。すなわち、池野氏にとっては「平方幼稚園は閉園するのが妥当である」という結論が先にあって、この教育委員会の協議をしたことになります。
しかも池野氏は、「利用者の方や地域の方に丁寧に説明し、ご理解をいただく」のを教育委員会事務局に丸投げしています。

平方幼稚園問題(その2)以降で触れますが、2020.09.17に、保護者に対する説明会席上で池野氏が「自らの考え?」を述べる機会があります。しかしながら、その発言の根底には、池野氏自身に「平方幼稚園は閉園」という考えがあったことは押さえておきたい点です。

今記事はここまでですが、時系列で述べたそれぞれについて、どれもが重要な意味があります。それらについては次記事以降でお伝えします。

日々の所感 : 表参道界隈の美術館のこと

ブログ筆者は、以前受けた手術の経過観察のため、年に2回、東京・表参道にある病院に通っています。コロナ禍前は、病院に行ったついでに、表参道付近にある様々な美術館を訪れました。この界隈にはアートスポットが点在していますが、その中には、残念ながら現在は閉館してしまった美術館もあります。

NO.121

■表参道の界隈には個性的な美術館が
地下鉄表参道の駅の近くには、様々なジャンルの美術館があります。まず、太田記念美術館。ここは原宿駅から至近距離にありますが、表参道のメイン通りから一歩入るためか、美術館の周囲は意外なほど静かです。建物自体はそれほど大きくありませんが、浮世絵専門と言える美術館です。
コロナ禍で企画展のスケジュールが大幅に変更になったようですが、11/14からは「ニッポンの浮世絵」と題した企画展を行うようです。

11/14からの企画展ポスター
太田記念美術館HPより

続いて、表参道から歩いて10分ちょっとの根津美術館。ここの建物の特色のひとつは、美術館入口に続く、竹をふんだんに使った通路。「これから美術館に入るんだな」という少し高揚した気持ちにさせてくれます(維持管理をするのが大変そうですが)。建物の設計者は、「あの」新国立競技場を手がけた隈研吾氏です。

根津美術館入口へのアプローチ(HPより)

来月の14日から「根津美術館の国宝・重要文化財」と銘打った企画展が開催されます(日時指定予約制)。尾形光琳《燕子花図屏風》や、以前当ブログでも触れた鈴木其一《夏秋渓流図屏風》も展示される予定なので、日本美術が好きな方には魅力的でしょう。広い庭の散策をすれば、ここが都会だということを忘れさせてくれます。

根津美術館を出て南に行き、岡本太郎の元のアトリエを改装した岡本太郎記念館(ここも楽しいアートスポットです)を通り過ぎ、広い通りに出たら左に行くと、紅ミュージアムがあります。HPでは「紅ミュージアムは、紅と紅屋の歴史、そして日本の化粧史を常設でご紹介する伊勢半グループの企業資料館」と紹介されています。文字通り「紅」に関する展示と、関連商品を販売しているユニークな施設です。ブログ筆者はここで「べにばな茶」を購入したことがありますが、冷やして飲むと、とても美味しいお茶です。

表参道界隈には、この他にも「2020年に開館30周年を迎える、現代アートの私立美術館」であるワタリウム美術館があります。今は「1時間に20名限定」という入場者制限を設けています。ブログ筆者は、ここでナム・ジュン・パイクや李 禹煥(リ・ウファン)の作品を見た記憶があります。
HPには「1990年の開館以来、東京からアートをと、この場所で様々な作品が生み出されてきました」とあります。ともすれば「現代アートはよくわからない」と言われますが、近くに行った際に立ち寄る価値はある美術館だと思います。

■閉館した美術館のこと
一方で、表参道の周辺には、残念ながら閉館してしまった美術館もあります。そのひとつが「アニヴェルセルギャラリー」です。現在はアニヴェルセル表参道というブライダルのお店になっていますが、以前は建物の地階がマルク・シャガールの美術館でした。とりわけ、《誕生日》という作品が常設展示されていて、ブログ筆者は表参道に行く際には、ここに寄るようにしていました。

マルク・シャガール《誕生日》 出典 Artpedia
現在のアニヴェルセル表参道

シャガールほど、作品に自らの感情がそのまま表出する作家はいないのではないでしょうか。シャガールの気持ちが暗くなると、画面からそれが伝わってきますし、明るい気持ちになると、描かれている人物は空を飛んで恋人のもとに行くという自由さがあります。
残念ながら、このシャガール専門美術館はしばらく前に閉館してしまいました。今から思えば、訪れた際、来館者はほとんどおらず、貸切状態の時も何度かありました。おそらく採算が合わなかったのでしょうが、残念でなりません。

同じように閉館した美術館に、ユニマット美術館があります。表参道の隣の駅、外苑前から至近距離にあり、所蔵作品はいわゆるエコール・ド・パリの作品が中心でした。Foujita(藤田嗣治),モジリアニ,シャガール,あるいはキスリングやモンドリアンなど、ブログ筆者の好みの作品が多数展示されているので、何度か訪れた覚えがあります。

私設の美術館は、維持をしていくのが大変なことだろうと想像はつきますが、「あそこに行けばあの絵に会える」という思いがあるだけに、美術館閉館の報に接すると、何とも言えない気持ちになります。
最近では、品川の原美術館が今年いっぱいで閉館するということを知りました。ただ、HPによると、「2021年から、群馬・渋川のハラ ミュージアム アークの館名を原美術館 ARC(アーク)と改め、引き続き活動していくことにいたしました」とあるので、少し安心しました。
できれば来年行ってみたいと思っています。

みどり公園課への情報公開請求の結果

当ブログ記事「市役所・みどり公園課の不都合な真実」関連で情報公開請求をおこないました。その結果、みどり公園課の「不都合な真実」が明らかになりつつあります。今記事ではそのことをお伝えします。

No.120

🔷情報公開請求の結果
以下、ブログ筆者による情報公開請求とその結果の抜粋です(担当はいずれもみどり公園課です)。

以下のとおり、上尾市HPみどり公園課(2020年9月7日更新)の記事に関して情報公開請求いたします。

(請求)令和2年10月から11月頃を目処に広く市民の皆様に、将来的な大池の在り方や魚釣りの方針に関することなどのアンケートを実施する予定 
と斜字で大きく記載されている、この文言についての起案(決裁文書)または原案が判別できる文書・資料等。

(結果)公開。 

公開されたのは、みどり公園課のHPに掲載されている文章そのものについて追認した(上司のハンコがベタベタ押された)決裁文書です。本来なら決裁の理由が述べられるべき(総務課は決裁文書には分かるような理由を書くように各課に伝えています)ですが、これといった理由は書かれていませんでした。

(請求)Aの写真」(水草がない池、外来種のコイが泳ぐ池、釣りができる池、池への外来魚の放流、ルアーを飲み込んだアオサギ)および
Bの写真」(水草が豊富な池、子育てをするカイツブリ、カイツブリのヒナが観察できる池、水草のなかで日光浴をするスッポン、水草にとまるイトトンボ、在来種のオイカワの群れ)
以上について、誰が、いつ、どこで撮影したのか、提供者は誰なのかが判別できる文書・資料等。
(結果)文書不存在のため非公開

これを見ると、どこの誰が持ち込んだのか分かる文書は無いということになります。みどり公園課の説明では、NPO法人による井の頭公園の写真ではないか(無責任な説明ですね)ということですが、これをもとにした「シール貼り」は、答が先にありきの明らかな誘導であると思います

(請求)「Aの写真」「Bの写真」それぞれ現物を閲覧させてください。
(結果)公開。 
今のところ、みどり公園課では、「街頭シールアンケート」の現物を保有しています(下の写真)ので、市民が希望すれば(もしかしたら情報公開請求をせずとも)現物を見ることが可能だと思われます(処分していなければの話です)。
「街頭アンケート」現物 
(請求)  「街頭シールアンケート」なるものは、「Aの写真=悪いイメージ」「Bの写真=良いイメージ」を前提としたうえで、次のように対比させています。
A.水草が豊富 vs  B.水草が無い。
A.外来種のコイ vs  B.在来種のオイカワの群れ。
A.ルアーを飲み込んだアオサギ vs  B.子育てをするカイツブリ&カイツブリのヒナが観察できる池 など。
また、A.のグループについては、<外来種のコイ=釣りができる=池への外来種放流=ルアーを飲み込んだアオサギ>という「釣り=悪いというイメージ」の刷り込みがおこなわれています。
一方、B.のグループは<子育てをするカイツブリ=カイツブリのヒナが観察できる池=水草のなかで日光浴をするスッポン=水草にとまるイトトンボ=在来種のオイカワの群れ>という「良いイメージ」の羅列になっています。
これらは、釣りには縁の無い請求人から見ても、「誘導尋問」以外の何物でもありません。そこで、このアンケートに関して、誰が、いつ、何の目的をもっておこなうこととしたのかが判別できる文書・資料等。
(結果)文書不存在のため非公開

みどり公園課の説明では、これらのアンケートは、NPO法人(※)が作成したものを現地で見て判断した、つまり追認したということです。おまけに、そのことについての文書・資料等は無いというお粗末さです。
※丸山公園の『かいぼり瓦版』は<認定NPO法人生態工房>によって編集されています。

(請求)「アンケート」の結果(釣り禁止賛成14%)を受けて、みどり公園課としてどのように対応するか判別できる文書・資料等。
(結果)文書不存在のため非公開

現地アンケートでは、釣り禁止についてどう思うかとの設問に対して、回答者数456名中、「とても良い」「良い」は合わせて14%しかありませんでした。
みどり公園課の説明では、「この結果も含めて今後検討していく」ということでした。どうやらみどり公園課は「10月・11月におこなうアンケート」が、釣り禁止賛成意見が多くなることを期待しているように思えます。

(請求)「街頭アンケート」なるものに、「在来種のオイカワの群れ」とありますが、長野県の水産試験場のHPには、次のように説明されています。

 https://www.pref.nagano.lg.jp/suisan/joho/gairaisakana/shurui.html

ワカサギは、もともとは海と川を行き来する魚です。オイカワやハスなどはアユの放流に混じって生息地域を広げた魚だといわれています。したがって、ワカサギやオイカワ、ハスなどは、ある地域では在来魚、またある地域では外来魚となります。
そこで、長野県水産試験場の説明にあるように、一般的に「オイカワなどは、地域によって在来魚、またある地域では外来魚になる」という指摘を上尾市として了知していることが判別できる文書・資料等。

(結果)文書不存在のため非公開

みどり公園課として、「オイカワ」が地域により在来種になったり、外来種になったりすることを認識している文書・資料等は不存在である、ということです。
みどり公園課が根拠としているのは、国立環境研究所の「侵入生物データベース」らしいです。それによれば「オイカワ」は埼玉では在来種、福島以北では外来種扱いとなる、と口頭で説明がありました。
分かったのは、ブログ筆者の指摘のとおり、同じ魚でも地域によって在来種になったり外来種になったりすることです。

(請求)上尾市が「外来種」「在来種」としている魚同士が共存することはできるのではないか、ということについて検討したことが判別できる文書・資料等。
(結果)文書不存在のため非公開

ブログ筆者が納得できないのは、「外来種」というレッテルを貼られた魚たちの中には、埋葬(=実態は生き埋め)にされた魚がいて、その一部は鳥に食べられてしまったという残酷な事実です(子どもたちがそれを知ったらどう思うでしょうか)。
このことについて、みどり公園課の職員は口頭で「外来種を残すことは全く考えていなかった」と述べています。つまり、人間が勝手に決めたルールで「これは良い魚」「これは外来種だから生き埋め」と選別し、殺処分してしまったということになります。
もう少し知恵を働かせて、「外来種」とレッテル貼りされた魚類も生息できるような池などを設置することをなぜ考えなかったのでしょうか?

(請求) 「記入式アンケート」は回答数が10で、「魚釣りをできるようにしてほしい」は16%(=1.6人)という、あり得ない数字となっています。つまりこのグラフ自体の信憑性には疑問符がつくものです。そこで、この「アンケート結果」なるものについて市役所のHPへの掲載を是認したことが判別できる文書・資料等。
(結果)文書不存在のため非公開

これについては、市民ブログ「かまちょ図書館」でも「改ざんではないか」と疑問を呈していますが、みどり公園課は「すでにHP上でアンケート回答数を10→12に訂正した」と説明しています。
ブログ筆者が情報公開請求をおこなったのが9/12であり、その2週間後に非公開処分が下されています。どうやらこの期間に慌てて、しかもそっと「正しい」数字に直した、というのが実状のようです。
なぜ「回答数は10ではなく、12が正しい数字でした。お詫びして訂正いたします」とみどり公園課はHP上で表明しないのでしょうか。
それは、「自分たちは決して悪くない」という姿勢、難しい言葉で言えば「無謬性(むびゅうせい)」が根底にあるからだと思われます。
間違いは誰にでもあるのですから、率直に「あれは間違いでした」と言ったほうが、市民からも受け入れられるのではないでしょうか。

そもそも、答えた人の数が10や12では、アンケート自体の信憑性についても甚だ疑問であると言わざるを得ません。しかもいったんHP上で公開しておいて、市民からの指摘で数字を訂正するなど、みどり公園課の事務処理能力も問われます。

🔷「誘導尋問的」アンケートに要注意
今記事の最初でも示した、みどり公園課のHPにある令和2年10月から11月頃を目処に広く市民の皆様に、将来的な大池の在り方や魚釣りの方針に関することなどのアンケートはどのような内容になるのでしょうか。考えられることとしては、
「広く市民に」⇒無作為に数千人程度を抽出?それとも丸山公園を訪れた人に配布する?
「将来的な大池のあり方」<子育てをするカイツブリ=カイツブリのヒナが観察できる池=水草のなかで日光浴をするスッポン=水草にとまるイトトンボ=在来種のオイカワの群れ>という「良いイメージ」の刷り込みを基にしたアンケートの設問が予想されます。
たとえば、「水草にとまるイトトンボをあなたはどう思いますか?」「非常に好ましい・好ましい・それほど好ましいとは思わない」などの設問がされたら、答えは予想がついてしまいます。
「魚釣りの方針に関すること」⇒従来、条例があるにもかかわらず丸山公園での魚釣りを認めてきた経緯や、すでにおこなった「アンケート」の結果(釣り禁止賛成14%)などを示した上でのアンケートにすべきですが、果たしてそうなるかどうか

これらについては、今後も市民として注意深く見て行かなければならないとブログ筆者は考えています。

教育委員会10月定例会を傍聴して

10/21に上尾市教育委員会10月定例会を傍聴しました。今回も「ツッコミどころ満載」の内容や発言が繰り返されており、「上尾の教育委員会は大丈夫か?」と思ってしまいました。

No.119

■「言葉」を選んで発言してほしい
定例会で話されている内容以前に、教育委員や事務局からの発言の中での「言葉の使い方」が気になりました。

★教育委員の発言から
発言の中で<父兄(ふけい)>という言葉を使っている教育委員の方がいましたが、これはもちろん、<保護者>というべきです。
参考のために、<父兄>という言葉について、NHKは次のように見解を示しています。

「父兄」は単純に父と兄を指すのではなく、児童や生徒の保護者の意味ですが、今では学校でも「親」「保護者」「父母」を用いています。「父兄会」についても、「保護者会」「父母会」などが用いられていますが、「保護者会」のほうがより一般的な表現になっています。文部科学省も文書用語として「父兄」を「保護者」としています。
「男女平等」「離婚の急増」「家庭内の父親不在」など時代の流れの中で、「父兄」や「父兄会」も時代にあわない形の表現になっています。 
(NHKことばのハンドブック参照)

出典:NHK放送文化研究所のHPより

<父兄>という言葉を使って憚らない教育委員は、つい先日市議会で再任が認められた方です。NHKの見解を聞くまでも無く、<父兄>の中に女性は入らないことから、使うべき言葉ではありません。
深く考えずに使用した言葉だとは思いますが、教育委員としての発言としてふさわしいか、つまり〈自分が使う言葉が、ジェンダーの問題や多様性に配慮したものであるかどうか〉について、この教育委員は考えていなかったということになります。

★市教委事務局の発言から
学校保健課長は自らの発言の中で、児童の登下校にかかわるスクールガードリーダーの活動について、<立哨(りっしょう)活動>という言葉を使っていました。
これについても、教育委員会定例会の場で使用することがふさわしいかよく考えるべきです。
広辞苑(第六版)で<立哨>を調べると、次のように説明されています。

【立哨】りっしょう
歩哨が一定の場所に立って監視に当たること。

とあるので、今度は<歩哨>を見ると

【歩哨】ほしょう
兵営・陣地の要所に立って警戒・監視の任にあたること。また、その兵。「ーに立つ」

ここにあるように、<立哨>とはもともと軍隊で使う用語です。そのことに少しでも考えが及べば、教育委員会事務局の課長が<立哨活動>という言葉を使うことの良し悪しの判断はつくはずです。

以上二人の発言についてブログ筆者が言及するのは、決して「細かい指摘」ではありません。本人の資質の問題もありますが、こうした発言をしたあと、周囲がどのような反応をするのかが大切なのです。
教育委員会の誰かが「あの言葉を使うのはまずいのではないか」とアドバイスすれば、本人も気づくのでしょうが、情報公開請求を通しての感触で言えば、おそらく、今の上尾市教育委員会内部には、誰もそうした「諫言(かんげん=目上の人の非をいさめること、また、その言葉)」を素直に聞く職員や、直接諫言する職員はいないでしょう。

もっとも、本人が当ブログを読み(その可能性は高いですが)、「ああ、そうだったのか」と考え直していただければ、今後は少しは言葉の選択について配慮するようになるかもしれませんが。

◎今の上尾市教育委員会(&事務局)は、市民から「これはこうではないか」と指摘(情報公開請求や住民監査も含みます)されて初めて自分たちの誤りに気づくという、残念ながらその繰り返しです。

■会議の内容は…
では、10月の教育委員会定例会の中身はどうだったのでしょうか。
最初は、「市議会の9月議会でこういう質問がされたので、こう答えました」と事務局が教育委員に説明したあと、教育委員から二、三質問や確認がされるという、いつものパターン。その中で「網戸が無い公民館がある」と二人の教育委員が発言していましたが、生涯学習課長から「それぞれの公民館からの要望に基づき対応しています」といなされていました。もっと聞くべき別の大事な問題があるように思いますが…。

それ以外で興味深かったのは、「学校施設のあり方に関する市民アンケート」の速報版です。このアンケートの「調査の概要」がこれ。⇒ 市民アンケート 調査の概要

つまり、「2020年5月1日の時点で上尾市在住で」「2014年4月2日以降生まれの子がいる方」を対象に、無作為に1,500名を抽出して、郵送により配布・回収したアンケートのようです。ちなみに回収率は41.5%(623通)でした。

これについては、来年1月にパブリック・コメントが実施されるようですから、それを待つことにします。
ひとつだけ、アンケートでは、1学級当たりの適正な人数を尋ねています。⇒ 1学級当たりの適正なクラス人数

これを見ると、《21~30人が適正なクラス人数である》と回答した方が全体の 75.9%もいることがわかります。
このことについて、上尾市教委はどう考えているのでしょうか。昨年9月の上尾市議会での次の質疑がされています。

(池田達生議員) 上尾市は、以前全国に先駆けて小学校1、2年生と中学1年生は30人学級が実施されていました。一人一人の子どもたちに行き届いた教育を進める上で、30人程度学級は非常に有効であると、学校現場や保護者からも大歓迎されていました。30人程度学級の復活は、現場の先生方からも強く要望が出されています。また、ほとんどの校長先生訪問のときに、校長先生の方からも教員の増員を求める声がありました。教職員の過密労働の解消にもつながりますが、実現への見解を伺います。
学校教育部長(伊藤潔) 30人程度学級を実施する予定はございません
(池田達生議員) あっさり言われてしまいました。これはぜひ検討してほしいと思います。 かつて上尾市は30人程度学級で非常に有名でした。全国から見学に来るほどでした。しかし、2011年4月、当時の島村前市長時代に突然廃止してしまいました。一人一人の子どもたちに目が行き届く教育のために、ぜひこれは復活を要望いたします。

いかがでしょうか。伊藤潔学校教育部長(現上尾中校長)の酷い答弁が際立ちますが、アンケート結果にも如実に示されているように、市民や保護者からの圧倒的な意見は「少人数学級の実現」です。文科省も重い腰を上げつつありますが、池田議員の要望にあるように、市独自の少人数学級の復活をブログ筆者も望むものです。

最後に教育総務課長から口頭で報告がされた[平方幼稚園は来年度の4歳児募集は行わない]件は、詳しく聞かないとよくわからない内容です。
ブログ筆者がメモをした範囲では、
10/5     市議会への説明
10/7・9   在園保護者への説明
10/12     入園希望者への説明
10/13・14 面談
と課長は言ったと思われますが、正確を期すため、さらに調べる必要があると考えています。
新たな情報が入りしだい、当ブログでもお伝えしていくつもりです。

なお、10/2 にこの件で臨時教育委員会が開催されていますが、会議の実施について事前の告知がされていないように思われます。これについても現在情報公開請求をおこなっているところです。

中曽根元首相の<合同葬儀>について(追記あり) 

10/17に中曽根康弘元首相の<内閣・自民党合同葬儀>が行われ、巨額の費用の内、9643万円もの税金が投じられました。
半ば強制的に弔旗の掲揚を求めるなども問題ですが、中曽根元首相は<国鉄切り捨て&分割・民営化>の張本人であったことは忘れてはならないと思います。

No.118

中曽根元首相の合同葬儀については、多くの方が批判していますが、なすこさんのツイッター記事(漫画)が絶妙です。

漫画をクリックすると、大きく表示されます。

また、なすこさんは、[ぼうごなつこ]の名で『100日で崩壊する政権』という、安倍政権に対する痛烈な批判本を出しています。

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■雄弁に物語る1枚の写真

新聞やTVは報道しませんが、ネットで拡散されている1枚の写真が全てを物語っています

葬儀の車列を見送るために整列しているのは、自衛隊です。
追記
当ブログをご覧の方から、「この写真を撮られたのは田中龍作さんというフリージャーナリストの方です」との指摘がありました。
田中さんのTwitterには、
いま日本で起きていることを一人でも多くの人にお知らせください。写真をお使いになる際は『田中龍作ジャーナルより』とクレジットを入れて下さい」とあります。
17日、中曽根元首相・合同葬の会場入り口に整列した自衛隊の儀仗兵 撮影:田中龍作 ※(出典)田中龍作ジャーナルより

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この写真を見ると、「ここは本当に日本?」 と思ってしまいます。

■国鉄民営化の張本人 
日本国有鉄道の民営化(1985年)は、表向きは鉄道事業に競争原理を導入し、サービスの向上や料金の引き下げを狙ったものでした。
中曽根元首相が国鉄を民営化した真の目的は、日本最大の労働組合であった国労(国鉄労働組合)を潰すことと、総評(日本労働者総評議会)解体であったことは、明らかな事実です。
国鉄職員27.7万人のうち、JR各社に約20万人が採用され、5.3万人が退職・転職を余儀なくされました。2.4万人が国鉄清算事業団の職員になり、3年後の90年に解雇されましたが、ほとんどが国労の組合員でした。
分割民営化に抗する国労の闘いを潰すため、全国1400か所の<人材活用センター>には余剰人員対策と称して、
2万人以上の国労組合員、活動家が収容配置されました。事務所とは名ばかりの汚れた狭く古い駅舎に閉じ込め、業務は炎天下の草むしり、竹細工作り、文鎮作り、駅舎清掃、作業指示なしなどの状態に放り込み、国労にいれば「人活」送り、不採用という宣伝と脅しを最後の組織破壊手段として「活用」されたのです。こうした酷い扱いも、元はと言えば中曽根元首相によるものなのです。

■自民党の約束はウソばっかり
当時の自民党による「国鉄の民営分割ご期待ください」のポスター。
ローカル線もなくなりません」「ブルートレインなど長距離列車もなくなりません」と書いてあります。

国鉄民営化は、結局何をもたらしたのでしょうか。ブログ筆者が思い出すのは、JR福知山線の脱線事故です。ダイヤ通り運行できないのでスピードを出し過ぎたと言われていますが、国鉄であれば起きなかったのではないかとも思えます。分割されたJR北海道・四国に至っては民営化以来ずっと赤字続き。なぜ貨物も含めて7社に分割したのかもわかりません。そろそろ再び国鉄へ転換することも考えなければならないのでしょうか。

そう言えば、中曽根元首相の〈母校〉である東京大学は、雨のため弔旗の掲揚を取りやめたようです。理由はどうあれ、ほんの少しだけホッとしました。

お問い合わせに答えて(前記事の続報)

前記事で、ブログ筆者が情報公開請求で入手した上尾市の[法務官]の業務とは何かについてお伝えしたところ、当ブログの「お問い合わせ&情報提供」経由でご質問が寄せられました。今記事ではそのお問い合わせについてお答えします。

No.117

■お問い合わせに答えて
寄せられた質問は、「貴ブログを興味深く読ませてもらっています。ところで、上尾市が採用した弁護士(法務官)へは、他にどんな相談があったのか教えて下さい」というものでした。
半年間で上尾市の職員またはそれぞれの課から[法務官]に寄せられた相談は40件。前記事で紹介したのはそのうちの11件ですから、残りの29件について以下に表にしました(相談日順に掲載。表の色は見やすくするためのものです)。

担当課 相談内容(前記事掲載分を除く)
市民協働推進課 認可地縁団体が所有する不動産の登記に係る公告の申請について
契約検査課 業務委託契約における業務内容の変更に係る委託料の支払いについて
学校保健課 委託加工業者の加工賃相当分の支払いについて
高齢介護課 業務委託により作製したアッピー元気体操・アッピーセラバン体操DVDの映像原本の所有権について
施設課 市営再開発住宅における入居者の明渡しについて
道路課 代替地の提供について
危機管理防災課 業務委託契約における特記仕様書の記載について
高齢介護課 介護予防事業における契約と消費税について
広報広聴課 アッピーの着ぐるみイラストの使用について
契約検査課 一般競争入札への参加及び指名競争入札の指名について
資産税課 災害による固定資産税の減免について
施設課 転借人が死亡し相続人が不在の場合の転貸人(市)の対応について
資産税課 宗教法人の非課税について(その2)※前記事の表の追加分と思われます。
子ども支援課 「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給誤りにより発生した追加費用の負担について
みどり公園課 土地の払い下げについて
交通防犯課 相続人が不在の場合の相続財産(空き家)の管理及び処分について
西貝塚環境センター 施設利用中止に伴う協力金(休業補償等)に係る協議について
福祉総務課 不当利得の返還義務について
高齢介護課 介護予防事業等内で新型コロナウイルス感染症に感染した場合の主催者側の法的責任について
市街地整備課 区画整理事業における保留地について
みどり公園課 フェンスの設置について
生活環境課 騒音規制の対応方法について
納税課 相続財産管理人の選任について
道路課 道路にはみ出した木の枝を撤去させる法的手段について
障害福祉課 難病者見舞金について
資産税課 相続財産管理人の申立について
施設課 公有地(廃道)における土地賃貸借契約の更新について
農政課 上尾市民農園の利用許可取消しについて
広報広聴課 LINEスタンプデザイナーを募集する際の著作権等の注意事項について

この相談件数のペースだと、年間で80件ほどが職員や担当課から[法務官]に質問が寄せられることになりますが、やはり「では、今までは一体どのように解決・対応していたのか?」との疑問が生じます。それぞれの質問の詳細と、それに対する回答も知りたいところです(幾つかについては情報公開請求することも考えています)

以上については、「情報公開請求」によって得られた資料です。当ブログで何度かお伝えしていますが、情報公開制度は、市の条例にも示されているように「市民が市政に参画するため」の「市民のための制度」です。
当ブログでは、出来る限りブログ筆者が「何の後ろ盾も無い、ひとりの市民として」情報公開請求をおこなった結果入手した資料や、その過程で知った事実に基づいて記事にしています。
また、「私も情報公開請求してみたい」という方には、請求の仕方等についてアドバイスできると思いますので、<お問い合わせ&情報提供>経由でご連絡ください。返信は必ずいたします。

当ブログでは、ネットに溢れる世界中の情報(※この場合は[日本語訳]の吟味が必要ですがなどを整理して自分なりの観点でお伝えすることも時にはあるかもしれませんが、そればかりではなく、なるべく自分で入手した情報を、分かりやすくお伝えしていくつもりです。

※なお、当ブログへのコメントは承認制です。事実に基づかないと思われる個人への誹謗中傷等は、承認せずにコメント欄へ掲載しないこともあり得ますので、ご了承ください。内部通報を含む情報提供は<お問い合わせ&情報提供>経由でお願いします。

上尾市の[法務官]ってどんな仕事をしているのですか?

上尾市では、今年の4月から2年間の「特定任期付職員」として弁護士(上尾市では[法務官]と呼んでいます)を雇用しています(任期はプラス3年間の可能性も有ります)。その[法務官]の仕事とは?

No.116

■情報公開請求の結果
ブログ筆者は、雇用した[法務官]がどのような仕事をしているのか、情報公開請求をおこないました。
それがこちら⇒ [法務官]の仕事とは?

この請求に対する「処分」が出るまでに1か月以上かかりました。「開示内容が複数の課にまたがっているため時間を要する」というのがその理由です。

■「職員からの相談」とは?
4月から9月までに、40件の法律相談が[法務官]に寄せられています。その中でブログ筆者が興味を持った件について表にしてみました(相談の「件名」はわかりますが、内容は不明です。深掘りするためには、さらに情報公開請求が必要のようです)。

所属課 法律相談件名
農政課 送り付け商法について
生涯学習課 施設利用中止に伴う派遣業務への休業補償について
市民活動支援C 書面会議を行った場合の委員報酬の支給について
開発指導課 都市計画法の違反について
契約検査課 随意契約の締結について
交通防犯課 市内循環バス無料回数券発行に伴う転売等禁止の表記について
資産税課 宗教法人の非課税について
みどり公園課 市民とのトラブルについて
スポーツ振興課 放置車両について
行政経営課 公の施設の設置に伴う例規整備について
広報広聴課 広報に掲載する有料広告の適正について

 広範囲にわたっていますが、それぞれ内容を知りたいと思う件名もありますので、個人情報に配慮したうえで、情報公開請求をおこなうことも考えています。

■職員向けの法務研修の講師
この半年の間に、[法務官]は「主事・技師級研修」の講師を務めたということで、研修のレジュメを閲覧しました。内容としては「法」についての基礎的な研修ですが、閲覧可能という点では以前より良くなったと思います。なぜなら、以前の記事で書いたように、上尾市はコンプライアンス研修の資料の開示を拒んだことがあるからです。

今回の研修のレジュメを見る限り、市民が同席(傍聴)しても良いと思えました。上尾市は、広い度量と視野を持って、時には市民も一緒に参加できる研修会・講習会を設定してもらいたいと思います。

■これからが正念場
畠山市長が100条委員会の偽証で告発されている件では、[法務官]は関わっていないということです。それは、市長から相談を受けていないから、ということのようです。

また、教育委員会からの相談が比較的少ないように思います(40件中3件)が、半年で40件あったということは、「では、今まではどうしていたのか?」という疑問が生じます。

[法務官]の任期はあと1年半。本人が希望すればさらに3年延長可能とのことですが、内容的にも制度的にもこれからが正念場となるのではないでしょうか。

 

上尾小の校長による<本校はNo.1>発言に見る「不都合な真実」とは

上尾小のHPを見てブログ筆者は驚きました。とんでもないことが<上尾小学校のNo.1>として校長から語られているのです。その中身とは、いったい…?

No.115

■上尾小のHPに掲載されていたのは…
ブログ筆者が注目したのは、2020.8.31付けの<CSN2(2)>の記事です。現在は上尾小HPのトップページでは隠れているので、<RSS>の08.31記事をご覧になるとよいでしょう(ただし、この記事を公開した後で消される可能性もありますが)。
CSN2(2)>とは? Community School News第2号(2枚目)の略のようです。
コミュニティスクールとは、「学校運営協議会」のことであり、このNewsは、協議会委員を目の前にして、上尾小の校長が「本校のNo.1は…」と滔々(とうとう)と語ったことが記事になっているというわけです。

その記事がこちらです ⇒ 上尾小のNo.1

■上尾小の校長が言う<No.1>とは?
上尾小の校長は、3つのNo.1を挙げていますが、
ブログ筆者は、これらの根拠の開示を求めて情報公開請求をしました。以下、開示された資料の数字も含めて検証してみます。

【いじめの認知件数No.1?
これは、市内小学校における「いじめに関する認知件数」6・7月分が計52件ある中で、上尾小がその半数を占めるので、「先生方が小さな芽を見逃さず丁寧に対応しています」というわけです。しかしながら、個別具体的な内容はそれぞれ違っているのは当然であり、それに対してどのように指導・対応したかが問題になるのであって、他校と比較して<No.1>だとか最下位だとかいう話では全くありません

ICT活用率No.1?
この<No.1>も、およそ意味のない比較です。開示された資料によれば、(国語・社会・算数・理科・外国語・音楽)における「大型モニタ活用状況」が、市内の小学校の中で比較的高い、ということのようですが、これは完全に数字のごまかしと言えます。
なぜならば、前記以外の教科等(生活・図工・家庭・体育・道徳・総合・特活・特学)を含めた「全体平均」を見ると、上尾小は<No.1>には程遠い数字となっているからです。
そもそも、このようにICT活用率を比較すること自体が意味の無いことです。たとえば「生活科」を見ると、最も高い小学校が76.1%。最少は5.0%となっています。ちなみに上尾小は26.1%です。こうした比較は、授業の質と比例するとは考えられません

【在校時間No.1?
ブログ筆者が最も驚いたのは、この記述です。なぜこの【在校時間が市内No.1】であるということを学校運営協議会の場で校長が「誇らしげに」言うのか、全く理解できません。しかも、明らかに時間外勤務であるにもかかわらず、校長がわざわざ「在校時間」と言うのは、裏を返せば、「校長は時間外勤務を命じておらず、勝手に先生方が残って仕事をしている」と言っていることになります。
「教育熱心な先生方」に全責任を押しつける一方で、「過労が心配」と口で言うだけで何もしない校長の姿が見えてきます。

上尾小で教職員の時間外勤務が多い要因のひとつに、「委嘱研究発表会」の準備があることは明白です。
ブログ筆者が入手した資料がこちら ⇒ 上尾小6月分時間外勤務一覧

これを見ると、県費負担教職員26名の内、「過労死ライン」を超えて時間外勤務をしている職員が19名。何とその割合は73%になります
これは、いかに委嘱研究発表の準備が時間外勤務の要因となるかの証左でもあります。
上尾小校長は、すぐにでも過労死ラインを超えている「時間外勤務」が常態化していることを是正すべきであるとブログ筆者は考えます。

情報公開請求開示の際に判明したことですが、上尾市教委は、今年度の「委嘱研究発表会」を取りやめ、学校独自の報告のみに変更したとのことです。これはまさに朗報と言えます。ぜひ来年度以降も取りやめていただきたいと考えます。

■学校教育部長だった上尾小の校長
こうしたことを把握していて「在校時間No.1」などと言って憚らない上尾小の校長については、ブログ筆者の情報公開請求を契機に、上尾市教委学校教育部長からきつく「指導」がされたとのことです。

忘れてはいけないのは、現上尾小の校長も、元市教委の学校教育部長だったという事実です。つまり、元学校教育部長が、現学校教育部長から「指導」されたということになり、まさに漫画のような世界です。

ちなみに、この上尾小の校長は、コロナの影響で教職員が自宅勤務を余儀なくされていた際に、「自宅勤務の際は家族の世話はダメ」と言っていたのは、記憶に新しいところです。⇒ こちらの記事

こうした実態について、多くの保護者や市民の方たちと共有していくことも、上尾市の教育行政を「まともなもの」にしていく上で大事なことではないでしょうか。

また、市教委の学校教育部長と言えば、このブログの以前の記事<上尾中が謳う地域No.1校から受ける違和感>がすぐに思い出されます。
上尾中のHPのトップページをスクロールしていくと、今もまだ「地域No.1校である上尾中学校」と記載されています。
これについては、情報公開請求を通じて、「地域」とはどこのことを指しているのか明確になっていませんし、何のNo.1であるのかについても全く根拠が無いことが明らかになっています。ただちにHPの記述を変更すべきであるとブログ筆者は考えます。

今記事で取り上げたように、校長の中には「とても考えられないような発言」をする人もいます。そうした情報がありましたら、当ブログの「お問い合わせ&情報提供」経由でご連絡ください。

小中学校のトイレ清掃・消毒は教職員でなく外部委託に(後編)

前記事の〈前編〉では、ブログ筆者が調べた市内の公的施設の大半が清掃業務を外部委託していることを、委託先も含めて示しました。今記事はその〈後編〉として、小中学校のトイレ清掃(消毒)の実態をお伝えします。

記事No.114

■情報公開請求の結果は?
ブログ筆者がおこなった情報公開請求は以下のとおりです。誤解のないように言えば、この開示請求は、<各学校のトイレ清掃や消毒は、スキルを持った専門業者等に任せるべきである>ということを前提としておこなったものです。それには、まず小中学校の実態を把握する必要があります

<教職員および来校者が使用するトイレについて>
市内33校全ての小中学校において、「教職員および来校者が使用するトイレの清掃を誰が担当するのか」が判別できる文書・資料等(例えば、年度当初の校務分掌一覧表等)

結果、26校分が開示されました。残りの7校は「文書不存在のため非公開」でした。厳しい言い方になりますが、この7校については、校長の姿勢を含めて、問題があると言えます。
とりわけ、現在のようなコロナ禍にあって、感染防止対策が喫緊の課題となっている中にあって「教職員および来校者が使用するトイレの清掃」については、「なんとなく誰かがやってくれている」「決まっていないので、職員のボランティアかな?」などという状態で良いのでしょうか。
やむなく教職員が担当している学校も同様ですが、担当が決まっていないのであれば、校長は市教委に対して「外部委託をお願いしたい」と要望すべきなのです。

■開示された学校では
コロナ感染防止対策もあり、実に細かく清掃や消毒の方法が決められている学校が多いのに驚きます。そして、「児童のトイレ清掃は、床を掃き、流しの清掃、ゴミ捨てのみとします。便器等の清掃、消毒は教職員でおこないます」などというように、清掃・消毒を教職員に依拠している学校がほとんどです。
多くの学校で、職員用トイレ(来客用と兼ねている場合が多い)の清掃(消毒)を教職員の輪番でおこなっています。大半の学校では輪番の中に校長は含まれていないのですが、「職員用のトイレの消毒については、これまで、男子トイレを校長(不在の場合は主幹教諭)が行ってきた。…しばらくの間これを継続する」(高崎線西側の小学校)という学校も中にはあります。

また、「職員個人のゴム袋(共有はしない)=破損したら個人購入」という方針が堂々と示されている学校もあります。学校に配当されている消耗品費(市の予算)では足りないのであれば、「これは市教委が現物で配布すべきである」となぜ言わないのか、甚だ疑問です。市教委に対する遠慮なのでしょうか。あるいは職員が言っても校長がそれを市教委に伝えていないということも十分考えられます
さらに、「トイレ清掃は、当分の間教員が行う」とする学校もありますが、正しく表現するのでしたら、「トイレ清掃は、教職員が行うべき業務ではない。やむを得ず全教職員で担当せざるを得ない現状であるが、上尾市の責任で一日も早く専門業者に外部委託すべきである」としたうえで、学校としても市教委や市行政に強く要望すべきでしょう。

一方、用務員さん(上尾市シルバー人材派遣)の仕事として「男子職員の清掃」を位置付けている学校もあります。ただし、派遣元がきちんと清掃・消毒についての研修をおこなっているのか、仕様書にはどう決められているのか確かめる必要があると思います。

■保護者などの協力は本来は不必要
ある学校のHPには、[すっきりし隊]とのタイトルで、「今年度第1回目のトイレ清掃のご協力ありがとうございました」との記事が掲載されています。「今年度第1回目」となっているので、続けて2回目・3回目もありそうですが、ブログ筆者は賛成できません。
あるいは、他市の例ですが、「生命保険会社の社員による北本市立の全小中学校のトイレを消毒する奉仕活動が始まった」という記事がありました。これを〈美談〉として捉えてしまうと、ことの本質を見失うことになりかねません。トイレ清掃は毎日のことなので、保護者の協力を仰ぐのではなく、外部の専門業者に任せるべきです

■「黙働」って何?
今回、市内小中学校の職員・来客用のトイレを誰が清掃・消毒しているかの情報公開請求をしたわけですが、開示された資料の中には「清掃計画」も含まれている学校もありました。
その資料の中でブログ筆者が気になるのは、子どもたちの掃除を<無言清掃>や<黙働>という名目で位置付けている学校が多かったことです。このことについては、コロナ禍の前から増えてきていることが情報公開により判明しています。<黙働>という聞き慣れないことを教育の手段とする動きに、ブログ筆者は非常に違和感を覚えます

「黙働を徹底する」「今年のテーマ:黙働しよう」「もくもく清掃」「三点突破の一つである黙働清掃」「自問清掃」「膝つき清掃」などの<清掃についての聞き慣れない言葉>がズラッと並びますが、いずれも「とにかく黙って清掃をすること」ということです。「あそこにもゴミがある」とか「まだそこは拭いていない」とかの会話は、清掃の際にはむしろ自然だと思うのですが。
これが「黙々児童(生徒)集会」や「だんまり下校」へとエスカレートしていかないとは言えません。

黙働>などという、一部の学校現場でしか通用しない言葉や方式は「常態化」する前に考え直したほうがよいのではないでしょうか。

小中学校のトイレ清掃・消毒は教職員でなく外部委託に(前編)

前記事までで、「学校の消毒を教職員でなく外部委託に」と要望したにもかかわらず、その後何のcheckもしない教育委員の実態についてお伝えしました。ブログ筆者は、ひとりの市民としてこの問題について調べてみました。

記事No.113

■市の公的施設のトイレ清掃の実態は?
 ・中学校以外の公的施設は、トイレの清掃・消毒を外部委託しているであろう」という〈仮説〉を立てて、情報公開請求しました。
その際、公的施設については、利用者の中に子どもや保護者がいるのではないか、という推測に基づき、市内の12施設を選びました。
その結果がこちらです ⇒ トイレ清掃委託状況

12か所のうち、外部委託をしているのは10施設でした。以下、施設のいくつかについて、特徴的なことを見ていきます。

つくし学園 いきいき埼玉シルバー人材センター(1年契約)

つくし学園は、発達に心配のある就学前の児童の療育・保育を目的として、上尾市が設置・運営している児童発達支援センターです(担当は子ども未来部発達支援センター)。トイレ・手洗い場の清掃作業のマニュアルは次のとおりです。

洗剤・ブラシを用いた清掃作業。トイレットペーパーの補充。トイレ用ピューラックス溶液を含ませた雑巾で手洗い、ドアノブ、便器、物入れつまみ、電気スイッチ、窓桟を拭き上げる。床はピューラックス溶液を含ませたトイレ用モップで拭き上げる。

つくし学園は、いきいき埼玉(けんかつ内)と「用務員派遣契約(1年)」を締結しています。もし、小中学校でも清掃・消毒業務を外部委託するとしたら、この方式が実現性が高いと思われます。

平方幼稚園 (外部委託無し)

平方幼稚園は、小・中学校と同様、トイレ清掃と消毒についての外部委託をしていません。文書不存在なので詳細は不明ですが、おそらく、小中学校と同様に教職員が清掃・消毒作業にあたっていると思われます。

児童館こどもの城 (株)オンロード(1年契約)

児童館こどもの城は、指定管理者である上尾市地域振興公社が、(株)オンロードに発注し、業務委託契約しています。業務の内容は清掃及び有人警備業務となります。

図書館本館 (有)下水管理興業(1年契約)

*上尾市図書館は、本館・瓦葺分館(尾山台出張所含む)・平方分館を含めて(有)下水管理興業に委託業務をしています。業務内容は、仕様書で細かく決まっていて、日常清掃では開館時間の朝9時までに1階・2階のバキューム清掃、トイレと洗面所、ブックポスト内の本の整理、新聞の整理などを毎日おこないます。定期清掃はビニールシート(年6回)、じゅうたん(年3回)、天井(年1回)、蛍光灯(年1回)など、細部にわたっての清掃範囲が定められています。

原市公民館図書室 太陽管財(株)(3年契約)

*市図書館は、本館・分館(5館)・公民館図書室(3室)がありますが、公民館図書室(原市・上平・大谷)の担当は市教委生涯学習課となっています。公民館の施設自体を対象として、日常清掃と定期清掃を業務委託しています。

上尾市青少年センター (株)旭ビル管理(1年契約)

*市教育センターと青少年センターは、ともに旭ビル管理に業務委託しています。日常清掃ではトイレの衛生陶器、鏡及び床の清掃等、また特別清掃としてトイレ換気扇カバー清掃を年2回おこないます。なお、トイレットペーパーは発注者である上尾市が用意します。

以上のように、ブログ筆者が情報公開請求で調べた12施設のうち、平方幼稚園と子育て支援センター(保育士が清掃)以外は業務委託をしていることがわかります。

これらの情報については、施設によって担当がバラバラに分かれていることが挙げられます。また、各担当課からの開示の通知文を受け取る際に「小中学校の実態をご存じですか?」と聞いてみました。そうすると、ほとんどの施設の職員は学校現場の実態を知らず、むしろ「トイレ清掃は外部委託が当然」と思っていたようです。

■市教委事務局の「検討」の進捗状況は?
 前記事でもお伝えしたように、学校保健課長は「シルバー人材への業務委託について検討する」と発言しています。本来でしたらスキルを持った専門業者に外部委託するのが良いのですが、教職員の負担を少しでも減らすための策としての業務委託について真剣に考えてもらいたいと思います。

◎ブログ筆者は、各小中学校のトイレ清掃の実態についても資料を入手しました。それについては、次回以降お伝えしていきます。

<check機能不全>の教育委員への報酬《時給換算3万円也》は高すぎます。

前記事で、法定の「教育委員会の事務に関する点検評価」について何も言わない教育長と教育委員の方々についてお伝えしました。
一方で、7月の教育委員会定例会では珍しく「少しはましに思える意見」を述べたかに見えた教育委員のお歴々でしたが、8月の定例会では<check機能不全>の「いつもの姿」に戻ってしまいました。

No.112

■教育委員の7月定例会での発言
まず、教育委員による7月の教育委員会定例会での発言を見てみましょう。従来と違い、少しは「まともな意見」に思えるものもありました。以下は、「教職員が消毒活動で時間が取られる実状を改善できないか」という趣旨の質問と教委事務局の回答の要約です。

小池教育委員 教職員は普段から忙しい職務を担当しているが、コロナ禍の長期間の臨時休業に伴い、さらに消毒活動で時間を取られるということは先生方の負担が大きいのではないか。予算の都合などもあるとは思うが、消毒作業の専門の業者にお願いすることの検討は。
荒井学校保健課長 外部委託については、財源確保が必要になるので、他市の状況等を見ながら研究していきたい。
中野教育委員 学校応援団の協力での消毒は、感染リスクを考えて外部の方が学校に入るのを避ける意味で教職員が消毒していると聞いているが。
荒井学校保健課長 消毒は毎日行うことなので、保護者や地域の方に協力をお願いするのは難しさがある。外部委託については用務業務をシルバー人材センターに委託している経緯から対応できないか検討を進める。
中野教育委員 外部委託も含めての検討をお願いしたい。
細野教育長職務代理者 消毒の外部委託について、教職員の負担軽減のために、外部委託の予算措置を推し進めていただきたい。限りある予算だが、子どもたちのために頑張っていただきたい。

これらは、教職員が毎日教室やトイレの消毒を行っていることは、決して本来の業務ではないことを、教育委員の方たちが理解しはじめたからこその質問だと思われます。すなわち、以前の記事に書いたように、教育委員のお歴々がブログ筆者による〈第二の書簡〉に添付した拙ブログを読み、事の重大さに気づいたゆえの発言だったと考えるのが自然です。

■「その後」を聞こうとしないのは何故?
ブログ筆者は8月の教育委員会定例会を傍聴しましたが、教職員が毎日消毒していることについての学校保健課長の回答(外部の専門業者や、あるいはシルバー人材に委託できるかについての検討)について、残念ながら「その後どうなったのか。どう検討したのか」という質問や発言は教育委員たちの誰からもされませんでした

たとえば、小池委員の質問に対し、学校保健課長は「他市の状況等を見ながら研究していきたい」「シルバー人材への委託を検討する」と述べています。
本来でしたら、質問した教育委員は、次の定例会を待つことなく、事務局に「質問の件は現在どうなっているのですか?」と聞いてみる必要があります。それをしないのであれば、少なくとも翌月(8月)の定例会で「他市の研究をしてみた結果、どうだったのか」「シルバー人材への委託の件はどの程度進んでいるのか」と聞くべきなのです。
もし、「現在検討中です」などという〈官僚的答弁〉が返ってきたなら、「実際には何をどう検討したのか」と尋ね、議論を発展させることが必要なのです。
前回要望したからいいや」では、市教委事務局はほとんど動かないことに、教育委員はまだ気づかないのでしょうか。「この間のことはどうなりましたか?」と次の時にcheckするのは、市民的視座からも、レイマンコントロールの観点からも当然のことなのです。

定例会を傍聴していると、教育委員が時折引用する<PDCA>のうちの<C=check>が全く機能していないと思われます。
今まで、自分たちは Plan Do Action も無縁なのですから、せめてCheckくらいちゃんとやってくださいよ、と言いたくなります。

■これで「時給換算3万円也」の報酬?
今年の4月から8月の臨時会と定例会までを含め、教育委員たちに対して、なんと時給換算で約3万円の<報酬>が市民の血税から支払われています。⇒教育委員時間あたりの報酬の額

時々ちょっぴり良さげな質問や意見を言っても、「その後どうなったのか?」というcheckをしないのですから、教育委員への報酬は高すぎると言えるのではないでしょうか。

■教育委員再任を追認する議案
今開かれている上尾市議会の9月定例会では、次の「議案92号」が審議される見込みです。

議案第92号 教育委員会委員の任命について
教育委員会委員 大塚崇行氏の任期は令和2年9月30日で満了となるが、同氏を再び任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、同意を得るもの

おそらく市議会では何の質疑や意見も出されずにこの議案を「追認」するでしょうが、ブログ筆者はこの議案が提出されるまでのプロセスに関心を持っています。自薦なのか、他薦なのか、それとは別の動きがあったのか
今回は再任を追認する議案ですが、新任でも同じことで、新たに教育長や教育委員の任命を人事案として市議会にかける際に、「どうしてその人が教育長(教育委員)として最もふさわしいのか」「どのようにしてその人の名前が出てきたのか」が全く闇の中なのです。
ブログ筆者は、この「議案92号」が提出されるプロセス(教育委員再任にあたって自薦・他薦なのか、それとも別の動きがあったのかも含めて)について情報公開請求をしましたが、おそらく、形式的な決裁文書以外は「文書不存在」の処分となる公算が高いと思われます。

少なくない市の税金が給与や報酬として支払われている現在、少なくとも教育長や教育委員について、「どのようなプロセスを経てその人の名前が出てきたのか」について明らかにするのは、行政としての説明責任のひとつであると言えるのではないでしょうか

★教育委員のみなさんに差し上げた上述の《第二の書簡》に拙ブログを添付したこともあり、おそらく教育委員の方々は今記事についても高い関心を持ってお読みいただいていることでしょう。反論やご意見などは当然あると思いますので、このブログの「お問い合わせ」経由で送信していただくようお願いします。
または《第二の書簡》に同封した、ブログ筆者宛ての封筒を使用して返信していただければ幸いです。その際、教育委員同士で相談することなく、ぜひ「ご自分の言葉で」「ご自分の考えを」お寄せください。お待ちしています。

そして誰も何も言わなかった -上尾市教育委員会の「不都合な真実」

記事のタイトルとしてはアガサ・クリスティの『そして誰もいなくなった』のパロディ風ですが、今記事でお伝えすることは、まぎれもなく上尾市教育委員会の「不都合な真実」です。

No.111

■教育委員会定例会で公言したのに…
2020年5月の教育委員会定例会の席上、教育総務課長は次の発言をしています(会議録より引用。下線はブログ筆者)。

(池田直隆教育総務課長)
続きまして「報告事項2 令和2年度上尾市教育委員会の事務に関する点検評価基本方針について」でございます。本年度実施する点検評価につきまして、基本方針を定めましたので報告するものでございます。右側3ページをご覧いただきたいと存じます。
基本的な進め方は昨年度と同様に進めてまいります。スケジュールといたしましては、下段になりますが、8月の教育委員会までに評価をまとめて、協議させていただきます。その後、学識経験者による第三者評価をいただき、10月の教育委員会において採決いただきたく予定をしております。なお、第三者評価をお願いする有識者でございますが、まだどなたにお願いするのか決定しておりませんので、今後人選を進め、別途報告させていただきます。また、昨年度の点検評価の審議の際に、委員の皆様からいくつかご意見を頂戴してございます。例えば、「今後の取り組みや改善策、方向性などが全く記載されていない」といったご指摘もいただいております。職員も「何のための評価をするのか」、この評価制度の意義を今一度考えて、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。報告事項2の説明は以上でございます。

また、この発言に合わせて「点検評価報告」についての今後の日程が示されました。⇒今後のスケジュール

これによれば、8月の教育委員会定例会で「点検評価結果案に関する議案」を提出し、協議することになっています。ちなみに昨年度はこの案件が議案となって審議されています。
ところが、ブログ筆者は8月の教育委員会定例会を傍聴しましたが、議案・報告・協議いずれもこの案件は審議はおろか、提案すらされませんでした

■誰も何も言わない「不気味さ」
ブログ筆者は5月の教育委員会定例会も傍聴しています。その時点で今後この案件がどう扱われるか聞いていたので、8月の定例会で「点検評価の件はどうなったんだろう?」と疑問が沸きました。そして、「最後まで点検評価のことについて誰も何も言わない」ことに、「いったいこの人たちは何を考えているんだ?」と、不気味にも思いました。

教育総務課長や教育総務部長はおろか、教育長も何も言いません。それどころか、5月にこの件について聞いているはずの教育委員のお歴々もからも、この件に関しひと言もないのです。まるでそのことは何もなかったことのようです。

念のため、8月教育委員会定例会の会議録は未公表のため、ブログ筆者の「勘違い(99%無いですが)」かもしれないと思い、次のような情報公開請求を現在おこなっている最中です。

請求人は「2020年8月定例会」を傍聴しましたが、「点検評価」が議題とされなかった件については、池田教育総務課長から説明がされなかったと思いますが、会議録未公開のため確信はありません。
そこで、「2020年5月定例会」で公言したにもかかわらず、「2020年8月定例会」の協議事項とならなかったことについて、「2020年8月定例会」の席上で池田教育総務課長又は他の出席者から説明がされたことが判別できる文書・資料等。

もしもこれが「文書不存在のため非公開」という「処分」になれば、それはすなわち、「誰も何も言わなかった」ことの証となります。

■市教委の「点検評価」には別の問題点も
さらに、教育総務課長は5月の定例会で次のように発言しています。

(池田教育総務課長)
第三者評価をお願いする有識者でございますが、まだど
なたにお願いするのか決定しておりませんので、今後人選を進め、別途報告させていただきます。

このことに関し、文科省は次の通知を発出しています。

点検及び評価の客観性を確保する観点から、法律において、教育に関し学識経験を有する者の知見を図るものとされている趣旨に鑑み、学識経験者として、保護者や地域住民の意見を聴くことにするなど、更なる改善を図ることも考えられること。

つまり「学識経験者」を選出する際に、<客観性の確保>が重要視されることは前提条件なのです。【教育長+教育委員の合議体】が教育に関する事務の執行機関である以上、前年まで教育委員だった者が、自らが執行した事業の評価をする、などというのは「客観的な評価」とは言えず、当然あり得ないことなのです。

それにもかかわらず、上尾市教育委員会はそのことを無視して、前年の教育委員を自らが関わった教育事業の評価者としてしまったのです。これについては、以前の記事で取り上げていますが、簡単に言えば、次のような問題点があります。

H29年度の「上尾市教育委員会の事務に関する点検評価報告書」は、前年度(H28年度)の施策事業を対象として点検・評価するものです。しかしながら、<客観性を確保する>はずの「学識経験者」の中に、H28年度の上半期まで教育委員だった吉田るみ子氏が入っています。
もともと「教育委員会」とは教育長と教育委員の合議体であり、執行機関としてすべての自治体に置かれ、上尾市も例外ではありません。上尾市教委のHPにも「教育委員会のあらまし」としてそのことが書かれています。つまり、吉田るみ子氏は「自分が教育委員だったときに執行した対象事業を、自分で評価している」ことになります。
請求人が知る限り、現在に至るまで、吉田るみ子氏は「点検評価」の「学識経験者」として名を連ねていますが、このような経緯がありながら、またぞろ同氏を「学識経験者」として依頼することがあってはならないのです。

■「職員の倫理条例・規則」との関係
もうひとつの疑問として、以上の事実は「何らのおとがめも無い」ということになるのか?ということがあります。「上尾市職員倫理条例施行規則」には次のように定められています。

第3条 条例第2条第1項第8号の規則で定める行為は、次に掲げることを求める行為とする。  (注)条例=上尾市職員倫理条例のこと。
(1) 職務上知り得た秘密を漏らすこと。
(2) 職務の遂行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くようなことを行うこと。
(3) 前2号に掲げるもののほか,職員としての倫理に反することを行うこと。

学識経験者については「まだ誰にするか決めていない」と課長は言っています。この問題を含めて「点検評価」を今度どうするのか、また教育総務課長が公言したにもかかわらず、教育長も部長も誰も何も言わないのは、「市民の疑惑や不信を招く」ものであることから、「職員倫理条例&施行規則」に抵触するのではないかと考えられます。

また、職員倫理条例第4条では次のように謳っています。

(管理監督者の責務)
第4条 職員を管理し、又は監督する地位にある職員(第13条第3項において「管理監督者」という。)は、その職務の重要性を自覚し、率先して自らを律するとともに、所属職員への適切な指導及び監督を行い、公正な職務の遂行及び厳正な服務規律の確保を図らなければならない。

教育長は所属職員の管理監督者ですが、倫理条例で「公正な職務の遂行及び厳正な服務規律の確保を図らなければならない」とあるのには苦笑を禁じ得ません。なぜなら、つい昨年の3月まで、休暇届の提出などの必要な手続きもせずに「お休み」などと称していた池野教育長が「厳正な服務規律の確保を図る」というのですから。

しかしながら、所属職員が市民から疑惑や不信を招いていることは明白なので、当然教育長の責任も問われなければなりません。ブログ筆者はこの問題にも強い関心を寄せていきたいと考えています。

 

●折しも、今日は「菅内閣発足」に関する報道(それも持ち上げるような中身)ばかりで辟易しますが、いずれ「反・安倍/菅政権」というカテゴリーで記事にするつもりです。 

市役所・みどり公園課による数々の「不都合な真実」とは

上尾市役所みどり公園課のHPが9月7日に更新されました。しかし、そこにはブログ筆者には理解しがたい内容が羅列してあります。今記事ではみどり公園課の「不都合な真実」についてお伝えします。

No.110

🔷みどり公園課の「手前勝手のアンケート」
同課のHP(9/7更新)には、昨年12/21・12/22の「上尾丸山公園大かいぼり祭」におけるアンケート結果なるものが記載されています。この公表そのものが非常に遅いですが、そこでは、「街頭シールアンケート」と称して「質問」と「回答」が出ています。しかしながら、これが全く酷い代物で、「誘導尋問」とも言えるものです。

Aの写真=悪いイメージ」「Bの写真=善いイメージ」をことさら強調したうえで、「街頭(実際にはかいぼり祭りのブース)」でシールを貼ってもらうというものですが、次のように対比させています。

Aの写真=悪いイメージ」 Bの写真=良いイメージ」
水草がない池 水草が豊富な池
外来種のコイが泳ぐ池 子育てをするカイツブリ
釣りができる池 カイツブリのヒナが観察できる池
池への外来魚の放流 水草のなかで日光浴するスッポン
ルアーを飲み込んだアオサギ 水草にとまるイトトンボ
  在来種のオイカワの群れ

Aのグループは、<外来種のコイ=釣りができる=池への外来種放流=ルアーを飲み込んだアオサギ>とされ、明らかに「釣り=悪」というイメージの刷り込みがおこなわれています。

Bのグループは、<子育てをするカイツブリ=カイツブリのヒナが観察できる池=水草のなかで日光浴をするスッポン=水草にとまるイトトンボ=在来種のオイカワの群れ>という「良いイメージ」の羅列になっています

これで「どちらの池がよいと思いますか?」と尋ねるというのですから、この「シールアンケート」は、言わば「誘導尋問」以外の何物でもありません。はっきり言って、<行政がここまで露骨にやるか?>という印象です。

🔷丸山公園での釣りを助長してきたのに?
上尾市や市教委は従来、丸山公園での釣り大会やクチボソ教室を容認してきました。それがこの一覧表です。⇒ 丸山公園釣り大会一覧

直近では、2019.7.14(すなわち、昨年の夏まではOK)の「小・中学生向けクチボソ釣り教室」を丸山公園(修景池西側付近)で実施することについて、畠山市長の名で許可しています。その方針とは真逆に舵を切るのに、反省も謝罪のひと言もなく「何事も無かったような」姿勢が許されるのでしょうか。上尾市や市教委は、まず、市民に対して公開の場で反省の弁や謝罪をするべきです

🔷なぜ魚たちを「生き埋め」にするのですか
ブログ筆者は、釣りもやりませんし、在来種や外来種についての正確な知識は持ち合わせていません。ただ、生命の大切さは、人も生き物も同じではないか、と考えています。
情報公開請求で「アヒル池かいぼりオリエンテーション」なる「かいぼりの打合せ」資料を入手しました。その中の「役割分担」がこちらです。⇒
役割分担(運び屋)

役割を(魚屋)(仕分け屋)(運び屋)と分ける発想自体、行政によるオリエンテーションに相応しいとは思えません。
(運び屋)と名付けられた役割を読むと、「仕分け後、在来種は大池に放流、外来種は埋設処理する」とあります。「埋設処理」とはいうものの、実態は「生き埋め」です。
これは、どんなに理屈をつけても、次の「上尾市都市公園条例」に違反します。

第5条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(4) 鳥獣魚類を捕獲し、または殺傷すること。

上尾市や市教委は、この条項を知ってか知らずか、釣り行為を後援・助長してきました。「かいぼり」「自然再生」云々の前に、まず、条例違反を重ねてきたことについて、公の場で謝罪なり釈明なりがあって然るべきでしょう
上尾市は、こんなアンケートを取るべきでした。

Q. 上尾市と市教委は、以前から「釣り大会」等のイベントを後援してきました。また、直近では2019.7.14に実施された「小・中学生向けクチボソ釣り教室」を許可してきました。それにもかかわらず、自らが条例違反を助長してきたことについて何らの反省も謝罪もなく、「丸山公園での釣り禁止」と言い出しました。このような上尾市と市教委の姿勢についてどう思われますか。

とても良い・良い・どちらでもない・悪い・すごく悪い・その他(   )

※ブログ筆者の回答は、もちろん「すごく悪い」です。

🔷「市長へのはがき」への回答は?
上記の件について以前「市長へのはがき」を出したところ、回答がきました。質問と回答は以下のとおりです。

(質問)「これらの外来種を駆除することで」とありますが、「駆除した生き物」はその後どうしたのか、駆除の方法とその後の扱いの内容を時系列で教えてください(生き物の種類別にお願いします)。
また、生き物を「駆除」すること(立場を変えれば、何の罪も無い「駆除された生き物」にとってみては殺されること)が子どもの情操教育の上で、どのような教育効果をもたらすのかについてもご教示ください。
(回答)今回のかいぼりで捕獲した外来種は、やむを得ず殺処分としています。駆除の方法としては、大かいぼり祭で捕獲した外来種は魚粉飼料業者に引き渡し、それ以外の事前調査、アヒル池のかいぼり、天日干し中の作業で捕獲した外来種は公園内の立入禁止区域における埋葬となっております。
外来種の種類別駆除数の時系列につきましては、添付の資料をご参照ください。
外来種の駆除が教育に与える効果について説明します。かいぼり前の丸山公園のように外来種がいる環境で子供達が自然と触れ合うと、それが当然のことと誤って認識してしまい、生物多様性の重要性を理解することが難しくなると考えられます。また、その誤った認識は、安易に野外に外来種を放すなどの外来種問題を引き起こすきっかけになるかもしれません。
一方、外来種を駆除し、在来種の自然を再生することで、子供達は本来この地域にあるべき自然と触れ合うことができるようになり、その中で生き物の営みや生物多様性を学ぶことができるようになると考えております。
しかしながら、外来種の駆除は、生き物の命に関することであり、様々なご意見があることも承知しております。外来種に罪はなく、命が大切なものであることは認識しておりますが、今回のかいぼりの目的である大池の水質改善と在来種の自然再生を目指すうえでは、外来種の駆除は避けられないと考えております。

ブログ筆者は、この回答には到底納得がいきません。「外来種には罪は無く、命が大切なものであることは認識している」と言いながら、「公園内の立入禁止区域内での埋葬」とは、実に酷いことを平気でするものです。果たして、「埋葬場所」は現在どのようになっているのでしょうか?

■「外来種」も同じ魚では?
外来種は本当に憎悪すべき「悪」なのでしょうか? 同じ魚なのですから、共存する余地は無いのでしょうか。みどり公園課は共存のための検討をしたのか否かについては、情報公開請求で調べてみる必要がありそうです。

外来魚について、長野県の水産試験場のHPには、次のような説明がされています。

ワカサギは、もともとは海と川を行き来する魚です。オイカワやハスなどはアユの放流に混じって生息地域を広げた魚だといわれています。したがって、ワカサギやオイカワ、ハスなどは、ある地域では在来魚、またある地域では外来魚となります

この説明によれば、冒頭の街頭アンケートで「良いイメージ」とされた「在来種のオイカワの群れ」というのも、ある地域では「外来種」扱いになるようです。つまり、絶対的なものではなく、地域や行政の都合で、どうにでもなるのではないでしょうか。

そもそも、「丸山公園」の池周辺の<自然再生>なるもの自体、うまくいっているのでしょうか?
市民のブログや、この問題をずっと追及している方のYouTube動画 を見ると、順調にいっているとはとても言えないように思えます。

この問題は、みどり公園課がおこなったアンケートの別の質問に対する回答が果たして有意であるか?など、まだまだ問題点が数多くあると思われます。機会をみてこのブログでも取り上げていきたいと考えています。

教育委員などの<報酬>は適正な額?

毎月の「教育委員会」の会議。教育委員のお歴々は、1時間ほどの会議に出席して、少しコメントするだけで<報酬>がもらえます。上尾市には他にも「特別職で非常勤」の方々がたくさんいます。その報酬の額は適正でしょうか…?

No.109

■「教育委員」「職務代理者」とは?
月に一度の定例の「教育委員会会議」。司会進行は教育長、出席者は「教育長職務代理者」1名+「教育委員」4名のお歴々に加えて「教育委員会事務局の面々」が出席します。市役所7階に足を踏み入れたことのない市民の方からすれば「教育長のほかに職務代理者がいるの?」と思われるかもしれません。

教育行政に関心があっても、「教育長職務代理者とはどういうものか」について理解されている市民の方は少ないでしょう。
市民の方と話していると、「教育長」と「教育委員長」を混同されている場合もあります。

「教育委員会の長だから教育委員長だろう」と思われるのも無理もないことですが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されたことにより、以前の「教育委員長」と呼ばれた職は、現在「教育長職務代理者」となっているのです。
上尾市では2016年4月1日に臨時の教育委員会を開き、それまで「教育委員長」だった細野氏が「教育長職務代理者」となっています。

■教育委員の報酬は適正?
上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」で、教育長職務代理者は月額75,000円、教育委員は64,000円となっています。これを公開されている2020年4月~7月の「会議の所要時間」で見ると、次のようなことが分かります。

月別 会議所要時間 職務代理者報酬 教育委員報酬
4月 62分 75,000円 64,000円
5月 76分 75,000円 64,000円
6月 62分 75,000円 64,000円
7月 64分 75,000円 64,000円
4時間24分 300,000円 256,000円
  時給換算 68,182円  58,182円

これだけの報酬が上尾市の税金から支出されています。毎月の教育委員の発言から考えて、これが安いか高いかは、当ブログをお読みの方はすでにお分かりのことと思います。なお、8月は教科書採択の関係で、いつもよりは会議に時間がかかったようですが、会議録公開前の暫定時間で8月分まで計算すると、職務代理者が時給34,938円、教育委員が29,814円となり、超高額の時給であることに変わりはありません。

■まだまだある「高額報酬」
上述の「上尾市特別職の職員で非常勤のもの」は、教育委員だけではありません。条例では様々な職の報酬が定められています(条例の「別表」を参照してください)。ブログ筆者が関心を寄せる職の報酬を見ると、次の額になっています。

監査委員 月額 75,000円
情報公開・個人情報保護審査会 (会長) 日額 16,000円
同上 (委員) 日額  15,000円
空家等対策協議会委員 日額   6,000円
上平地区複合施設検討委員会(委員長) 日額 16,000円
同上(委員) 日額 15,000円
図書館協議会(委員長) 日額   7,000円
同上(委員) 日額   6,000円
いじめ問題調査委員会(委員長) 日額 16,000円
同上(委員) 日額 15,000円
投票立会人(投票時間の1/2超) 日額 10,900円
期日前立会人(投票時間の1/2超) 日額  9,600円

はっきり言って、監査委員の月額75,000円は高すぎます。ブログ筆者が起こした住民監査請求は年に1度あるか無いかですし、監査委員により毎月監査が行われているのでしょうか。なぜ月額なのかも含めて情報公開請求することも必要かもしれません。

また、実質的に機能しておらず、ただ年に1回集まるだけの「いじめ問題調査委員会」の委員に日額15,000円は出し過ぎでしょう。委員の内の一人について、国際学院中学高校に推薦依頼しているのも、根拠が無く説明責任が問われます。

上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の適用を受ける職が58種類もあり、それぞれ報酬の額が異なることや、実質的にどのような業務や会議がおこなわれているのか、もう少し詳しく調べてみる必要がありそうです。

市民として市政に参画するために

ブログ筆者も意見を提出した「上尾市長等政治倫理条例(案)に関する市民コメント制度による意見募集の結果」が市のHPに掲載されました。今記事はそのことについてお伝えします。

No.108

■「政治倫理条例(案)」への関心の高さ
「政治倫理条例(案)」への意見募集期間は、7/1~7/31でしたが、市のHPによれば、74人の方から270件の意見が寄せられたそうです。この数字は、ともすれば「上尾市民は市政に対して無関心」と言われることを考えれば、比較的高かったのではないかと思います。

ブログ筆者は、以前の記事で、この意見募集について言及しました。
それは、①「同条例制定特別委員会調整会議」を何度も開催しているわりには、市民に対して「論点整理」等の文章化が示されていないこと(結局、調整会議は17回も開かれています)。②提示されている情報は少ないものの、たとえ一行でも市民としての意見を出すべきであること。③条例案には数々の問題点があること。以上のような指摘と提言です。

もともと、ブログ筆者がこの問題に関心を寄せたのは、市民のブログがきっかけでした。早い段階でこうした問題提起をしていた慧眼(けいがん)に敬意を表するしだいです。

■ブログ筆者の意見に対する市側の見解
 以下はブログ筆者の意見と市の見解(それぞれ主旨)と、筆者の感想です。

ブログ筆者の意見 上尾市による見解
(全体的に)市民にコメントを求めるのであれば、条例案だけではなく、調整会議でどのような議論がされているのか、論点を整理した資料を市民に向けて丁寧に提示する必要がある。 市民コメント制度開始時点における市長等を対象とした政治倫理条例の主な論点につきましては、概要として提示させていただいております。
市の見解についてのブログ筆者の感想
「概要」は、単に条例案をまとめたにすぎません。コメント募集前に市民に向けて、何が論点になっているのかの資料が必要でした。
(第2条)<副市長及び教育長について「なぜ市長がその者を任命したのか」の理由を市議会で明らかにすること>を条例文言に挿入する。現状は、「なぜ池野氏を任命したのか」が市議会と市民に知らされていない。 (市側)議会の同意を得て市長が選任又は任命しているため、本条例で規定する必要がないものと考えます。
(感想)教育委長や教育委員などは、市議会に氏名と簡単な略歴が紹介されるだけで人事案は議会で追認されている現状は、人選についての透明性を高めることにより解消されると思います。
(第6条)「市長は」を「市長等は」に変更する。副市長と教育長を含めることは、市民的視座からも合理性が認められる。 (市側)見解表明なし。
(感想)「市民的視座から」と言っただけで、何らのコメントもしないという上尾市の体質は変えていかなければならないと思います。
(第12条)審査会の委員数を3人から8人に変更する。上尾と人口規模が変わらない草加市では8人となっている。 (市側)より多角的な視点から審査を行えるよう、委員の数を5人に増やします。
(感想)3人⇒5人に変更の理由が「より多角的な視点から」ということであれば、草加市と同じ8人でもよいはずです。
(第12条)「登録されている者の総数の100分の1以上の連署」を、市民ひとりでも請求可能な住民監査請求や情報公開請求と同様とする。 (市側)調査請求権は、調査結果の公表によって受託者である市長等の行為の適否を明らかにし、自省を求めるためのものであり、恣意的な解釈による調査請求権の濫用を防止するため「100分の1以上の連署」としていましたが、請求権の行使が困難であるとの御意見を踏まえ、「100人以上の連署」に引き下げます。
(感想)市側の見解の「恣意的な解釈による調査請求権の濫用」の意味が全く不明です。調査請求は審査会による要件審査があるので、調査権の濫用ということにはなりません。原案の100分の1(つまり約1,900人)を一挙に100人まで減じたのは、市議会各派との妥協の産物と言わざるを得ません。住民監査請求などと同様に、市民ひとりの請求でも可能とすべきです。※調整会議では、池田委員はひとりの市民としての政治参加の権利を主張。これに対して、彩の会(当時)の議員を中心に、多数の市民の連署が必要であると主張しています。

■市民が市政に参画することとは
 今回の件は、冒頭で述べたように、74人の方から270件の意見が寄せられたことに意義があると思います。拙ブログ記事を読んだという方から「私も意見を出しました」という連絡をいただきました。このブログが少しでも影響したのなら、喜ばしいことです。

市民が市政に参画するには、今回のようなコメント募集に際して自分の意見を提出することや、情報公開請求など様々な方法があります。上尾市情報公開請求条例第1条では、次のように謳っています。

第1条  この条例は、市民の知る権利を尊重し、行政文書の公開を請求する権利につき定めること等により、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、及び市民による市政の参加の充実を推進し、公正で開かれた市政の発展に寄与することを目的とする。

上尾市はどうせ…」とか、「言ってもムダ」ということではなく、市民としてできる限り市政に参画していくようにしていきたいものです。