カテゴリー: 市教委関連記事

「教育長の令和元年５月分出張費の一部返還に関する措置請求」が監査委員により受理されました。また、請求人（ブログ筆者）の陳述日程が決まりました。今記事ではこの住民監査請求についてお伝えします。

記事No.81

■今回の「住民監査請求」の中身とは？
　簡潔に言えば、池野教育長（以下、池野氏）が地方自治法の定めを無視して、上尾市の公用車を好き勝手に使ったので、その分の市民の血税を返還してください、というものです。

提出した原本はこちら ⇒ 上尾市職員措置請求書

　では、事実関係についてお伝えします。
2019年５月９日の朝、池野氏は上尾市の公用車（エスティマ）を都内某所の自宅まで迎えに来させています。その後、高速を使い、信州・松本まで公用車を走らせました。目的は「関東都市教育長総会・研修会」に参加するためです（ブログ筆者の印象では、資料を見る限り、どうしても行かなければならないものではないと思われます）。なお、総会の会場となったホテルは、JR松本駅のすぐ近くにあり、総会と研修会、翌日の分科会とも同じホテルが会場でした。すなわち、移動する必要も無く、あえて松本のような遠隔地に公用車で行く必然性は全く認められません。
　さて、その日のうちに、池野氏は公用車を上尾に帰します（空車が戻ったのは18:20）。そして、翌日またその車を松本に呼び寄せています（上尾出発は7:30）。ホテルでの分科会終了が11:00。それから上尾に15:20に戻っています。なお、ブログ筆者はこれら一連の動きについて、全て情報公開請求により証拠書類を入手しています。例として挙げれば、公用車車両運転日報、ETC利用明細、旅行命令簿 etc…
池野氏のこのような行状は、地方自治法第２条第１４項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」に明確に抵触します。上尾市の条例によれば、出張旅費は「合理的で最も安価な経路により計算する」とされています。ですから、公用車にかかる費用（高速・ガソリン代含む）と、電車で行った場合の費用とを比較したうえで、安価なほうで行くのが地方自治法第２条第１４項の規定からすれば当然なのです。　計算すると、
（公用車を使用した場合）33,074 円
（電車を利用した場合）　15,610 円
いかがでしょうか。２倍以上の経費（すなわち、上尾市民の税金）をかけて、池野氏は信州の松本まで行っているのです。ですから、その差額を上尾市に変換するのは当然の責務であるのは当然です。ちなみに、両日の池野氏の動きに合わせて電車の経費は計算してあります。

　さらに、同じ月、池野氏は「全国都市教育長会議」なる集まりに電車を使って富山市に行っています。どうしても行かなければならなかった会議であるとは思えませんが、富山に電車で行くなら、松本へも低廉な旅費で済む電車で行くのが当然ではないでしょうか。

■責任は池野氏だけに限りません。
　後日判明したことですが、池野氏のこうした行状について、教育委員のお歴々はもとより、教育総務部長も、市教委事務局職員も、誰も何も言わなかったというのです。ひとこと「経費のことを考えて、公用車でなく、電車で行ったらいかがですか？」と言えば済む話です。
しかも、ブログ筆者による前回の住民監査請求（池野氏が岩手に行った時のサボリの１０時間分の給与返還措置請求）を契機にして、それまで池野氏が休暇の届も出さずに「お休み」と称して休むなどの「悪しき慣習」を改め、休暇の専決を教育総務部長にするなどの変更をしてきたのは、市教委事務局ですよね？せっかく市民の指摘や住民監査請求によって、少しだけ普通になったにもかかわらず、また公用車の恣意的利用とは、市教委にいる方々は、いったい何を考えているのでしょうか。

■請求人の陳述日程
　冒頭のリンクで示したとおり、今回の住民監査請求の「請求人の陳述」が、５月２２日（金）１０時から、市役所７階大会議室でおこなわれます（時間は３０分程度）。コロナ禍の影響で、広めの部屋となりました。傍聴の人数は１０名以内となっており、時間も３０分と短いですが、興味のある方は、監査委員事務局の注意書きにしたがってぜひお越しください。

※次回以降の記事で、続報を投稿の予定です。

（追記）
予想通り、市教委HPに「５月３１日まで休校」との「お知らせ」が掲載がされました。学校の再開予定は６月１日ですが、「6/3～6/5まで弁当持参」とされています。上尾市教委は、食中毒や O-１５７への対策も求められます。

記事No.77

■学校は「５月末まで休校」継続の状況
３月２日以降の学校休校を決めた際「県知事からの要請に基づき」休校とした上尾市教委。すでに大野知事と高田県教育長が「５月末までの休校を」市町村に要請するとしていることから、上尾市でも同様と思われます。 以下、県教育長の4/28記者会見より

（４月２８日　高田県教育長コメント） 　最後に市町村への要請についてでございます。県立学校と同様の対応（注：５月末までの休校措置）をしていただくよう各市町村教育委員会に対して要請をして参ります。ただし、登校日の設定などにつきましては、地域の感染状況などを考慮した上で適切にご判断いただきたいと思います。 　また、市町村への支援として休業中の学習活動についての取り組み事例などをまとめてお知らせをいたします。さらに授業動画の配信などにも課題が多いことから、何とかすべての子供たちに学習支援が県として行えないかということで、この度テレビ埼玉さんに大変ご協力いただきまして、中学校３年生向けの５教科の授業動画を県が作成し、テレ玉で放送することを準備しております。５月後半には放送したいと考えております。学校の休業の延長については以上でございます。 　児童生徒の皆さんにはさらに１ヶ月以上の休業ということで、本当につらい日々を送ることになってしまいました。かわいそうだなというのが率直な私の感想でありますけれども、自分自身の命、そして何より大切なご家族、友達、あるいは周りの人たちの命を救うということが大きな目的でありますので、ぜひ理解をして頑張って欲しいというふうに思います。 　また、保護者の皆様、学校関係の皆様方にもさらに大きなご負担あるいはご心配をおかけすることになりまして、申し訳なく思っております。感染拡大防止という観点での休業期間の延長でございますので、何卒ご理解ご協力を賜りたいと存じます。私から以上でございます。

■〈子どもの学び〉をどう保障するのか
市教委のHPを見ると、次のように掲載されています。

臨時休業中の家庭での学習について　2020年4月24日更新 ＊「復習シート」（埼玉県教育委員会ウェブサイト） ＊「お家でしっかり学ぼう！！　学習プリント集」 　（埼玉県立総合教育センターウェブサイト） ＊コバトン問題集（埼玉県教育委員会ウェブサイト） ＊ラインズeライブラリアドバンス「家庭学習サービス」（民間） ＊「子供の学び応援サイト」（文部科学省ウェブサイト）

いかがでしょうか。これは単に県教委・県立総合教育センター・文科省や民間などの学習支援システムの紹介にすぎないものです。

　上記＜ラインズeライブアプリアドバンス「家庭学習サービス」＞にアクセスすると、次のメッセージが出てしまいます。

ラインズeライブアプリアドバンスのメッセージ 現在、利用者が急増しており、時間帯によって接続が遅い、画面表示が遅いなど利用しづらい状況が続いております。

　以上のように、現在の状況の中で〈子どもの学びを保障する〉という観点での、上尾市教委のオリジナリティは限りなくゼロに近いと言わざるを得ません。県教育長のメッセージでは、子どもの学習支援のためのテレ玉放送は５月後半とされていますので、利用するとしても「それまで、どうするか」という問題があります。
他県やさいたま市では、たとえば You Tube の利用など、それぞれの取り組みがされています。

　上尾市教委も＜ICTの活用＞を謳い文句として掲げているのですから、現在のような状況下においても、子どもの学びを保障する観点での取り組みが早急に求められます。

　コロナ禍の影響で在宅勤務が推進されている現在、学校に勤務する教職員も例外ではありません。ところが、上尾小が作成した「自宅勤務要綱」は、厚生労働省が示しているガイドラインとは真逆のものであることがわかりました。

（追記）
上尾小HPから「要綱（追加・補説）」が、４月24日の時点でやはり削除されました（「要綱」は残っています）。このブログを読んで、すぐに削除するとは、上尾小の校長の＜保身力＞は相当なものです。

記事No.76

■上尾小の「自宅勤務に関する要綱」とは？
　上尾小のHPには、「新型コロナウイルスの感染症拡大防止のための自宅勤務に関する要綱」が掲載されており、その（追加・補説）には次のような項目があります（以下、該当の文言を示します）。※ブログ筆者の当該HP閲覧は2020.04.22です。この記事を見て削除されるかもしれませんので、閲覧される方はお早めに。⇒ 04.24の時点で削除されています。

１  自宅勤務（校長の命令による自宅での出張） （３）自宅勤務・業務中は、職務専念義務があることから、外出が禁止されるとともに、家の片付け、家族の世話、テレビの視聴、その多（原文ママ）家事全般や趣味などの行動（トイレ等除く）はできない。（上尾小の職員は「服務の厳正」を図る。）

　いかがでしょうか。まず、「校長の命令による自宅での出張」という文言に違和感を覚える方も多いと思われますが、これは条例による「出張」の定義が「職員が公務のため一時その在勤官署（この場合、上尾小学校）を離れて旅行する」となっているからです。公務員が使う文言はわかりにくいですね。なので、もし終日自宅勤務である場合は、「出発地・到着地ともに自宅（直行直帰）」の「出張」ということになります。

　また、様々な禁止事項が羅列されていますが、「家族の世話はできない」というのは、どう考えてもおかしいと思いませんか？この文言を見ると、子どもが泣いていても、介護の必要がある家族の世話も、在宅勤務だからダメということになってしまいます。

　ちなみに、教員の在宅勤務の中身の例示としては、教材研究／プリント作成／学習指導計画等各種指導計画／業務に必要な法令・法規の知識習得等　などが示されています。

■厚生労働省などのガイドラインでは
　現在、国でも在宅勤務を強く推進しています。たとえば、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署が作成している「自宅でのテレワークという働き方」では、「労働者にとっては、子育てや介護をしながら、また病気やけがの治療をしながら、自宅で働くことができるという魅力があります」と明確に述べられています。

　つまり、コロナ感染対策が強く求められている現在、子育てや介護をしながらでも働けるというのが在宅勤務の趣旨なのです。このことを上尾小の校長はわかっていないようです。

■結局、学校教育部長の行き着く先は＜保身＞
このブログで何度か事実をお伝えし、警鐘を鳴らしてきましたが、市教委の学校教育部長が小学校に異動する際は、ここ20年、例外なく上尾小となっています。現在の今泉校長もその例によります。

　上尾小の「自宅勤務に関する要綱」は、結局は校長が誰かから「何か言われたとき」のための言い訳を意識したものです。つまり、今泉校長自らの＜保身＞のための「要綱」であると言わざるを得ません。

　現在のような状況ですから、教員が在宅勤務していようと、そのことについて保護者や地域の方も「何か言う」ことも考えにくいことですが、もしもそうした声を耳にしたら、校長は「現在、教員は自宅勤務となっています。何かありましたら、責任は全て校長である私にあります」くらいのことを言う度量の広さが必要でしょう。

コロナ禍における自宅勤務のあり方について、厚生労働省や関係機関がどのような指針を出しているのかなど、調べればすぐにわかることです。残念ながら、上尾小の「自宅勤務に関する要綱」を見る限り校長にはそうした心配りは全く認められません。

　本日（3/31）、県内の公立学校教職員の人事異動先が公表されました（新聞朝刊の別刷り）。関連して、以前の記事でお伝えしたとおり、市教委の歴代学校教育部長の異動先が著しく偏っていることから、是正をしたほうがよいとブログ筆者は主張しています。ですが、2020年度当初の人事は、またもや不可解極まりないものとなってしまいました。

記事No.70

■またしても学校教育部長は上尾中へ異動
「新聞辞令」によれば、伊藤潔／現市教委学校教育部長の異動先は上尾中学校です。以前の記事でも書きましたが、最近になってこのブログの読者になった方のために解説すると、もともと教員で市教委の学校教育部長（または指導課長や学務課長）となった者は、市教委に在職のままで退職することは基本的にありません。彼らは埼玉県の試験を受けて教員に採用されたので、「採用したところが退職金を支払う」という、行政としての「絶対の不文律（義理とも言える）」があるため、退職前には学校現場に異動となるのです。

　ここでなんとも不可解なのは、一部の例外を除き、市教委学校教育部長の異動先は全て「上尾小」か「上尾中」なのです。ブログ筆者の調べでは、これは2001年度からの20年間、ほぼ変わりません（一部の例外は、逮捕前の島村前市長の地元の上平中に異動した池野氏や、たまたま空きが無く大石中に異動した曽我部氏の例です）。

■上尾中以外に異動先はなかったのか？
校長の異動があった市内の学校は、次のようになっています。
（※新聞掲載順。再任用で異動しない校長を除く）
（小学校）中央小・上平小・瓦葺小・西小・東町小・平方北小・東小
（中学校）上尾中・東中・大石南中・瓦葺中・太平中
　これだけ学校がありながら、なぜ上尾中への異動なのか。　ブログ筆者は、次のように考えています。

■市教委自らが「格差」を生み出している？
　＜上尾には、市教委により恣意的に作られた「学校間格差」が存在するのではないか＞との観点から情報公開請求をおこなった結果、市教委はいまだにブログ筆者の疑念に答えていません。もとより、市内で「学校間格差」などあってはなりませんが、市教委は「学校間格差を生じさせてはいけない」という文書を保有していないのです。
※ここでブログ筆者が言う「格差」とは＜空間的な距離の差＞や＜地域差＞あるいは＜学校規模の差＞のことではなく、『A学校はB学校より「格」が上である』などの「格差」のことを指すものです。

　以前にも指摘したことですが、もしも「学校間格差」が無いとすれば、上尾市内には小学校22校、中学校11校があるのですから、歴代の学校教育部長の異動先が、なぜ上尾小と上尾中ばかりに集中するのかの説明がつきません。
　「学校間格差」が無いのであれば、学校教育部長の異動先は市内のどの学校でも良いはずです。今回も上尾中以外に異動対象校は１１校あったので、「わざわざ」上尾中に異動する理由は無いのです。

■疑念を持たれないような人事異動が必要です
以上のように、上尾小と上尾中が（空間距離ではなく）、あたかも「市内の中心校」であるかのごとく受けとめられるような人事異動を、またしても今回上尾市教委自らがおこなったのは不可解極まりないと言えます。市教委にいた者の異動先が特定の学校に偏っているのは、どう考えてもおかしなことです。
今後もブログ筆者は上尾市の教育行政や市政の「不都合な真実」をお伝えしていくつもりです。

　池野教育長から、本日（３月２５日）の午後、先月末に突然出された「臨時休校」に関し、３月２７日から「元の状態に戻す」ということを含め、子どもたちや保護者に向けての「メッセージ」が市教委HPに掲載されました。
ブログ筆者は、情報公開請求の通知手交の際などの機会を捉えて、教育委員会事務局の職員に「（長期の臨時休校することについて）池野教育長はなぜメッセージを出さないのか？まわりの職員はそのことについて誰も何も言わないのか？」と言い続けてきましたが、おそらくそれを受けて重い腰を上げたと思われます。しかし、遅すぎます。

記事No.69

■３月１２日の情報公開請求の結果
唐突な「臨時休校宣言」について、当然教育長から子どもたちや保護者に向けて何らかのメッセージが出されるとブログ筆者は考えていましたが、市教委のHPには全く載りませんでした（ちなみに、戸田市は準備のために休校を２日遅らせる旨、教育長が発言しています）。そこでブログ筆者は、３月１２日に情報公開請求をおこないました。その内容と回答は以下のとおりです（回答は朱書き）。

新型コロナウイルス感染対策について、上尾市教育委員会HPを見る限り、池野教育長によるコメントやメッセージは見当たりません。このことについて、以下のとおり情報公開請求をいたします。 (1) 新型コロナウイルス感染対策について、池野教育長による市民・保護者・子どもたちに向けてのメッセージが上尾市教育委員会HPに掲載されていない理由が判別できる文書・資料等。 →請求のあった文書・資料等は存在しないため非公開（担当：学校保健課）。 (2)　新型コロナウイルス感染対策について、上尾市教育委員会HPに掲載されていないとしても、仮にも上尾市教育行政のトップである教育長なのですから、当然市民・保護者・子どもたちにメッセージを発出していると考えられます。そのことが判別できる文書・資料等。 →請求のあった文書・資料等は存在しないため非公開（担当：学校保健課）。

　昨日（3/24）、３月の定例教育委員会を傍聴したブログ筆者は、以前から面識のあるベテラン職員にも「池野教育長は子どもたちや保護者に向けてメッセージを出すべきではないか」と伝えました。

池野教育長は、休校宣言を出すと同時（つまり、２月末）に、休まなければならなくなる児童・生徒や、保護者への配慮を含めたメッセージを出すべきだったのです。

■教育委員の驚くべき発言
　ブログ筆者は、3/24に開催された３月教育委員会定例会を傍聴しました。そして、会議の場で出された、教育委員のひとりの方の次の発言を聞いて、大変驚きました。

「臨時休校中の学習について、教育委員会（注：事務局のこと）は、各学校に対してどんな指導をしたのですか？」

　この質問に対して、指導課長は次のように答えています。

休校前の臨時校長会で、各学校の校長には、児童生徒の家庭学習の方法等について伝えてあります。（注：内容については後述）

　このやり取りを聞き、ブログ筆者は「ええ？」と耳を疑いました。
教育委員が、＜臨時休業中の児童生徒の学習についての方針を知らない＞とは想像もしなかったからです。そのことを臆面もなく聞く教育委員も、ある意味「凄いな」と思いました（もちろん、褒め言葉ではありません。念のため）。

ひとりの市民であるブログ筆者は、情報公開請求を通じて、各学校の子どもたちの家庭学習の方針を知り得ました（3/13公開）。その内容は以下のとおりです。

（家庭学習） ＊各教科での課題（視写、音読、教科書巻末問題集、各種ドリル問題集演習、要約等）を決めて、年度末までに学習すべき内容を家庭学習で行うよう指示する。 ＊長期間、学校での学習ができないため、その分、家でしっかり勉強しなければならないことを指導する。 ＊基本的に午前中は、学習するよう指導する。 ＊学校で指定された課題が終わったら何をするのか明確に指示する（読書など）。 ＊eライブラリの先生メニュー、プリント教材を印刷し、配布することも可能。 ＊県教育委員会作成の復習シート、eライブラリ（要パスワード）などの情報提供。

　つまり、２月１９日（＝定例教育委員会）以降、２月２８日に開催された臨時校長会議、３月２日以降の臨時休校から３月定例教育委員会までの期間を通じて、この教育委員さんは「臨時校長会で何が話されたか」知らなかっただけでなく、「自から尋ねることもしなかった」ということがバレてしまったのです（本人はそのことに気付いていないかもしれませんが）。
※発言の詳細は、４月定例教育委員会後にHPで会議録として掲載されます。
それにしても、３月の定例教育委員会でも、池野教育長は「淡々と」議事をすすめるだけでした（提出議案については相変わらずの「全員一致で採択」）。そこには、本当に子どもたちを心配するような態度が全く見られなかったのは残念です。

◎「休校による学習の遅れ」については、教育委員会事務局（指導課）は、「4/8～4/21の間に各学校でその分の学習指導をする」と言っています。しかしながら、新年度の学習も始まることから、実際にどのように時間を取っていくのかが問われています。

◎3/24に示された、文科省「学校再開ガイドライン」は、当たり前のことの羅列であり、「教委や学校への丸投げ」と言えます。今後、上尾市教育委員会と事務局がどのような対応をしていくかも注意深く見ていく必要があります。

　首相の＜休校要請＞は、新型コロナへの対策とはいえ、あまりにも唐突であり、国民や各方面への配慮に欠けるものです。［場当たり首相の発言］に惑わされず、慎重かつ賢明な判断が求められます。

記事No.62

■北海道知事の真似 ＆ 様々な疑惑隠し？
　安倍首相は、全国すべての小中高校・特別支援学校に3/2から臨時休校を要請しました。これについては、リテラの記事がいち早く伝えています。
　今回の唐突な＜要請＞は、同記事にあるように、自分を誇示したいと非常に焦っていた安倍首相が「北海道の鈴木直道知事が休校を宣言したことに『決断力がある』などと評価の声が高まったので、『自分も』ということで慌てて発表したようだ。だからなんの準備もしてなかった」ということなのでしょう。〈唐突で場当たり的〉だと言わざるを得ません。
また、リテラ記事では、専門家会議の岡部信彦委員は、NHKの取材に「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と厳しく批判した、とあります。
言うまでもなく、安倍首相本人と彼の周囲は、スキャンダルを含めて疑惑だらけです。「桜を見る会」と前夜祭の〈買収〉疑惑、あまりに恣意的な検事長の定年〈延長〉問題、相次ぐ閣僚の辞任と説明責任回避、IR議員の逮捕 etc….　それに加え、今回後手後手に回っている新型コロナ対策も連日のように批判されています。

◎（続報）安倍首相は2/28、衆院財務金融委員会で、全国への休校要請について「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と述べたと報じられています。言わばトーンを下げた形ですが、「だったらもっと前に言ってよ」というのが国民や学校現場の声でしょう。

■各方面への配慮に欠ける首相の＜要請＞　
　「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、管内小・中学校が臨時休校するのに合わせ、北海道・帯広厚生病院は2/28から一部の診療を制限することを決めた」という報道がありましたが、診療制限の理由が「小・中学校に通う子どもを持ち、出勤できなくなる看護師が全体の2割強に当たる170人に達するため、予約外の外来などを休止する」というものでした。もし、首相の＜要請＞のとおりに全国の小中高特別支援学校が臨時休校になれば、このような事態が全国的に起こる可能性が大です。
安倍首相は記者会見で次のように述べています。
「行政機関や民間企業等におかれては、引き続き、休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子どもを持つ保護者の方々への配慮をお願いします。こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任をもって対応してまいります」
これが何らの実効性ももたない発言であることを、国民は見抜いています。人混みの中満員電車で通勤せざるを得ない多くの国民や、人と接する職業の方たちをどうするのか、今回の首相の＜要請＞には、各方面に対する配慮全くありません。

◎（続報）安倍首相の＜要請＞には、批判が続出。金沢市のように、＜要請＞には従わないという自治体もあるようです。

■上尾の学校はどうするのか
　学校を臨時に休校とする場合、「上尾市立小・中学校管理規則」に拠ることになります。そこには、次のように定められています。

第３条　学校における休業日は、次のとおりとする。 (１)　国民の祝日に関する法律に規定する休日 (２)　日曜日及び土曜日 (３)　県民の日を定める条例に規定する日（注：11月14日） (４)　開校記念日 (５)　春季休業日　４月１日から同月７日まで (６)　夏季休業日　７月21日から８月24日まで (７)　冬季休業日　12月25日から翌年１月７日まで (８)　学年末休業日　３月27日から同月31日まで (９)　体験的学習活動等休業日　６月の第２金曜日 (10)　前各号に定めるもののほか、校長が教育上特に必要と認め、上尾市教育委員会（以下「教育委員会」という。）の承認を受けた日 ２　校長は、教育上必要があるときは、教育委員会の承認を得て休業日に授業を行うことができる。ただし、運動会、学芸会等恒例の学校行事に伴う授業については、教育委員会の承認を得ることに代えて、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。 ３　非常変災その他急迫の事情があって、臨時に授業を行わない場合においては、校長は次の事項について速やかに教育委員会に報告しなければならない。 (１)　授業を行わない期間 (２)　非常変災その他急迫の事情の概要とその措置 (３)　その他校長が必要と認める事項

　つまり、規則では校長が上尾市教委に報告した後、学校が臨時休業になる、ということになります。おそらく、今日（2/28）にでも臨時校長会が開かれ、市内一斉にどうするか判断されると思われますが、規則からすれば、臨時休校は校長判断ということになります。
もし３月２日から４月７日まで「休校」になるとしたら、上尾では〈１週間短縮された夏休み〉よりも長い休みとなります。
学校現場の先生方からは、様々な疑問や懸念の声が出ていると思われ、各学校の校長はそうした声に向き合うことが求められます。

　臨時休校の決断をするには、あまりにも時間が足りません。仮に休校するとしても、保護者をはじめ各方面へに配慮した形、すなわち「慎重かつ賢明な判断」にすべきで、首相の唐突な＜要請＞のとおりにすることはないとブログ筆者は考えます。

◎（続報）上尾市では、臨時校長会を開き、小・中学校ともに3/2～3/26まで休校を決めました。また、保護者の状況でやむを得ない事情のある子については、弁当持参のうえ、登校を認める学校もあるようです（条件等の詳細は未確認）。

◎（市教委HP関連）上尾市教委のHPには、2/28 18:25 現在、小・中学校休校の情報は掲載されていません（「奨学金の貸付」等２件の新着情報は up されています）。各学校でのメール配信や連絡網に丸投げしているようです。

◎（市教委HP関連　続報）やっと「上尾市立小・中学校および平方幼稚園の臨時休業について」という「お知らせ」が市教委HPにアップされました。担当課は学務課でも指導課でもなく、学校保健課です。

　〈第一生命〉が恒例の＜サラリーマン川柳＞優秀作 100句を発表しました。思わず笑ってしまうような作品が多い中、句の意味を考えさせるようなものもありました。

記事No.55

■ラグビー人気を象徴する句ですが…
筆者が「なるほど」と思ったのは次の句です。

「ONE  TEAM」 にわかに課長が   言い始め
※川柳作品の著作権は全て第一生命に帰属するため、この句の「初句（上五）」はカタカナを英語表記にしてあります）

　この句は「ONE  TEAM（ワンチーム）」という、ラグビーワールドカップ以来流行した言葉と「にわか」ラグビーファンを揶揄している点、さらには「（今までそんなことを言わなかった）課長が、急にワンチームと言い始めた」ことを、多少の皮肉を込めて読んでいる点が優秀作品に選ばれた理由だと思います。

■市役所HPで「ワンチーム」を検索すると…
　おそらく上尾市役所（市教委・学校関係を含む）内でも、誰かが「ワンチーム」と言っているだろうとブログ筆者は推測し、市役所サイト内のキーワード検索したところ、最上位に出てきたのが これ。
なんと、〈 141時間超え時間外勤務問題〉で昨年12月議会質問でも取り上げられた上平小学校のHPでした。「学校だより11月号（P１）」には、＜上平小も「Ｏｎｅ Ｔｅａｍ」で＞と掲載されています。

…私たち職員も、保護者も、地域も、一人一人が自己の役割と責任を果 たす中で、みんなが健全な子供を育てるという一つの目的に向かってワンチームとなり、邁進していきたいという思いでおります。

　表面的に見れば、「そうかもしれない」と思う方もいるかもしれません。ただし、「ONE  TEAM」というフレーズが生まれた経緯に関する別の特集記事を読んだ後では、印象はかなり違ってきます。

■「ONE  TEAM」の本当の意味での「重さ」
　前記特集記事によれば、チームのキャプテンのリーチ・マイケルは「ONE TEAM と言っても、一夜にして出来るものではないですよ」と述べています。それは、新しい日本の指導者になったジェイミー・ジョセフに対する信頼感がすぐに醸成されたものではなかったことによります。チームの発足当初は、ジェイミー・ジョセフと選手の間にはチーム運営・戦術の方向性について溝があったからです。
その状況を変えたのは、ジェイミーが日本人と海外出身の選手たちとの相互理解を促したことによります。

海外出身の選手たちは、日本の選手たちがミーティングで発言せず、消極的なことが理解できない。『そんな姿勢でチームに参加して意味があるのか？』となる。反対に、日本の選手たちは外国人選手が時間にルーズだったりすると、それにイラッとしたりする。そのほかにも様々なカルチャーギャップがあることを認め、話し合ってその溝を埋め、しっかりとしたチームの土台を作ろうと選手たちに話しました」　そこからチームは変身した。（特集記事より）

　リーチ・マイケルはこう言います。

「日本の代表なのだから、やっぱり日本の文化を表現しているべきです。海外の指導者が日本にやってきて、自国のスタイルをそのまま導入しようとするとうまくいかないと思います。その点、日本代表の選手たちはレセプティブ（receptive）、受容性が高かった。バックグラウンドの違う相手を受け入れるところからチーム作りはスタートして、最後は全員がジェイミーが立てた戦略を100パーセント信じることが出来たと思います」　（特集記事より）

　つまり、「ONE TEAMの完成に至る道には、山があり谷があった」ということなのです。

■自分勝手な解釈をする校長の「軽さ」
　このように、「ONE TEAM（ワンチーム）」という言葉の持つ本来的な意味を知ったあとで、もう一度上平小の校長の文章を読んでみると、「なんて言葉の使い方が軽いのだろう」と思いませんか？

　たとえば、上尾市教委による強制的「委嘱研究発表」とその準備のために、過労死ラインをはるかに超える時間外勤務を強いられてきた職員と、なぜそのようなことになるのか、その要因について徹底的に校長は話し合ったのでしょうか？
また、市教委の「委嘱研究」が、長時間勤務の温床となっているという事実について、校長はきちんと市教委に意見を述べましたか？
結局、校長が「責任を果たす」のは職員にではなく、市教委に対してだけではないでしょうか。　まさに、

「にわかに 課長（校長）が   言い始め」

ということなのです。
リーチ・マイケルが言う「ONE  TEAM」の重みと、上平小校長の言う「ワンチーム」は、本質のところで全く違うものであり、上平小のほうは、「軽さ」ばかりが表出していることになると言えます。
上平小の校長は、市教委にこう提言するべきです。

「上平小では、市教委による委嘱研究発表の準備のため、月に141時間を超える時間外勤務を強いられています。このような委嘱研究は、そろそろ根本的に見直しませんか？」

　校長が「ワンチームで云々」と言いたいのであれば、きちんと市教委に対して長時間勤務が強いられている状況を説明し、改善を求めるべきであるとブログ筆者は考えます。市議会の質問がされた後ではありますが、今からでもそれは出来るのではないでしょうか。

 

　上尾市が実施している学校給食については、給食費だけでなく、食育の充実としての時間確保やスタッフの問題などもあります。今記事では、あまり表面に出てこない事実も含めてお伝えします。

記事No.54

■学校給食は教育の一環
　上尾市教委がwebで公表している『上尾の教育』に、「学校における食育の充実」という項目があります（第２章 P75－P78）。そこには、最初に次のような記述があります（原文のまま引用）。

　健康教育の一環としての学校給食は、かつては食糧不足の時代に栄養補給を目的として実施されたが、現在は飽食の時代といわれるくらい物質的には豊かな社会となった反面、欠食や偏食による栄養のアンバランス、肥満傾向児童・生徒の増加、家庭における食生活の変化、食料生産の体験不足による食に対する理解度の低下などのため、健康や食習慣上の課題が指摘されている。そうした中で「生涯にわたる健康づくりの基礎を培う学校給食」としての役割が求められている。

　つまり、学校給食は「健康教育の一環」であるので、各小中学校では「食育」を充実させるということが述べられているのです。このことを前提として、学校給食についての問題点を見ていきます。

■短い給食時間で「食育」は充実できますか？
　各学校の「給食時間」については、おおむね
小学校＝45分　　中学校＝35分　となっています。
　「給食時間」には、給食の準備・配膳・手洗い・片付けを含み、小学校では歯磨きの時間が入っている場合もあります。
中学校では、25分（西中の月曜日）という学校や、南中のように清掃を終えてすぐに給食30分という学校もあります（曜日によって日課が異なる場合も多いので、各「学校要覧」で確認しました）。

　このタイトな時間配分の中で、食育を充実させるとしたら、担任の教師や「食育」の担当者は相当な努力が必要でしょう。「日々の給食指導、本当にお疲れ様です」というほかありません。

■「給食関係従事者」の職種は？
　市内の小学校には、給食物資の発注等や「食育」を担当する「栄養職員」と、給食室で調理業務をおこなう「給食調理員」がいます。
「栄養職員」は、以前は全体の食数で配置されていましたが、現在は学校によって「栄養教諭」「栄養技師」「学校栄養士」のいずれかの職員が配置されています。また、「給食調理員」には、本採用者（退職後の再任用を含む）、嘱託、臨時の各調理員がいますが、賃金や勤務状況等に差が生じているため、2020年4月から導入予定の「同一労働・同一賃金」を待つまでもなく、早期に本採用者の賃金に近づける努力が求められます。
中学校については、次に述べる「給食の方式（形態）」とも関係するので、そこで説明したいと思います。

■給食の「方式（形態）」について
　上尾では、小学校は各学校の給食室で調理する「自校方式」です。主食は米飯が月に11回程度（内、自校炊飯が２～３回、残りは委託炊飯）、めんが月２回、あとはパンとなっています。また、「食物アレルギーを有する児童の把握に組織的に努める」とされています。
　中学校給食は〈共同調理場（セントラルキッチン）＋自校調理場（サテライトキッチン）〉＝「上尾方式」として、全国的にも珍しい方式である、とされています。ただし、各中学校の給食室で勤務する調理員の方は、民間会社（T食品）の雇用となっているため、各学校で把握するのは困難な現状です。衛生上の問題もあり、学校の職員が給食室に入ることはできませんし、もし配膳の際に遭遇したとしても、大きなマスクをしているので、顔も名前もわかりません。また、O（オー）157の関係で、生野菜が献立に出ることはありません。

■給食費について
　学校給食の調理場の形態（直営・委託）状況や給食費等についてのデータは、「埼玉の学校給食」に詳しく出ています。それによれば、上尾市の給食１食当り平均単価を見ると、次のようになっています。
※ 2018.05.01 時点での保護者負担額のみの額。「埼玉の学校給食」P15
　小学校 …… 254.22 円（県内高額順の５位）
　中学校 …… 312.53 円 （県内高額順の１位）

　また、市議会の質問でよく出される「県内で給食費が公会計化されている自治体の数」については、最新のデータでは、
　全ての学校が公会計　　28市町
　共同調理場のみ公会計　   4市
　全ての学校が私会計　　31市町
となっています。　※「埼玉の学校給食」P14

　もし、給食費を公会計とした場合、税金の徴収と同様の扱いとなるため、未納についての督促業務は、上尾市（教委）に移行します。
学校の負担は減りますが、その代わりとして市教委が二つ返事で引き受けるかどうかは、かなり難しいと考えられます。おそらく、実務を担当すると思われる学校保健課が、「人手不足や新しいシステムの構築化に時間がかかるので困難」、とでも言いそうです。

　最も可能性のあるのは、細かい額になりますが、保護者が給食費の自動引き落としのために金融機関に払う手数料の無料化です。金融機関によっては、手数料が１回につき何十円という場合もあるので、それが無料になれば保護者負担は軽減されます。

　あとは、給食費そのものの無償化ですが、「ビジネスゲームの館」記事へのコメントにも同趣旨で書きましたが、上尾では、給食費無償化を自らの政策に掲げているか、または賛成するだろうと思われる議員（会派）の合計人員が１２人、あと４人賛成すれば、給食費無償化を含んだ修正案が通ることもあり得ます。財源については、当然どこからかひねりださなければなりませんが、それは市民・議員・市の行政当局が考えれば良いことであり、みんなで知恵を出し合うことも必要だと思います。ただし、第３子以降無償とか、そんな中途半端なことはやめたほうがいいと思います。
もし給食費が無償ということになれば、市教委は督促業務が回ってこないこともあるので、学校教育部長の答弁とは裏腹に、本音では歓迎するでしょう。
12月の糟谷質問でも出されましたが、人口約30万人の兵庫県明石市は、「市長のパワハラ発言」で有名になりましたが、今年の4月から「保護者の所得に関係なく給食費の完全無償化」を実施する見込みです。また、群馬県渋川市では、すでに無償化が実施されています。
要は、「本気でやるかやらないか」ということではないでしょうか。
　W逮捕やブロック塀で地の底まで落ちた上尾市行政。これを打開する策としては、「子育てなら上尾」「給食費は無償です」という「シティセールスのための謳い文句」は有効かもしれません。その場合には、学校給食法よりもずっと上位にある憲法第26条「義務教育はこれを無償とする」をその根拠とすることになると思われます。

　『教育委員会の事務に関する点検評価報告書』が、昨年の12月11日に上尾市教委HPに公開されました。
この『報告書』に「第三者的立場」から意見や提言を述べる役目を負う＜学識経験者＞が現在３人います。その中の一人であるＹ氏は、上尾中学校運営協議会（コミュニティスクール）委員にもなっていますが、同協議会委員による「リレーエッセイ」へのＹ氏の投稿は「え？ なにこれ？」と思わせるものです。
（問題の文章は、今記事の最後のほうにリンクがあります。）
　今記事では、Ｙ氏が『報告書』の中で意見や提言をする立場の＜学識経験者＞として本当にふさわしい人なのか甚だ疑問であるということをお伝えします。

記事No.52

■『報告書』について
◇市教委HPに掲載されたのは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下、「地教行法」）」で議会への報告と住民への公開が義務付けられている『教育委員会の事務に関する点検評価報告書（以下、『報告書』）』です。
※市教委HPからは2019.12.11の更新情報からでないと最新版は見られません。
◇報告書の「事務」とは、教育委員会の業務全般のことを指し、内容は、学校教育はもとより、家庭教育、生涯教育、文化・芸術、スポーツ・レクリエーション等に及んでいます。
◇上尾市教委は、2017年度まで 156頁あった『報告書』を、昨年度と今年度は約60頁に減らしました。これは、「法律で市議会提出の義務があるものの、特に議員から質問も無いことから、そんなに長文の報告書は作成しなくてもよいのではないか」との市教委の判断で頁数の大幅減になったものと思われます。
◇『報告書』は、＜前年度に教育委員会がおこなった事業について、教育委員会自らが点検・評価した報告＞に対して、「第三者の視点が必要」ということで市教委が選んだ＜学識経験者＞が意見・提言を述べるという形式を取っています。
◇ここでは、「学校運営協議会」＆「コミュニティスクール（CS）」について『報告書』の中でどう記述されているか、また、それに関連する＜学識経験者＞の意見・提言に絞って見ていきたいと思います。

■「学校運営協議会」＆CSについて
◇「地教行法」が2017年に改正され、コミュニティスクール（学校運営協議会制度）が本格的に動き出しました。上尾では、昨年度は３校（上尾小・東町小・上尾中）が先行実施され、今年度からは市内全校が「コミュニティスクール」になっています。また、この制度の詳細は、文科省HPで解説されています（こちら）。
◇運営協議会の委員は、文科省の解説では、「幅広く適任者を募る観点から、例えば、公募制の活用等選考方法を工夫するとともに、地域住民や保護者等へ広報、周知に努める必要がある」とされているものの、実際には、その学校の地域住民や保護者、「対象学校の運営に資する活動を行う者」や「その他当該教育委員会が必要と認める者」が委員となっているようです。今記事で取り上げるＹ氏は、「教育委員会が必要と認める者」枠で上尾中の学校運営協議会委員になったと考えられます。

■＜学識経験者＞のCS関連の記述
◎（前提）2017（H29）年４月１日 地教行法改正（CS関連）
◇H29報告書（2017年10月教育委員会定例会で全員一致可決）
 ＜学識経験者３名＞ 聖学院大特任教授・元上尾小校長（Y氏）・元富士見市職員
「学校運営協議会の設置の方向になっていくわけであるが、校長は学校経営方針をしっかり持ち、協議会の方々に翻弄されないようにし、協議の内容も教育委員会と共に決めていく必要があると思う」
（＜学識経験者＞の意見は、各年度『報告書』の記述によります。）

◇H30報告書（2018年10月教育委員会定例会で全員一致可決）
 ＜学識経験者３名＞ 聖学院大特任教授・元上尾小校長（Y氏）・元上尾市職員
「法律に基づいた仕組みであるコミュニティ・スクール（学校評議員会制度）を上尾市全体で推進する施策に期待したい。H30年度に、上尾小・東町小・上尾中の３校にコミュニティ・スクールが設置され、成果が楽しみである」

◇H31報告書（2019年10月教育委員会定例会で全員一致可決）
 ＜学識経験者３名＞ 聖学院大特任教授・元上尾小校長（Y氏）・元上尾市職員
「コミュニティ・スクール推進事業においても、学校の要望をもっと出し、地域がそれを受け入れ、協力し、学校がもっと安心して、子どもたちのために活動できるようにさせたい。コミュニティ・スクール設置事業により、学校がさらに忙しくなっては意味がない」

◇以上のとおり、『報告書』には2017年４月の 地教行法改正を受け、コミュニティスクール（学校評議員制度）についての＜学識経験者＞による記述があります。

■＜学識経験者＞であるＹ氏とCSとの関係
Ｙ氏には教育委員の経歴があります。時系列で見ると、
2012（H24）年10月—2016（H28）年９月　教育委員（４年間）
2017（H29）年８月　『報告書』の＜学識経験者＞への就任依頼。
2017（H29）年10月　＜学識経験者＞として『報告書』に意見。
 ⇒ 第１の疑問点
2018（H30）年４月　上尾中学校運営協議会委員に就任
2018（H30）年12月　上尾中「リレーエッセイ」公表
 ⇒ 第２の疑問点

■Ｙ氏についての「第１の疑問点」
◇以前の記事（こちら）でも書いたとおり、『報告書』は前年度の事業について教育委員会が作成し、＜学識経験者＞が「第三者的観点から」点検評価するものです。
◇市教委のHP「教育委員会のあらまし」には、「上尾市教育委員会は教育長と5人の委員により組織され、教育、学術および文化に関する事項について大所高所からその基本的な方針などを決定します」と記述されています。
◇それにもかかわらず、Ｙ氏が「自分が教育委員として執行した事業（H28年度上半期）」について「第三者としての観点から」意見を述べているのは、どう考えてもおかしいことであり、それを教育委員会が放置しているのも全く理解できません。

■Ｙ氏の「第２の疑問点」 —「リレーエッセイ」—
◇上尾中から推薦を受けた上尾市教委は、Ｙ氏を「学校運営協議会」の委員として任命しました。そのことについて、Ｙ氏は、同校運営協議会委員が輪番で書く「リレーエッセイ」で、信じられないような投稿をしています。それがこちら。
◇Ｙ氏の「リレーエッセイ」を読み、まず違和感を覚えるのは、冒頭の「学校運営協議会とは、何？」という箇所です。
◇今記事で実証データに基づきお伝えしてきたとおり、Ｙ氏がこの文章を書いた時点（最初の委員の投稿が８月なので、2018年４月～７月頃に原稿依頼があったと考えられます）で、すでに＜学識経験者＞として『報告書』に意見を寄せているので、 学校運営協議会についての知識や認識が十分にあったはずだからです。
◇さらに、「あー引き受けなければよかった」という文言にいたっては、呆れるばかりです。教育委員であった者や、『報告書』に意見や提言をする＜学識経験者＞が書くべき文章では断じてありません。

■この問題の本質とは
◇上尾中では、Ｙ氏のこの文章をそのまま掲載しています。個人の文章表現が保障されるべきなのは自明ですが、少しでもＹ氏の経歴や、＜学識経験者＞としてCSに関してすでに意見を述べていることと、このエッセイとが著しく矛盾するということに考えが及べば、別の対応があったとのではないかと思われます。その意味では、今記事でお伝えしたいこの問題の本質とは、
①「元教育委員」＆＜学識経験者＞であるＹ氏の資質の問題。
②上尾中側と学校運営協議会委員との「極めて親和的で、都合の悪いことはお互いに言わない関係性」　であると言えます。

◇ブログ筆者は、今記事に関する実証的データの全てを市教委HPとそのリンク先から得ています。
上尾市教委も、各年度の「点検報告書」への意見や提言を担当する＜学識経験者＞の言動についても、たまには check してみてはいかがでしょうか。

　暮れも押し詰まった12/26、上尾市教委HPに今年度版冊子『上尾の教育』が掲載されました（こちら）。この冊子は130頁にわたる細かい記述で、全部を読み通すのは、かなりの時間と根気が必要です。
言えることは、『上尾の教育』は、現在社会的な問題となっている教員の長時間勤務等を意識したり、学校現場の勤務の状況に配慮したものでは決してなく、「あれもこれもやれ、とにかくやれ」と詰め込んだ中身になっているという点です。つまり、教職員の長時間労働を助長するものとなっているのが特徴です。

記事No.50

■誰のための冊子なのか
　『上尾の教育』は、かなり以前から上尾市教委によって作成され、市教委のHPでは、2015（H27）年度以降の分が掲載されています。
以前は「デジタルブック」でしたが、読みづらいということからか、
今年度の冊子は次のような構成になっています。

　第１章　教育行政・教育財政（31ページ）
　第２章　学校教育（44ページ）
　第３章　生涯学習・文化芸術・文化財（22ページ）
　第４章　生涯スポーツ・レクリェーション活動（3ページ）
これ以降は「統計・資料等」

　このように、ページ数を見ただけでも、第１章と第２章とに重点が置かれていることがわかります。
では、「この冊子はいったい誰のために作られたものか」という点ですが、教育長＆教育委員＆市教委事務局の職員が自らの権威付けのために「形として残しておきたい」と考えて毎年作成しているものであることは明らかです。冊子の第１章冒頭にある「歴代の教育長及び委員」など、その典型です（別の例を挙げれば、各学校の校長室に歴代の校長の写真が飾られ、校長が代わる毎におこなわれる〈掲額式〉なるイベントと、「不必要な権威づけ」という意味では、同一の性質のものであると考えられます）。

　もうひとつ言えることは「現場の教職員のほとんどは、この冊子を見ていないし、読んでいない」であろうということです。はっきり言って、現場の先生方は「市教委の、市教委による、市教委のための冊子」を読む暇など無いほど、疲弊し、追い詰められているのです。
もっとも、中には「学校経営方針」などを作成する際に「参考（剽窃とも言えます）」にする校長もいます（上平小の学校経営方針にある「目指す教師像」は『2018 上尾の教育』の「完全パクリ」です）。
　さらに、この冊子の存在をご存知の市民（保護者の方を含む）は、極めて少数だと思われますが、上尾市教育委員会の「不都合な真実」を理解するために一度目を通していただくと良いかもしれません。

■冊子『上尾の教育』の特徴
◇「目指す教師像」とは？
『上尾の教育』P.39には「目指す児童像・生徒像」「目指す教師像」がそれぞれ10項目ずつ並んでいます。これは、2017（H29）年度から記述されたものですが、児童・生徒像と教師像がほぼ同一であることが特徴です。それぞれの10項目の前に置かれている文言は、

（児童・生徒像）自分に厳しく、相手に優しくできる自己を確立し、友達や大人から「頼もしい」と信頼され、頼られる児童生徒。

（教師像）自分に厳しく、相手に優しくできる人間として、児童生徒、保護者、地域、同僚から「頼もしい」と信頼され、授業で勝負し、頼られる教師。

となっていますが、肝心なことは、これらの「像」を示した上尾市教育委員会が、どのような姿勢であるかということです。
まず想起されるのは、このブログで何回かお伝えしましたが、住民監査請求の結果、市の監査委員にも指摘された「デタラメ服務」の池野教育長です。池野氏は、自分は届も出さずに「お休みzzz」としておきながら、上尾市内の教職員には「服務の厳正を」などとする文書を頻繁に発出しており、そのことを監査委員に指摘されました。
これは、『上尾の教育』に記載されている教師像とは真逆の、まさに「自分に甘く、相手に厳しく」を地でいっています。
『上尾の教育』に「目指す教師像」として「自分に厳しく、相手に優しくできる人間」などと記載されているのは「ブラックユーモア」とも言えますが、市民としてはとても看過することはできません。
しかも、『上尾の教育』には「教職員の服務の厳正（16頁）」という文言がしっかりと記載されていることは、池野教育長の行状を考えれば、呆れるばかりです。

　「目指す教師像」の全項目を知りたい方は、市教委HPの『上尾の教育』をクリックし、39頁を見るか、または、こちらでも見ることができます。今年度の上平小（石塚昌夫校長）の「学校経営方針」の中の「目指す教師像」の中身①～⑩と全く同一だからです。このように、一部の校長には『上尾の教育』は強い味方になるでしょう。学校のオリジナリティは無視し、原文を丸写しにすれば良いのですから。

◇市教委による学校への「押しつけ」
『上尾の教育』には、「基本目標」として「安心・安全で質の高い学校教育の推進」という項目があります。この中には、読み飛ばすと、あとで「書いてあったでしょ？」と言われそうな記述があります。

　消防署の協力を得て「資格講習会」及び「資格更新講習会」を実施することにより、教職員の応急手当普及員の増員を図るとともに、全小・中学校に有資格者が在籍する体制を維持します。　『上尾の教育』P15より引用

※これは「平成31年度 上尾市教育委員会の事務に関する点検評価報告書」P22に掲載されている文章とほぼ同一のものです。

　他の文言が細かく量も多いこともあり、この文は思わず読み飛ばしそうになりますが、「応急手当普及員って何？」「全部の学校に置くってどういうこと？」と突っ込みたくなる一文です。
ちなみに、応急手当普及員とは、消防庁からの文書（こちら）によれば、≪心肺蘇生法（傷病者が意識障害、呼吸停止、心停止又はこれに近い状態に陥ったとき、呼吸及び循環を補助し傷病者を救命するために行われる応急手当）及び大出血時の止血法≫の講習を受けた者のようですが、「市内全学校に必置の根拠」を確認したいところです。

　この例でもわかるように、市教委や学校現場にはありがちですが、「根拠はともかく、良いことのようだからとりあえずやってみよう」ということがあまりにも多すぎるのです。
　『上尾の教育』もそうした観点でまとめられた冊子と言えますが、ブログ筆者がずっと主張しているように、上尾市教委は、学校現場への「押しつけ」をやめて、市教委からの関与を出来る限り薄めるべきです。そうすればもっと学校現場に余裕が生まれるでしょう。

◇比較の仕方がおかしい
『上尾の教育』の「指導の重点」の中に、「学級経営」についての昨年度の評価として、次の文言があります（40頁）。

全国学力・学習状況調査の質問紙調査では、「先生は、あなたのよいところを認めてくれると思いますか」で「はい」と答えた上尾市の小学生は54.3％（全国42.5％）、中学生は35.1％（全国32.5％）となっており、全国に比べて市内の児童生徒に自己有用感が育まれている。

　まず、この質問だけで「自己有用感」が育まれているかどうか判断するのは早計だと思います。対先生との関係性だけではなく、まわりの友人が認めてくれているかもしれません。何よりもおかしいのは、「全国に比べて市内の児童生徒に自己有用感が育まれている」と分析していることです。この調査に基づくのであれば、上尾市の中学校の場合、65％の生徒は「自己有用感が育まれていない」ことになるのですから、むしろそちらのほうが問題でしょう。もともと状況が異なる全国と比較することと合わせ、「ちょっと違うのでは？」と指摘せざるを得ません。　

■現状ではとても正規の勤務時間の中では無理
「目指す教師像」ばかりではありません。［指導の重点］として、教師が果たすべき課題が、「これでもか」と書かれています。
学級経営／学習指導／生徒指導／進路指導・キャリア教育／道徳教育／教育相談／体育・健康教育／人権教育／特別支援教育／国際理解教育／情報教育（小学校のプログラミング的思考を含む）／環境教育／ボランティア・福祉教育／男女平等教育／学校図書館教育／交流及び共同学習……　これらすべてについて、数項目から10項目以上の「指導の重点」が示されているのです。また、それとは別に教科ごとに［指導にあたっての努力点］として細かい記述が延々と続きます。
「指導の重点・努力点」は教職員に配布されますが、『上尾の教育』は「これでもか」と追い打ちをかけるような記述になっています。
　小・中学校に勤務する先生方が、この『上尾の教育』に示す項目全部に取り組むためには、授業の準備や「振り返り」を含めて、膨大な時間がかかります。しかしながら、冊子『上尾の教育』には、掲げている内容が教職員の正規の時間内で出来るということは全く示されていません。過労死の要因ともなり得る長時間勤務の問題やクラス定員をそのまま放置しておいて、「とにかく冊子で示した方針で、何がなんでもやれ」というのは、問題が多すぎるのではないでしょうか。
ブログ筆者は今後もこの問題については、実証的データ等に基づき、記事にしていきたいと考えています。

■『上尾の教育』の意味不明の記述
　最後に、この冊子の記述に誤りがあることを指摘しておきます。
「生涯にわたる豊かな学びのサポート」（18頁）に、図書館に関する記述があります。
　図書館本館の改修事業のほか、分館では憩えるスペースの確保など多様な過ごし方ができるよう整備します。また、図書館本館の改修時の一時移転先として、民間施設を活用・整備します。

　一方、この冊子の発刊にあたって、池野教育長は市教委のＨＰで次のように述べています。

　本冊子は、平成31年度の上尾市の教育行政および教育機関の諸活動の概要について、教育行財政、学校教育、生涯学習、生涯スポーツの領域に分けて収録いたしました。（以下略）

　つまり、この『上尾の教育』の内容は、2019（平成31）年度の諸活動について書かれているものであると教育長が明言しています。にもかかわらず、「図書館本館の改修時の一時移転先として、民間施設を活用・整備します」とはいったいどういうことか、意味不明です。
発行年月日が2019.12.26であることを考えれば、この記述は１月以降のことを述べているのか、それとも内容が誤っているのか、情報公開請求等で確認していく必要があります。

■このところ、当ブログ閲覧数が増加の傾向にあり、その中には、市民の方はもちろん、市役所（行政）や市教委、学校関係者も含まれているものと推測いたします。可能であれば、ブログ記事への共感や批判などをコメントとしてお寄せください。

■また、「実はこういう事実がある」「市教委があれこれ言ってくるので困っている」といった内部通報や情報提供もお待ちしています。その際、ブログトップにある「お問い合わせ・情報提供」経由でご連絡ください。もちろん、秘密は厳守いたします。

　昔から当たり前のようにおこなわれてきた小中学校での修学旅行。特に中学校の修学旅行については、費用や行先の決め方、日程、あるいは先生方の超過勤務などの多くの問題点があります。今記事では、市議会での糟谷質問で浮かび上がってきた修学旅行にまつわる市教委の不都合な真実についてお伝えします。

記事No.48　

■小学校で最も高額なのは尾山台小。
■中学校では費用に12,000円以上の差。
　以下は、今年度に実施された修学旅行の保護者負担費用が高い順に表示したものです（高・低それぞれ３校ずつ表示。小学校は、日光方面と鎌倉方面とに分けてあります。実施時期は2019年）。

［小学校］鎌倉方面（６校）
（負担額の高い順）
尾山台小　  7/3～7/4         鎌倉・小田原方面　　　　24,359円
中央小　　11/20～11/21    鎌倉方面　　　　　　　　20,870円
原市小　　11/20～11/21    鎌倉方面　　　　　　　　20,649円
（負担額の低い順）
平方小　　  6/12～6/13      鎌倉・東京方面　　　　　18,877円
上平北小　  5/30～5/31     鎌倉・横浜方面　　　　　19,020円
上尾小　　  6/19～6/20    東京・鎌倉・湯河原方面　20,412円

［小学校］日光方面（16校）
（負担額の高い順）
今泉小　　  9/3～9/4         日光方面　　　　　　　　22,589円
芝川小          5/29～5/30     日光方面　　　　　　　　22,518円
平方北小　 5/30～5/31       日光方面　　　　　　　　22,359円
（負担額の低い順）
瓦葺小          6/4～6/5          日光方面　　　　　　　　17,992円
富士見小　 11/7～11/8         日光方面                                  18,202円
大石北小　 5/28～5/29       日光方面　　　　　　　　18,433円

［中学校］関西方面（11校）※大谷中のみ大阪に行っています。
（負担額の高い順）
太平中　　  5/30～6/1        京都・奈良方面　　　　　64,802円
上尾中　　  6/2～6/4          京都・奈良方面　　　　　64,071円
上平中　　  5/29～5/31       京都・奈良方面　　　　   63,393円
（負担額の低い順）
大谷中　　  7/2～7/4           京都・奈良・大阪方面        52,667円
西中               7/3～7/5           京都・奈良方面                     52,705円
原市中           7/9～7/11         京都・奈良方面                     53,321円

※小学校の場合は、同じ日光方面でも学校によって差があることがわかります。これらは、バス代の差によるものと考えられます。また、必ず業者を通しているので、その手数料（パーセンテージ）も検証されなければならないと思われます。

※中学校は、学校によって大きな差があります。大谷中と太平中とでは、何と 12,135円 違います。市議会では、この差が生じていることについて、糟谷議員が質問しています。

■的外れな伊藤学校教育部長の市議会答弁
糟谷議員の質問：
「それでは、修学旅行の費用が最大で64,800円という学校、一番低くて52,600円という学校で、12,000円以上の差があるんですって、これは非常に負担感が保護者にあるということからしてもこれが適正な額の範囲と考えられるのかどうか、そこの認識をお尋ねします」

伊藤潔 学校教育部長の答弁：
「各学校では複数の旅行業者に見積もりを依頼して内容と価格を考慮したうえで利用業者を決定しておりますが、実施時期や学校規模により宿泊費等の差が生じております」

　この伊藤潔 学校教育部長の答弁は、的外れと言わざるを得ません。なぜならば、参加生徒数は、太平中125人、大谷中119人で、ほぼ変わりません。実施時期は学校により異なりますが、問題は宿泊先です。
◇太平中は「からすま京都ホテル」２泊で29,160円
◇大谷中は「日昇館尚心亭」同じく２泊で18,630円
　以上のように、宿泊先が異なるため、10,530円の差があるのです。
　つまり、伊藤学校教育部長の答弁は、費用の内訳・明細を確認しないものであると指摘できます。

　ここでもお分かりのように、市議会という公的な場でさえも、市教委は平気で的外れで間違った答弁をするのです。

糟谷議員は、この答弁を聞いて、こう発言しています。

「その差をできるだけ小さくするということはぜひやっていただきたい。私が調べたところだと、決して大きな学校と小さい学校という差じゃなかった。これは大体規模が同じくらいの学校でも差が生じているのですね。宿泊費にすごく差があるんですよ、よく細かく見ると。そういうことも含めて、時期とかがあるかもしれない、だけれども、人数ではないということ、そのへんをよく見ながら、決してそれを良いとは思わないから言うのですが、公平な負担に是正していただくよう、求めておきます」

■他にも修学旅行に関しては多くの問題が
　今記事の冒頭で、修学旅行（特に中学校）については、行先の決め方や日程、あるいは先生方の超過勤務など多くの問題があると述べました。ひとつひとつの問題については、別途情報公開請求もおこなっている最中でもあることから、ここでは重要なポイントを指摘し、次回以降、ブログ筆者が知り得た情報をお伝えしていきます。

［行き先と日程］
小学校がおおむね前年度に学校側が次年度の日程や行先を決めるのに対して、中学校は２年前にすでに日程が「決められて」います。
この経緯について情報公開請求を求めたところ、「文書不存在」の処分となりました。その通知文書には備考欄に次の記述があります。

「小・中学校ともに、予定を立てる際または申込む際に、校長・教頭・教務主任等が口頭で確認しているため、文書は不存在。」

この文言はよく読むと、まさに修学旅行に関する「不都合な真実」が隠されていると考えられます。中学校が修学旅行の実施時期の２年も前に「申込む」とは、いったいどういうことなのか。
ブログ筆者は、このことについてある「仮説」を持っていますが、それについては、新たな事実が判明した時点でお伝えいたします。

［超過勤務の問題］
想像するのは比較的容易だと思われますが、とりわけ中学校の修学旅行の引率をする先生方は大変です。朝早くの集合時刻になる前から生徒の集合場所で待ち、現地での生徒の就寝後の打ち合わせなど、休む暇はありません。その緊張が生徒の解散時刻まで続きます。
具体例として、大石南中の先生方の修学旅行中の勤務実態を見てみると、「修学旅行に関する実績簿」によれば、初日から 17・17・13時間となっています。正規の勤務時間は7時間45分×3日＝23時間15分ですから、差し引きで23時間45分超過していることになります。

　この超過時間は、「勤務の割り振り変更」として修学旅行から８週間以内に振り替えることになっていますが、実際のところは、やむを得ず夏季休業中になってしまいます。
ここで、あり得ないことですが、振替時間の「値切り」がおこなわれるのです。前の例で示した大石南中の場合は、23時間45分超過にもかかわらず、割り振り変更は12時間のみ、とされてしまうのです。
　実は、これは市内で一律になっていることから、校長たちが示し合わせて「割り振り変更時間の値切り」をしたと容易に推測できます。

　このように、修学旅行をめぐっては、様々な問題があります。市議会の糟谷質問にもありましたが、ブログ筆者は「なぜ行き先が京都・奈良でなければいけないのか」ということに強い関心を持っています。
そのことも合わせ、修学旅行の問題については今後もお伝えしていきます。

　12/19、糟谷珠紀氏の市議としての最後の質問を傍聴しましたが、「子どもたちに豊かな未来を」と題しての、舌鋒鋭い内容でした。ブログ筆者が関心を寄せている「委嘱研究」の弊害や修学旅行問題など、まさに「上尾市教委の不都合な真実」が暴かれた市議会となったと言えるでしょう。今記事では、糟谷質問の中から市教委による「委嘱研究の弊害」について、次回の記事では「修学旅行」についてお伝えします。

記事No.47

■委嘱研究の実態と市教委の「負担軽減」策とは？
　糟谷議員のこの質問についての、伊藤潔 学校教育部長の答弁は以下のとおりです。

　「上尾市内の全小中学校が３年サイクルで２年間の委嘱研究に取り組み、授業や放課後の研修会など、計画的に研究を進めております。教育委員会では、研究発表の方法や、配布する資料を簡素化することなど、負担軽減の視点から各学校を指導しています」

　この答弁に対して、糟谷議員は次のように指摘しています。

「委嘱研究をした学校の『研究紀要』の中で、校長がこう言っています。　—５・６年生にあっては、週２時間の外国語活動の授業をやり抜いてまいりました。この実績は、業務の負担軽減には逆行しながらも、教員としての使命感と授業力の向上につながったものと考えています—」

　糟谷議員は質問で「委嘱研究をした学校」と言っていますが、このブログの読者はお分かりだと思いますが、これは上平小のことです。

　上尾市教委の「委嘱研究」を受けた上平小（石塚昌夫校長）が作成した『研究紀要』冒頭の校長あいさつで「業務の負担に逆行しながらも（外国語活動の授業を）やり抜いた」と述べている問題は、当ブログでもすでに指摘したところです。それがこちらの記事です。

■「失笑」が漏れた伊藤学校教育部長の答弁
　では、「委嘱研究」を受けた上平小では、どういう事態になっているのでしょうか。糟谷議員が示したのは、上平小のある職員の今年10月の「時間外勤務の時間数」です。

　なんとその時間数は、１ヶ月 141時間38分。

　これは、「過労死ライン」と言われる「１ヶ月 80時間」をはるかにオーバーしている時間外勤務の時間数です。間違いなく、委嘱研究発表の準備に相当時間が取られたうえ、日常的な業務も重なったためにこうした長時間の時間外勤務になったのでしょう。

これに関しての糟谷議員の質問：

「こういうことを放置していいのですか、と私は問いたいのですね。委嘱研究がこうした実態であることを見たときに、長時間勤務につながっているという要因もあることを市教委のほうは認識しているのでしょうか。いかがですか？」

この質問に対する、伊藤潔学校教育部長の答弁

「委嘱研究がご指摘のように過度の負担にならないよう各学校で計画的にすすめられるように努力しているところでございます」

　ほぼ満席の傍聴席にいた私は、この答弁を聞いて、思わず「は？何言ってるの？すでに過労死ラインを超える勤務をしている状況なのに、全く他人事のような答弁だな」と思いましたが、他の傍聴の方も同様の感想を持ったようで、「この部長さん、何を言っているんだろう？」というような、呆れたような「失笑」が漏れていました。

　糟谷議員は、次のように続けています。

　「（職員が）過度の負担にすでになっていることはお認めいただきますよね。で、こういうのをしっかり見てください。教育委員会がこの学校はこれをやって、というのがはたして良いのか、もっと希望制を取ったら良いのじゃないかとか、もっと自主性に任せたらよいのではないかとか、もっと委嘱研究のあり方、とりくみの見直しなど改善できる余地があると思うんですね。なので現場の声をしっかり聴いていただきたいということを申し上げておきます」

■ブログ筆者の主張を取り入れた質問と市教委の姿勢
　糟谷議員の質問は、次回以降の記事でお伝えする修学旅行の問題と合わせて、ブログ筆者の日頃の主張を取り入れた質問でした。その点で大変感謝しています。
しかしながら、市教委側の答弁は看過できません。『研究紀要』は研究発表の前に教育委員会事務局に届けられたはずですし、上平小を訪問したであろう「来賓＝通常は教育長や教育委員」も見ているはずです。上平小に行かずとも、教育長や教育委員は上平小の『研究紀要』に目を通していると考えるのが極めて自然です。
『研究紀要』の校長あいさつ文に「業務の負担に逆行しながらも」という文言があることについて、教育長も、教育委員も、学校教育部長も、指導課長も、学務課長も、指導主事も、誰も「これは良くないな」という指摘をしないとすれば、まさにそれは現在の上尾市教育委員会の「不都合な真実」と言わざるを得ません。

前記事では、市教委による委嘱研究の弊害について、上平小の実態を示してお伝えしました。情報公開請求等で調べれば調べるほど、上平小の石塚校長の発言のいい加減さがますます浮き彫りになってきました。

記事No.43

　市教委による強制的な「委嘱研究」を受けた上平小は、『研究紀要』を作成しています。その冒頭の校長あいさつ（こちら）の中身に問題点があることは前記事でもお伝えしましたが、今記事では前回指摘できなかった内容について、さらに触れていきます。

■校長の言い分と異なる現実
　『研究紀要』冒頭で、石塚校長は「もとより教員には職責を果たすために、研究と修養に励むことが求められています」と述べています。この「研究と修養」（「研修」と言う場合が多い）は、教育公務員特例法（教特法21条）にその根拠を求めることができます。
また、教員の職務の専門性に着目して、同22条では「教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる」と定められています。
石塚校長が英語の早期教育について、先生方に対して「研究と修養＝研修」に励むよう求めるのならば、英語の教科化について、推進・批判的双方の研究会等に積極的に出かけるよう保障すべきなのです。
あるいは、小学生の英語早期教育に対する批判的な文献（例：鳥飼玖美子『英語教育の危機』、永井忠孝『英語の害毒』など多数）を、国立国会図書館や大学図書館に調べに行くなども考えられます。旅費が無くて出張に出来ないのであれば、まさにこの教特法22条を根拠に、研修できるはずです。英語早期教育に批判的な考えも含めて研究しなければ、子どもたちへの英語教育は、非常に偏ったものになってしまいます。

ところが、教特法22条に係る上平小関係の書類の開示を求めたところ「文書不存在」という処分でした。つまり、石塚校長は、『研究紀要』ではあれこれ言うものの、実際のところは、先生方に対して教特法22条による研修を保障してはいないのです。

※館の住人（このブログの筆者）は、現在おこなわれている市教委による強制的な委嘱研究発表は、以上のようなことだけでなく、弊害が多いと考えていますので、次回以降も、情報公開請求に基づいた事実をお伝えしていく予定です。

　もし、市教委による委嘱研究の弊害や関連する情報をお持ちの方は、このブログの「お問い合わせ」経由でご連絡ください。内部告発的な情報提供についての秘密は必ず守ります。また、委嘱研究を推進する立場の方（上平小の石塚校長を含め）からのご意見もお寄せください。お待ちしています。