教育長に対する「住民監査請求」が受理されました 

教育長の令和元年5月分出張費の一部返還に関する措置請求」が監査委員により受理されました。また、請求人(ブログ筆者)の陳述日程が決まりました。今記事ではこの住民監査請求についてお伝えします。

記事No.81

■今回の「住民監査請求」の中身とは?
 簡潔に言えば、池野教育長(以下、池野氏)が地方自治法の定めを無視して、上尾市の公用車を好き勝手に使ったので、その分の市民の血税を返還してください、というものです。

提出した原本はこちら ⇒ 上尾市職員措置請求書

 では、事実関係についてお伝えします。
2019年5月9日の朝、池野氏は上尾市の公用車(エスティマ)を都内某所の自宅まで迎えに来させています。その後、高速を使い、信州・松本まで公用車を走らせました。目的は「関東都市教育長総会・研修会」に参加するためです(ブログ筆者の印象では、資料を見る限り、どうしても行かなければならないものではないと思われます)。なお、総会の会場となったホテルは、JR松本駅のすぐ近くにあり、総会と研修会、翌日の分科会とも同じホテルが会場でした。すなわち、移動する必要も無く、あえて松本のような遠隔地に公用車で行く必然性は全く認められません

 さて、その日のうちに、池野氏は公用車を上尾に帰します(空車が戻ったのは18:20)。そして、翌日またその車を松本に呼び寄せています(上尾出発は7:30)。ホテルでの分科会終了が11:00。それから上尾に15:20に戻っています。なお、ブログ筆者はこれら一連の動きについて、全て情報公開請求により証拠書類を入手しています。例として挙げれば、公用車車両運転日報、ETC利用明細、旅行命令簿 etc…
池野氏のこのような行状は、地方自治法第2条第14項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」に明確に抵触します。上尾市の条例によれば、出張旅費は「合理的で最も安価な経路により計算する」とされています。ですから、公用車にかかる費用(高速・ガソリン代含む)と、電車で行った場合の費用とを比較したうえで、安価なほうで行くのが地方自治法第2条第14項の規定からすれば当然なのです。 計算すると、
(公用車を使用した場合)33,074 円
(電車を利用した場合) 15,610 円
いかがでしょうか。2倍以上の経費(すなわち、上尾市民の税金)をかけて、池野氏は信州の松本まで行っているのです。ですから、その差額を上尾市に変換するのは当然の責務であるのは当然です。ちなみに、両日の池野氏の動きに合わせて電車の経費は計算してあります。

 さらに、同じ月、池野氏は「全国都市教育長会議」なる集まりに電車を使って富山市に行っています。どうしても行かなければならなかった会議であるとは思えませんが、富山に電車で行くなら、松本へも低廉な旅費で済む電車で行くのが当然ではないでしょうか

■責任は池野氏だけに限りません。
 後日判明したことですが、池野氏のこうした行状について、教育委員のお歴々はもとより、教育総務部長も、市教委事務局職員も、誰も何も言わなかったというのです。ひとこと「経費のことを考えて、公用車でなく、電車で行ったらいかがですか?」と言えば済む話です。
しかも、ブログ筆者による前回の住民監査請求(池野氏が岩手に行った時のサボリの10時間分の給与返還措置請求
)を契機にして、それまで池野氏が休暇の届も出さずに「お休み」と称して休むなどの「悪しき慣習」を改め、休暇の専決を教育総務部長にするなどの変更をしてきたのは、市教委事務局ですよね?せっかく市民の指摘や住民監査請求によって、少しだけ普通になったにもかかわらず、また公用車の恣意的利用とは、市教委にいる方々は、いったい何を考えているのでしょうか。

■請求人の陳述日程
 冒頭のリンクで示したとおり、今回の住民監査請求の「請求人の陳述」が、5月22日(金)10時から、市役所7階大会議室でおこなわれます(時間は30分程度)。コロナ禍の影響で、広めの部屋となりました。傍聴の人数は10名以内となっており、時間も30分と短いですが、興味のある方は、監査委員事務局の注意書きにしたがってぜひお越しください。

※次回以降の記事で、続報を投稿の予定です。

〈子どもの学びの保障〉について外部任せの市教委(追記あり)

(追記)
予想通り、市教委HPに「5月31日まで休校」との「お知らせ」が掲載がされました。学校の再開予定は6月1日ですが、「6/3~6/5まで弁当持参」とされています。上尾市教委は、食中毒や O-157への対策も求められます。

記事No.77

■学校は「5月末まで休校」継続の状況

3月2日以降の学校休校を決めた際「県知事からの要請に基づき」休校とした上尾市教委。すでに大野知事と高田県教育長が「5月末までの休校を」市町村に要請するとしていることから、上尾市でも同様と思われます。 以下、県教育長の4/28記者会見より

(4月28日 高田県教育長コメント)

 最後に市町村への要請についてでございます。県立学校と同様の対応(注:5月末までの休校措置)をしていただくよう各市町村教育委員会に対して要請をして参ります。ただし、登校日の設定などにつきましては、地域の感染状況などを考慮した上で適切にご判断いただきたいと思います。
 また、市町村への支援として休業中の学習活動についての取り組み事例などをまとめてお知らせをいたします。さらに授業動画の配信などにも課題が多いことから、何とかすべての子供たちに学習支援が県として行えないかということで、この度テレビ埼玉さんに大変ご協力いただきまして、中学校3年生向けの5教科の授業動画を県が作成し、テレ玉で放送することを準備しております。5月後半には放送したいと考えております。学校の休業の延長については以上でございます。
 児童生徒の皆さんにはさらに1ヶ月以上の休業ということで、本当につらい日々を送ることになってしまいました。かわいそうだなというのが率直な私の感想でありますけれども、自分自身の命、そして何より大切なご家族、友達、あるいは周りの人たちの命を救うということが大きな目的でありますので、ぜひ理解をして頑張って欲しいというふうに思います。
 また、保護者の皆様、学校関係の皆様方にもさらに大きなご負担あるいはご心配をおかけすることになりまして、申し訳なく思っております。感染拡大防止という観点での休業期間の延長でございますので、何卒ご理解ご協力を賜りたいと存じます。私から以上でございます。

■〈子どもの学び〉をどう保障するのか
市教委のHPを見ると、次のように掲載されています。

臨時休業中の家庭での学習について 2020年4月24日更新

*「復習シート」(埼玉県教育委員会ウェブサイト)
*「お家でしっかり学ぼう!! 学習プリント集」
 (埼玉県立総合教育センターウェブサイト)
*コバトン問題集(埼玉県教育委員会ウェブサイト)
*ラインズeライブラリアドバンス「家庭学習サービス」(民間
*「子供の学び応援サイト」(文部科学省ウェブサイト)

いかがでしょうか。これは単に県教委・県立総合教育センター・文科省や民間などの学習支援システムの紹介にすぎないものです

 上記<ラインズeライブアプリアドバンス「家庭学習サービス」>にアクセスすると、次のメッセージが出てしまいます

ラインズeライブアプリアドバンスのメッセージ
現在、利用者が急増しており、時間帯によって接続が遅い、画面表示が遅いなど利用しづらい状況が続いております。

 以上のように、現在の状況の中で〈子どもの学びを保障する〉という観点での、上尾市教委のオリジナリティは限りなくゼロに近いと言わざるを得ません。県教育長のメッセージでは、子どもの学習支援のためのテレ玉放送は5月後半とされていますので、利用するとしても「それまで、どうするか」という問題があります。
他県やさいたま市では、たとえば You Tube の利用など、それぞれの取り組みがされています。

 上尾市教委も<ICTの活用>を謳い文句として掲げているのですから、現在のような状況下においても、子どもの学びを保障する観点での取り組みが早急に求められます。

”家族の世話もダメ!?” 上尾小学校の「在宅勤務要綱」(追記あり)

 コロナ禍の影響で在宅勤務が推進されている現在、学校に勤務する教職員も例外ではありません。ところが、上尾小が作成した「自宅勤務要綱」は、厚生労働省が示しているガイドラインとは真逆のものであることがわかりました。

(追記)
上尾小HPから「要綱(追加・補説)」が、4月24日の時点でやはり削除されました(「要綱」は残っています)。このブログを読んで、すぐに削除するとは、上尾小の校長の<保身力>は相当なものです。

記事No.76

■上尾小の「自宅勤務に関する要綱」とは?
 上尾小のHPには、「新型コロナウイルスの感染症拡大防止のための自宅勤務に関する要綱」が掲載されており、その(追加・補説)には次のような項目があります(以下、該当の文言を示します)。※ブログ筆者の当該HP閲覧は2020.04.22です。この記事を見て削除されるかもしれませんので、閲覧される方はお早めに。⇒ 04.24の時点で削除されています。

1  自宅勤務(校長の命令による自宅での出張)
(3)自宅勤務・業務中は、職務専念義務があることから、外出が禁止されるとともに、家の片付け、家族の世話、テレビの視聴、その多(原文ママ)家事全般や趣味などの行動(トイレ等除く)はできない。(上尾小の職員は「服務の厳正」を図る。)

 いかがでしょうか。まず、「校長の命令による自宅での出張」という文言に違和感を覚える方も多いと思われますが、これは条例による「出張」の定義が「職員が公務のため一時その在勤官署(この場合、上尾小学校)を離れて旅行する」となっているからです。公務員が使う文言はわかりにくいですね。なので、もし終日自宅勤務である場合は、「出発地・到着地ともに自宅(直行直帰)」の「出張」ということになります。

 また、様々な禁止事項が羅列されていますが、「家族の世話はできない」というのは、どう考えてもおかしいと思いませんか?この文言を見ると、子どもが泣いていても、介護の必要がある家族の世話も、在宅勤務だからダメということになってしまいます。

 ちなみに、教員の在宅勤務の中身の例示としては、教材研究/プリント作成/学習指導計画等各種指導計画/業務に必要な法令・法規の知識習得等 などが示されています。

■厚生労働省などのガイドラインでは
 現在、国でも在宅勤務を強く推進しています。たとえば、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署が作成している「自宅でのテレワークという働き方」では、「労働者にとっては、子育てや介護をしながら、また病気やけがの治療をしながら、自宅で働くことができるという魅力があります」と明確に述べられています。

 つまり、コロナ感染対策が強く求められている現在、子育てや介護をしながらでも働けるというのが在宅勤務の趣旨なのです。このことを上尾小の校長はわかっていないようです。

■結局、学校教育部長の行き着く先は<保身>
このブログで何度か事実をお伝えし、警鐘を鳴らしてきましたが、市教委の学校教育部長が小学校に異動する際は、ここ20年、例外なく上尾小となっています。現在の今泉校長もその例によります。

 上尾小の「自宅勤務に関する要綱」は、結局は校長が誰かから「何か言われたとき」のための言い訳を意識したものです。つまり、今泉校長自らの<保身>のための「要綱」であると言わざるを得ません。

 現在のような状況ですから、教員が在宅勤務していようと、そのことについて保護者や地域の方も「何か言う」ことも考えにくいことですが、もしもそうした声を耳にしたら、校長は「現在、教員は自宅勤務となっています。何かありましたら、責任は全て校長である私にあります」くらいのことを言う度量の広さが必要でしょう。

コロナ禍における自宅勤務のあり方について、厚生労働省や関係機関がどのような指針を出しているのかなど、調べればすぐにわかることです。残念ながら、上尾小の「自宅勤務に関する要綱」を見る限り校長にはそうした心配りは全く認められません。

〈独自検証〉で露見した、 池野教育長の「続・不都合な真実」

池野教育長が副本部長になっている「新型コロナウィルス対策本部」。公開された資料によれば、第1回~第10回の会議のうち、池野氏の欠席は4回。とりわけ、3月5日の欠席理由は「福休」という、市民にはとてもわかりにくいものです。今記事では、そのことを検証していきます。

記事No.75

■会議録の裏にある教育長の「不都合な真実」
 上尾市の「新型ウイルス対策本部」第1回から第10回までの会議録によれば、池野教育長は4回欠席しています。
※ここで言う「ウイルス対策本部の会議録」とは、ブログ筆者の
情報公開請求により開示されたものです。公開された「会議録」が、現在webで公開されている会議録(現在は第14回まで公開されています)と中身が全く同一であること、すなわち必要なことが全て書かれていないという問題は、前記事に書いたとおりです。

ブログ筆者は、池野教育長の動静が判別できる「月別予定表」および「公用車運転日報」を入手し、池野氏が対策本部会議を欠席した日にどのような勤務になっているかを独自に検証してみました。
その結果は以下のとおりです。

 対策本部会議/教育長欠席日      欠席した理由
第4回(3月3日) 業務内容空欄のため不明
第5回(3月5日) 終日「福休」(解説は後述)
第7回(3月6日)
16:30~16:50
※同日2回開催
16:45~GTECベネッセ報告 
3月12日 終日「年休」

 次に、欠席したそれぞれの日について検証していきます。
[3月3日]
業務内容が判別できる月別動静表は空欄となっていますが、公用車運転日報に、対策本部会議の時間は「学校訪問」とあるので、市内のいずれかの学校を訪問したと思われます。
[3月5日]
月別動静表には「福休」となっています。これが何を意味するのかは後述しますが、情報公開請求により、池野教育長の「不都合な真実」がバレてしまいました。
[3月6日]
この日は、前日に上尾で感染者が出たということで、1日に2度対策本部会議が開かれていますが、池野教育長は夕方の対策本部を欠席。理由は<GTECベネッセ報告>となっています。これは、英語4技能のテストを導入するので、ベネッセ(民間会社)関係者と面談したと思われます。しかし、15分ほど時間調整すれば、対策本部を欠席する必要はなかったと考えられることから、対策本部よりも、ベネッセ関係者と会うことを優先したことになります。
[3月12日]
終日「年休(年次有給休暇)」のため、対策本部会議を欠席しています。「年休」は労働者の権利であり、取得理由は問われません。池野氏にとって、対策本部よりも大事な用事があったのでしょう。

■会議を欠席してまで取った「福休」って何?
 3月5日は、上尾市で初の感染者が確認された日です。その日、池野教育長は対策本部会議に出ずに、「福休」を取って休んでいます。おそらく、市民の方でこの「福休」について理解している方はほとんどいないのではないでしょうか。
ブログ筆者は「福休」の趣旨と根拠法令について上尾市の職員課に問い合わせましたが、職員課も即答できず、折り返しの電話がかかってくるまでに30分以上かかりました(どこまで市民に「説明」していいのか打合せていたのでしょうか)。

職員課の説明でわかったことは⇒

*「福休」の正式名称は「福利厚生休暇」であること。
*(2019年度は)年度内に3日取得可能で、有給です。
 ※労使交渉の結果、日数は毎年変わるとのこと
です。
*「特別休暇」ではなく、「職専免」扱い。
*もし、年度内に取得できなくとも繰越はできません。
*「職専免」の根拠法令はこちら
 上尾市職員の「職務に専念する義務の特例に関する規則」第2条 
(10)前各号に掲げるもののほか、任命権者が特に必要と認めた場合

 以上について、ブログ筆者なりに解説してみます。

 上尾市職員は「福休(福利厚生休暇)」が取れるという制度があり、「職専免(職務専念義務免除)」の適用を受け、有給で休むことができます。公務員は勤務時間中は「職務に専念する義務」がありますが、「職専免」とはその義務が免除されることです。上尾市の場合は「福休」は昨年度3日でしたが、この日数は労使交渉の結果なので、毎年変更されることがあります。
池野教育長が3月5日のコロナ対策会議に出ずに「福休」を取って休んでいたことは、法的に瑕疵があるとは言えません。しかしながら、教育長はコロナ対策副本部長であるということを考えれば、あえて対策会議当日に「福休」を取るのは、大変問題があるとブログ筆者は考えています。

 おわかりでしょうか。池野教育長は、上尾市で初の感染者が確認された3月5日、対策本部会議に出ずに「福休」で休んでいるのです
しかも有給です。給与は市民の血税から支払われているので、あえて給与額について言及すれば、この日池野教育長に支払われた血税は、
時給 4,542円×  7.75H= 35,200円 となります。
※住民監査請求書(教育長給与返還措置請求)により算出。

■池野教育長は「対策本部会議」を軽視?
 どうやら、池野教育長は対策本部会議を軽視しているように思えてなりません。2月28日に市内の小・中学校と平方幼稚園の臨時休校を強引に決め、「学校は臨時休校中だから、自分は副本部長ではあるが、福休を取っても何の問題もない」とでも考えたのでしょうか。
もし以前から福休の予定があったとしても、福休は「福利厚生休暇」なのですから、字面からすれば温泉♨に行ったり、遊興施設に行ったりしてゆっくり体を休めるという趣旨でしょう。その意味からしても、わざわざ対策本部会議をサボって有給の「福休」を取る必要があったのでしょうか?甚だ疑問です。

 ブログ筆者が「住民監査請求」を起こし、それまでの池野教育長の〈デタラメ服務〉が露見し、監査委員からも指摘されたことにより、昨年度から「教育長が休む場合はきちんと届を出して休む」ことが定着しました。それはいいのですが、事務手続き上の決裁権のある教育総務部長も「今、この時期に福休を取るのは、良くないのでは?」と池野氏になぜ進言しないのでしょうか。このことがバレた現在、ブログ筆者は「池野さん、またですか?」と言わざるを得ません。
池野教育長については、この他にも前記事でも書いたように、子どもたちや保護者に向かってのメッセージが出されるのが約1か月遅れ、ブログ筆者は何度も市教委事務局の職員にその旨伝えたところ、やっと出されたという経緯があります。

 対策本部のあり方については、市民のブログでも別の問題点が指摘されています。後世になっても、コロナ禍の最中に教育長や市長がどう行動したのかを検証できるようにすることが求められます。

◎教育長やその周囲の方々の中には、このブログを読んでおられる方もいると思われます。今記事についての反論やご意見などがありましたら、ぜひコメントを入れるか、 あるいは「 お問い合わせ」にて投稿をお願いします(匿名可)。そうしたコメントやご意見は、名前を伏せたうえで掲載いたします。

またしても不可解な人事。市教委/学校教育部長の異動先

 本日(3/31)、県内の公立学校教職員の人事異動先が公表されました(新聞朝刊の別刷り)。関連して、以前の記事でお伝えしたとおり、市教委の歴代学校教育部長の異動先が著しく偏っていることから、是正をしたほうがよいとブログ筆者は主張しています。ですが、2020年度当初の人事は、またもや不可解極まりないものとなってしまいました。

記事No.70

■またしても学校教育部長は上尾中へ異動
「新聞辞令」によれば、伊藤潔/現市教委
学校教育部長の異動先は上尾中学校です。以前の記事でも書きましたが、最近になってこのブログの読者になった方のために解説すると、もともと教員で市教委の学校教育部長(または指導課長や学務課長)となった者は、市教委に在職のままで退職することは基本的にありません。彼らは埼玉県の試験を受けて教員に採用されたので、「採用したところが退職金を支払う」という、行政としての「絶対の不文律(義理とも言える)」があるため、退職前には学校現場に異動となるのです。

 ここでなんとも不可解なのは、一部の例外を除き、市教委学校教育部長の異動先は全て「上尾小」か「上尾中」なのです。ブログ筆者の調べでは、これは2001年度からの20年間、ほぼ変わりません(一部の例外は、逮捕前の島村前市長の地元の上平中に異動した池野氏や、たまたま空きが無く大石中に異動した曽我部氏の例です)。

■上尾中以外に異動先はなかったのか?
校長の異動があった市内の学校は、次のようになっています。
(※新聞掲載順。再任用で異動しない校長を除く)
(小学校)中央小・上平小・瓦葺小・西小・東町小・平方北小・東小
(中学校)上尾中・東中・大石南中・瓦葺中・太平中
 これだけ学校がありながら、なぜ上尾中への異動なのか。 ブログ筆者は、次のように考えています。

■市教委自らが「格差」を生み出している?
 <上尾には、市教委により恣意的に作られた「学校間格差」が存在するのではないか>との観点から情報公開請求をおこなった結果、市教委はいまだにブログ筆者の疑念に答えていません。もとより、市内で「学校間格差」などあってはなりませんが、市教委は「学校間格差を生じさせてはいけない」という文書を保有していないのです。
ここでブログ筆者が言う「格差」とは<空間的な距離の差>や<地域差>あるいは<学校規模の差>のことではなく、『A学校はB学校より「格」が上である』などの「格差」のことを指すものです。

 以前にも指摘したことですが、もしも「学校間格差」が無いとすれば、上尾市内には小学校22校、中学校11校があるのですから、歴代の学校教育部長の異動先が、なぜ上尾小と上尾中ばかりに集中するのかの説明がつきません。
 「学校間格差」が無いのであれば、学校教育部長の異動先は市内のどの学校でも良いはずです。今回も上尾中以外に異動対象校は11校あったので、「わざわざ」上尾中に異動する理由は無いのです。

■疑念を持たれないような人事異動が必要です
以上のように、上尾小と上尾中が(空間距離ではなく)、あたかも「市内の中心校」であるかのごとく受けとめられるような人事異動を、またしても今回上尾市教委自らがおこなったのは不可解極まりないと言えます。市教委にいた者の異動先が特定の学校に偏っているのは、どう考えてもおかしなことです。
今後もブログ筆者は上尾市の教育行政や市政の「不都合な真実」をお伝えしていくつもりです。

池野教育長さん、メッセージはもっと早く出すべきでした。

 池野教育長から、本日(3月25日)の午後、先月末に突然出された「臨時休校」に関し、3月27日から「元の状態に戻す」ということを含め、子どもたちや保護者に向けての「メッセージ」が市教委HPに掲載されました。
ブログ筆者は、情報公開請求の通知手交の際などの機会を捉えて、教育委員会事務局の職員に「(長期の臨時休校することについて)池野教育長はなぜメッセージを出さないのか?まわりの職員はそのことについて誰も何も言わないのか?」と言い続けてきましたが、おそらくそれを受けて重い腰を上げたと思われます。しかし、遅すぎます

記事No.69

■3月12日の情報公開請求の結果
唐突な「臨時休校宣言」について、当然教育長から子どもたちや保護者に向けて何らかのメッセージが出されるとブログ筆者は考えていましたが、市教委のHPには全く載りませんでした(ちなみに、戸田市は準備のために休校を2日遅らせる旨、教育長が発言しています)。そこでブログ筆者は、3月12日に情報公開請求をおこないました。その内容と回答は以下のとおりです(回答は朱書き)。

 新型コロナウイルス感染対策について、上尾市教育委員会HPを見る限り、池野教育長によるコメントやメッセージは見当たりません。このことについて、以下のとおり情報公開請求をいたします。

(1) 新型コロナウイルス感染対策について、池野教育長による市民・保護者・子どもたちに向けてのメッセージが上尾市教育委員会HPに掲載されていない理由が判別できる文書・資料等。
→請求のあった文書・資料等は存在しないため非公開(担当:学校保健課)。

(2) 新型コロナウイルス感染対策について、上尾市教育委員会HPに掲載されていないとしても、仮にも上尾市教育行政のトップである教育長なのですから、当然市民・保護者・子どもたちにメッセージを発出していると考えられます。そのことが判別できる文書・資料等。
→請求のあった文書・資料等は存在しないため非公開(担当:学校保健課)。

 昨日(3/24)、3月の定例教育委員会を傍聴したブログ筆者は、以前から面識のあるベテラン職員にも「池野教育長は子どもたちや保護者に向けてメッセージを出すべきではないか」と伝えました。

池野教育長は、休校宣言を出すと同時(つまり、2月末)に、休まなければならなくなる児童・生徒や、保護者への配慮を含めたメッセージを出すべきだったのです。

■教育委員の驚くべき発言
 ブログ筆者は、3/24に開催された3月教育委員会定例会を傍聴しました。そして、会議の場で出された、教育
委員のひとりの方の次の発言を聞いて、大変驚きました。

「臨時休校中の学習について、教育委員会(注:事務局のこと)は、各学校に対してどんな指導をしたのですか?」

 この質問に対して、指導課長は次のように答えています。

休校前の臨時校長会で、各学校の校長には、児童生徒の家庭学習の方法等について伝えてあります。(注:内容については後述)

 このやり取りを聞き、ブログ筆者は「ええ?」と耳を疑いました。
教育委員が、<臨時休業中の児童生徒の学習についての方針を知らない>とは想像もしなかったからです。そのことを臆面もなく聞く教育委員も、ある意味「凄いな」と思いました(もちろん、褒め言葉ではありません。念のため)。

ひとりの市民であるブログ筆者は、情報公開請求を通じて、各学校の子どもたちの家庭学習の方針を知り得ました(3/13公開)。その内容は以下のとおりです。

(家庭学習)
*各教科での課題(視写、音読、教科書巻末問題集、各種ドリル問題集演習、要約等)を決めて、年度末までに学習すべき内容を家庭学習で行うよう指示する。
*長期間、学校での学習ができないため、その分、家でしっかり勉強しなければならないことを指導する。
*基本的に午前中は、学習するよう指導する。
*学校で指定された課題が終わったら何をするのか明確に指示する(読書など)。
*eライブラリの先生メニュー、プリント教材を印刷し、配布することも可能。
*県教育委員会作成の復習シート、eライブラリ(要パスワード)などの情報提供。

 つまり、2月19日(=定例教育委員会)以降、2月28日に開催された臨時校長会議、3月2日以降の臨時休校から3月定例教育委員会までの期間を通じて、この教育委員さんは「臨時校長会で何が話されたか」知らなかっただけでなく、「自から尋ねることもしなかった」ということがバレてしまったのです(本人はそのことに気付いていないかもしれませんが)。
※発言の詳細は、4月定例教育委員会後にHPで会議録として掲載されます。
それにしても、3月の定例教育委員会でも、池野教育長は「淡々と」議事をすすめるだけでした(提出議案については相変わらずの「全員一致で採択」)。そこには、本当に子どもたちを心配するような態度が全く見られなかったのは残念です。

◎「休校による学習の遅れ」については、教育委員会事務局(指導課)は、「4/8~4/21の間に各学校でその分の学習指導をする」と言っています。しかしながら、新年度の学習も始まることから、実際にどのように時間を取っていくのかが問われています。

◎3/24に示された、文科省「学校再開ガイドライン」は、当たり前のことの羅列であり、「教委や学校への丸投げ」と言えます。今後、上尾市教育委員会と事務局がどのような対応をしていくかも注意深く見ていく必要があります。

上尾市議会「予算特別委員会」の質疑

 3月議会の本会議で一般質問を行わないことを決めた上尾市議会。3月16日には、予算特別委員会が開催されましたが、市側の説明と、それに対する質疑応答は、「小中学校体育館エアコン設置」と「図書館運営事業」に関心があるブログ筆者には物足りないものでした。

記事No.67

■「重点事項」予算を説明しない教育総務課長
 すでに録画・配信されている3月16日の予算特別委員会では、次年度の予算説明と、関連質問がされました。その中で「教育費」として「小(中)学校体育館空調設備設置工事設計委託料」5,301万円が予算計上されています(一般会計予算はこちら。137-139頁参照)。
このことに関して、森泉教育総務課長は説明の際「小学校管理運営事業の委託料」と言っただけで、中身については全く触れませんでした
(森泉課長の説明は、前記録画 0:12:55~)。
 これは全くおかしな話です。なぜならば、財政課から示されている「令和2年度予算のポイント」の〈重点事項1-1〉として全小・中学校の体育館にエアコンを整備 5,301万円 とされているからです。普通に考えれば、市としてわざわざ「予算のポイント」を作成し、その中で〈重点事項〉としている施策について取り上げ、詳細な説明を加えるべきなのは当然です。
森泉課長が説明をしなかった理由としては、*そもそも「予算のポイント」に目を通していない=資質・能力の問題。*敢えて話題にせずに、質問が無ければそのままスルーする=すなわち意図的。などが考えられます。
ブログ筆者の経験では、情報公開請求の処分通知手交の際に、生涯学習課や行政経営課は課長が来て処分に関する説明をするのですが、教育総務課長は、こちらが要望しても、言わば「市民との同席を避けている」ように思えます。そのことから推測するに、説明しなかった理由は、おそらく、極めて意図的だと考えられます。

■エアコン設置についての質疑はわずか6分。
 森泉教育総務課長の説明に対して、質問したのは尾花議員。以下はそのやり取りの概要です。

Q .災害に備えてのエアコン設置だと思われるが、停電の際の電力供給は。
A .   危機管理防災担当と教育委員会との共同企画提案である。
停電時に備えての太陽光パネル設置は検討していない。
自家発電については、具体的には検討していない。他市の状況を見るなど
課題となっている。
Q .ランニングコストはどのくらいを想定しているのか。

A .   一日7時間使用・3か月で1校あたり40万円を想定している。

 結局、このやり取りに要した時間はわずか6分。他の委員(予算特別委員会は14人の委員で構成)からの関連質問は、この日はありませんでした。市の負担が3割で済むという「駆け込み」の施策であるという点、2020年度は「設計委託料」の予算であること(2021・2022年度に計14億の事業費)を加味しても、「予算のポイント」では災害発生時だけでなく、「教育環境の整備」や「学校開放による快適な市民活動」を挙げているのですから、設置による利点が強調できるのであれば、教育総務課としてきっちりと説明すべきだと思います。
小・中学校体育館へのエアコン設置については、市民のブログでも取り上げられています。引き続き注目していきたいと思います。

■図書館運営事業について
 ブログ筆者の関心事でもある図書館運営事業について、秋山議員から質問がされました(前記録画の2:39:20頃から約8分間)。

Q .カウンター業務で司書資格を持っている人数は。
A .   本館・分館・支所図書室合計で113名(延べ)のスタッフ中 32名である。
Q .図書館運営事業の「委託料」とは何か。
A .   主にカウンター業務の委託料である。
2020年度は上尾市都市開発からナカバヤシ(株)に変更する。
社員に相当する〈統括責任者〉を配置するので委託料が上がっている。

 秋山議員の質問が無ければ、図書館運営事業についての説明もなかったと思われますが、ブログ筆者が今まで指摘してきたように、上尾市には司書・司書補という職種の職員がいないという事実を踏まえたうえで、上尾市は、専門職員としての司書を採用すべきなのです。

 委託業者が現行の上尾市都市開発(株)から競争入札を経てナカバヤシ(株)に来年度から変更になるようですが、「図書館ジョブ」という図書館の求人サイトでは、ナカバヤシが川口新郷図書館のスタッフ募集で示している時給は930円となっています。
この時給は埼玉県の最低賃金である926円とほぼ変わらず、実際に働く方にとっては、低賃金で雇用されるのではないかとの懸念があります。また、司書の有資格者とそうでない方の時給も川口の例を見ると変わりがないようです。今後もこうしたことも含めての検証が必要ではないでしょうか。

 今記事で取り上げた予算特別委員会を始め、他の委員会も開催されていること、また、3/24には定例の教育委員会も市役所7階大会議室で開催予定であることなどを考え合わせると、本会議での一般質問中止が果たして適切だったのか、非常に疑問です。

「新型コロナ感染対策本部」を立ち上げたことを市民に伝えない上尾市

 上尾市内でも新型コロナウイルス感染者が出たことから、市民の関心や不安も大変高くなっています。ところが、ブログ筆者が確認したところ、すでに2/28に「対策本部」が立ち上げられたことがわかりました。

記事No.65

■立ち上げることになっている「市対策本部」
 非常に見つけにくいですが、「上尾市新型インフルエンザ等対策行動計画の概要」という資料(pdf)が上尾市のHPのキーワード検索で「対策本部」と入れると出てきます。

 担当課は明示されていませんが、上尾市の関係部署に問い合わせたところ、H26年に健康増進課で原案を作成し、市長政策室が市議会等で説明したようです。新型インフルエンザ「等」となっているので、当然ですが、今回の新型コロナウィルス感染対策も該当します。
内容は、背景や目的、対策の概念図、とあり、「対策本部の組織」まで細かく決められています。本部長が市長、副本部長が副市長&教育長はじめ、ずらずらと各部の部長が続きます。
ブログ筆者が健康増進課で確認したところ、2月28日に「対策本部」が立ち上げられたということです。しかしながら、現在までにそのことは市民に向けて公表されていません。

なぜそのことを市民に伝えないのですか」とブログ筆者が聞いたところ、「今のところ市の内部の調整段階で、市民への公表は控えている」「市民への公表時期は未定」だそうです。

 「概要」の「発生段階ごとの対策」では、市対策本部の立ち上げ時期は「国内発生期/国内で新型インフルエンザ等が発生した状態」となっており、今回、国立感染症研究所は次のように発表しています。

 2020年2月1日から、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は感染症法第6条第8項の指定感染症に定められ、診断した医師は直ちに管轄の保健所に届け出ることが義務づけられた。

 つまり、上尾市が2月28日に対策本部を立ち上げたのは、時期としては非常に遅かったと言わざるを得ません。

■市長や教育長は市民向けの正しいメッセージを
 ブログ筆者は、感染防止対策本部を立ち上げたことや、感染対策についてのわかりやすく、正しいメッセージを上尾市民に伝えるべきであると、とりあえず健康増進課の担当者に要望しておきました。
畠山市長については、臨時休校に平方幼稚園を含めなかったり、上尾市の感染者情報について部分的に伝えなかったりというコメントが出されています。池野教育長にいたっては、市教委のHPを見る限り、子どもたちや保護者に向けたメッセージは全く発出していません。
 前出の「概要」の「対策本部の組織」を見ると、「本部長」は市長となっており、「副本部長」は副市長と教育長になっているのですから、市民に向けて、丁寧で正確な発信に努めるよう望むものです。

平方幼稚園を忘れた? 畠山市長のコメント

 新型コロナウィルス感染対策について、畠山上尾市長は何と言っているのでしょうか。遅ればせながら、上尾市のHPに「新型コロナウィルス関連情報」が載るようになりました。そこには、「市民の皆さまへ」と題した市長のコメントが掲載されているのですが…

記事No.64

■新型コロナに関する畠山市長のコメントとは

文字が小さく、読みにくい方はこちら
「上尾市立の小学校・中学校においては、3月2日(月)から26日(木)まで臨時休業をすることといたしました」とあります。
一方、同じサイトで「上尾市立小・中学校および平方幼稚園の臨時休業について」では、次のようになっています。

(1)対象
  全市立小中学校(小学校22校、中学校11校)、平方幼稚園
(2)期間
  令和2年3月2日(月曜日)から学年末休業日の前日まで
  なお、今後の感染状況の変化により期間が変更となる場合があります。

 お分かりのように、市長コメントでは「平方幼稚園」が入っていません。これは意図的なのか、それとも市長の頭になかったのか。
まさか、昨年の12月議会で「上尾市立平方幼稚園の園児数の減少及び市内民間幼稚園・認定子ども園の配置状況等、上尾市立平方幼稚園を取り巻く状況を総合的に勘案して同幼稚園を廃止する」とした議案が賛成者少数で圧倒的に否決されたことが原因ではないと思いますが。
(この記事を読んで、市側は日付はそのままで「平方幼稚園」という文言を加筆するかもしれません。要注目)

■肝心なことを誰も言わないのか?という率直な疑問
 上記で引用した「上尾市立小・中学校および平方幼稚園の臨時休業について」は、よく見ると市教委のHPにリンクしていて、[このページのお問い合わせ先 学校保健課]となっています。
そこには、教育長や教育委員のお歴々からの子どもたちへのメッセージは全く読み取れません。少なくとも、池野教育長は、市民や保護者、子どもたちに向けて何らかのメッセージを出すべきです。紙ベースで出していることも考えられます(これについては情報公開請求中です)が、せっかく市や市教委のHPがあるのですから、学校保健課に丸投げするのではなく、自ら発信すべきではないでしょうか。
市長が平方幼稚園に触れなかったことの訂正もそうですし、教育長に対して、「市民や保護者、子どもたちへのメッセージも必要です」となぜ周囲の誰も進言しないのでしょうか。またひとつ、上尾の現実を見せられた気がします。

◎(続報)上尾市図書館が、本日(3/6) から期限を定めずに休館となりました(図書館HPに記載されています)。その件について、上尾市の「新型コロナウィルス関連情報」サイトにはさきほど(9:25頃)載りましたが、市教委のHPの「新着情報」には載っていません。
教育機関である図書館については、市教委として新着情報を載せるべきだと思いますが、実際にはそうなっていないのは残念です。

〈後援〉とは「事業の趣旨に賛同する」ことです。(文末に関連続報あり)

 コロナ感染対策で全国的にイベント等が中止や延期されていますが、上尾市も例外ではありません。取りやめとなった様々な講座や集会等の中には、市や市教委が〈後援〉するものもあったでしょう。今記事では丸山公園での「釣り大会」を例に、市や市教委による〈後援〉とはどういうことなのかお伝えします。

記事No.63

■市&市教委が「釣り大会」を後援している例
 記事No.61
で触れたように、丸山公園で開催された【第16回県民総合体育大会  2003放流・家族釣りの祭典(釣り大会)】について、上尾市&市教委は〈後援〉しています。
それ以前にも、1991年・1990年に【放流・家族釣り大会】が開催されています(この他にも、もっと数多くあるかもしれませんが)。この「釣り大会」は、『広報あげお』に掲載されているように、上尾市が言わば「お墨付き」を与えた催しと言え、次のように説明されています。

(財)日本釣振興会埼玉県支部では、釣りをとおして青少年の育成、家族の対話、ふれあいを図るとともに、自然環境保護の重要性を浸透させるために「放流・家族釣り大会」を開催します。

 つまり、「釣りをとおして青少年の育成、家族の対話、ふれあいと図るとともに、自然環境保護の重要性を浸透させる」という趣旨に賛同するからこそ、市&市教委は〈後援〉をしたことになります。

■市教委の〈後援〉って何だろう?
 では、〈後援〉とはどういうことを指すのでしょうか。市教委が定めている〈後援〉等の定義は、「事務取扱要綱」に示されています。この要綱は2006(平成18)年3月31日に作成されたものであり、それよりも前(上記の例で挙げたことも含め)になされた[行政実例を文章化したものであると言えます。なお、上尾市も同じ日付でほぼ同一の内容の「要綱」を定めています。
「要綱」では、〈後援〉とは「事業の趣旨に賛同し、援助を行う意思を表示することをいう」となっており、〈共催〉〈協賛〉〈推薦〉についてもそれぞれ定義がされています。

■〈後援〉した事実に「時効」はありません。
ブログ筆者は、年明けに以下の内容で情報公開請求しました。

 本情報公開請求書の受理日(=2020.01.06)以前に、上尾丸山公園における「釣り大会」「釣り教室」「魚類の捕獲」(または同趣旨の催しを含む)について、上尾市教育委員会が後援したことが判別できる文書・資料等。

 これについて、市教委(担当=生涯教育課)は、この情報公開請求書を受け付けたわずか4日後に「文書不存在による非公開決定文書を決裁しています。ブログ筆者が情報の開示を求めた文書・資料等について、紙ベースはもちろん、PCの中もくまなく探すには、3~4日間という期間はあまりにも短いものであり、市教委の姿勢は<「非公開処分」先にありき>であったと言わざるを得ません。おそらく、「後援した証拠になる文書は、存在したとしても1年で破棄してしまえば、市教委には責任は無いから」ということで、こうした処分になったと思われます。
 しかしながら、文書保存年限が過ぎたとしても、例として挙げた、丸山公園の釣り大会を上尾市&市教委が後援したという事実は、決して消えるものではありません

 上尾市情報公開条例でも、次のように定められています。

(情報提供の推進)
第26条 実施機関(※)は、情報公開を総合的に推進するため、行政文書の公開を行うほか、市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、積極的な情報提供に努めるものとする。
2 実施機関は、市政に関する情報を効果的に提供するため、市民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるものとする
   (※)実施機関=上尾市や上尾市教委を指します。

 つまり、上尾市&市教委は、市民が迅速かつ容易に情報を得られるよう、積極的な情報提供に努めること、そのためには市民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるものとする、と明確に言い切っているのです。

 以上見てきたように、〈後援〉するとは事業の趣旨に賛同し、援助を行う意思を表示することです。丸山公園でおこなわれた「釣り大会」の趣旨に賛同したという事実は消えないのですから、市&市教委は確かに〈後援〉したということを踏まえたうえで、市民に向けてわかりやすい情報提供をする責任があります。その意味からすれば、文書保存年限を理由とした「時効」などはあり得ません。

◎(関連続報) 上尾市関連ではありませんが、この記事を投稿した後に、<外務省「原爆展変更を」 被団協に 原発事故除外要求>というニュースが報じられました。それがこちらの報道記事
前回(2015年)から態度を豹変させ、「外務省の〈後援〉がほしいなら、原発事故には触れるな」というのは、<政権への忖度と政権からの圧力>であることは誰の目にも明らかです。
東京新聞の記事によれば、<被団協の木戸季市事務局長は「外務省の言い分は、展示内容がNPTが掲げる原子力の平和利用を妨げるというものだった。だが、福島やチェルノブイリのパネルを削除すると、核の被害や非人間性を訴えることが難しくなる」と指摘。後援がなくても内容を変えずに原爆展を開く方針だ>ということです。政権からの圧力に屈せず、原爆展を成功させていただきたいと思います。

混乱するのは、結局は学校現場です。(続報あり)

 首相の<休校要請>は、新型コロナへの対策とはいえ、あまりにも唐突であり、国民や各方面への配慮に欠けるものです。[場当たり首相の発言]に惑わされず、慎重かつ賢明な判断が求められます。

記事No.62

■北海道知事の真似 & 様々な疑惑隠し?
 安倍首相は、全国すべての小中高校・特別支援学校に3/2から臨時休校を要請しました。これについては、リテラの記事がいち早く伝えています。
 今回の唐突な<要請>は、同記事にあるように、自分を誇示したいと非常に焦っていた安倍首相が「北海道の鈴木直道知事が休校を宣言したことに『決断力がある』などと評価の声が高まったので、『自分も』ということで慌てて発表したようだ。だからなんの準備もしてなかったということなのでしょう。〈唐突で場当たり的〉だと言わざるを得ません。
また、リテラ記事では、専門家会議の岡部信彦委員は、NHKの取材に「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と厳しく批判した、とあります。
言うまでもなく、安倍首相本人と彼の周囲は、スキャンダルを含めて疑惑だらけです。「桜を見る会」と前夜祭の〈買収〉疑惑、あまりに恣意的な検事長の定年〈延長〉問題、相次ぐ閣僚の辞任と説明責任回避、IR議員の逮捕 etc…. それに加え、今回後手後手に回っている新型コロナ対策も連日のように批判されています。

◎(続報)安倍首相は2/28、衆院財務金融委員会で、全国への休校要請について「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と述べたと報じられています。言わばトーンを下げた形ですが、「だったらもっと前に言ってよ」というのが国民や学校現場の声でしょう。

■各方面への配慮に欠ける首相の<要請> 
 「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、管内小・中学校が臨時休校するのに合わせ、北海道・帯広厚生病院は2/28から一部の診療を制限することを決めた」という報道がありましたが、診療制限の理由が「小・中学校に通う子どもを持ち、出勤できなくなる看護師が全体の2割強に当たる170人に達するため、予約外の外来などを休止する」というものでした。もし、首相の<要請>のとおりに全国の小中高特別支援学校が臨時休校になれば、このような事態が全国的に起こる可能性が大です。
安倍首相は記者会見で次のように述べています。
「行政機関や民間企業等におかれては、引き続き、休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子どもを持つ保護者の方々への配慮をお願いします。こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任をもって対応してまいります」
これが何らの実効性ももたない発言であることを、国民は見抜いています。人混みの中満員電車で通勤せざるを得ない多くの国民や、人と接する職業の方たちをどうするのか、今回の首相の<要請>には、各方面に対する配慮全くありません。

◎(続報)安倍首相の<要請>には、批判が続出。金沢市のように、<要請>には従わないという自治体もあるようです。

■上尾の学校はどうするのか
 学校を臨時に休校とする場合、「上尾市立小・中学校管理規則」に拠ることになります。そこには、次のように定められています。

第3条 学校における休業日は、次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律に規定する休日
(2) 日曜日及び土曜日
(3) 県民の日を定める条例に規定する日(注:11月14日)
(4) 開校記念日
(5) 春季休業日 4月1日から同月7日まで
(6) 夏季休業日 7月21日から8月24日まで
(7) 冬季休業日 12月25日から翌年1月7日まで
(8) 学年末休業日 3月27日から同月31日まで
(9) 体験的学習活動等休業日 6月の第2金曜日
(10) 前各号に定めるもののほか、校長が教育上特に必要と認め、上尾市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けた日
2 校長は、教育上必要があるときは、教育委員会の承認を得て休業日に授業を行うことができる。ただし、運動会、学芸会等恒例の学校行事に伴う授業については、教育委員会の承認を得ることに代えて、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。
3 非常変災その他急迫の事情があって、臨時に授業を行わない場合においては、校長は次の事項について速やかに教育委員会に報告しなければならない。
(1) 授業を行わない期間
(2) 非常変災その他急迫の事情の概要とその措置
(3) その他校長が必要と認める事項

 つまり、規則では校長が上尾市教委に報告した後、学校が臨時休業になる、ということになります。おそらく、今日(2/28)にでも臨時校長会が開かれ、市内一斉にどうするか判断されると思われますが、規則からすれば、臨時休校は校長判断ということになります。
もし3月2日から4月7日まで「休校」になるとしたら、上尾では〈1週間短縮された夏休み〉よりも長い休みとなります。
学校現場の先生方からは、様々な疑問や懸念の声が出ていると思われ、各学校の校長はそうした声に向き合うことが求められます。

 臨時休校の決断をするには、あまりにも時間が足りません。仮に休校するとしても、保護者をはじめ各方面へに配慮した形、すなわち「慎重かつ賢明な判断」にすべきで、首相の唐突な<要請>のとおりにすることはないとブログ筆者は考えます。

◎(続報)上尾市では、臨時校長会を開き、小・中学校ともに3/2~3/26まで休校を決めました。また、保護者の状況でやむを得ない事情のある子については、弁当持参のうえ、登校を認める学校もあるようです(条件等の詳細は未確認)。

◎(市教委HP関連)上尾市教委のHPには、2/28 18:25 現在、小・中学校休校の情報は掲載されていません(「奨学金の貸付」等2件の新着情報は up されています)。各学校でのメール配信や連絡網に丸投げしているようです。

◎(市教委HP関連 続報)やっと「上尾市立小・中学校および平方幼稚園の臨時休業について」という「お知らせ」が市教委HPにアップされました。担当課は学務課でも指導課でもなく、学校保健課です。

市教委が「不存在」とした「釣り大会」資料、やはり存在していた!

 丸山公園で開催された「釣りイベント」について、上尾市教委が後援したことがわかる資料を示してください、という情報公開請求に対して、いつになくスピード感をもって<文書不存在のため非公開>という処分を下した市教委でしたが、実は…

記事NO.61

■市長あてと市教委あての情報公開請求
12月議会の尾花質問で「丸山公園での[釣り大会]を、2003年に上尾市教委が後援している」との指摘がされたことから、上尾市長と市教委双方に、以下の内容で情報公開請求をおこないました。 

 本情報公開請求書の受理日(注:2020年1月6日)以前に、上尾丸山公園における「釣り大会」「釣り教室」「魚類の捕獲」(又は同趣旨の催し)について、上尾市教育委員会が後援したことが判別できる文書・資料等。

 時期は限定せずに「今まで市教委が丸山公園の釣りイベントを後援したことがあるか」というのが開示請求の趣旨です。念のため、市長あてと市教委あて双方に請求を出した結果、担当課であるみどり公園課は 1月15日に、市教委は何と請求書が届いてから3日後の1月9日にそれぞれ「文書不存在による非公開」との処分を請求人であるブログ筆者に示してきました。

■実は存在した「釣り大会」に関する資料
 上述の「非公開処分」に納得できなかったブログ筆者は「市教委が後援したのが事実であれば、必ずどこかにその証拠があるはず」と考え、今までの『広報あげお』を調べることにしました。その結果、……ありました。それがこちらの資料。 『広報あげお』2003年8月号

第16回県民総合体育大会 2003 放流・家族釣りの祭典(釣り大会)」と堂々と『広報あげお』に載っているのです。しかも、後援は ⇒
上尾市市教育委員会文部科学省となっています。

 この事実について、みどり公園課と上尾市教委に説明を求めたとしたら、「探したが無かった。保存年限も過ぎているので、こちらに落ち度は無い。広報あげおなら、担当の広聴広報課に言ってほしい」などと言うつもりでしょうか。

■問題は、市民に対する態度
 看過できないのは、市民からの情報公開請求に対する上尾市教委(担当は生涯学習課)の姿勢・対応です。上記の情報公開請求書が届いてから、わずか3日で「文書不存在による非公開」の通知文を作成しています。まずは請求された文書・資料等を紙ベースやPCデータなどを探したうえで、いよいよ無いとなれば、生涯学習課内での決裁を経て、「(文書不存在のため)非公開決定通知書」が請求人に示される手順になるのです。そうした手続きがあるため、上尾市情報公開条例では、処分通知を請求人に渡すまでに「公開請求があった日から起算して15日以内」の期間を要すると定められているのです。
他の請求の場合は「きっちりと」15日という期間を使って請求人に処分を下すことが通例になっていることを考えれば、今回僅か3日間で「非公開」としたことは「極めて異例」であり、請求があった当初から「非公開を前提にした処分」であったと言わざるを得ません。
つまり、みどり公園課もそうですが、とりわけ生涯学習課は、以下に掲げる上尾市情報公開条例第1条の(目的)を無視していることになります。

上尾市情報公開条例
(目的)
第1条 この条例は、市民の知る権利を尊重し、行政文書の公開を請求する権利につき定めること等により、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、及び市民による市政の参加の充実を推進し、公正で開かれた市政の発展に寄与することを目的とする。

  みどり公園課も、市教委生涯教育課も、情報公開請求人である市民に対して誠実に文書・資料等を探しさえすれば、『広報あげお』に載っていることに気づき、正確に情報提供できたはずです。そうした対応を全くしないというところに、今の上尾市&教育行政の本質が表れています。



 

ONE TEAM(ワンチーム)の重さと軽さ

 〈第一生命〉が恒例の<サラリーマン川柳>優秀作 100句を発表しました。思わず笑ってしまうような作品が多い中、句の意味を考えさせるようなものもありました。

記事No.55

■ラグビー人気を象徴する句ですが…
筆者が「なるほど」と思ったのは次の句です。

「ONE  TEAM」 にわかに課長が   言い始め
※川柳作品の著作権は全て第一生命に帰属するため、
の句の「初句(上五)」はカタカナを英語表記にしてあります)

 この句は「ONE  TEAM(ワンチーム)」という、ラグビーワールドカップ以来流行した言葉と「にわか」ラグビーファンを揶揄している点、さらには「(今までそんなことを言わなかった)課長が、急にワンチームと言い始めた」ことを、多少の皮肉を込めて読んでいる点が優秀作品に選ばれた理由だと思います。

■市役所HPで「ワンチーム」を検索すると…
 おそらく上尾市役所(市教委・学校関係を含む)内でも、誰かが「ワンチーム」と言っているだろうとブログ筆者は推測し、市役所サイト内のキーワード検索したところ、最上位に出てきたのが これ
なんと、〈 141時間超え時間外勤務問題で昨年12月議会質問でも取り上げられた上平小学校のHPでした。「学校だより11月号(P1)」には、<上平小も「One Team」で>と掲載されています。

 …私たち職員も、保護者も、地域も、一人一人が自己の役割と責任を果 たす中で、みんなが健全な子供を育てるという一つの目的に向かってワンチームとなり、邁進していきたいという思いでおります。

 表面的に見れば、「そうかもしれない」と思う方もいるかもしれません。ただし、「ONE  TEAM」というフレーズが生まれた経緯に関する別の特集記事を読んだ後では、印象はかなり違ってきます。

■「ONE  TEAM」の本当の意味での「重さ」
 前記特集記事によれば、チームのキャプテンのリーチ・マイケルは
ONE TEAM と言っても、一夜にして出来るものではないですよ」と述べています。それは、新しい日本の指導者になったジェイミー・ジョセフに対する信頼感がすぐに醸成されたものではなかったことによります。チームの発足当初は、ジェイミー・ジョセフと選手の間にはチーム運営・戦術の方向性について溝があったからです。
その状況を変えたのは、ジェイミーが日本人と海外出身の選手たちとの相互理解を促したことによります。

 海外出身の選手たちは、日本の選手たちがミーティングで発言せず、消極的なことが理解できない。『そんな姿勢でチームに参加して意味があるのか?』となる。反対に、日本の選手たちは外国人選手が時間にルーズだったりすると、それにイラッとしたりする。そのほかにも様々なカルチャーギャップがあることを認め、話し合ってその溝を埋め、しっかりとしたチームの土台を作ろうと選手たちに話しました」 そこからチームは変身した。(特集記事より)

 リーチ・マイケルはこう言います。

 「日本の代表なのだから、やっぱり日本の文化を表現しているべきです。海外の指導者が日本にやってきて、自国のスタイルをそのまま導入しようとするとうまくいかないと思います。その点、日本代表の選手たちはレセプティブ(receptive)、受容性が高かった。バックグラウンドの違う相手を受け入れるところからチーム作りはスタートして、最後は全員がジェイミーが立てた戦略を100パーセント信じることが出来たと思います」 (特集記事より)

 つまり、「ONE TEAMの完成に至る道には、山があり谷があった」ということなのです。

■自分勝手な解釈をする校長の「軽さ」
 このように、「ONE TEAM(ワンチーム)」という言葉の持つ本来的な意味を知ったあとで、もう一度上平小の校長の文章を読んでみると、「なんて言葉の使い方が軽いのだろう
」と思いませんか?

 たとえば、上尾市教委による強制的「委嘱研究発表」とその準備のために、過労死ラインをはるかに超える時間外勤務を強いられてきた職員と、なぜそのようなことになるのか、その要因について徹底的に校長は話し合ったのでしょうか?
また、市教委の「委嘱研究」が、長時間勤務の温床となっているという事実について、校長はきちんと市教委に意見を述べましたか?
結局、校長が「責任を果たす」のは職員にではなく、市教委に対してだけではないでしょうか。 まさに、

「にわかに 課長(校長)が   言い始め」

ということなのです。
リーチ・マイケルが言う「ONE  TEAM」の重みと、上平小校長の言う「ワンチーム」は、本質のところで全く違うものであり、上平小のほうは、「軽さ」ばかりが表出していることになると言えます。
上平小の校長は、市教委にこう提言するべきです

上平小では、市教委による委嘱研究発表の準備のため、月に141時間を超える時間外勤務を強いられています。このような委嘱研究は、そろそろ根本的に見直しませんか?

 校長が「ワンチームで云々」と言いたいのであれば、きちんと市教委に対して長時間勤務が強いられている状況を説明し、改善を求めるべきであるとブログ筆者は考えます。市議会の質問がされた後ではありますが、今からでもそれは出来るのではないでしょうか

 

これだけある、学校給食の問題点

 上尾市が実施している学校給食については、給食費だけでなく、食育の充実としての時間確保やスタッフの問題などもあります。今記事では、あまり表面に出てこない事実も含めてお伝えします。

記事No.54

■学校給食は教育の一環
 上尾市教委がwebで公表している『上尾の教育』に、「学校における食育の充実」という項目があります(第2章 P75-P78)。そこには、最初に次のような記述があります(原文のまま引用)。

 健康教育の一環としての学校給食は、かつては食糧不足の時代に栄養補給を目的として実施されたが、現在は飽食の時代といわれるくらい物質的には豊かな社会となった反面、欠食や偏食による栄養のアンバランス、肥満傾向児童・生徒の増加、家庭における食生活の変化、食料生産の体験不足による食に対する理解度の低下などのため、健康や食習慣上の課題が指摘されている。そうした中で「生涯にわたる健康づくりの基礎を培う学校給食」としての役割が求められている。

 つまり、学校給食は「健康教育の一環」であるので、各小中学校では「食育」を充実させるということが述べられているのです。このことを前提として、学校給食についての問題点を見ていきます。

■短い給食時間で「食育」は充実できますか?
 各学校の「給食時間」については、おおむね
小学校=45分  中学校=35分 となっています。
 「給食時間」には、給食の準備・配膳・手洗い・片付けを含み、小学校では歯磨きの時間が入っている場合もあります。
中学校では、25分(西中の月曜日)という学校や、南中のように清掃を終えてすぐに給食30分という学校もあります(曜日によって日課が異なる場合も多いので、各「学校要覧」で確認しました)。

 このタイトな時間配分の中で、食育を充実させるとしたら、担任の教師や「食育」の担当者は相当な努力が必要でしょう。「日々の給食指導、本当にお疲れ様です」というほかありません。

■「給食関係従事者」の職種は?
 市内の小学校には、給食物資の発注等や「食育」を担当する「栄養職員」と、給食室で調理業務をおこなう「給食調理員」がいます。
「栄養職員」は、以前は全体の食数で配置されていましたが、現在は学校によって「栄養教諭」「栄養技師」「学校栄養士」のいずれかの職員が配置されています。また、「給食調理員」には、本採用者(退職後の再任用を含む)、嘱託、臨時の各調理員がいますが、賃金や勤務状況等に差が生じているため
2020年4月から導入予定の「同一労働・同一賃金」を待つまでもなく、早期に本採用者の賃金に近づける努力が求められます
中学校については、次に述べる「給食の方式(形態)」とも関係するので、そこで説明したいと思います。

■給食の「方式(形態)」について
 上尾では、小学校は各学校の給食室で調理する「自校方式」です。主食は米飯が月に11回程度(内、自校炊飯が2~3回、残りは委託炊飯)、めんが月2回、あとはパンとなっています。また、「食物アレルギーを有する児童の把握に組織的に努める」とされています。
 中学校給食は〈共同調理場(セントラルキッチン)+自校調理場(サテライトキッチン)〉=「上尾方式」として、全国的にも珍しい方式である、とされています。ただし、各中学校の給食室で勤務する調理員の方は、民間会社(T食品)の雇用となっているため、各学校で把握するのは困難な現状です。衛生上の問題もあり、学校の職員が給食室に入ることはできませんし、もし配膳の際に遭遇したとしても、大きなマスクをしているので、顔も名前もわかりません。また、O(オー)157の関係で、生野菜が献立に出ることはありません。

■給食費について
 学校給食の調理場の形態(直営・委託)状況や給食費等についてのデータは、「埼玉の学校給食」に詳しく出ています。それによれば、上尾市の給食1食当り平均単価を見ると、次のようになっています。
※ 2018.05.01 時点での保護者負担額のみの額。「埼玉の学校給食」P15
 小学校 …… 254.22 円(県内高額順の5位)
 中学校 …… 312.53 円 (県内高額順の1位

 また、市議会の質問でよく出される「県内で給食費が公会計化されている自治体の数」については、最新のデータでは、
 全ての学校が公会計  28市町

 共同調理場のみ公会計    4市
 全ての学校が私会計  31市町
となっています。 ※「埼玉の学校給食」P14

 もし、給食費を公会計とした場合、税金の徴収と同様の扱いとなるため、未納についての督促業務は、上尾市(教委)に移行します。
学校の負担は減りますが、その代わりとして市教委が二つ返事で引き受けるかどうかは、かなり難しいと考えられます。おそらく、実務を担当すると思われる学校保健課が、「人手不足や新しいシステムの構築化に時間がかかるので困難」、とでも言いそうです。

 最も可能性のあるのは、細かい額になりますが、保護者が給食費の自動引き落としのために金融機関に払う手数料の無料化です。金融機関によっては、手数料が1回につき何十円という場合もあるので、それが無料になれば保護者負担は軽減されます。

 あとは、給食費そのものの無償化ですが、「ビジネスゲームの館」記事へのコメントにも同趣旨で書きましたが、上尾では、給食費無償化を自らの政策に掲げているか、または賛成するだろうと思われる議員(会派)の合計人員が12人、あと4人賛成すれば、給食費無償化を含んだ修正案が通ることもあり得ます。財源については、当然どこからかひねりださなければなりませんが、それは市民・議員・市の行政当局が考えれば良いことであり、みんなで知恵を出し合うことも必要だと思います。ただし、第3子以降無償とか、そんな中途半端なことはやめたほうがいいと思います。
もし給食費が無償ということになれば、市教委は督促業務が回ってこないこともあるので、学校教育部長の答弁とは裏腹に、本音では歓迎するでしょう。
12月の糟谷質問でも出されましたが、人口約30万人の兵庫県明石市は、「市長のパワハラ発言」で有名になりましたが、今年の4月から「保護者の所得に関係なく給食費の完全無償化」を実施する見込みです。また、群馬県渋川市では、すでに無償化が実施されています。
要は、「本気でやるかやらないか」ということではないでしょうか。
 W逮捕やブロック塀で地の底まで落ちた上尾市行政。これを打開する策としては、「子育てなら上尾」「給食費は無償です」という「シティセールスのための謳い文句」は有効かもしれません。その場合には、学校給食法よりもずっと上位にある憲法第26条「義務教育はこれを無償とする」をその根拠とすることになると思われます。

市教委選出<学識経験者>の実像

 教育委員会の事務に関する点検評価報告書』が、昨年の12月11日に上尾市教委HPに公開されました。
この『報告書』に「第三者的立場」から意見や提言を述べる役目を負う<学識経験者>が現在3人います。その中の一人であるY氏は、上尾中学校運営協議会(コミュニティスクール)委員にもなっていますが、同協議会委員による「リレーエッセイ」へのY氏の投稿は「え? なにこれ?」と思わせるものです
(問題の文章は、今記事の最後のほうにリンクがあります。)

 今記事では、Y氏が『報告書』の中で意見や提言をする立場の<学識経験者として本当にふさわしい人なのか甚だ疑問であるということをお伝えします。

記事No.52

『報告書』について
◇市教委HPに掲載されたのは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下、「地教行法」)」で議会への報告と住民への公開が義務付けられている教育委員会の事務に関する点検評価報告書(以下、『報告書』)』です
※市教委HPからは2019.12.11の更新情報からでないと最新版は見られません。

◇報告書の「事務」とは、教育委員会の業務全般のことを指し、内容は、学校教育はもとより、家庭教育、生涯教育、文化・芸術、スポーツ・レクリエーション等に及んでいます。
◇上尾市教委は、2017年度まで 156頁あった『報告書』を、昨年度と今年度は約60頁に減らしました。これは、「法律で市議会提出の義務があるものの、特に議員から質問も無いことから、そんなに長文の報告書は作成しなくてもよいのではないか」との市教委の判断で頁数の大幅減になったものと思われます。
『報告書』は、<前年度に教育委員会がおこなった事業について、教育委員会自らが点検・評価した報告>に対して、「第三者の視点が必要」ということで市教委が選んだ<学識経験者>が意見・提言を述べるという形式を取っています。
ここでは「学校運営協議会」&「コミュニティスクール(CS)」について『報告書』の中でどう記述されているか、また、それに関連する<学識経験者>の意見・提言に絞って見ていきたいと思います。

■「学校運営協議会」&CSについて
◇「地教行法」が2017年に改正され、コミュニティスクール(学校運営協議会制度)が本格的に動き出しました。上尾では、昨年度は3校(上尾小・東町小・上尾中)が先行実施され、今年度からは市内全校が「コミュニティスクール」になっています。また、この制度の詳細は、文科省HPで解説されていますこちら)。
◇運営協議会の委員は、文科省の解説では、「幅広く適任者を募る観点から、例えば、公募制の活用等選考方法を工夫するとともに、地域住民や保護者等へ広報、周知に努める必要がある」とされているものの、実際には、その学校の地域住民や保護者、「対象学校の運営に資する活動を行う者」や「その他当該教育委員会が必要と認める者」が委員となっているようです。今記事で取り上げるY氏は、「教育委員会が必要と認める者」枠で上尾中の学校運営協議会委員になったと考えられます。

■<学識経験者>のCS関連の記述
◎(前提)2017(H29)年4月1日 地教行法改正(CS関連)
H29報告書(2017年10月教育委員会定例会で全員一致可決)
 <学識経験者3名> 聖学院大特任教授・元上尾小校長(Y氏)・元富士見市職員
学校運営協議会の設置の方向になっていくわけであるが、校長は学校経営方針をしっかり持ち、協議会の方々に翻弄されないようにし、協議の内容も教育委員会と共に決めていく必要があると思う」
<学識経験者>の意見は、各年度『報告書』の記述によります。)

H30報告書(2018年10月教育委員会定例会で全員一致可決)
 <学識経験者3名> 聖学院大特任教授・元上尾小校長(Y氏)・元上尾市職員
「法律に基づいた仕組みであるコミュニティ・スクール(学校評議員会制度)を上尾市全体で推進する施策に期待したい。H30年度に、上尾小・東町小・上尾中の3校にコミュニティ・スクールが設置され、成果が楽しみである」

H31報告書(2019年10月教育委員会定例会で全員一致可決)
 <学識経験者3名> 聖学院大特任教授・元上尾小校長(Y氏)・元上尾市職員
コミュニティ・スクール推進事業においても、学校の要望をもっと出し、地域がそれを受け入れ、協力し、学校がもっと安心して、子どもたちのために活動できるようにさせたい。コミュニティ・スクール設置事業により、学校がさらに忙しくなっては意味がない」

◇以上のとおり、『報告書』には2017年4月の 地教行法改正を受け、コミュニティスクール(学校評議員制度)についての<学識経験者>による記述があります。

■<学識経験者>であるY氏とCSとの関係
Y氏には教育委員の経歴があります。時系列で見ると、
2012(H24)年10月—2016(H28)
年9月 教育委員(4年間)
2017(H29)年8月 『報告書』の<学識経験者>への就任依頼。
2017(H29)年10月 <学識経験者>として『報告書』に意見。
 ⇒ 第1の疑問点
2018(H30)年4月 上尾中学校運営協議会委員に就任
2018(H30)年12月 上尾中「リレーエッセイ」公表
 ⇒ 第2の疑問点

■Y氏についての「第1の疑問点」
◇以前の記事(こちら)でも書いたとおり、『報告書』は前年度の事業について教育委員会が作成し、<学識経験者>が「第三者的観点から」点検評価するものです。
◇市教委のHP「教育委員会のあらまし」には、「上尾市教育委員会は教育長と5人の委員により組織され、教育、学術および文化に関する事項について大所高所からその基本的な方針などを決定します」と記述されています。
◇それにもかかわらず、Y氏が「自分が教育委員として執行した事業(H28年度上半期)」について「第三者としての観点から」意見を述べているのは、どう考えてもおかしいことでありそれを教育委員会が放置しているのも全く理解できません

■Y氏の「第2の疑問点」 —「リレーエッセイ」—
◇上尾中から推薦を受けた上尾市教委は、Y氏を「学校運営協議会」の委員として任命しました。そのことについて、Y氏は、同校運営協議会委員が輪番で書く「リレーエッセイ」で、信じられないような投稿をしています。それがこちら
◇Y氏の「リレーエッセイ」を読み、まず違和感を覚えるのは、冒頭の「学校運営協議会とは、何?」
という箇所です。
◇今記事で実証データに基づきお伝えしてきたとおり、Y氏がこの文章を書いた時点(最初の委員の投稿が8月なので、2018年4月~7月頃に原稿依頼があったと考えられます)で、すでに<学識経験者>として『報告書』に意見を寄せているので、 学校運営協議会についての知識や認識が十分にあったはずだからです。
◇さらに「あー引き受けなければよかった」という文言にいたっては、呆れるばかりです教育委員であった者や『報告書』に意見や提言をする<学識経験者>が書くべき文章では断じてありません。


■この問題の本質とは
◇上尾中では、Y氏のこの文章をそのまま掲載しています。個人の文章表現が保障されるべきなのは自明ですが、少しでもY氏の経歴や、<学識経験者>としてCSに関してすでに意見を述べていることと、このエッセイとが著しく矛盾するということに考えが及べば、別の対応があったとのではないかと思われます。その意味では、今記事でお伝えしたいこの問題の本質とは、
①「元教育委員」&<学識経験者>であるY氏の資質の問題。
上尾中側と学校運営協議会委員との「極めて親和的で、都合の悪いことはお互いに言わない関係性」 であると言えます。

ブログ筆者は、今記事に関する実証的データの全てを市教委HPとそのリンク先から得ています。
上尾市教委も、各年度の「点検報告書」への意見や提言を担当する<学識経験者>の言動についても、たまには check してみてはいかがでしょうか。

「教職員の長時間労働」を助長する冊子 『上尾の教育』 

 暮れも押し詰まった12/26、上尾市教委HPに今年度版冊子『上尾の教育』が掲載されました(こちら。この冊子は130頁にわたる細かい記述で、全部を読み通すのは、かなりの時間と根気が必要です。
言えることは、『上尾の教育』は、現在社会的な問題となっている教員の長時間勤務等を意識したり、学校現場の勤務の状況に配慮したものでは決してなく、「あれもこれもやれ、とにかくやれ」と詰め込んだ中身になっているという点です。つまり、教職員の長時間労働を助長するものとなっているのが特徴です。

記事No.50

■誰のための冊子なのか
 『上尾の教育』は、かなり以前から
上尾市教委によって作成され、市教委のHPでは、2015(H27)年度以降の分が掲載されています。
以前は「デジタルブック」でしたが、読みづらいということからか、
今年度の冊子は次のような構成になっています。

 第1章 教育行政・教育財政(31ページ)
 第2章 学校教育(44ページ)
 第3章 生涯学習・文化芸術・文化財(22ページ)
 第4章 生涯スポーツ・レクリェーション活動(3ページ)
これ以降は「統計・資料等」

 このように、ページ数を見ただけでも、第1章と第2章とに重点が置かれていることがわかります。
では、
この冊子はいったい誰のために作られたものか」という点ですが、教育長&教育委員&市教委事務局の職員が自らの権威付けのために「形として残しておきたい」と考えて毎年作成しているものであることは明らかです。冊子の第1章冒頭にある「歴代の教育長及び委員」など、その典型です(別の例を挙げれば、各学校の校長室に歴代の校長の写真が飾られ、校長が代わる毎におこなわれる〈掲額式〉なるイベントと、「不必要な権威づけ」という意味では、同一の性質のものであると考えられます)。

 もうひとつ言えることは「現場の教職員のほとんどは、この冊子を見ていないし、読んでいない」であろうということです。はっきり言って、現場の先生方は「市教委の、市教委による、市教委のための冊子」を読む暇など無いほど、疲弊し、追い詰められているのです。
もっとも、中には「学校経営方針」などを作成する際に「参考(剽窃とも言えます)」にする校長もいます(上平小の学校経営方針にある「目指す教師像」は『2018 上尾の教育』の「完全パクリ」です)。
 さらに、この冊子の存在をご存知の市民(保護者の方を含む)は、極めて少数だと思われますが、上尾市教育委員会の「不都合な真実」を理解するために一度目を通していただくと良いかもしれません。

■冊子『上尾の教育』の特徴
◇「目指す教師像」とは?
『上尾の教育』P.39には「目指す児童像・生徒像」「目指す教師像」がそれぞれ10項目ずつ並んでいます。これは、2017(H29)年度から記述されたものですが、児童・生徒像と教師像がほぼ同一であることが特徴です。それぞれの10項目の前に置かれている文言は、

(児童・生徒像)自分に厳しく、相手に優しくできる自己を確立し、友達や大人から「頼もしい」と信頼され、頼られる児童生徒。

(教師像)自分に厳しく、相手に優しくできる人間として、児童生徒、保護者、地域、同僚から「頼もしい」と信頼され、授業で勝負し、頼られる教師。

となっていますが、肝心なことは、これらの「像」を示した上尾市教育委員会が、どのような姿勢であるかということです。
まず想起されるのは、このブログで何回かお伝えしましたが、住民監査請求の結果、市の監査委員にも指摘された「デタラメ服務」の池野教育長です。池野氏は、自分は届も出さずに「お休みzzz」としておきながら、上尾市内の教職員には「服務の厳正を」などとする文書を頻繁に発出しており、そのことを監査委員に指摘されました。
これは、『上尾の教育』に記載されている教師像とは真逆の、まさに「自分に甘く、相手に厳しく」を地でいっています。
『上尾の教育』に「目指す教師像」として「自分に厳しく、相手に優しくできる人間」などと記載されているのは「
ブラックユーモア」とも言えますが、市民としてはとても看過することはできません。
かも、『上尾の教育』には「教職員の服務の厳正(16頁)」という文言がしっかりと記載されていることは、池野教育長の行状を考えれば、呆れるばかりです。

 「目指す教師像」の全項目を知りたい方は、市教委HPの『上尾の教育』をクリックし、39頁を見るか、または、こちらでも見ることができます。今年度の上平小(石塚昌夫校長)の「学校経営方針」の中の「目指す教師像」の中身①~⑩と全く同一だからです。このように、一部の校長には『上尾の教育』は強い味方になるでしょう。学校のオリジナリティは無視し、原文を丸写しにすれば良いのですから。

◇市教委による学校への「押しつけ」
『上尾の教育』には、「基本目標」として「安心・安全で質の高い学校教育の推進」という項目があります。この中には、読み飛ばすと、あとで「書いてあったでしょ?」と言われそうな記述があります。

 消防署の協力を得て「資格講習会」及び「資格更新講習会」を実施することにより、教職員の応急手当普及員の増員を図るとともに、全小・中学校に有資格者が在籍する体制を維持します 『上尾の教育』P15より引用

※これは「平成31年度 上尾市教育委員会の事務に関する点検評価報告書」P22に掲載されている文章とほぼ同一のものです。

 他の文言が細かく量も多いこともあり、この文は思わず読み飛ばしそうになりますが、「応急手当普及員って何?」「全部の学校に置くってどういうこと?」と突っ込みたくなる一文です。
ちなみに、応急手当普及員とは、消防庁からの文書(こちら)によれば、≪心肺蘇生法(傷病者が意識障害、呼吸停止、心停止又はこれに近い状態に陥ったとき、呼吸及び循環を補助し傷病者を救命するために行われる応急手当)及び大出血時の止血法≫の講習を受けた者のようですが、「市内全学校に必置の根拠」を確認したいところです。

 この例でもわかるように、市教委や学校現場にはありがちですが、「根拠はともかく、良いことのようだからとりあえずやってみよう」ということがあまりにも多すぎるのです。
 『上尾の教育』もそうした観点でまとめられた冊子と言えますが、ブログ筆者がずっと主張しているように、上尾市教委は、学校現場への「押しつけ」をやめて、市教委からの関与を出来る限り薄めるべきです。そうすればもっと学校現場に余裕が生まれるでしょう。

◇比較の仕方がおかしい
『上尾の教育』の「指導の重点」の中に、「学級経営」についての昨年度の評価として、次の文言があります(40頁)。

全国学力・学習状況調査の質問紙調査では、「先生は、あなたのよいところを認めてくれると思いますか」で「はい」と答えた上尾市の小学生は54.3%(全国42.5%)、中学生は35.1%(全国32.5%)となっており、全国に比べて市内の児童生徒に自己有用感が育まれている。

 まず、この質問だけで「自己有用感」が育まれているかどうか判断するのは早計だと思います。対先生との関係性だけではなく、まわりの友人が認めてくれているかもしれません。何よりもおかしいのは、「全国に比べて市内の児童生徒に自己有用感が育まれている」と分析していることです。この調査に基づくのであれば、上尾市の中学校の場合、65%の生徒は「自己有用感が育まれていない」ことになるのですから、むしろそちらのほうが問題でしょう。もともと状況が異なる全国と比較することと合わせ、「ちょっと違うのでは?」と指摘せざるを得ません。 

■現状ではとても正規の勤務時間の中では無理
「目指す教師像」ばかりではありません。[指導の重点]として、教師が果たすべき課題が、「これでもか」と書かれています。
学級経営/学習指導/生徒指導/進路指導・キャリア教育/道徳教育/教育相談/体育・健康教育/人権教育/特別支援教育/国際理解教育/情報教育(小学校のプログラミング的思考を含む)/環境教育/ボランティア・福祉教育/男女平等教育/学校図書館教育/交流及び共同学習…… これらすべてについて、数項目から10項目以上の「指導の重点」が示されているのです。また、それとは別に教科ごとに[指導にあたっての努力点]として細かい記述が延々と続きます。
「指導の重点・努力点」は教職員に配布されますが、『上尾の教育』は「これでもか」と追い打ちをかけるような記述になっています。
 小・中学校に勤務する先生方が、この『上尾の教育』に示す項目全部に取り組むためには、授業の準備や「振り返り」を含めて、膨大な時間がかかります。しかしながら、冊子『上尾の教育』には、掲げている内容が教職員の正規の時間内で出来るということは全く示されていません。過労死の要因ともなり得る長時間勤務の問題やクラス定員をそのまま放置しておいて、「とにかく冊子で示した方針で、何がなんでもやれ」というのは、問題が多すぎるのではないでしょうか。
ブログ筆者は今後もこの問題については、実証的データ等に基づき、記事にしていきたいと考えています。

■『上尾の教育』の意味不明の記述
 最後に、この冊子の記述に誤りがあることを指摘しておきます。
「生涯にわたる豊かな学びのサポート」(18頁)に、図書館に関する記述があります。
 図書館本館の改修事業のほか、分館では憩えるスペースの確保など多様な過ごし方ができるよう整備します。また、図書館本館の改修時の一時移転先として、民間施設を活用・整備します

 一方、この冊子の発刊にあたって、池野教育長は市教委のHPで次のように述べています。

 本冊子は、平成31年度の上尾市の教育行政および教育機関の諸活動の概要について、教育行財政、学校教育、生涯学習、生涯スポーツの領域に分けて収録いたしました。(以下略)

 つまり、この『上尾の教育』の内容は、2019(平成31)年度の諸活動について書かれているものであると教育長が明言しています。にもかかわらず、「図書館本館の改修時の一時移転先として、民間施設を活用・整備します」とはいったいどういうことか、意味不明です。
発行年月日が2019.12.26であることを考えれば、この記述は1月以降のことを述べているのか、それとも内容が誤っているのか、情報公開請求等で確認していく必要があります。

■このところ、当ブログ閲覧数が増加の傾向にあり、その中には、市民の方はもちろん、市役所(行政)や市教委、学校関係者も含まれているものと推測いたします。可能であれば、ブログ記事への共感や批判などをコメントとしてお寄せください。

■また、「実はこういう事実がある」「市教委があれこれ言ってくるので困っている」といった内部通報や情報提供もお待ちしています。その際、ブログトップにある「お問い合わせ・情報提供」経由でご連絡ください。もちろん、秘密は厳守いたします。

糟谷質問で暴かれた、市教委の不都合な真実(2) -「修学旅行問題」-

 昔から当たり前のようにおこなわれてきた小中学校での修学旅行。特に中学校の修学旅行については、費用や行先の決め方、日程、あるいは先生方の超過勤務などの多くの問題点があります。今記事では、市議会での糟谷質問で浮かび上がってきた修学旅行にまつわる市教委の不都合な真実についてお伝えします。

記事No.48 

■小学校で最も高額なのは尾山台小。
■中学校では費用に12,000円以上の差。
 以下は、今年度に実施された修学旅行の保護者負担費用が高い順に表示したものです(高・低それぞれ3校ずつ表示。小学校は、日光方面と鎌倉方面とに分けてあります。実施時期は2019年)。

[小学校]鎌倉方面
(6校)
(負担額の高い順)
尾山台小   7/3~7/4         鎌倉・小田原方面    24,359円
中央小  11/20~11/21    鎌倉方面        20,870円
原市小  11/20~11/21    鎌倉方面        20,649円
(負担額の低い順)
平方小    6/12~6/13      鎌倉・東京方面     18,877円
上平北小   5/30~5/31     鎌倉・横浜方面     19,020円
上尾小    6/19~6/20    東京・鎌倉・湯河原方面 20,412円

[小学校]日光方面(16校)
(負担額の高い順)
今泉小    9/3~9/4         日光方面        22,589円
芝川小          5/29~5/30     日光方面        22,518円
平方北小  5/30~5/31       日光方面        22,359円
(負担額の低い順)
瓦葺小          6/4~6/5          日光方面        17,992円

富士見小  11/7~11/8         日光方面                                  18,202円
大石北小  5/28~5/29       日光方面        18,433円

[中学校]関西方面(11校)大谷中のみ大阪に行っています。
(負担額の高い順)
太平中    5/30~6/1        京都・奈良方面     64,802円
上尾中    6/2~6/4          京都・奈良方面     64,071円
上平中    5/29~5/31       京都・奈良方面       63,393円
(負担額の低い順)
大谷中    7/2~7/4           京都・奈良・大阪方面        52,667円
西中               7/3~7/5           京都・奈良方面                     52,705円
原市中           7/9~7/11         京都・奈良方面                     53,321円

※小学校の場合は、同じ日光方面でも学校によって差があることがわかります。これらは、バス代の差によるものと考えられます。また、必ず業者を通しているので、その手数料(パーセンテージ)も検証されなければならないと思われます。

※中学校は、学校によって大きな差があります。大谷中と太平中とでは、何と 12,135円 違います。市議会では、この差が生じていることについて、糟谷議員が質問しています。

■的外れな伊藤学校教育部長の市議会答弁
糟谷議員の質問:
「それでは、修学旅行の費用が最大で64,800円という学校、一番低くて52,600円という学校で、12,000円以上の差があるんですって、これは非常に負担感が保護者にあるということからしてもこれが適正な額の範囲と考えられるのかどうか、そこの認識をお尋ねします」

伊藤潔 学校教育部長の答弁:
「各学校では複数の旅行業者に見積もりを依頼して内容と価格を考慮したうえで利用業者を決定しておりますが、実施時期や学校規模により宿泊費等の差が生じております

 この伊藤潔 学校教育部長の答弁は、的外れと言わざるを得ません。なぜならば、参加生徒数は、太平中125人大谷中119人で、ほぼ変わりません。実施時期は学校により異なりますが、問題は宿泊先です。
◇太平中は「からすま京都ホテル」2泊で29,160円
◇大谷中は「日昇館尚心亭」同じく2泊で18,630円
 以上のように、宿泊先が異なるため、10,530円の差があるのです。
 つまり、伊藤学校教育部長の答弁は、費用の内訳・明細を確認しないものであると指摘できます。

 ここでもお分かりのように、市議会という公的な場でさえも、市教委は平気で的外れで間違った答弁をするのです。

糟谷議員は、この答弁を聞いて、こう発言しています。

「その差をできるだけ小さくするということはぜひやっていただきたい。私が調べたところだと、決して大きな学校と小さい学校という差じゃなかった。これは大体規模が同じくらいの学校でも差が生じているのですね。宿泊費にすごく差があるんですよ、よく細かく見ると。そういうことも含めて、時期とかがあるかもしれない、だけれども、人数ではないということ、そのへんをよく見ながら、決してそれを良いとは思わないから言うのですが、公平な負担に是正していただくよう、求めておきます」

■他にも修学旅行に関しては多くの問題が
 今記事の冒頭で、修学旅行(特に中学校)については、行先の決め方や日程、あるいは先生方の超過勤務など多くの問題があると述べました。ひとつひとつの問題については、別途情報公開請求もおこなっている最中でもあることから、ここでは重要なポイントを指摘し、次回以降、ブログ筆者が知り得た情報をお伝えしていきます。

[行き先と日程]
小学校がおおむね前年度に学校側が次年度の日程や行先を決めるのに対して、中学校は2年前にすでに日程が「決められて」います。
この経緯について情報公開請求を求めたところ、「文書不存在」の処分となりました。その通知文書には備考欄に次の記述があります。

「小・中学校ともに、予定を立てる際または申込む際に、校長・教頭・教務主任等が口頭で確認しているため、文書は不存在。」

この文言はよく読むと、まさに修学旅行に関する「不都合な真実」が隠されていると考えられます。中学校が修学旅行の実施時期の2年も前に「申込む」とは、いったいどういうことなのか。
ブログ筆者は、このことについてある「仮説」を持っていますが、それについては、新たな事実が判明した時点でお伝えいたします。

[超過勤務の問題]
想像するのは比較的容易だと思われますが、とりわけ中学校の修学旅行の引率をする先生方は大変です。朝早くの集合時刻になる前から生徒の集合場所で待ち、現地での生徒の就寝後の打ち合わせなど、休む暇はありません。その緊張が生徒の解散時刻まで続きます。

具体例として、大石南中の先生方の修学旅行中の勤務実態を見てみると、「修学旅行に関する実績簿」によれば、初日から 17・17・13時間となっています。正規の勤務時間は7時間45分×3日=23時間15分ですから、差し引きで23時間45分超過していることになります

 この超過時間は、「勤務の割り振り変更」として修学旅行から8週間以内に振り替えることになっていますが、実際のところは、やむを得ず夏季休業中になってしまいます。
ここで、あり得ないことですが、振替時間の「値切り」がおこなわれるのです。前の例で示した大石南中の場合は、23時間45分超過にもかかわらず、割り振り変更は12時間のみ、とされてしまうのです。
 実は、これは市内で一律になっていることから、校長たちが示し合わせて「割り振り変更時間の値切り」をしたと容易に推測できます。

 このように、修学旅行をめぐっては、様々な問題があります。市議会の糟谷質問にもありましたが、ブログ筆者は「なぜ行き先が京都・奈良でなければいけないのか」ということに強い関心を持っています。
そのことも合わせ、修学旅行の問題については今後もお伝えしていきます。

糟谷質問で暴かれた、市教委の不都合な真実(1) -「委嘱研究の闇」-

 12/19、糟谷珠紀氏の市議としての最後の質問を傍聴しましたが、「子どもたちに豊かな未来を」と題しての、舌鋒鋭い内容でした。ブログ筆者が関心を寄せている「委嘱研究」の弊害や修学旅行問題など、まさに「上尾市教委の不都合な真実」が暴かれた市議会となったと言えるでしょう。今記事では、糟谷質問の中から市教委による「委嘱研究の弊害」について、次回の記事では「修学旅行」についてお伝えします。

記事No.47

■委嘱研究の実態と市教委の「負担軽減」策とは?
 糟谷議員のこの質問についての、伊藤潔 学校教育部長の答弁は以下のとおりです。

 「上尾市内の全小中学校が3年サイクルで2年間の委嘱研究に取り組み、授業や放課後の研修会など、計画的に研究を進めております。教育委員会では、研究発表の方法や、配布する資料を簡素化することなど、負担軽減の視点から各学校を指導しています

 この答弁に対して、糟谷議員は次のように指摘しています。

「委嘱研究をした学校の『研究紀要』の中で、校長がこう言っています。 —5・6年生にあっては、週2時間の外国語活動の授業をやり抜いてまいりました。この実績は、業務の負担軽減には逆行しながらも、教員としての使命感と授業力の向上につながったものと考えています—」

 糟谷議員は質問で「委嘱研究をした学校」と言っていますが、このブログの読者はお分かりだと思いますが、これは上平小のことです。

 上尾市教委の「委嘱研究」を受けた上平小(石塚昌夫校長)が作成した『研究紀要』冒頭の校長あいさつで「業務の負担に逆行しながらも(外国語活動の授業を)やり抜いた」と述べている問題は、当ブログでもすでに指摘したところです。それがこちらの記事です。

■「失笑」が漏れた伊藤学校教育部長の答弁
 では、「委嘱研究」を受けた上平小では、どういう事態になっているのでしょうか。糟谷議員が示したのは、上平小のある職員の今年10月の「時間外勤務の時間数」です。

 なんとその時間数は、1ヶ月 141時間38分

 これは、「過労死ライン」と言われる「1ヶ月 80時間」をはるかにオーバーしている時間外勤務の時間数です。間違いなく、委嘱研究発表の準備に相当時間が取られたうえ、日常的な業務も重なったためにこうした長時間の時間外勤務になったのでしょう

これに関しての糟谷議員の質問:

「こういうことを放置していいのですか、と私は問いたいのですね。委嘱研究がこうした実態であることを見たときに、長時間勤務につながっているという要因もあることを市教委のほうは認識しているのでしょうか。いかがですか?」

この質問に対する、伊藤潔学校教育部長の答弁

委嘱研究がご指摘のように過度の負担にならないよう各学校で計画的にすすめられるように努力しているところでございます」

 ほぼ満席の傍聴席にいた私は、この答弁を聞いて、思わず「は?何言ってるの?すでに過労死ラインを超える勤務をしている状況なのに、全く他人事のような答弁だな」と思いましたが、他の傍聴の方も同様の感想を持ったようで、「この部長さん、何を言っているんだろう?」というような、呆れたような「失笑」が漏れていました。

 糟谷議員は、次のように続けています。

 「(職員が)過度の負担にすでになっていることはお認めいただきますよね。で、こういうのをしっかり見てください。教育委員会がこの学校はこれをやって、というのがはたして良いのか、もっと希望制を取ったら良いのじゃないかとか、もっと自主性に任せたらよいのではないかとか、もっと委嘱研究のあり方、とりくみの見直しなど改善できる余地があると思うんですね。なので現場の声をしっかり聴いていただきたいということを申し上げておきます」

■ブログ筆者の主張を取り入れた質問と市教委の姿勢
 糟谷議員の質問は、次回以降の記事でお伝えする修学旅行の問題と合わせて、ブログ筆者の日頃の主張を取り入れた質問でした。その点で大変感謝しています。
しかしながら、市教委側の答弁は看過できません。『研究紀要』は研究発表の前に教育委員会事務局に届けられたはずですし、上平小を訪問したであろう「来賓=通常は教育長や教育委員」も見ているはずです。上平小に行かずとも、教育長や教育委員は上平小の『研究紀要』に目を通していると考えるのが極めて自然です。
『研究紀要』の校長あいさつ文に「業務の負担に逆行しながらも」という文言があることについて、教育長も、教育委員も、学校教育部長も、指導課長も、学務課長も、指導主事も、誰も「これは良くないな」という指摘をしないとすれば、まさにそれは現在の上尾市教育委員会の「不都合な真実」と言わざるを得ません。

「百条委員会」&「上尾市学校施設更新計画基本方針」策定

 12/6(金)、上尾市議会調査特別委員会(いわゆる百条委員会)は、ブロック塀事件にかかわる証人喚問における畠山市長の「証言拒否」&新井元市長の「虚偽陳述」について告発することになりました。

 一方、「上尾市学校施設更新計画基本方針」が施策として、市教委のHPで12/9付けで公表されました。

記事No.44

■「百条委員会」
 元市長所有地のブロック塀公費支出問題で、市議会の調査特別委員会(地方自治法「以下、法」第100条による)は、畠山市長を証言拒否で、新井元市長を虚偽証言でそれぞれ刑事告発することになりました。
畠山市長は10/25の証人喚問で、新井元市長&小林元議長と3人で会合した際、「ブロック塀の工事を依頼された」としていますが、使用した飲食店名や支払の有無について証言を拒否していました(法第100条3項に抵触)

 また、新井元市長は、10/24の証人喚問で畠山市長に電話したことはないと証言していましたが、畠山市長が留守電の録音を委員会で公表したため、虚偽の陳述に当たる(法第100条7項に抵触)として、告発する方針を固めたものです。

 こうした一連のやり取りから「本当のことを言えば良いのに」あるいは「なんでバレるような嘘をつくんだろう」と思うのが、普通の市民の感覚です。

■「上尾市学校施設更新計画基本方針」の公表
 一方、市議会調査特別委員会による現&元市長への刑事告発とほぼ時を同じくして、上尾市教育委員会事務局(担当:教育総務課)は「上尾市学校施設更新計画基本方針」を公表しました(こちら)。

 この方針の特徴的な点は、【市民コメント制度による意見募集を受けて修正した内容】も同時に公表していることです。それがこちら。 館の住人(このブロ
グの筆者)も、何点かにわたって修正すべき点を指摘したところ、半分以上「方針」に反映されています。

■市民的視座や感覚を大事にしているか
 ブロック塀公費支出問題の経緯や、百条委員会のやり取りから、畠山市長&新井元市長に対して市民は以前にもまして強い疑念を持つことでしょう。それが普通の市民的視座 or 市民的感覚なのです。

 「上尾市学校施設更新計画基本方針」が、市民コメントを受けて修正した内容と同時に公表されたことが
当たり前のやり方だとは言え、市政(教育行政)において「新鮮」に見えます。
 それは、今まであまりにもお粗末な市長らの態度にあきれ返っていた反動かもしれません。

上尾市教委による「委嘱研究」の闇/上平小の実態から(2)

前記事では、市教委による委嘱研究の弊害について、上平小の実態を示してお伝えしました。情報公開請求等で調べれば調べるほど、上平小の石塚校長の発言のいい加減さがますます浮き彫りになってきました。

記事No.43

 市教委による強制的な「委嘱研究」を受けた上平小は、『研究紀要』を作成しています。その冒頭の校長あいさつ(こちら)の中身に問題点があることは前記事でもお伝えしましたが、今記事では前回指摘できなかった内容について、さらに触れていきます。

■校長の言い分と異なる現実
 『研究紀要』冒頭で、石塚校長は「もとより教員には職責を果たすために、研究と修養に励むことが求められています」と述べています。この「研究と修養」(「研修」と言う場合が多い)は、教育公務員特例法(教特法21条)にその根拠を求めることができます
また、教員の職務の専門性に着目して、同22条では「教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる
と定められています。
石塚校長が英語の早期教育について、先生方に対して「研究と修養=研修」に励むよう求めるのならば、英語の教科化について、推進・批判的双方の研究会等に積極的に出かけるよう保障すべきなのです。
あるいは、小学生の英語早期教育に対する批判的な文献(例:鳥飼玖美子『英語教育の危機』、永井忠孝『英語の害毒』など多数)を、国立国会図書館や大学図書館に調べに行くなども考えられます。旅費が無くて出張に出来ないのであれば、まさにこの教特法22条を根拠に、研修できるはずです。英語早期教育に批判的な考えも含めて研究しなければ、子どもたちへの英語教育は、非常に偏ったものになってしまいます

ところが、教特法22条に係る上平小関係の書類の開示を求めたところ「文書不存在」という処分でした。つまり、石塚校長は、『研究紀要』ではあれこれ言うものの、実際のところは、先生方に対して教特法22条による研修を保障してはいないのです。

※館の住人(このブログの筆者)は、現在おこなわれている市教委による強制的な委嘱研究発表は、以上のようなことだけでなく、弊害が多いと考えていますので、次回以降も、情報公開請求に基づいた事実をお伝えしていく予定です。

 もし、市教委による委嘱研究の弊害や関連する情報をお持ちの方は、このブログの「お問い合わせ」経由でご連絡ください。内部告発的な情報提供についての秘密は必ず守ります。また、委嘱研究を推進する立場の方(上平小の石塚校長を含め)からのご意見もお寄せください。お待ちしています。