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５月の定例教育委員会の傍聴希望者は２３名でした。これは、市教委が執拗に企図する「学校更新計画＝実は学校廃止計画」についての市民の関心の高さの現われだと思われます。
入りきれなかった３名の方は、４月の私と同様、換気のために空けたドアの外で聞かざるを得ませんでした。ただ、４月の定例会での市教委事務局の対応の不十分さを何度か指摘したこともあり、広めの大会議室になったのは、少しだけ成果であると言っても良いでしょう。
今記事では、その教育委員会を傍聴した市民の方からの感想が当ブログに寄せられましたので、その投稿を中心にお伝えします。

No.164

🔷教育委員会５月定例会を傍聴して
以下、当ブログへの投稿です。

教育委員会（2021年5月27日）の議論を聞いた感想

Ａｇｅｏ０１６４

１．教育委員の仕事とは　そもそも ⑴　教育委員会制度の意義 政治的中立・継続安定性の確保・地域住民の意向の反映 　教育委員会制度の特性 ＝首長からの独立性・合議制・住民による意思決定 ですから、他の市民の意見を聞くことが教育委員としての大切な仕事です。行政の提案を承認する機関ではなく、住民の代表として意見を述べるべきです。 上尾市教育委員会は、上平保育所や平方保育所の問題で、市民が不満に思っていることは何だったのでしょうか。そのことの反省がない、今の教育委員を任命し続けてよいのでしょうか。

２．学校施設更新計画　基本計画 ⑴　背景（要旨）の問題点 ①児童生徒数の減少　②建物の老朽化　③新たな教育や学習方法への対応　④公共施設マネジメントの推進 順番はこのように書かれていますが、④が計画の中心ですと言い訳しています。 上尾市の最上位計画である「第６次上尾市総合計画前期基本計画」を根拠とし、「上尾市公共施設等総合管理計画」で財政支出が2055年度1792億円、この更新等に係る経費を35%削減すること。 それなら、個別施設ごとにしっかり計算すべきです。 経費を安くすることが本当の目的でなく、公共施設の面積削減が統廃合計画の主な理由と思える資料があります。『令和元年度　公共施設マネジメント調査研究会　報告書』令和2年3月　一般財団法人地域総合整備財団〈ふるさと財団〉 ⑵　児童生徒数の減少 前提となる児童生徒数の減少は確定した事実でしょうか。 少なくとも、一定年度ごとに児童生徒数の見直しが必要でしょう。 35年後の状況を正しく予想することができると思えません。 教育委員の一人は「コロナ禍で児童生徒数は予定より少なくなる」と発言していました。その根拠はどこにあるのでしょうか。 ⑶　③についての記述がありません。なぜ小中一貫校にすることが必要なのか質問する教育委員はいませんでした。 最近文部科学省は学級定数の見直しを進めようとしています。 そのことが今後どういう影響を及ぼすかについて質問した教育委員はいませんでした。

３．学校施設更新計画　実施計画 ⑴そもそも住民説明会でどのように説明するかが議題にならなければおかしい。 「子どもの人数が減り、予算がないから、学校をなくします。」では、市民は納得するでしょうか。 少なくとも「統廃合によりどんな影響が児童生徒にありますか」 「悪影響がでないよう、どんな配慮をしますか」程度の議論をしてほしいです。 ⑵学校ごとの再編（案）が具体化されました。 　　年度順に並べると 　　　６年後　2027年までに　尾山台小　原市南小を統合 　　　８年後　2029年までに　大石南小　大石小を統合 　　　９年後　2030年までに　平方小　平方東小を統合 　　　９年後　2030年までに　鴨川小　富士見小を統合 　　　９年後　2030年までに　原市小中一貫校を開校です。　 　つまり、今年生まれた子どもが小学校に入学するまでに、なくなる小学校がでます。 （または入学しても卒業前に通学していた小学校がなくなります。） 　市民に説明し理解を得るには時間が少なすぎることを指摘する教育委員はいませんでした。保育所のときと同じです。

 Ａｇｅｏ０１６４さん、ありがとうございました。

この問題は、昨年実施された「市民アンケート」が布石となっていると考えられます。そのことを含めて、当ブログでも、この問題について引き続き高い関心を寄せていきたいと考えています。

前記事で、５月の定例教育委員会が、５月２７日・市役所７階大会議室・傍聴定員２０名になったことをお伝えしました。そちらもぜひお読みください。

（ここから今記事が始まります）
昨日、情報公開請求に対する「処分通知」がされました。これにより、「聖火リレー盛り上げイベント」なるものについての背景や詳細がある程度わかりました。同時に、新たな問題点が浮かび上がってきました。今記事では、このことについてお伝えします。

No.162

🔷情報公開請求の内容
上尾市教育委員会に対しておこなった情報公開請求書（４月２８日請求・５月２０日処分通知の手交）はこちら（PDF４頁。PCでの閲覧を推奨します。下部のボタンで改頁 ＆ ズーム可能です）

（情報公開請求）「聖火リレー」イベント

🔷イベントの業務委託先 ＆ 委託金額が判明
このイベントには、市税が使われます。業務委託先は、「TSP東日本株式会社 北関東支店」、また、委託金額は 1,692,658円 であることが判明しました。金額の内訳は、ステージ設置・司会進行などの費用です。

🔷美術展や市民音楽祭は中止とされたのに…
「聖火リレー盛り上げイベント」なるものが強行されようとする一方、上尾市美術展覧会（10月）や上尾市民音楽祭（11月）は、すでに中止する旨、４月の教育委員会で報告されています。
その理由は、「臨時財政運営方針」に基づく、というものです。

この「臨時財政運営方針」には、次の記述があります。

コロナ禍が収束するまでの間、市税収入の大幅減が継続することを前提として、次の５つの視点に基づいて事業を見直し、「危機対応モード」の財政運営を行うこととする。 （１）人件費の削減 （２）本市独自事業全般の見直し （３）各種イベントの休止・見直し等 （４）市民の安全確保等以外の工事や設備整備の先送り （５）各種補助金総額の削減

つまり、「危機対応モード」の「５つの視点」として、「各種イベントの休止・見直し等」が挙げられているのです。

すでに、「臨時財政運営方針」に基づくという理由で、市民の美術展覧会や音楽祭は中止とされました。そのような状況で「聖火リレー盛り上げイベント」なるものを実施するとしたら、全く整合性はなく、明らかに「臨時財政運営方針」に抵触するのではないでしょうか。

🔷この企画の多数の問題点
上述の問題点に加え、情報公開請求を通じて明らかになったのは、この企画には次に挙げるように、多数の問題点があるということです。
（情報公開の開示には、スポーツ振興課と生涯学習課が同席）

①誰が、いつ、この企画を提案したのか。

（スポーツ振興課の説明）企画自体は３年前（コロナ前）から、スポーツ振興課の発案による。その後コロナ禍となったが、企画自体を変更することはなく、今に至っている。

②このイベントは、市のHPには載ったが、市教委のHPに載せなかった理由は。

（スポーツ振興課の説明）市教委のHPに載せるということを忘れていた。

今回の「聖火リレー盛り上げイベント」は、トーチ巡回のときのように市長サイドからではなく、スポーツ振興課の発案だったそうです。
②についての説明には驚きます。どうやら、スポーツ振興課は教育委員会に属しているという自覚が無いか、あまりに教育的配慮に欠ける企画なので、教育委員会のHPには載せられなかったとも考えられます。

③「聖火リレー」と称して、スポンサーの車列が大音量でドンガラガッチャと通るのを知っているか。上尾でも同様なことが起きるのではないか。

（スポーツ振興課の説明）他の自治体の様子を見に、群馬県伊勢崎市と同太田市に行ったので、スポンサーの車列が大きな音で通るのは知っている。 ただ、聖火リレーを見に行ったので、スポンサー車列には関心が無い。

この発言にも正直驚きました。多くの自治体で、「聖火リレー」を見に行ったのにもかかわらず、大音量のスポンサーの車列ばかりが来て、市民から「見に行くんじゃなかった」という感想が出ているのは、調べればすぐにわかる話です。
参考：伊勢崎市聖火リレー（YouTube）
※音が大きいので視聴の際は注意してください。

④「臨時財政運営方針」に基づき、美術展覧会や音楽祭が中止になっている。その費用はいくらか。また、「聖火リレー盛り上げイベント」の費用の開示を。

（生涯学習課の説明）次のとおり。 市内美術展・音楽祭計　2020年度　1,241,000円　2019年度　約209万円 2021年度＝中止のため計上せず （スポーツ振興課の説明）2021.04.26に契約済 委託先：TSP東日本株式会社 北関東支店　　委託金額： 1,692,658円

🔷常軌を逸した企画は即刻中止すべきです
当ブログ記事No.156＜上尾市は「聖火リレー盛り上げイベント」なるものを即刻中止すべきです＞でも明らかにしましたが、「上尾市小中学校音楽会」や「上尾市中学校吹奏楽演奏会」は中止にしておいて、「聖火リレー盛り上げイベント」は強行するのは、教育的配慮に欠けると言わざるを得ません。
東京オリパラに延期・反対の意見は国民の７割とも８割とも言われています。こうした国民の声とは真逆に位置するこの企画は、即刻中止にすべきです。

先月の教育委員会定例会の市教委の態度は、No.155 記事 ＜市民への配慮が足りない教育長＆市教委事務局（教育総務課）＞ でお伝えしたとおり、市民に対する配慮に著しく欠けたものでした。
そこで、別の情報公開請求開示の際に改善を求めたところ、５月２７日の教育委員会定例会は、大会議室・傍聴人数２０人となりました。

No. 161

🔷市民への配慮が欠けた４月定例会
No.155 記事 ＜市民への配慮が足りない教育長＆市教委事務局（教育総務課）＞ でお伝えしたとおり、教育委員会４月定例会は、傍聴者を門前払いするという、市民に対する配慮に著しく欠けたものでした。

そこで、後日、情報公開請求開示の場で、同じ教育委員会管轄の図書館協議会傍聴では、柔軟に対応していることなどを紹介し、市民への配慮をしてもらいたい旨要望したところ、今回の対応となったものです。

🔷５月定例会では『学校「更新」計画』が議題に
教育委員会５月定例会の日程・会場は次のとおりです。
２０２１年５月２７日（木）午前９時３０分（９時１５分から受付）
会場　　　上尾市役所７階　大会議室
傍聴定員　２０名

議案等の詳細は→　会議のお知らせ（教育委員会５月定例会）

前記事の冒頭に、宇都宮けんじさんの記者会見の動画を貼り付けました。これぞ記者会見という内容ですので、ぜひご覧ください。

（ここから今記事が始まります）
No.157の続編です。「上尾市独自の学力テスト」の廃止を求める請願が、本会議で１票差で否決されるまでの経緯、とりわけ３月８日の市議会文教経済常任委員会での質疑と採択（４対３で請願採択）などを振り返ると、市教委事務局（指導課）が何に固執しているか、あるいは、議員の建前と本音が見え隠れしてきます。今記事は、このことについてお伝えします。

No.160

🔷全くの的外れな、指導課の＜説明＞なるもの
３月８日の上尾市議会 文教経済常任委員会の録画については、すでに公開されています。（該当部分＝ 01:10 ～ 34:35）

この委員会の冒頭で、田中指導課長（昨年度の役職）から、「上尾市独自の学力テスト」の廃止を求める請願についての「説明」がされていますが、ほとんど言い訳にしか聞こえません。
請願と市教委説明を対比すると、以下のようになります。

請願での主張	市教委の「説明」
このテストは、ほとんどの県内市町村で実施されていない。	言及無し。
コロナ禍で教職員の負担が増えているので、負担軽減をすすめてほしい。	言及無し。
答案用紙が児童・生徒に返却されず、見直しが出来ない。	言及無し。
テスト後の学習意欲に結びつかない。	言及無し。
全国学力テスト・全県学力テストで代用できるのではないか。	実施時期が異なるので、非常に効果的な調査である。
「上尾市独自の学力テスト」を廃止し、その費用をコロナ対策に回す。	言及無し。

🔷議員の賛否と質疑
次に、各文教経済委員の、この請願についての賛否の態度と質疑の状況を見ていきます（議員は五十音順）。

議員名（所属会派）	請願への賛否	質疑・意見等
秋山かほる（無会派）	賛成	質問・意見
大室尚（彩の会）	反対	質問・意見なし
尾花瑛仁（上尾同志会）	反対	質問のみ
鈴木茂（政策フォーラム・市民の声あげお）	賛成	採択のみ参加（委員長）
平田通子（日本共産党）	賛成	質問・意見
前島るり（公明党）	反対	意見のみ
矢口豊人（政策フォーラム・市民の声あげお）	賛成	質問・意見

秋山議員は、県内他市町村が実施していないことを指摘したうえで、費用対効果を疑問視。実証的に学力向上の検証が行われているかと質問。
これに対し、市教委事務局は「検証は委託業者に任せている」とし、委託業者に丸投げであると自ら明らかにしています。

尾花議員は、①県内市町村で学力テスト（国・県以外）を実施しているのはどこか。②外部委託なのか、その費用は。との質問をしています。
これに対し、市教委事務局は①３市町で実施している。②外部委託しており、８００万円の費用がかかっている。と答弁しましたが、指導課長は「今、手元に資料がありません」などという始末でした。
（３市町は、市教委が後で南部教育事務所管内であると訂正）
不可解なのは、尾花議員の質問の様子から、現在行われている「上尾市独自の学力テスト」には反対であると思われるのですが、採択のときは
請願に反対している点です。所属会派の縛りがあるのでしょうか。疑問に思っても採択に結びつかないあたりが、尾花議員の限界でしょう。

平田委員は、請願に賛成の立場からの発言でした。塾に行っている子が多い学校は点数が上がる実態があること、また、学校ごとの点数が出されるのは、学校の競争主義につながるという指摘をしていました。
さらに、新型コロナ対応で学校現場は疲弊していること、その中でクラスごとの点数が表示されるのは逆効果になること、予算は学力テストではなく、別のことで学校教育のために使うべきであるとの発言でした。

前島議員の発言は、正直なところ、何が言いたいのかわかりません。
そのまま引用すると、「公明党上尾市議団を代表してこの請願に反対します。この請願については私どもも内容について理解できないわけではありません。市の学力も各学校の学力も大切ですが、やはり一番大切なのは、そこからこぼれ落ちてしまっているかもしれない子どもたち一人一人にどう学力をつけていくか、これが最も大切であると思います。
今後は、この請願を出された方の思いも深く受け止めて、これからの調査を、子どもたちの学びのためにしっかりと生かしていただきますことを要望申し上げ、この請願に反対いたします」というものです。
前島議員は、一度も質問をせずに、請願に反対する旨発言しています。
下線部が反対理由だと思われますが、やはり何を言っているのか理解できません。機会があれば、公明党関係者に聞いてみたい気もします。

矢口議員は、保護者や教職員から話を聞いたうえで、請願に賛成する立場で次のように発言しています。
①「上尾市学力テスト」は、問題・回答用紙が返却されない。そのため児童生徒は見直しをすることができず、保護者や教職員も、子どもたちがどこでつまずいているのか把握することができない。児童生徒の学習意欲の向上や教職員の指導方針策定に結びついておらず、十分に機能していないと考える。
②教育委員会が各学校の状況を客観的に把握することは大変重要であるが、おおむね内容が重複する国と県の学力テストの結果で把握することが可能。近隣自治体でもほとんど実施されていない。今後継続するには、具体的な必要性・必然性を示すべきである。現場教職員や保護者・児童生徒の声に耳を傾けるべきであり、一から見直しが求められる。

🔷現場の声を聞かない上尾市教委
矢口議員の「現場教職員の声に耳を傾けるべき」という指摘は全くそのとおりです。上尾市教育委員会の致命的な欠陥のひとつは、校長以外の現場の教職員から話を聴かないことです。従来の市議会（委員会）での質疑でも、「こうした現場の声を把握しているか」との質問に、学校教育部長は「そういう声は届いていません」などと答弁しています。
つまり、上尾市教委は、教職員の意見は校長を通してのみ把握していると言っているので、授業等で子どもたちと日々向き合っている教職員の生の声を聞こうとはしないのです。
これは、市教委事務局と各学校の校長との間で親和性が極めて強いことに起因しますが、このことに気づかない限り（あるいは、気づいていても放置している）、上尾の教育行政は正常化できないでしょう。

残念ながら、この請願は文教経済常任委員会で採択されたものの、市議会本会議で１票差で否決されてしまいました。とりわけ否決にまわった議員には、今一度、この請願の持つ意味を考えてもらいたいものです。

今記事では、４月２２日に開催された「教育委員会４月定例会」についてお伝えします。とは言っても、中身のことよりも、むしろ「入口」のことについてです。そこから見えてくるのは、教育長＆市教委事務局の市民への配慮の足りなさです。

No.155

🔷前回より多かった傍聴希望の市民
４月２２日の「教育委員会４月定例会」は、市のHPに掲載されただけにもかかわらず、多くの市民や市会議員が傍聴を希望しました。

（他の会議は市役所１階の情報公開コーナーや公民館に開催文書が事前に掲示されますが、教育委員会の会議はHPのみ掲載という状況です。その理由を明らかにするために、現在別途情報公開請求中です。）

傍聴希望が増えた理由は、当ブログの以前の記事＜多くの市民が市教委の「危うさ」に気づきはじめた＞でもお伝えしたように、上尾市教委が強引とも見える手法を使って、学校の統廃合を推し進めようとしていることへの市民や議員の関心のあらわれであると言えます。

🔷露呈した教育長＆市教委事務局の「配慮の無さ」
私もこのところ毎回教育委員会の定例会・臨時会を傍聴しているので、「9時15分から受付」というHPの記述にしたがって、市役所７階教育総務課前に着いたのが9:18でした。
ところが、すでに到着していた傍聴希望の市民の方たちが「抽選棒」を引くよう教育総務課の職員から指示されているのです。こうした光景を私は見たことがありません。

「上尾市教育委員会傍聴人規則」では、次のように謳われています。

（傍聴の手続）

第２条　　会議を傍聴しようとする者（以下、「傍聴人」という。）は、開会までに傍聴受付簿に住所、氏名及び年齢を記入しなければならない。

２　傍聴の許可は、先着順に行うものとする。

３　傍聴人の人数は、傍聴席の状況により、教育長が定める。

ここで重要なのは、３の「傍聴人の人数は、傍聴席の状況により、教育長が定める」という点です。
なぜ教育委員会４月定例会の傍聴を希望する市民が多かったのか、それは、上述したように、多くの市民が関心を寄せる議題（協議：上尾市学校施設更新計画基本計画案）が含まれていたためだと考えられます。
その証左として、３月４日の臨時会は７名、３月２４日の定例会の傍聴者は９名と、回を追うごとに増えているのです。

すなわち、学校の統廃合という大問題について市民の関心が高まっている現状を把握していれば、４月定例会における傍聴希望の市民が増えるであろうことは、教育長として容易に推測できることですし、それにふさわしい「傍聴人のための席」を確保するのは当然のことです。
請求人が見たところ、同じ７階の大会議室は空いているようでしたし、市議会棟の部屋なども空いていた可能性があります。

そのことに思い至らないのは教育長だけでなく、市教委事務局とりわけ教育総務部長や課長の責任でもあります。

🔷市民に対する教育委員会の無策と冷たい態度
結局、「４月定例会」においては，１０名の傍聴者が教育委員室の中に入り、私は廊下で中の様子を聞く、ということになりました。
（廊下から見ると、教育委員室の中は、コロナ対応を考慮したとしても、あと２～３名の傍聴は可能なスペースはありました。）
実は、このような状況となったのは、私が「換気のためにも教育委員室の入口ドアを開放してほしい。ドア付近の廊下に私はいる」と教育総務課長に口頭で申し入れた結果であり、教育長や教育委員、教育委員会事務局職員からは何らの打開策も示されないというありさまでした。
しかも、教育総務課の職員（カウンター側の職員たちを含む）は、市民が困っているにもかかわらず、「見ないふり」「聞こえないふり」をして、「私には関係ありません」という冷たい態度に終始していました。

🔷教育長の無策ぶりがまたもや露呈
すでに述べたとおり、市民の関心の高い議題があると考えられる場合、教育長は傍聴希望の市民のために十分なスペースを確保すべきです。

ここで、あらためて教育長としての資質と要件を確認すると、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）第４条において、「人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもの」とされています。
このことに関して、木田宏『地方教育行政の組織及び運営に関する法律　逐条解説（第四次新訂版）』では，次のように解説されています（私が「逐条解説」を引用する理由は、情報公開請求の折に、とりわけ教育総務課の職員は、何かと言えば「逐条解説」を持ち出すからです）。

教育長は，教育委員会の会議を主宰するだけではなく，事務局職員を指揮監督して具体的な事務執行を行う立場であることから，単に教育，学術及び文化に関し識見を有するだけではなく，「教育行政」に識見を有することが必要である。

上述の「上尾市教育委員会傍聴人規則」によれば、「傍聴人の人数は、傍聴席の状況により、教育長が定める」とされています。また、「４月定例会」では，多くの市民が関心を寄せる議題（協議：上尾市学校施設更新計画基本計画案）が含まれていたため，傍聴希望者が多かったと考えるのが自然です。

すなわち、教育行政施策等について現在市民が何に関心を寄せているか（現在は、とりわけ学校施設更新計画問題への関心が高い）について、「教育行政に関し識見を有するもの」である教育長としての配慮があれば、「４月定例会」における傍聴希望の市民が１０数人いるであろうことは、容易に推測できることです。

今回のことは、教育長の無策ぶりがまたもや露呈したと言えます。

🔷柔軟性がある図書館協議会の傍聴
その一方で、同じ教育委員会でありながら、2020年２月に開催された「第４回上尾市図書館協議会」の傍聴では、「定員５名」とされていたにもかかわらず、６名の傍聴が許可されています。
（会議録を参照してください）→  図書館協議会会議録

この会議は私も傍聴しましたが、「せっかく来ていただいたので、出来るだけのことはします」という対応が分かるものでした。
すなわち、教育総務課職員の対応とは真逆であると言えます。

市民がせっかく足を運んだにもかかわらず、教育長や教育総務課長の無策により、廊下で部屋の中の話に聞き耳を立てなければならない、というような状況については、今後のこともあるので、何とか改善していかなければなりません。
５月以降も「学校の統廃合計画」は強引におしすすめられようとしています。ぜひ十分なスペースを確保したうえで、市民に開かれた教育委員会会議の開催を強く望むものです。

当ブログ記事＜多くの市民が市教委の「危うさ」に気づき始めた＞でもお伝えしてきたとおり、上尾市教育委員会がすすめようとしている「学校施設更新計画（案）」なるものは、提案の仕方の検証や、４２０件もの市民コメントをどう取り扱うのかの監視が必要です。
今記事では、当ブログを読んでいただいている方から寄せられたご意見を掲載し、この問題についてお伝えします。

No.153

🔷当ブログを読んでいただいている方からのご意見

上尾市の小中学校統廃合計画は撤回を！　　投稿者　上尾　E. Y.

１．　１月２１日の上尾市教育委員会を傍聴したAさんから「大変！小中学校の統廃合計画案が出ました！」と報告があったのは、教育会館で上尾の教育を考える市民の会の事務局会議をしていた時でした。 ２０３５年までに公共施設にかけるお金を３５％カットするということを大前提に、今ある３３校の学校を小中一貫校２校含めて２２校に削減するというトンデモナイ案でした。そうでなければ、給食室もプールも体育館も修繕できないという脅し文句までついていました。 私はメールやフェイスブックで情報を拡散したところ、FBを見た元北本のSさんから「長寿命化で統廃合は先延ばしできる」という資料を沢山いただきました。私たちはすぐにチラシを作って、市民に知らせ、２月２２日までにパブリックコメントを出す取り組みを行いました。その結果、１３７人から４２０件もの意見が出されました。 「今後少人数学級にすれば、教室が足りなくなる」「通学距離が長くなる」「通学路の安全性は確保されるのか」「地域の防災拠点・高齢者の避難場所が遠くなる」等々の多くの批判的意見が出されました。

２．　上尾市議会３月議会でも日本共産党の平田通子市議が「統廃合計画は見直し・撤回を！」という趣旨で一般質問し、校舎の老朽化対策でも耐震工事が全校で終了していることや、文科省もきちんとメンテナンスすれば長寿命化で８０年に延ばすことができると答えていること、北本市や草加市、愛知県小牧市でも８０年に延ばしていることから、上尾市でもできるのではないかと質しました。(答弁は長寿命化に適さない校舎がある学校は小学校１５校、中学校全校⁉)。 また、原市南小・尾山台小・瓦葺小を統合すると１０００人規模になり学級数も２９学級になることから「統合して大規模になれば学級数が多くなり、子どもたちに目がゆきとどかなくなる」と追及しました。さらに、学校開放で使っている団体・利用者数・回数を問うと、３校併せて４３団体約３２，８００人になることを明らかにし、一つに統合したらとても利用できる人数や回数ではないことを明らかにしました。

３．これからの課題は、 ➊まだ知らない市民が多いので、学習会等を開いて多くの市民に知らせていくこと。 ❷運動を支える団体「統廃合問題を考える市民連絡センター」(仮称)の立ち上げ。 ❸署名に取り組んだり、地域ごとの説明会等を要求し、地元自治会やPTAや子ども会・校庭開放使用団体等の組織を含めた大きな市民運動にしていくこと。が求められています。 「学校は地域の宝！統廃合計画は撤回を！」の声を大きくしていきたいと思いますので、皆さんもぜひご協力下さい。

ご意見にもあるように、「統廃合問題を考える市民連絡センター」（仮称）が立ち上がるようですので、私も出来る限り協力していくつもりです。また、当ブログでも、市教委がすすめようとしているこの計画がいかに杜撰であり、問題点が多いかについて、今後の記事で明らかにしていきたいと考えています。

４月１日に開催された「上尾市教育委員会第３回臨時会」では、「教育長職務代理者の指名」と「新しい教育委員の紹介」がされました。今記事では、このことについてお伝えします。

記事No.152

🔷「何、これ？」ばかりの教育委員会の臨時会
事前に知らされた臨時会の開催について「何、これ？」と思ったのは、まず、「会場の都合で傍聴者は２名まで」とされたことです。

次の職務代理者が誰になるのか、新しい教育委員がどんな発言をするのかについて関心があっても、「人数制限があるのなら、傍聴はやめておこうか」と考えた市民の方もいるのではないでしょうか。
結局、市教委の指示通り、私を含めて２名の市民の方が傍聴しました。ところが、「会場の都合」というのは、単にパーティションで教育委員室を２つに分けただけであり、片方は使用していないというお粗末さ。
つまり、全くの教育委員会側の都合ということが判明しました。これはまさに「傍聴する市民を少なくする」意図がありありと分かる対応であると言わざるを得ません。しかも、市役所７階大会議室（市教委事務局の手前の広めの会議室）は、使用されている気配はありませんでした。

狭い会場に入ると、すでに教育長や教育委員、市教委事務局職員は席についており、池野教育長の隣には、中野委員が着席していました。
議事に入る前から、ひと目見れば、池野教育長のすぐ隣の中野委員が「教育長職務代理者」になるのが見え見えの席順となっています。
実際、そのとおりに池野教育長から指名されました。

🔷「浅学非才」は決して謙遜ではなく、事実そのもの
さて、以前の記事でもお伝えした「いじめは絶対に許さないとする方針とは真逆の発言を繰り返している細野宏道氏」に代わって「教育長職務代理者」になった中野委員ですが、池野教育長から職務代理受領者に指名されたことを受けて、「浅学非才ではありますが…（教育長職務代理者を受ける）」と発言しています。

「浅学非才 （せんがくひさい）」とは、「学問・知識が浅く未熟で、才能が劣っている」という意味です（浅学菲才とも書きます）。
「浅学」と同様に、自分の事を謙遜して言う場合に用います。
（出典：https://docoic.com/9561）
通常であれば、聞き流すような表現ですが、中野委員の場合は、とても謙遜しての発言とは思えません。

🔷「市立幼稚園は無くなった」と発言した中野委員
先月（３月４日）開催された教育委員会第２回臨時会の席上、「上尾市教育振興計画案」について、幼稚園・保育所などから小学校への学びの接続に関して、中野委員は、「市立幼稚園は無くなりましたけど」という、驚くべき発言をしているのです。
周知のとおり、３月市議会では「平方幼稚園閉園条例」は継続審査となり、まだ今後どうなるかは定まっていません。それを規定事実のように発言した中野委員は、「浅学非才」そのものだと言えます。

この中野委員の発言には、まわりから「まだ無くなっていない」との小さな声もありましたが、私が聞いた限り、特に中野委員は訂正する様子もありませんでした。
この臨時会の会議録はまだ公表されていませんが、中野委員のこの無責任極まる発言について、正確に記述されるかどうかは要注目です。

🔷教育委員の人数は法定の４人で十分では？
上述のように、「教育長職務代理者」は教育長が「指名」することになっています。根拠となる法律は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）」であり、関連する条項は次のとおりです。

地教行法	条文
第３条	教育委員会は、教育長及び四人の委員をもつて組織する。ただし、条例で定めるところにより、都道府県若しくは市又は地方公共団体の組合のうち都道府県若しくは市が加入するものの教育委員会にあつては教育長及び五人以上の委員、町村又は地方公共団体の組合のうち町村のみが加入するものの教育委員会にあつては教育長及び二人以上の委員をもつて組織することができる。
第４条	教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。 ２　委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
第１３条	教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。 ２　教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。

上尾市教育委員会の定例会・臨時会においては、２０年間にわたって全ての議事が「全員一致・異議なし」であることは、以前の記事でお伝えしたとおりです。加えて、３月４日の臨時会での中野委員の発言や、前教育長職務代理者であった細野氏の発言等を考えれば、地教行法第３条の規定により、上尾市の教育委員は５人でなく、４人で十分ではないかと考えるところです。

それと同時に、新しく教育委員に任命された谷島委員について、地教行法第４条第２項で謳われるように、本当に「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関して識見を有する者」であるのか否かについても、情報の開示を求めていくつもりです。

前々記事では、３月教育委員会定例会の傍聴者が増えたことや、「上尾市学校施設更新計画基本計画（案）」（以下、「更新計画案」と略記）に係る意見が４２０件も寄せられたことを含めて、多くの市民が上尾市教委の「危うさ」に気づき始めたことをお伝えしました。今記事はその続きです。

記事No.151

🔷通学距離・通学路の安全性について
少人数学級を望む市民の声に続いて多かったのは、「通学距離・通学路の安全性」についてのものでした。５１件の意見が寄せられましたが、上尾市教委の「更新計画案」に賛成する意見はゼロでした。次に挙げた意見は、「更新計画案」に対する代表的と思われるものです。

通学距離が長くなることは、交通安全上も、防犯上も、保護者にとっては不安だろうと思います。

子どものことを考えずに予算削減のみを前提にしているこの計画には反対です。統合によって通学時間が増えるのは低学年の子にとっては大変なことであり、父母にとっても行事への参加や病気のときの迎えなどに負担になります。ぜひ考え直してください。

まず子どものことを考えた案なのか疑問。学校統合で教育環境がどう変わるか、本当に考えているのか。例えば、通学距離が遠くなってしまう子に対応するためにスクールバスを検討しているというような答弁もあったようだが、そんなことを深い検討もせずに言ってしまうことに子ども第一に考えていないことが表れている。

これらの意見にもあるように、市教委が示した「更新計画案」は、子どもたちがどのような状況で通学しているのかには言及せず、とにかく「経費の３５％を削減する」ことが強調されています。また、「更新計画案」では、急に「適正規模」とか言い出していますが、ずっと大規模校は放置しておいたのは市教委の責任ではないでしょうか。

🔷「市民の声を聞くこと」は市教委の最低限の責務
「市民参画」として区分された意見も３４件と多くなっています。そのうちのいくつかを例に挙げてみます。

市民の意見をよく聞くべく、時間をとり説明会を開くなり、しっかり時間をかけて議論してください。

参考資料に「皆様のご意見をお待ちしております」とありますが、市民から意見を求めるような資料配布や告知の体制を市として取っていない。

「小中学校の統廃合ありき」は困ります。上尾市の未来を担う児童・生徒のために予算をいかに確保していくか、市民の立場に立った方策を考え、市民の声を吸い上げて提示してほしいです。

「エリア内に組織を立ち上げ検討する」としているが、具体的にどうすすめるのか。地域の保護者はもちろん、住民の声、教職員の声を充分に聴取し、その内容を公表してほしい。

３４件の意見のほとんど（全部と言ってもよい）が、「更新計画案」について、「住民への説明会を開いてほしい」「市民や保護者、教職員の声を聞いてほしい」というものでした。すなわち、上尾市教委は、市民の財産である学校の今後のあり方を充分に時間をかけて市民とともに考えていく姿勢が求められている、ということなのです。

🔷「その他」へ区分された意見から
７３件の意見が「その他」に区分されました。その中には様々な意見がありますが、いくつか挙げてみます。

今回の案は白紙に戻し、将来の学校のあり方を市民参加で議論する場をつくってほしい。

この意見を「市民参画」に入れなかったのはなぜなのかわかりません。私は「市民とともに上尾市の教育を考える場の設定が必要」という意見は現在の上尾市教委に最も欠けている点を突いていると考えます。

計画案には「アクティブラーニング等の新たな学校環境（以下略、下記参照）」としている。しかし、その「アクティブラーニング」なるものが如何なるものか、そのために、学校の統廃合がなぜ必要なのかが一般市民には全く示されていない。

私はこの意見に全く同感です。「更新計画案」の＜大概要版＞なる資料には、市教委による次の記述があります。

＜学校施設に関する主な背景＞

小中一貫教育やアクティブラーニング等の新たな学校環境を必要とする取組みに対応する施設整備と、地域活動に有効的な公共財産活用等も視野に入れた、学校施設マネジメントを実現することが求められます。

上の意見にある「アクティブラーニングと学校の統廃合との関連」ばかりでなく、今までの上尾市教育委員会の定例会等で、「小中一貫教育」についての論議があったとは言えません。
すなわち、「唐突感」は否めず、いきなりこれが出されたと言わざるを得ません。

このほかにも、「その他」として様々な意見が出されていますが、上述のように、市民の意見をよく聞く場の設定が求められます。

🔷意見の多さは市教委の「危うさ」の反映
「更新計画案」に対して、多くの市民から意見が出され、その大半は見直しを求めるものであり、住民への説明会などを求めるものです。
４２０件もの意見が集まったということ自体、上尾市教委の「危うさ」の反映であることを、市教委は自覚すべきです。
そもそも、「経費の３５％削減」を求めるという案が乱暴すぎると言えます。支出の見直しをするのであれば、ほかにもあるのではないかと考えるのは当然です。
私が従前から指摘しているように、市教委に１７名いる「指導主事」を減らす（もともと給与等は埼玉県が負担すべき職員です）ことなどを含めて、発想の転換をすべきです。

これらの多数の市民の意見を受け、どのくらい「更新計画案」が「修正」されるのか、引き続き高い関心を持って見ていきたいと思います。

例年、３月３１日配布の新聞には、別刷りの「教員異動特報」が折り込みで入っています（少なくとも、朝日新聞はそうなっています）。
前記事の続きについては次回以降書くことにして、今記事では、「異動特報を別の角度から見る」ということでお伝えします。

No.150

🔷「教員異動特報」のネーミングは間違い？
例年同様ですが、掲載順序は、高校→さいたま市→県内各教育事務所→教育局→事務職（県）となっています。職員としては、小中学校の事務職員や栄養職員、県教育局事務局職員が入っているので、正確に表現するとすれば、「教員異動」ではありません（ただし、栄養職員の場合、「栄養教諭」は教員異動の欄に掲載されます）。すなわち、「教育局および県内教職員異動特報」が正確な言い方でしょう。
今記事では、この別刷りを「異動特報」と呼ぶことにします。
ただ、朝日新聞の「異動特報」では、高校の校長の一部は顔写真入りで、小中学校や県教育局の職員は名前だけ、というのも例年同じ扱いですが、かなり違和感を覚えます。

🔷「さいたま市」と「各教育事務所」
上尾市や県内の他の自治体にとって、さいたま市は、言わば「別世界」となっていると言えるでしょう。ここで言う「別世界」とは、人事異動を含めて、交流がほとんどない、という意味です。

「異動特報」では、さいたま市の次に、南部教育事務所が掲載され、そのあとに西部→北部→東部の各教育事務所が続きます。
では、「教育事務所」とはいったい何でしょう？
簡単に言えば、市町村と県教育局との間にある機関のことですが、ここで使われている「事務所」の「事務」の意味は、机上での書類作成だけを指す言葉ではありません。上尾市教育委員会でも、法律により、毎年「教育委員会の事務に関する点検評価報告書」を作成することになっていますが、「教育に関する事務」の中には、子どもへの「指導」も当然入ってきます。

上尾市は現在「南部教育事務所」に属していますが、1998（平成10）年度までは、当時の大宮市、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、吹上町、伊奈町が「北足立北部教育事務所」管内となっていました。
一時期、同事務所は大宮の産業道路沿い（現在NACK５スタジアム隣の駐車場）にあり、その後大宮合同庁舎（現在はさいたま市大宮区役所）に移りました。現在は北浦和の国道１７号沿いにあり、川口市、鴻巣市、上尾市、草加市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、北本市、伊奈町が「南部教育事務所」に含まれています。

🔷「再任用」について
今記事のタイトルにもある「別の角度」からのひとつの見方としては、「再任用」がキーワードとなります。
上尾市立小中学校を退職する教職員は、埼玉県で採用された「県費教職員」が大半です（当ブログ記事No.18参照）。
そして、たとえば、1959.4.2 ～1961.4.1生まれの方の場合は、「特別支給の老齢厚生年金」の支給開始が64歳からとなるので、60歳で退職した後は、収入が途絶えることになります。それを避けるためにも「再任用」を希望する職員は多いと思われます。

一方、「異動特報」は、校長・教頭の再任用のみ掲載しています。
しかも、新年度の再任用教頭は、全県の小中学校でわずか１名です。
それに対して、再任用校長は、全県の小中学校合わせて３２名います（内、南部教育事務所は１２名）。
教頭で退職する者が校長退職者より少ないというのもあるでしょうが、「校長は再任用でもさほど給与が減額されない」というのが再任用校長が多い理由でしょう。それに加えて、「校長ならやってもよいが、教頭の再任用はゴメン」と考える職員もいると思われます。

そのことの証左として、昨年11月に情報公開請求した資料があります。「A中学校の校長の退勤時刻が判別できる資料」を求めたところ、ほとんどの日の退勤時刻（2020年10月）は、17:00～18:00であることが分かりました。もちろん、働き方改革を自ら実践しているという見方もできますが、「私は先に帰りますが、教頭さん、おあとはよろしく」という姿勢であることは目に見えています。校長が退勤したあと、毎日毎夜職員は時間外勤務をせざるを得ないというのが実態です。
ちなみに、このA中学校、以前は何の根拠も無く「地域No１校」とHPに書いていましたが、当ブログでそのことを指摘し、その根拠を示すように情報公開請求したところ、そうした根拠があるはずもなく、現在はHPから「地域No.1校」という表現は消えています。

🔷「指導教員」という再任用
「異動特報」には掲載されないため、見えない実態はまだあります。
退職後に新任教員を学校内で指導する役割の「教諭」となる職員がおり、ほとんどが校長・教頭の再任用者となっています（職名はあくまでも「教諭」であり、「指導教諭」とかではないため、外部からは分かりにくくなっています）。

「異動特報」によれば、上尾市では、新年度、小中学校合わせて３７人の新採用教員がいます。新採用者は現行の法律で「初任者研修」を受ける義務が生じることから、その新採用者に「指導」するのが再任用の「教諭」ということになります。指導する「教諭」は、どこかの学校を拠点として、数校掛け持ちとなりますが、拠点校においては、「指導」以外にはこれといった「校務分掌」があるわけではありません。

肝心の「指導」の中身ですが、私の知り得た話では、埼玉県教育委員会が発行している冊子『教師となって第一歩』を新採用者に音読させるだけ、という実態もあるとのことです。果たして、学級の子どもたちから離れて、こうした「研修」を受ける必要があるのでしょうか。
現在、教員免許更新制の見直しについて文科省が重い腰を上げるという話が出ていますが、新採用教員の「初任者研修」についても、実態を洗い出し、早急に見直しをしたほうが良いと思います。

🔷普通の先生方の「再任用」は新聞には載らない
上述のように、校長・教頭以外の退職者は、定年後に再任用となった場合、新聞の「異動特報」には掲載されません。県の人事情報をそのまま掲載していると思わますが、改善する余地があるように思います。

「子どもたちのために引き続き良い授業をしたい」ということで、新年度から再任用として継続して働く先生方に、心から敬意を表したいと思います。

３月２４日、上尾市教育委員会３月定例会が開かれました。この会議を傍聴した市民は９人いました。前記事でお伝えしたように、上尾市HP（トップページ）に教育委員会の会議開催通知が掲載されるようになったことや、何よりも３月定例会で示される「上尾市学校施設更新計画基本計画（案）」への市民コメントの中身や、それらがどう扱われるのかについての関心の高さがうかがえます。
言い換えれば、多くの市民が、上尾市教委の「危うさ」に気づき始めた証左でもあると言えるのではないでしょうか。

この計画案について市民から寄せられた意見は４２０件（１３７人）となっており、豊富な内容となっています。今記事では、計画案作成の背景も含め、「少人数学級」に関する意見についてお伝えします。

No.149

🔷職員を２名増員して作成された「計画案」
ほとんど知られていないことですが、この「上尾市学校施設更新計画基本計画（案）」なるものは、わざわざ職員を内部で異動させ、教育総務課職員を２名増員して作成されたものです。
その証拠がこちら⇒上尾市教育委員会11月定例会会議録（10-11頁）
同会議録掲載の池田教育総務課長の発言は次のとおりです。
（原文に文字の色替えはありません）

（池田直道 教育総務課長） 　令和２年１１月１０日付けで、主査級、主任級の計２名の職員を教育総務課へ兼職発令いたしましたのでご報告するものでございます。今般の人事異動を実施した理由につきまして、 現在 、 教育総務課で学校施設更新計画の策定の事務 を進めているところでございますが、当該計画は、３５年間の長期的な視点を持って施設更新にあたってのコスト縮減を図り、学校更新についての計画を策定しているところでございますが、 来年１月のパブリックコメントの 実施に向けて、全小・中学校３３校の施設更新に係るコスト計算や更新のスケジュールの組立 が大詰めを迎えている一方で、各校の修繕工事や業務委託等の通常業務も重なっておりまして、非常に業務繁忙となっておりますことから、体制強化を図るため に 発令したものでございます。説明は以上でございます。

つまり、「体制強化」のために、主査級・主任級の「バリバリ」の職員を、わざわざ２名異動させて作成した「計画案」なのです。ゆえに、他の計画案（たとえば現在いる職員だけで作成されている図書館サービス計画など）と単純に比べることはできないことは明らかです。
それにしては、この「計画案」は、後述する市民コメントにもあるように、現在の「少人数学級」の状況を見誤ったり、何の脈絡もなく「小中一貫校」を持ち出したりして、お粗末なことこのうえありません。

🔷１か月弱で寄せられた意見は４２０件 !!
「計画案」についての意見募集は、2021.01.25～02.22（１か月弱）でしたが、あまりにも市民コメントの件数が多いため、教育委員会事務局（教育総務課）は、意見を１９項目に分け、後日回答としています。
その内訳は以下のとおりです。

No.	項目	意見数
1	上尾市公共施設等総合管理計画	36
2	教育のあり方（上尾市教育振興基本計画）	3
3	児童推計	2
4	学区編成	4
5	適正規模	19
6	少人数学級（35人学級）	62
7	通学距離・通学路の安全性	51
8	学童	8
9	統廃合	10
10	プール	5
11	学校給食	2
12	小中一貫一体校（注：市教委原文ママ）	10
13	跡地利用	3
14	地域拠点	15
15	防災拠点	32
16	市民参画	34
17	学校ごとの再編（案）	34
18	市の政策	17
19	その他	73
	合計	420

中身を区分できない「その他」以外で意見数の多いのは、「少人数学級」「通学距離・通学路の安全性」「上尾市公共施設等総合管理計画」「市民参画」「学校ごとの再編（案）」であることがわかります。

今記事では、この中から「少人数学級（35人学級）」についての意見を見ていきます。

🔷「少人数学級」関連で寄せられた意見
ほぼ全ての意見が「市教委の計画案には反対」というものでした。
その中で代表的と思えるのは次の意見です。

コロナ禍のなかで、国が５年間かけて小学校の３５人程度学級への実施を決めたことや、上尾市でもかつて実施されていた３０人程度学級への移行を検討するならば、教室を確保することが必要です。統廃合をして学校を減らせば、この動きに逆行することは明らかです。

市民から寄せられたほとんどの意見は、国（文科省）が35人学級の必要性をあらためて認識し、舵を切った現在、さらに30人、25人と少なくしていく流れなのに、なぜ上尾市教委はそうした流れに逆行するのか、というものです。私もまさにその通りだと思います。

🔷以前は上尾でも実施されていた「３０人程度学級」
この市民コメントにあるように、以前は上尾でも「３０人程度学級」が実施されており、教育委員会自ら高い評価を与えていました。
その証拠がこちら ⇒ 平成２４（２０１２）年度点検評価報告書
正式には、「平成２４年度（平成２３年度実施事業対象）上尾市教育委員会の事務に関する点検評価報告書」と称し、上尾市教委のHPの左側のメニューに「点検評価報告書」の欄があります。
同報告書の 111頁 には、次のような記述があります。

事業番号１	３０人程度学級「あげおっ子アッピープラン」事業 （担当　学務課）
事業の概要	学級集団の少人数化を図ることにより、きめ細やかな個に応じた指導を徹底し、基礎学力の向上に効果を発揮する。
事業の対象数	小学校１年　2,003人　小学校２年　2,052人 中学校１年　2,077人
事業の内容	子どもの個性を伸ばし、豊かな人間性を育むために、小学校１年生、小学校２年生、及び中学校１年生を対象に１クラス３０人程度学級を編制するため、市独自に臨時教員を配置する。

注目すべきは、以下の内容です（原文に文字の色替えはありません）。

教育委員会の評価	本事業は、幼稚園・保育所から小学校へ校種が移る際の「円滑な移行」と、学級担任制の小学校から教科担任制の中学校へ移る際の変化を少しずつ解消することを狙いとしたもので、平成１４年度から本市が全国に先駆けて実施している事業である。 昨今の教育現場においては、いわゆる小１プロブレムや中１ギャップ、学力低下の問題が顕在化しており、また、生徒指導面の課題等も複雑多様化している。これらの解決策の一環として、少人数学級によるクラス編制を行うことにより、きめ細やかな指導を行うとともに個別の発表学習の機会を多く与えることによって、児童生徒の表現力、個性発揮などの効果が表れるとともに、不登校の出現率も低位で推移してきた。
特記事項（今後の方向性等）	平成２３年度から、国の基準及び県の特例編制により、小学校１、２年生は３５人学級、中学校１年生は３８人学級として編制しており、本市が実施してきた３０人程度学級との差異が小さくなってきている。このような現状の下、平成２４年度から、各校からの要望の多い個々の児童生徒への支援をさらに充実していくために、本事業を「さわやかスクールサポート事業」として発展的に事業改正し、発達障害児（疑いを含む）及び肢体不自由児等が在籍する通常学級に対し、学級担任を補佐するための支援員（アッピースマイルサポーター）を配置する。ただし、中学校１年生のクラス編制に当たっては、配置基準とまだ差異があることから、中１ギャップの解消を主な目的として、３５人学級を編制するために市独自にアッピースマイル教員を配置する。

以上のように、上尾市教委は、かつては３０人学級の教育的効果に高い評価を与えていたにもかかわらず、平成２４（2012）年度から事業内容を変えてしまったのです。
特記事項の「各校からの要望の多い」というのは、情報公開請求での市教委の説明で明らかになったことによれば、「校長からそういう要望が出ている」という話ですが、そのことを示す文書は不存在です。
このことについて市教委の事務局職員からの説明を受ける中で、実は、「アッピースマイル教員」の待遇があまりにも劣悪であるため、「なり手がいない」ことから、担当課である学務課が音を上げ、人が集まりそうな「アッピースマイルサポーター」に移行していったというのが実態だと考えられます。

こうした背景を知らないであろう教育総務課の職員が、いくら気合を入れて作成しても、「少人数学級」や、全く説明が無いまま突如記載されている「小中一貫校」（教育委総務課は「小中一貫一体校」と表示）など、肝心なことの説明がが欠落してしまうのもうなずけます。

次回以降の記事では、もう少しこの「計画案」についての市民コメントを見ていきたいと思います。

（追記）
当ブログをお読みいただいている市民の方から、「市教委定例会開催の事前通知が市HPに掲載されていない」との連絡をいただきました。
確認したところ、上尾市HPトップページ「情報公開・会議の公開」の「新着情報」には掲載されておらず、その下の「行政委員会の会議の公開」に掲載となっています。
これでは分かりにくいので、「新着情報」欄に記載するよう、市教委事務局（教育総務課）に依頼しました。
※結果、３月２２日　１３：１５「新着情報」記載を確認しました。

しかし、今さらながら、上尾市教委は、どこまで市民目線に立つことを拒むのでしょうか。「市民にとって分かりやすく」という観点はないのでしょうか。あらためてこの組織の本質部分を見たような気がします。

なお、教育委員会の「３月定例会」は、３月２４日午後１時から、上尾市役所７階の教育委員室で開催されます。

（以下、元記事）
市民が傍聴できる会議は、市役所のＨＰに専用メニューが作成されています（昨年12月から）。にもかかわらず、上尾市教育委員会の定例会・臨時会の「お知らせ」は、専用メニューに掲載されていませんでした。
これについて、市教委教育総務課の職員に伝えても埒が明かないため、「市長へのはがき」に投稿したところ、「関係課が協議し、３月５日に更新しました」との文書が届きました。今記事では、このことについてお伝えします（記事の中で、文書自体を挿入している箇所があるので、ＰＣ画面にてお読みいただくことを推奨します）。

記事No.148

🔷「会議の事前情報」には例外がある？
「市民にも公開される会議は、ＨＰ上でまとめてほしい」という意見を、以前から私は「市長へのはがき」で投稿していました。
そのこともあってか、当ブログNo.１３７記事（「市長へのはがき」に書いた意見が、やっと採用されました）にあるように、「会議開催のお知らせ」がまとまって掲載されるようになりました。
しかしながら、毎月開催される「定例教育委員会」や「臨時会」については、【上尾市の情報／情報公開・会議の公開】には掲載されていない事態が続いていました。

🔷情報公開請求
そこで私は、「会議開催の事前情報を市HPに掲載するようにと各課に伝えている文書」の開示を求めて、情報公開請求しました。
その結果、開示となった文書がこちらです。
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すなわち、昨年１２月の時点で、総務課から各課に「市のＨＰに掲載するように」との連絡が発出されているのです。
にもかかわらず、市教委は１月の定例会から３月の臨時会まで、市ＨＰに掲載するのを拒んでいました。

🔷「市長へのはがき」を投稿
こうした市教委の姿勢に強い疑念が生じた私は、ことの次第を「市長へのはがき」として２月末に投稿しました。内容は以下のとおりです。

市長の公約の実施状況の中に、次の項目があります。 市民に開かれた街 市政の透明化の推進（情報公開） ・会議開催の事前情報を、新たに市HPで公開。 ・トップページに専用メニューを作成 ＝「情報公開・審議会等の会議の公開」として専用ページに掲載されています。このことは非常に良い取り組みだと思います。 しかしながら、３月４日の教育委員会臨時会（18:00〜教育委員室）については、上記専用ページに掲載されていません。 （同じ教育委員会事務局の中でも、学校保健課や図書館が担当する会議については掲載されています） １月も２月も同じ状況で、定例・臨時の教育委員会開催のお知らせが市のＨＰの専用ページに記載されることはありませんでした。そこで私が教育総務課職員に「なぜ市の専用メニューに掲載しないのですか」と尋ねると、「市教委のＨＰに載せているので必要ない」と言うのです。市教委のＨＰは見ず、この専用ページのみを見る市民のことは全く考えていないようです。 さらに次の機会に別の職員に同様のことを尋ねると「市議会だって傍聴できるのに専用ページに載せていないではないか」と言う始末です。 考えればすぐに分かることですが、市議会は議場に傍聴席があり、会期も時間設定も事前に予告されています。 それに対して、教育委員会の定例会・臨時会は原則５日前に市教委のＨＰに掲載されるだけで、開始時刻も場所もその時によって違う（午前中の時もあれば、夜の６時からということもあります）ので、市議会とは全く扱いが異なります。 すなわち、市教委（教育総務課）は、市民目線に立つのではなく、なるべく市民に伝えないでおこうと思っていると言わざるを得ません。 これらの対応は、市民無視であり、しかも自分たちは決して悪くないという、無謬性に満ちた態度の現れでもあると考える次第です。 ぜひ、市長から「教育委員会の定例会・臨時会の開催のお知らせを市のＨＰの専用ページにも記載するように」と伝えていただけないでしょうか。 よろしくお願いします。

🔷市教委から届いた文書
こうした流れの中で、３月１７日付けで、私のところへ一通の文書が届きました。それがこちらです。
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文書の中の、【このたび、教育委員会開催のお知らせやその会議結果につきましては、より広く市民の皆様にお知らせするため、関係課が協議し、上尾市のWebサイト「情報公開・会議の公開」のページにおいても掲載できるよう３月５日に更新いたしました】という一文を得るために、情報公開請求や「市長へのはがき」の投稿などを重ねてきましたが、《一歩前進》であると考えています。

◎現在の上尾市教育委員会には、まだまだ、何とか正常な状態に変えていかなければならない点があります。今回のように「どう考えても市民の側に理がある」ことについては、今後も引き続き私なりにアクションを起こし、市民に向けて発信していきたいと考えています。

上尾市の３月議会に、「新しい教育委員」任命の同意を得るための議案が提案されています。しかしながら、相も変わらず、その人選は不透明極まりないものです。今記事では、このことについてお伝えします。

No.147

🔷「新しい教育委員」って誰なの？
３月議会で「同意を得る」ための議案は、次のようになっています。

議案第４７号　　教育委員会委員の任命について

上尾市教育委員会委員に下記の者を任命することについて、同意を求める。

令和３年２月１９日提出　　　　上尾市長　畠山　稔

〇〇〇〇〇（個人情報＝現住所と思われます） 谷島　大 〇〇〇〇〇（個人情報＝生年月日？　or   電話番号？）

提案理由 教育委員会委員　細野宏道氏の任期は、令和３年３月３１日で満了となるが、後任として谷島大氏を任命することについて同意を得たいので、地方行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、この案を提出する。

 提案理由に示されている根拠法令「地方行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）」第４条は、以下の内容となっています。

（任命） 第四条　教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。 ２　委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化（以下単に「教育」という。）に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。

どうやら、谷島大という方のようです。私は全くこの方を知りません。
お名前の読み方もわかりません。たにしま？やじま？　だい？ひろし？
検索してみて、この人のことかな？と推測はつきますが、別人かもしれませんので、当て推量では書けません。

🔷どこからこの人の名前が出たの？
任命の根拠とされた地教行法には、「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもの」とあります。ですが、この議案では、それを裏付ける資料は市民には公開されていません。もしかしたら、この方の「略歴」くらいは議員に配布されるかもしれませんが、それだけのことです。上尾市の教育行政にどんな姿勢で臨もうとしているのかは、市民には知らされていないのです。
少なくとも、傍聴者も入った市議会の壇上で、「自分は上尾市の教育行政をどうしたいのか」について語るべきでしょう。あるいは、自筆で書いた「教育委員就任にあたって」的な文章を市と市教委のＨＰで公開すべきです。なぜならば、今回お辞めになる予定の細野宏道教育長職務代理者のように、いじめ根絶に逆行する考えを披歴するような方かもしれないですから。

🔷「教育長職務代理者」の選出は？
細野宏道「教育長職務代理者」が退任するとなると、誰かを選ぶことになりますので、前回の選出方法を確認してみましょう。それがこちら
⇒ Ｈ28上尾市教育委員会第３回臨時会 会議録

わずか15分の会議で、何と「教育長が任命されたこと」と「職務代理者の選出」が行われています。おそらく、３月議会で新しい教育委員の同意が得られれば、同じような流れにするつもりでしょう。
このとき、細野氏は次のように発言しています。

私たち 教育委員は、 しっかりと 子供たちを支え、 教育を受ける 子供たちのためにしっかりと意見を述べ、多くの議論を交わし、 教育行政に携わり、池野教育長を支えていきたいと 考えており ます。

「本当に本当ですか？」と聞きたいような発言です。
「子どもたちのためにしっかりと意見を述べ」「多くの議論を交わし」というのが事実かどうかは、市教委のHP「教育委員会会議録」を読めばすぐにわかります。さしさわりのない意見を少しだけ述べ、その結果は過去20年にわたり、例外なく「全員一致」での議決、という事実が上尾市の教育行政の全てを物語っています。
「池野教育長をささえる」という発言は間違いないでしょう。
池野氏がどんなにデタラメな服務をしていたとしても、教育委員のお歴々は、とうとうひと言も異議を唱えなかったのですから。

◎「なぜこの人が選ばれるのか？」ということについては、教育委員の人選とは内容は異なりますが、「東京五輪」組織委の森喜朗前会長が女性蔑視問題発言で辞任したあと、自らの後任に川渕三郎氏を充てようとした際にも猛烈に批判されたことを考えれば、「おかしな人選を避けるためには、透明性の確保を」という主張はもっともだと思います。
今回のような教育委員の人選の過程について透明性を確保するにはどうしたらよいのかについては、他の自治体の例も含めて考えていく必要があります。また、新しい教育委員の方が教育委員会の会議でどのような姿勢を示すのかについても見ていきたいと思います。

先月、上尾市内中学校で発生した「ウェルシュ菌による食中毒」。
その経緯などが市の教育委員会臨時会で公表されました。
今記事では、そのことについてお伝えします。

No.146

🔷発生時からの経緯
３月４日の教育委員会臨時会で公表されたのは、以下の「上尾市立中学校生徒の体調不良者の発生について」という報告です。

月日	対応内容
２月１８日	＊市内の２校の中学校において、腹痛・下痢を理由として欠席・早退のほか、登校していても同様の症状を訴える生徒・教職員が多数発生する。症状は軽症であり、入院患者や重傷者はいない。 ＊当該２校については、午前のみの短縮授業とした。 ＊原因が特定されないため、１９・２２日の給食は市内全校中止とした。 ＊当該２校の欠席者は、生徒２５人・教職員２人。登校しているが体調不良者は２７０人いた。
２月１８・１９・２２日	＊共同調理場と東側５校の中学校給食室・教室・トイレ等の消毒を実施した。
２月１８～２４日	＊保健所が共同調理場と当該２校に調査に入り、衛生管理や調理工程の確認、喫食状況の調査を行ったが、保存食からは、食中毒原因菌は検出されなかった。 ＊調理施設や調理工程、従業員の衛生管理などの状況等について、適正に運営されていることが確認された。
２月２０～２４日	＊調理従事者及び有症者について検便を順次実施したところ、ウェルシュ菌が検出された。
２月２２日	＊当初事案発生の２校と同一の献立を喫食している他の学校３校に、保健所がアンケート方式による追加の疫学調査を実施したところ、新たな体調不良者が約２６０人 判明した。 ＊原因の解明までに時間が必要となることから、給食停止の期間を２月２６日まで延長した。
２月２５日	＊保健所が、給食を原因とするウェルシュ菌食中毒と断定した（原因となるメニューは特定されていない）。 ＊共同調理場内について、再度の消毒を実施した。
２月２６日	＊調理業務委託事業者の調理員に対し、保健所職員を講師に食中毒防止研修会を実施した。 ＊共同調理場職員及び調理業務委託事業者調理員が献立や調理工程、給食設備の再点検、再考察を行うとともに衛生管理の確認を行った。 ＊東側中学校５校の給食室について、再度の消毒を実施した。 ＊保健所が消毒等の実施状況確認のため、共同調理場及び東側中学校５校の給食室に立入検査を実施し、施設の清掃・消毒がされていることを確認した。
３月１日	＊全校で中学校給食を再開した。

この時系列の表を見て、「何かおかしいな？」と思います。
そのひとつは、２月１８日の段階で、他の３校でも 同様の症状が出ている生徒や教職員がいたと思われるのですが、２月２２日の保健所の調査まで市教委は何をしていたのか？という点です。

もうひとつは、保健所が、給食を原因とするウェルシュ菌食中毒と断定したにもかかわらず、その原因となるメニューは特定されていない、という点です。
ウェルシュ菌食中毒と断定されたのですから、その経路もわかるのではないかと思いますが……。

※ウェルシュ菌による食中毒は、別名「給食病」とも呼ばれ、カレーや煮込み料理等、大鍋・大釜で大量に調理し、作り置かれていた食品を原因とした事故発生例の多い食中毒となります。患者数が多いことも特徴です。
出典：MHCL WORKS LABO

🔷２月１７日の給食の献立は？
中学校給食は、高崎線東側と西側では、当日のメニューが異なります。
２月１７日の東側は、次の献立でした。

共同調理場（セントラル）で調理	手作り山海しゅうまい
各中学校給食室（サテライト）で調理	広東めんの汁 スイートポテト
業者が各中学校に配送	ホット中華めん 牛乳

「原因となるメニューは特定されていない」とは言うものの、この中の何かが食中毒の原因になったことは間違いなさそうです。引き続きの調査で判明すればよいのですが。
また、２月２６日には公立高校の入学試験が実施されましたが、市教委事務局（学校保健課長）の話では、「入試への影響は無かった」ということです。
ただ、２月２２日の時点で「新たな体調不良者が２６０人判明」となっていますので、本当に影響が無かったのかについては、もう少し調べる必要があると思われます。

🔷関連しての疑問点
今回の食中毒については、わからないことが幾つかあります。
◆原因究明が今後も徹底的におこなわれるのか。
◆食材は、当日の給食として配膳されるまでに、どう保管されるのか。
◆当日は、「検食」を校長がしているのではないか？
何の役にも立たないのであれば、何のための検食なのか。
◆今後、同じようなことが起きないという保証は？

これらのことについては、情報公開請求等を通じて明らかにしていきたいと考えています。

【追記①】  NHK　首都圏NEWS  WEBにて報道（2021.02.25）

給食で７００人余食中毒　上尾

県の保健所が調べたところ、症状を訴えているのは、市内の５つの中学校の生徒７００人と教員１８人の、合わせて７１８人に上りました。 県によりますと、症状を訴えた生徒などから食中毒の原因となるウエルシュ菌が検出され、症状が出た状況から今月１７日に出された給食が原因の集団食中毒と断定しました。 生徒などの中に入院した人はおらず、全員快方に向かっているということです。 ５つの中学校では、上尾市内にある給食の共同調理場と、各学校にある給食室で調理したメニューを出していて、この日は、広東めんと手作りシューマイ、それにスイートポテトと牛乳だったということです。

【追記②】
上尾市教育委員会でも発信 ⇒    それがこちら（市教委HP）
以下、教委HPより転記

中学校	発症者数（実数）	うち教職員の発症者数
A 中学校	２６０人	４人
B 中学校	２０１人	４人
C 中学校	６８人	４人
D 中学校	１２６人	５人
E 中学校	６３人	１人

【追記前の記事はここから】
「上尾市の中学校で３００名体調不良。学校給食が原因？」という報道がされました。すぐに思い出されたのは、先週２月１６日に開催された「上尾市行政改革推進委員会」での上尾市の発言です。
今記事では、このことについてお伝えします。

記事No.144

🔷メディアで報道された内容とは
ヤフーで伝えられたのは、埼玉新聞の報道です。これが見にくい方のためにまとめると、以下のような内容となっています。

①上尾市の中学校２校で生徒ら約３００人が体調不良を訴え、上尾市は２２日、給食の中止を２月２６日まで延長すると発表した。

②上尾市教育委員会の学校保健課によると、市内の２校で１８日、腹痛や下痢、発熱などで約６０人が欠席や早退、これまでに約３００人が体調不良を訴えた。いずれも軽症で重篤者や入院した人はいない。現在鴻巣保健所がウイルス感染や食中毒などを視野に入れ調査を急いでいる。

③上尾市は給食が原因の可能性もあることから、１９日と２２日の給食を中止していた。同課（学校保健課）では「健康被害が広がらないよう、しっかり原因を究明し、適切な対応をしていく」としている。

④上尾市の中学校の給食は、センターで主食などを調理し、スープや副菜など温かいメニューは自校で作る方式を取っている。中学１１校のうち体調不良者が出たのは２校だった。

この中の④については、上尾市の中学校給食は「セントラル＆サテライト」方式と呼ばれ、上尾市の言わば「売り」でもあります。
しかしながら、民間企業に業務委託しているため、中学校の教職員にしてみれば、各学校の給食室は「不可侵エリア」となっており（衛生面での配慮もありますが）、どんな方たちが働いているのか、施設・設備はどうなっているのかについては、全くわからない状況となっています。

🔷学校保健課は何と言っているのか
今回の件で、学校保健課は「上尾市のHP」で次のように発信しています。⇒「上尾市立中学校体調不良者に係るその後の状況について」

画面で見にくい方のために、学校保健課の「説明」をまとめてみると、次のようになります。

①この度の上尾市立中学校の多数の生徒の皆様に体調不良を発生させてしまったことにつきまして、生徒や保護者の皆様に改めて、深くお詫び申し上げます。　現在、保健所が疫学調査を実施し、食中毒や他の感染症も含め、発症原因や感染経路等を調査中です。教育委員会では、引き続き、生徒の健康観察を丁寧に行うとともに、学校の安全と衛生管理の徹底に努めてまいります。現時点での対応状況等は以下のとおりですので、情報提供させていただきます。

②対応（１）・停止期間：２月１９日（金）から２月２６日（金） ※当初、22日（月）までの2日間の予定であったが、26日（金）まで延長した。

対応（２）・保健所の立ち入り調査の実施 ・当該校（給食室を含む）２校 および中学校給食共同調理場

対応（３）・有症者の生徒および教職員について、検便を実施

対応（４）・中学校給食共同調理場および該当校の給食室（サテライトキッチン）、教室、トイレ等の消毒の実施

③有症者数等の推移（学校別）

④その他　・患者本人や家族の人権尊重・個人情報保護に特段の御理解と御配慮をお願いいたします。

この「説明」は、市のHP（トップページ）「重要なお知らせ」に掲載されています。２月２２日に更新されたはずですが、上尾市教育委員会のHPのトップページにある「新着更新情報」には見当たりません。
左欄のメニュー「中学校給食」まで行くと掲載が確認できますが、なぜ「新着更新情報」に記載しないのかは全く不可解です。

また、この説明を読んで、すぐに思い出されたのは、先週２月１６日に開催された「上尾市行政改革推進委員会」での上尾市の発言です。

🔷「行政改革推進委員会」での「上尾市の考え」
生徒など３００人が体調不良を訴えた日のわずか２日前の２月１６日、私は「上尾市行政改革推進委員会」を傍聴しました。
そこでは、市民から出された意見と、それに対する市の考えが議題となっていましたが、市民の意見は、まさに２日後の出来事を予見していると言ってもよいものでした。それはこのような意見（概要）でした。

上尾市行政改革プラン（案）に提出された意見より

意見その１（概要）　小学校・保育所の給食調理業務委託化については、食の安全確保という点から、反対である。委託先での食中毒等の事故が、たびたび報道され、（まとめて委託することにより）被害が広範囲になる可能性や、（事故対応によって）供給が止まり、安定的な供給ができない可能性がある。

意見その２（概要）　子どもたちの育ちを支える一番大事な給食を民間に委託することは、非常に不安であり、市として専門の職員を確保し安心・安全な給食を提供してほしいです。とりわけこの分野での民間活力の活用はやめてください。

 この市民から寄せられた意見は、学校給食の民間委託は、安心・安全という面から反対であるという、とてもわかりやすい主張です。

では、これについて、行革推進委員会で示された「市の考え方」はどんなものであったのでしょうか（原文は朱書きなし）。

上尾市では、安心で安全な保育所給食、小学校給食を提供できるよう運営に努めておりますが、給食調理業務を担う給食調理員の採用などに苦慮しております。現在、中学校給食調理業務を委託化しており、安心で安全な給食を安定的に提供できている実績があります。 保育所・小学校につきましたも民間事業者の専門的な知識、技術を活かし、食の安全確保やアレルギー対応などを前提としたうえで、委託化の可能性を多角的な観点から検討してまいります。なお、給食調理員の募集は市ホームページや市広報への募集記事の掲載、ハローワークへの掲載依頼、公共施設等へのポスター・チラシの設置を行っています。

このように、上尾市は「現在、中学校給食調理業務を委託化しており、安心で安全な給食を安定的に提供できている実績があります」と断言しています。しかし、この２日後、「上尾市の中学校で３００名体調不良。学校給食が原因？」との報道がされました。

なお、このときの行革推進委員会では、行政経営課の担当者が「行革についての市民からの意見は５名から１０件ありましたが、それを受けての市の行革プランの修正は全くありません」と言い放っていました。
私も教育行政について２件の意見を提出しましたが、それについては別記事で後日お伝えします。

記事の冒頭でお伝えした中学校での体調不良についての原因等は、今後明らかにされると思われますが、「中学校給食は民間に委託していることで安心で安全な給食を安定的に提供している」と断言したにもかかわらず、「供給ができなくなってしまった」上尾市の責任と、これからの対応については注目していきたいと考えています。

２月１７日の「教育委員会２月定例会」を傍聴して、驚きました。
「報告事項」として、「市民コメント制度に基づく意見募集の結果について」がありました。それらの報告について、教育委員の誰ひとり、意見や感想など、何かありそうなものですが、ひと言も発しないのです。今記事ではこのことについてお伝えします。

No.143

🔷「市民の意見」に押し黙る教育委員の方たち
２月の教育委員会定例会では、「報告事項」が８件あり、その内４件は教育委員会事務局と教育機関（図書館）が市民に意見を求めた結果の報告でした。報告された計画案と市民の意見の数は次のとおりです。

計画（案）の名称	市民からの意見数
第３期上尾市教育振興計画	４人・１４件
第５次上尾市生涯学習振興基本計画	０人・０件
第２期スポーツ推進計画	０人・０件
第３次上尾市図書館サービス計画 ＆ 第３次上尾市子どもの読書活動推進計画	１１人・６５件

意見が寄せられなかった２つの計画案は別にして、あとの計画案については、「どのような意見が寄せられたのか」＆「その意見についての考え方と対応」が「担当課」と図書館から説明がされました。
教育長から「以上のことについて、教育委員のみなさんから何かご質問やご意見がありますか」と振られましたが、５人の教育委員（細野教育長職務代理者を含む）は、ただただ押し黙っているだけでした。
私は傍聴していて、「この人たちは何のためにここにいるんだ？」と強く疑問に思わずにはいられませんでした。傍聴者に対する制限が無ければ、ひとりひとりに真意を聞いてみたいとも思いました。

🔷市民からはどんな意見が出されたのでしょうか。
市民から出された意見は、市教委のHPで見ることができます。
それがこちら（PC閲覧推奨）⇒「第３期上尾市教育振興計画」
図書館への意見は⇒「第３次上尾市子どもの読書活動推進計画（案）に係る意見書及び回答」＆「第３次上尾市図書館サービス計画（案）に係る意見書及び回答」
図書館への市民の意見の内、「校正において検討する」とされた項目には、意見のNo.に〇印がつけられているので、わかりやすいです。
なお、図書館への意見提出とその結果については、次回以降の別記事でお伝えします（ちなみに、私の提出した意見の内、９件が校正の段階で検討されるようです）。２月２２日の図書館協議会でも議題となると思いますが、前段階で市教委が資料を公開しているので、意見を提出した方や、興味のある方には参考になると思います。

これらの意見は、上尾市の教育行政（図書館を含む）のあり方について市民が考え、提出したものです。それについて、教育委員からひと言も無いとは…　ありていに言えば、市民からの貴重な意見は、教育委員の方たちの興味・関心の外にある、ということのようです。
教育委員会定例会の際に、教育委員から質問が出されたのは、いじめの件数の確認と、「学力調査結果」なるものの点数の推移でした。なお、私が傍聴している間では、細野教育長職務代理者からの意見は出されませんでした。
「学力調査結果」について、「コンマいくつ数値が下がって（or 上がって）いるのはなぜか」などと聞かれても、「担当課」の指導課も困るでしょう。現状で学力調査の結果自体に疑問符がつきます。
なお、これについても、すでに資料が公開されています。それがこちら⇒「上尾市立小・中学校学力調査結果【速報値】」
教育委員としては「委嘱研究の成果により学力向上に結びついた」と強引に結論付けたいのでしょうが、それを実証するエビデンスは何もありません（むしろ、委嘱研究の弊害として、研究発表校で教職員の長時間勤務の実態があることは、当該校の時間外勤務数が示しています）。

🔷「意見は議事の中で示す」と明言した教育委員
思い出すのは、私が教育委員全員に質問書を出した際の教育委員たちの対応です。前の記事（No.99）【「返事」の文言は、教育委員お得意の〈全員一致〉でした】にも書きましたが、次のような「返事」でした。

（教育委員全員が同意見） 様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定を行う合議制として（の）教育委員会の趣旨に鑑み、教育委員会委員としての意見につきましては、その議事の中で示してまいりたいと思いますので、個人としての意見を個別に行うことは控えさせていただきます。

つまり、教育委員たちは、自分たちの意見は「議事の中で示す」としているのですから、市民からの貴重な意見に対して、ひと言も発しないという態度こそ、現在の上尾市教育委員の方たちの真の姿なのだということがあらてめて明らかになったと言えます。
そう言えば、オンライン開催になった成人式、「来賓」のほとんどが欠席の中、教育委員の方たちは欠席もせずに、ガランとした文化センターのステージに座していたことが伝えられています。
教育委員たちにとっては、教育行政への市民の意見に耳を傾けるより、「〇〇式」の「ひな壇」に座ることのほうが大事なのかもしれません。

◎教育委員の方たちは、当ブログをお読みいただいていると思います。
今記事で示したとおり、「自分たちの意見は議事の中で示す」と言いながら、「議事の中で、市民からの意見についてひと言も発しない」のが教育委員の実態です。
私は、果たしてみなさんに教育委員としての資質があるのかについて、強い疑念を抱いています。もし反論がありましたら、当ブログのコメント経由でも「お問い合わせ・情報提供」経由でも、どちらでもよいので、ぜひご意見をお寄せください。原文のまま掲載いたします。