上尾市の農業と給食を守る《地産地消》について市に政策提言しました
「市民として積極的に政策提言を」との当ブログの No.348記事の最後で、私(当ブログ館主)は「現在、別の政策提言をしています」とお伝えしました。
それに対する市からの「回答」が届き、すでに市のHPに掲載されています。
今記事は、おそらく今年最後の記事となりますが、私が提出した「政策提言」に関連してお伝えします。
No.350
🔸私の「政策提言」は[仮称「上尾市地産地消推進室」の新設を]
私が上尾市HP経由で「政策提言」を提出したのは、11月23日でしたが、すでに市のHPには「政策提言」の内容とそれに対する市長の回答が掲載されています。
(★市のHPからの進みかた)
市HPトップページ左側メニュー[市民の声]→[政策提言、お問い合わせ、ご相談、ご指摘]→[市長への政策提言回答集/令和6年度]→[行財政・窓口接遇]→政策提言
政策提言の分類が[行財政・窓口接遇]というのには疑問符が付きますが、次のように掲載されています。
私の「仮称「上尾市地産地消推進室」の新設を」 という「政策提言」に対する市長からの回答は、農業と給食との関係や現状については丁寧に説明されていますが、「地産地消推進室の新設」については「意見として承る」に留まっています。
次に、この提言に関連する動きなどについて見ていきます。
🔸上尾市農業委員会の『農業施策に関する意見書』
上尾市農業委員会が市長宛てに提出した『意見書』では、次のように農業委員会の見解が示されています。
(以下、上尾市農業委員会 『令和4年度 上尾市農業施策等に関する意見書』より)
上尾市農業委員会は、地産地消の推進と学校給食との関係について「生産者と消費者の結びつきの強化」「地域の活性化」「都市農業に対する市民理解」を挙げています。
いずれも重要な観点であり、これらの点からも、学校給食における地産地消が重要視されなければなりません。
☆市庁舎前に設置された農産物自動販売機(当ブログ管理人撮影)
🔸市長の回答の根拠『教育振興基本計画』とは
回答の中で言及されている『第3期上尾市教育振興基本計画』では、「学校給食の充実」として、次のように記述されています。
また、『学校給食施設基本計画(案)』の中でも、地産地消の推進が謳われています。
これらの計画等に基づき、市長の回答となったと考えられます。
🔸市民アンケートでも「地産地消を」との声が
『学校給食施設基本計画(素案)』についての市民アンケートでも、「地産地消」についての意見が出されています。ひとつだけ例を挙げてみます。
このように、「自校方式で地産地消を」というのが市民の声であると言えます。
🔸「政策提言」について市長が深く言及しなかったこと
上述のように、私の「政策提言」の中の「地産地消推進室の新設」については、市長の回答は「意見として承る」でした。
「政策提言」の【理由】として、私は次のように述べました。
(市役所第三別館に仮称「上尾市地産地消推進室」の新設を) |
「学校給食における地産地消の推進」は喫緊の課題であることから、上尾市教育委員会事務局(学校保健課)の学校給食担当と、上尾市の地産地消を推進する立場の農政課とが協力協働する意義は深いと思われます。そのため、市庁舎第三別館の1階を共同使用し、即応性をもって意思の疎通を図るなどの有効活用を提言するものです。
現在、市のHPには「第三別館案内図」は未記載となっていますが、第三別館の1階には人権男女共同推進課、2階にはIT推進課が置かれているものと理解しています。 また、1階には市教委の生涯学習課の分室として「市P連事務局」があり、週に3日ほど事務局員が詰めているようです。しかしながら、会計年度任用職員として「家庭教育支援員」として任用されている市P連の事務局員がどのような業務に携わっているかについて情報公開請求したところ、「文書不存在による非公開」処分とされてしまいました。つまり、当該家庭教育支援員がどのような業務をおこなったのかの記録が全く無いという事実が判明したのです。 折しも、今年度、複数の市内小学校において「PTA組織の解散」という新たな事実が明らかになっています。こうした状況は今後加速度的に進むと思われることから、「生涯学習課分室=市P連事務局」については、市役所7階の生涯学習課に戻しても何らの支障も無いと思われます。 こうした実情も考慮したうえで、上述のとおり、学校給食を含めて「地産地消の推進」を推し進めるため、上尾市庁舎第三別館に、上尾市農政課(地産地消推進担当部署)と市教委学校保健課(学校給食担当)を併せた形で、仮称「上尾市地産地消推進室」を新設することを政策として提言します。 |
市長の回答には、農政課と学校保健課が記述したと思われる文章が認められますが、生涯学習課がどのように考えているのかについては、この回答では全く見えてきません。
当ブログでは、引き続き、生涯学習課の見解を確認する必要があると考えています。
🔸「政策提言」の重要性
今記事では、私が提出した「政策提言」について、その詳細をお伝えしました。
市民が市政に参画しようと考えた場合、「政策提言」は極めて有効な手段となります。
上尾市政や教育行政に対して、市民として「こうすれば良くなるのでは?」と「政策提言」という形で伝えることは、大変重要なことだと当ブログでは考えています。
最後になりましたが、今年も1年間、ブログ『上尾オンブズマンの館』を読んでいただき、ありがとうございました。来年も情報公開請求等で入手した資料等に基づき、市民的視座から記事を発信していくつもりですので、引き続きよろしくお願いいたします。