上尾市議の誰も指摘できなかった! W逮捕の陰で、上尾市図書館でおこなわれた 「不都合な真実」。

前市長・議長W逮捕のドサクサに紛れて、2018年度以降の『上尾市図書館要覧』から「上尾市図書館の基本理念」&「図書館の自由に関する宣言」が消されています。このことは市議の誰一人指摘していません。

記事No.30
※今回は、「図書館の自由に関する宣言」の骨子を掲載してあるため、長めの記事となっています。ただ、大事なことですので、ゆっくりとお読みください。
(PC画面でお読みいただくことを推奨します)

 ■関 孝夫館長のもとで何が起きたのか?
 上尾市図書館による『図書館要覧』は、2018年度から、その体裁や中身が変更されました。図書館のHPに掲載されている要覧(こちら)を参照してください。

 表紙を開けばすぐ気づきますが、2017(H29)年度までは、表紙の次が「上尾市図書館の基本理念」、次ページに「図書館の自由に関する宣言」が掲載されていたものが、2018(H30)年度以降は「上尾市図書館の基本理念(以下、この記事では「基本理念」)」と「図書館の自由に関する宣言(以下、「宣言」)が丸ごと消されているのです。

 館の住人(このブログの筆者)は、「なぜこのようなことが起こったのか、その理由が知りたい」ということで情報公開請求をおこないました。その結果は、「決裁文書はあるが、起案の理由が書かれていないため、文書不存在」との処分が下されました。
基本理念」や「宣言」を丸ごと消してしまうのは大幅な変更ですが、その理由を書かずに決裁し、職員もハンコを押してしまうというのは、「ある強い意思」が働いたと考えるのが極めて自然です。

 2018(H30)年度の上尾市図書館長は、関 孝夫 氏でした。同氏は1年間だけ図書館長を務めた後、2019年度は 学校教育部参事 兼 学校教育部次長 となっています。たった1年だけ図書館長に就いたのでは、ほとんど何もできないだろうと誰もが思うでしょう。
しかしながら、前記の事実を重ね合わせたうえで考えると、関氏は、上尾市図書館要覧から「基本理念」や「宣言」を丸ごと消してしまうという〈大きな仕事〉をするために図書館長になった、とも言えます。

■「上尾市図書館の基本理念」とは?
ここで、あらためて「上尾市図書館の基本理念」を見てみましょう。

  くらしに役立ち、市民とともに歩む図書館

  〇誰もが本と出合うよろこびを感じられる
              居心地の良い図書館
  〇くらしに役立ち、
        市民の知る権利を保障する図書館
  〇市民文化創出の礎(いしずえ)になる図書館   

  を目指して市民とともに歩んでいきます
                                                                          上尾市図書館

■「基本理念」の何が気に入らないのでしょうか?
 このとおり、「基本理念」はとてもわかりやすい言葉で書かれています。これを『図書館要覧』から消したいと思ったのはなぜなのでしょうか。
◇「市民とともに」が繰り返されているから?
◇「知る権利を保障する」と書いてあるから?
もしもそういう理由で消したとしたら、到底市民としては理解も納得もできるものではありません。

■「図書館の自由に関する宣言」の骨子とは?
では、消された「宣言」のほうを見てみましょう。
再度、図書館要覧(こちら)を参照してください。
1979年改訂宣言は、憲法が定める国民主権の原理と表現の自由によって、図書館を国民の知る自由を保障する機関として位置づけています。「知る自由」は、表現の送り手の自由と表裏一体をなすものであり、すべて国民は、いつでも必要とする資料を自由に入手し、利用する権利をもっていることを確認し、その権利を社会的に保障する責任を図書館は負っていると述べています。
また、図書館利用に関していかなる差別もあってはならないこと、それは外国人についても同様でなければならないとし、こうした「図書館の自由」に関する原則は、「すべての図書館に基本的に妥当する」と述べることで、どの館種の図書館にもあてはまるという考えを示しています。

 「収集の自由」とは、図書館が自らの責任で作成した収集方針に基づいて行う資料収集が、ほかからの圧力や干渉によって歪められることがあってはならないということで、そのためには図書館が行う資料収集の原理が国民に明らかになっていなければなりません。 第1項ではその原則として、「多様な、対立する意見のある問題については、それぞれの観点に立つ資料を幅広く収集する」などを掲げ、さらに収集方針を成文化し、公開することで広く社会の批判と協力を得るとしています。
 図書館に収集された資料は、すべて国民の自由な利用に供されねばなりません。宣言はそのことを確認した上で、人権やプライバシーを侵害するもの、わいせつ出版物であるとの判決が確定したもの、寄贈者・寄託者が公開を非とする非公刊資料については、提供を制限することもあり得るとしています。ただその場合も、その措置は時期を経て再検討すべきだし、資料そのものはきちんと保存することの重要性などを提供の自由についての第2項で述べています。
 読者が何を読むかは、個人の内面の自由に深くかかわるプライバシーに属することです。そのため図書館は、貸出記録をはじめ利用者の読書事実、利用事実を他に漏らすことがあってはなりませんし、その責務は図書館活動に従事するすべての職員に課されているというのが第3項「利用者の秘密を守る」の内容です。この項目は、1979年改訂ではじめて主文に取り上げられた事項です。憲法第21条第2項が、「検閲は、これをしてはならない」と明確に禁じていることから、現代の日本では国民の知る自由を侵す検閲は存在しないはずですが、現実には検閲に近い行為、「検閲と同様の結果をもたらす」ような干渉があとを絶ちません。 そうした事態は、自由な図書館活動とあい容れないので、「図書館はすべての検閲に反対する」ことを第4項で述べています。
 最後の結びにおいては、図書館の自由の状況は、民主主義の進展の重要な指標であると述べ、もし図書館の自由を侵害するような事態があれば、図書館は互いに力を合わせて闘うし、そのことで共通の立場に立つ団体や人々と連携することで、「図書館の自由を守る努力を不断に続ける」との決意を示しています。
※以上の骨子については、塩見 昇他編 『図書館概論 五訂版』日本図書館協会,2018年,P59-60を引用・参照しました。

■ハコものだけでない、教育機関としての図書館
 以上見てきたように、私たち市民にとって図書館は市民の「知る権利」や知の集積という点で、とても大切です。新図書館建設問題以来、ともすればハコものに論議が集中する傾向がありました。もちろんそのことも大変重要ですが、W逮捕に象徴される事件や不祥事の陰で、行政による恣意的とも言うべき事態が進行していることも、市民は忘れてはならないでしょう。
さらに、こうした事実を指摘できる市民的視座に立った議員が現れることを切望します。

情報公開請求や住民監査請求は、「ひとりひとりの市民の権利」です。

「市民の権利」に基づく市民の正当な活動を無視できなくなってきた上尾の議員たち。9月議会でも5人の議員が関連質問をしました。

記事No.29

■9月議会での「情報公開請求」についての質問
 無所属議員からの「情報公開請求件数等の現状は?」との質問に対する須田総務部長の答弁より
(情報公開請求件数:市長宛、教育委員会宛他全庁で)
2016(H28) 200件
2017(H29) 258件
2018(H30) 495件
2019(H31.08月まで)458件(市長宛292件,市教委あて125件 他)
※「件数」は、「2018年の随意契約書類の情報公開請求」という場合は、担当課が5課あれば5件とカウントします。

 以上のように、年を追うごとに請求件数が増えています。質問した議員も「われわれ自身も、そのような状況(=情報公開請求の増加)を招いている」と発言しています。
 この発言を分析すれば、「このことが知りたい」という情報公開請求が増えているのは、市政や市教育委員会による情報提供が満足におこなわれていないことの反映であると同時に、市政や市教委に対する議員の質問が十分ではないことへの反発であると言えます。

■住民監査請求の結果「勧告」への対処
 今回の住民監査請求(上尾市職員措置請求)をおこない、上尾市政始まって以来の「勧告」を勝ち取った市民の代表は、宮入勇二さんこちらを参照)です。
館の住人(このブログの筆者)も住民監査請求の市民メンバーのひとりでした。勧告を受けての畠山市長は大変往生際が悪く、グダグダ言っていますが、9/30までには対応を示さなくてはなりません。引き続き注視していく必要があります。
 9月議会で、住民監査請求の結果にどう対応していくのかも含めて、少なくとも4人の議員から質問が
されていますが、従来の市議会でのパターン、つまり
   議員が、すでに判明している情報再確認の質問をする。
   → 行政当局が数字を示す。
   → 議員が今後の要望をする。

   → 行政当局が「検討します」と言ってその質問終わり。
という、極めて実効性に欠けるパターンは、上尾市議会ではそろそろ卒業しませんか? そして、
「スマート」な行政
「スマート」な議会 にしてもらいたいものです。

「市民による監視の強化」で自治体改革を
「西貝塚環境センターの入札に関する第三者調査委員会」の調査報告書には、「市民による監視の強化」が挙げられています。そこには、次のようにあります。

 市民の市政に対する牽制機能の向上をもたらすことが、再発防止に不可欠である市民は、市政に より関心を高めるとともに、地方自治法にある監査の請求や市議会の傍聴などを通じて、不祥事の再発防止に努めていただきたい。市もまた、市議会の日程をメールマガジンで配信することや市議会がネット中継されていることを積極的にPRすることに努める」

 このように、調査報告書では、市民に対して今よりも積極的に市政を監視するように訴えているのです。
この訴えを目にして、館の住人も、地方自治法2条を無視した教育長の恣意的な公用車使用についての住民監査請求をおこなう決意をあらたにしました。後日、そのことについては市民のみなさまに逐一お伝えしていきます。

教育長に問います。9/25開催の定例教育委員会、「議案第49号」は「非公開の会議」にするつもりですか?

池野教育長の恣意的ふるまいをきちんと指摘できない「お飾り教育委員たち」&事務局の職員。「審議会等の会議の公開に関する指針」をまたもや自分たちに都合良く解釈するのでしょうか?

追記:
やはり9/25の定例教育委員会での「議案49号」は「非公開」とされました。理由は「個人情報が含まれているため」。
なんのことはない、請求人である館の住人(=このブログの筆者)の住所・氏名が含まれているから非公開ですと。
だったら、最初から請求人の住所・氏名は伏せたうえで「公開の会議」にすればいいではないですか、池野教育長さんと「お飾り教育委員」のみなさん!!

記事No.28

■「審議会等の会議の公開に関する指針」では
 会議を開催する1週間前まで(9/25の定例教育委員会は9/18まで情報公開コーナー、支所及び出張所に市民に向けたお知らせを公表するものとなっている他、総務課から各課あてに出来るだけHPで知らせるよう通知も出されています。
実際には、情報公開コーナーには9/20現在何らの開催通知も貼られていません。市教委HPに教育委員会の開催が掲載されたのは、9/19でした。
すなわち、「審議会等の会議の公開に関する指針」で示されている公表は現在もおこなわれておらず、HPへの掲載についても指針」期限に従わなかったことは明らかです

 

■9/25に審議される「議案第49号」の内容とは
 「事件名」として示されているのは、「教育長の公用車の使用基準に関する文書及び教育長の特定の行為に関してその正当性を示す文書の非公開決定に関する件」という、大変長いものです。
館の住人(このブログの筆者)は、

①教育長が公用車を使用する際には「使用基準」あるいはそれと同趣旨の文書があるはず。
②「政治的中立が強く求められている」はずの教育長が、市議会特定会派(旧新政クラブ)と議会閉会のたびに「夜の懇親会」に出席している。そんなことが可能であるならば、正当な理由が判別できる文書・資料等があるはず
との情報公開請求をおこないました。これに対して、市教委は①・②とも「そのような文書・資料は無い」としたため、不服申し立てをしたところ、審査会は「文書や資料が無くとも不自然ではない」と結論付け、上尾の審査会がいかに「イケ(池)のポチ」であるかを如実に示した「事件」でもあります。

■教育委員会の「主張?」とは
 再三指摘しているように、池野教育長の公用車使用は、経費のことは全く考えない、極めて恣意的なものです。「公用車使用基準などなくて当然」と主張すればするほど、市教委は自分たちのいい加減さを暴露しているということに、いまだに気づいていないのが実態なのです。
 また、「教育委員会は、政治的中立が強く求められる」と市教委のHPで謳っているにもかかわらず、教育長や学校教育部長、教育総務部長は(旧)新政クラブとの「夜の懇親会(つまり酒席)」に何度も足を運んでいました。これは、お互いに「持ちつ持たれつ」のズブズブの関係性を維持していること他なりません。
 問題は、こうした事実を教育委員の誰も「それはまずいのではないですか?」と指摘できないことにあります(文科省が言う「レイマンコントロール」など、望むべくもありません)。もちろん、従来から教育長が休む際に「お休み」などと公的なスケジュール表に記載したり、教育長悪行の「幇助」の役割を果たしている市教委事務局の責任も大きいことは言うまでもありません。

教育委員会の議案を非公開にする理由とは
予算等市議会にかける案件」や「人事に関する案件」については「非公開」となります(教育長のボーナスを増額するといった案件も非公開にするというのは市民的視座から甚だ疑問ですが)。
その他では、本記事で取り上げている、行政不服法に基づく審査請求の裁定がすべて「非公開」とされてきました。その理由のひとつは、
(教育)委員の率直な意見の交換を行った上で、適正かつ公正な採択をおこなう必要があるため 」
というものです。
はっきり言って、教育委員ともあろう方々が、非公開にしなければ率直な意見交換ができないのか?という疑問が生じます。
そういえば、最近、これに似たことがありました。
そう、先月、JOCで山下理事長が「今後理事会は非公開とする」と決めたこと(毎日新聞社説参照)に酷似していますね。でも、JOCでは、このことに反対した委員が高橋尚子氏はじめ4名いました
一方、上尾の教育委員会では、教育長に反対したり、教育長の恣意的行状を指摘する立場での発言は、今まで全くありませんでした。
その意味では、中身は上尾と同じように酷いですが、JOCの委員のほうが反対を表明するだけまし?かもしれません。
もうひとつの理由としては、
個人情報が含まれているため 」というもので、定例教育委員会の際に配布される資料の中に個人情報(つまり、審査請求人である筆者の氏名や住所)が含まれているから非公開にするというのです。
少し考えればわかることですが、これは全く理由になりません。会議録を後日公開する際には、請求人の住所・氏名は空欄で公開するのですから、定例教育委員会でも、個人情報を空欄にして資料を配布すればよいのです。はっきり言って、こんなこともわからないでよく教育長や教育委員を名乗っていられるものです。

■その時その時で理由を使い分けている市教委
 市教委が悪質なのは、行政不服法に基づく審査請求の裁定の際に、前記のふたつの理由を、あるときは「教育委員の自由な論議のため」としたかと思うと、またある時は「個人情報が入っているから」として、自分勝手に使い分けているということです。
 まさに「自分たちのためのご都合主義」と「秘密主義」が上尾市教委の本質であることを、この問題は見事に浮かび上がらせています。

 

上尾中がHPで謳う〈地域No.1校〉から受ける違和感。案の定、実証的データに基づくものではなかった。

「<地域No.1校>と謳う根拠は何?」との情報公開請求に満足に答えられない上尾中・西倉校長(前学校教育部長)と
上尾市教育委員会事務局/
指導課

記事No.27

■上尾中のHPについての情報公開請求
 こちらが上尾中学校のHP。見ればお分かりのように、「地域No.1校 上尾中学校の取組」と記載されています。

 館の住人(このブログの筆者)は、以前から≪上尾市内の中学校の間には、No.1とかNo.11というような「格差」は存在しないはず≫と考えていたので、上尾中のHPでのこの言い方には大変違和感を持ちました。
そこで、上尾市教育委員会あてに、次のような情報公開請求をおこないました。
(以下、請求内容とそれに対する回答や説明です)

◇HPには「地域No.1校である上尾中学校」とありますが、ここでいう「地域」の範囲とは、愛宕地区なのか、上尾市内なのか、それよりも広域なのか、地理的にどの範囲なのか判別できる文書・資料等。
=文書等は存在せず。「地域(学区?)の方がHPを見た際、上尾中 がNo.1だと思うと考えたのでこの表現になった(と西倉校長は言っている)(上尾市教委事務局/指導課による説明。以下同じ)

◇いつからHPに記載しているのか判別できる文書・資料等。
=文書等は存在せず。「記録としても残っていないので、不明である(と校長は言っている)」
「1年くらい前?(そう言った指導課職員がいた)」

◎haruka さんがインターネット・アーカイブを調べてくれた結果、この<地域No.1校>という文言は、2016年7月17日~2016年10月11日の間に掲載されたことが判明しました。つまり、指導課職員の発言には何の根拠も無く、虚偽であることが露見しました。

◇何についての〈地域No.1校〉なのか。生徒数の多さなのか、別の何かであるのか判別できる文書・資料等。
=文書等は存在せず。「実証的データ無し」

◇〈地域No.1校〉という言い方をするなら、地域No.2校やNo.3校もあるはず。それらの学校がどこか判別できる文書・資料等。
=文書等は存在せず。「実証的データ無し」

◇何をもってNo.1なのか明示せずに〈地域No.1校〉と言うことが、生徒の学びや成長にプラスになることが判別できる文書・資料等。
=文書等は存在せず。「生徒にプラスになるようなデータは無い」

もともと無いはずの上尾市内での「学校間格差」をあえて助長するような言い方は即刻止めるべきです。
 以上のように、大して深く考えずに(むしろ、それが校長の本質であるとも言えますが)上尾中学校のHPに記載し、本来無用な上尾市内の「学校間格差」をわざわざ生み出すことにつながるということを、西倉校長はよく考えるべきです。
しかも、公開されたHPは世界中から見ることができるにもかかわらず、「見るのは学区内の保護者だけだろう」とする、極めて初歩的なインターネット知識しか持ち合わせていないことも、今回の請求で明らかになりました。

■気づいていて何も言わないのは、教頭も同類。
 上尾中には教頭が二人いるにもかかわらず、どちらの教頭も「(実証的データの裏付けが無いので)この言い方は変えたほうがいいですね」と校長に進言しなかったと思われます。教職員の間にそうした「忖度」がこうした事態を生み出しているのは明白です。
 何の根拠の無い〈地域No.1校〉という言い方は、ただちにHPから削除し、真に子どもたちに向き合ってもらうよう、希望するものです。
なお、館の住人は、情報公開請求の「処分」通知の手交の際に、ことの経緯を説明できるはずの西倉校長の同席を求めました(平日が難しければ、市役所が開庁している土曜日でも、と希望しました)。
しかしながら、教育委員会事務局は、前学校教育部長をかばってか、「忖度」からか、市民の声を無視し、西倉校長からの説明を拒否しました

根拠が無いのに断定する表現は、子どもたちを預かる教育機関の取るべき態度ではありません。上尾中は<地域No.1校>という言い方を削除・訂正すべきです。

もはや支離滅裂な畠山市長

住民監査請求の結果に真摯に耳を傾けず、聞き苦しい不満を言うのでしたら、一日も早く市長をお辞めになったらどうですか?

記事No.26

 アベ内閣も最低最悪ですが、上尾市政も酷い状態が続いています。国政の不都合な真実追及は、リテラこちらのサイト)にまかせ、私たちは上尾の状況を見ていきましょう。

■畠山市長の市議会答弁より(2019.09.12)
質問者:糟谷珠紀議員

問:市長就任後、議会・議長サイドからの人事介入はあったか?
答:答弁は差し控えたい。(は? 何ですと?)

問:住民監査請求による勧告への対応は?

答:独立した行政機関である監査委員の監査結果に異を唱えるものではありません。私の監督責任は痛感しております。
 しかし、遅延損害金を返還すべきと結論付けされているものの、対象となる職員の範囲が不明であること
(→支出負担行為票にハンコをついた職員全員でしょ。そんなこと、わからないのですか?)
また、私に対して賠償責任があるとの結論付けがされているものの、前提となる事実認定が無く、その違法性が十分に論証されていないことなどについて、単に疑問に感じたものです
(「異を唱えるものではない」のなら、「しかし」以下は、いらないでしょ?) 
  

今も市のHPに掲載中の畠山市長のあいさつ
 さて、このたびの市長選挙は、前市長・前市議会議長の逮捕・辞職を受け、新しい上尾をつくるための選挙でした。今後は、市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、公正な政治・公平な行政を推進し、一刻も早い市民の皆様の信頼回復に向け、全力を傾注してまいります。
自治体を取り巻く社会経済情勢は依然として厳しい状況にありますが、私は、市民の皆様との対話を重ねながら、ともに英知を結集し、次代を担う子ども達に素晴らしい郷土を引き継ぐことができるよう、粉骨砕身、市政運営に取り組んでまいります。
上尾市は生まれ変わります

 市民が夢をもてる「みんなが輝く街、上尾」の実現に向け、職員と共に一丸となって全力を挙げて努めてまいりますので、ご支援ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げ、就任にあたってのあいさつといたします。
→このあいさつと、市議会答弁との整合性は?

市長は一日も早く「ご決断」を。
次から次へと出てくる、993,600円随契ネタ。
宮入勇二さんのブログに詳しいです)
 上尾市民として本当に恥ずかしい限りです。
市長は全てを明らかにして、ハンコを押した職員と一緒に、払うものを払って、HPに記載されているあいさつと市議会答弁との齟齬を説明した後、一日も早く辞職の「ご決断」をお願いします。

 

情報公開請求で判明した事実。上尾の図書館には「司書」も「司書補」もいない!!

<上尾市の図書館には、専門的職員としての「司書」や「司書補」は置かなくてもよい>という上尾市教委の姿勢が、はからずも露見しました。

記事No.25

情報公開請求で判明
上尾の図書館については、従前から数々の疑問があります。例えば、専門職員としての図書館司書が上尾の図書館には配置されていないのではないか? あるいは、図書館長は司書資格を持っているのか?などの問題です。今回、情報公開請求とその処分(職員課と図書館による口頭説明)によって、そうした疑問のいくつかが判明しました。同時に、解決すべき様々な問題も出てきています。
今記事では、その一部についてお伝えします。

決算特別委員会審査報告(2018.09.27)より
 まず、こちらの会議録をごらんください(会議録の真ん中あたり)。ここで注目するのは、昨年9月の上尾市議会決算特別委員会審査報告での、平田通子委員と島田栄一図書館次長(昨年当時。現在は図書館長)とのやり取りです。

平田委員:図書館は司書が職員の中に何人の方がい らっしゃるのか。

島田次長:職員の中で司書の資格ということでございました。昨年度は…5名…今年度は…2名…(以下略)

 このやり取りの数日後、平田委員は総括意見として次のように述べています。

図書館も職員の中では司書が2人しかいないということは驚きでした。

■「ツッコミ」が足らない質問
 平田委員の質問は、観点は良いのですが、法令や根拠等を示したうえでの質問という意味では不足です。
 この問題を取り上げるのでしたら、最初に図書館法第4条を示す必要があります。

≪図書館法≫
(司書及び司書補)
第四条 図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。
 2  司書は、図書館の専門的事務に従事する。
 3  司書補は、司書の職務を助ける。

そこで、こういう質問をするべきでした。

 図書館法第4条に定められている、専門的職員としての「司書」及び「司書補」は上尾図書館には何人配置されているのですか?

この質問には、答弁者はさすがに嘘はつけないので、次のように答えるしかありません

 上尾図書館には、「司書」や「司書補」という職名の職員はおりません。

 こうしたことを前提にして初めて、「なぜ上尾図書館には司書はいないのか?」「専門的職員を配置せずに、教育機関としての図書館の方向性をどう考えるのか?」などの議論が発展していくのです。

 そういう質問をすれば、当時の島田次長が「職員の中で司書の資格ということでございました」などと、質問と答弁をすり替えることもなかったのです。 「司書は何人か」と尋ねられたら、「司書という職名の職員はおりません」と答えるしかありません。
そうした答弁を避けるために、島田次長は「司書有資格者」のことを持ち出したのであることは明白です。

子どもの読書活動としての図書館の役割
さらに、専門的職員としての司書・司書補は、子どもの読書活動を推進する役割を担っています。その議論を発展させるためには、昨年の5月に文科省から発出された告示を示すことが有効です。

◇2018年4月 文科省告示第73号「子供(原文ママ)の読書活動の推進に関する基本的な計画」より

P14. Ⅲ 地域における取組  1 図書館 (1)図書館の役割    「(図書館は)保護者にとっても、子供に読ませたい本を選択したり、子供の読書について司書や司書補に相談したりすることができる場所である」

P18. (4)司書及び司書補の専門的職員の配置・研修
①司書及び司書補の適切な配置
司書及び司書補は、児童・青少年用図書等をはじめとする図書館資料の選択・収集・提供、読み聞かせ会等子供の読書活動の推進に資する取組の企画・実施、子供の読書に関する保護者の相談への対応等、子供の読書活動の推進における重要な役割を担っている

「公立図書館の職員の配置については、地方交付税措置が講じられており、都道府県及び市町村は、司書及び司書補の専門性やその役割の重要性について改めて周知を図り、積極的な配置を促す

 こうした文科省の告示等を示したうえで、図書館側から「今後は、この方向で取り組みます」という答弁を引き出すのが市議の役割ではないでしょうか。

◇<図書館に専門的職員としての「司書」を置かなくともよい>という発想は、結局は上尾市民の持つ
≪図書館リテラシー(理解、分析、活用する能力)≫を過小評価しているからと言わざるを得ません。

◎上尾の図書館問題は、まだまだ問題点や課題が多くあり、現在情報公開請求をすすめているところです。今後も引き続きみなさんにお伝えしていきます。

 

 

学校での”かくれたカリキュラム”

子どもたちが学ぶのは教科書の内容だけでしょうか?むしろ、大人たちが時折見せる真の姿が<かくれたカリキュラム>として子どもたちに刷り込まれることも実際には多いのです。

記事No.24

■そもそも、教育の目的とは
 現在、学校が存在する目的(=「教育の目的」と言ってもいいでしょう)とはいったい何でしょうか。その手がかりになると思える教育基本法は、反対の声がある中で、2006(平成18)年に「改正」されましたが、その第一条では「教育の目的」として次のように謳っています。

  教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

 これを見るかぎり「必要な資質を備えた国民の育成」が「教育の目的」のようです。それゆえ、子どもたちは「学校」という制度の中で学ぶよう要求され、実際に学び、その習得の程度を評価されるしくみになっています。
また、私たちはこのことについてあまり疑問に思いません。その理由は「学校では、学ぶことが当たり前である」と理解されているからです。

■「明示的カリキュラム」とは
 しかしながら、よく考えてみれば、私たちが暮らしている世の中には、実に多くのさまざまな知識が継承され、あるいは生み出され、流通しています。
そうした知識のなかには、学問知識も、職業世界で必要とされる専門知識も、日常生活で必要な「常識」も含まれます。

 それらの中から、学校において伝えるべきものが選択され、教室で子どもたちがそれらの知識を獲得できることが可能となるように、教科書等を通じて再編成されます。
その過程で、もともとの知識自体の文脈(総体)から切り離され、まったく性格が異なる知識(=「学校知識」すなわち教科としての〈社会〉や〈理科〉、あるいは〈国語〉など)として生まれ変わります。

 「学校知識」はそれを学ぶ者に対して、特別な担い手(教師)の権威と、学習内容の選択・順序・時機・進度に関する特別な規制などの受け入れを迫り、またその習得状況を授業場面や試験において絶えず監視・点検するという点で、ほかの知識とは区別される特徴をもっています。

 このような「学校知識」を、ここでは「表明された(明示的)カリキュラム」と呼びます。
こうした「明示的カリキュラム」が表の顔であるとしたら、裏の顔とでも言えるのが、「かくれたカリキュラム」です(文科省でも同様の語彙についての解説をしていますが、本稿の解釈とは異なります)。

■「かくれたカリキュラム」の特徴
 ここで、「かくれたカリキュラム」の特徴を3つほどあげておきます。
(1) 《学校で学ぶこと》が《意味のある、評価を受ける知識》であって、学校で学ばない生活的知識は、性質の異なる価値の低いものだ』という、知識に関する分類と価値序列を学びます。

(2) 『秩序は他者(学校の場合、担任教師や校長)によって決められるものであり、それを左右できる権力の保持者もあらかじめ決まっているものだ』という「秩序の他者規定性」と、「権力の上下関係の存在」を学びます。

(3) 学校やクラスでは、子どもたちの「協力・協同」や「みんな仲良く」といったことが言われます。
しかしながら、学業成績の系統的評価とそれによる処遇・進路先の違いは、むしろかくれた作用として、子どもたちに事実上の「競争関係」の存在を教え込むことになります。つまり、業績主義と競争関係の強い支配力を学ぶことになります。

 「明示的カリキュラム」による知識は、それを獲得するためには子ども自身が相応の努力をしなければなりません。それに比べて、「かくれたカリキュラム」はそれほどの努力を必要とせずに学校生活の中で自然と学ぶのが特徴です。
その意味では、「明示的カリキュラム」よりも学習効果としてはむしろ強力だとされます。上記(3)で述べたように、学級での「協力・協同」は、「かくれたカリキュラム」で競争関係の存在を学んだ子どもたちにとっては、むしろ「偽善・欺瞞」と受け取られることになりかねません。それを避けるためか、学校では行事(体育祭や合唱祭)で学級同士を競わせるなど、個人間競争意識を少しでも緩和する策がとられることがあります。

■かくれたカリキュラムの負の影響を抑えるには
 ここまででは、「かくれたカリキュラム」の負の面ばかり強調しているように聞こえるかもしれません。その負の影響を避けるためには、まずは、こうした「かくれたカリキュラム」が存在することを、同じ学校で働く教職員としての共通認識としたうえで、改善策を考えていく必要があります。

 たとえば、市教委指定の「研究発表会」や「指導課訪問」は、現状では「大人にとって特別な日」となっているのが実態です。
子どもたちは、“先生、今日はずいぶん緊張しているな”とか、“校長先生が「お客さん」にペコペコしている” と感じるとすれば、子どもは「かくれたカリキュラム」によって、それまで把握していた「権力の上下関係の存在」以上の「ヒエラルヒー(上下の序列性)」をあらためて知ることになると言えます。
そうした「学び」は、子どもたちや学校の教職員にとって、その後の学校生活にどのような影響をもたらすでしょうか。
すでに述べたように、「学校知識」は、それを学ぶ者に対して、特別な担い手(教師)の権威の存在が不可欠となっています。敢えて新規のヒエラルヒーが存在することを知らしめるのは、子どもにとっても、教師(とりわけ担任)にとっても必ずしも有益なことであるとは言えません。「かくれたカリキュラム」を子どもの成長に働くように組み換える観点が、今ほど求められている時代はないかもしれません。

「かくれたカリキュラム」による子どもの「気づき」や「学び」は、研究指定発表や「指導課訪問」などの際だけにとどまりません。
 市内の小中学校では、教育長が来校するとなれば、校長・教頭(場合によっては主幹教諭も加え)が予定時刻のずっと前から校門の門扉のところに立ち、「教育長サマ」を出迎えようとする姿(はっきり言って、あまり格好の良いものではありません)を、子どもたちが興味深く見ているという光景が見られます。
 校長や教頭のみなさんには、そうしたとき、何のために早くから「お迎え」に立つのか、それを見て子どもたちがどう考え、何が刷り込まれるかを考えて、自らの行動を振り返ってほしいと思います。
「権威の序列性」の強調は、むしろ学校や子どもたちにとっては百害あって一利なしと言えるでしょう

※参考文献:
 苅谷剛彦・濱名陽子他『教育の社会学 新版』有斐閣,2016年

 

市政を実証的データで語り、議論できる市民の登場が待たれる。

デタラメ服務の池野教育長の<再任>に異を唱える議員がただのひとりもいなかった上尾市議会。
12月の市議選は、上尾のために本当に必要な議員は誰な
のか、市民ひとりひとりが考える選挙になります。

記事No.23

■なぜ「起立全員」で池野教育長が再任なのか?
 館の住人(このブログの筆者)は、池野教育長のデタラメ服務の実態-例えば、正規の休暇取得の手続きを経ずに休み、公的スケジュール表にも「お休み」などと書かれている問題(「お休み」などという勤務態様は絶対にありません)や、市内の教職員には綱紀粛正の厳守といいながら、自分は都市教育長会議と称して岩手の博物館(行く必然性の文書は「不存在」でした。つまり、わざわざ〈嘘〉をついてまで行く必要は全くなかったのです)に行っていた問題、あるいはどこか遠くに行った際(出張)に、そのことについて教育長就任以来ただの一度も教育委員会に報告したことがないなどの信じ難い事実関係etc. を指摘し、住民監査請求を起こし、監査委員からも池野教育長に対して厳しい意見が付けられたことをお伝えしてきました。
 こうした中で、一方では、4月から教育長の服務についての規則が設けられたり、遅ればせながら出張報告がされるなどの変化が出てきました。これらは明らかに住民監査請求の影響によるものであり、裏を返せば、check機能としての教育委員会が全く機能しなかったということでもあります。
ところが、2019.03.21、徹夜明けの市議会で、池野教育長再任についての議案に対する質問はゼロ、出席議員「起立全員」で池野氏は再任されました。
このことは、どう考えてもおかしなことであり、池野氏に対する質問も皆無という市議会と議員には正直言って失望しました。もし館の住人の投稿(当時はビジネスゲームの館に投稿していました)を見ているにもかかわらず無視したのであれば、議会と教育長は「ズブズブの関係」であると言わざるを得ません。

■市議としての宮入勇二さんに期待します!
 今年5月、池野教育長がまた上尾市の公用車を極めて恣意的に使用する事態が起きました。これについては現在情報公開請求中ということもあり、内容は後日みなさんにお伝えしますが、3月に「全員一致で再任」されたということを逆手に取って自分勝手をしていると言えます。
 少なくとも、宮入さんが市議になれば、池野教育長に対して臆することなく実証データに基づいて事実を指摘したり、的確な質問をしていただけると期待しています。宮入さんの基本的な立ち位置こちら

 とにかく、12月の上尾市議選で、市政をデータで語れる市民として宮入勇二さんが立候補するというのは、久々に期待が持てるニュースだと思います。