退勤時刻の平均が２３時２６分?! 市内中学校で起きている異常事態

前記事に引き続き、上尾市内の教職員の「時間外在校時間」についてお伝えします。
情報公開請求により、市内の中学校（原市中）で、６月の最高時間数が何と２００時間を超えている教職員がいることが判明しました。これは明らかに異常事態です。
今記事では、こうした過酷な現実と、市教委が定めている「働き方改革基本方針」との関係について考えていきます。

No.285

🔶時間外在校時間が月に２００時間超え？！
以下は、開示された資料「出退勤時刻及び休日勤務状況一覧表」の中から、原市中のある教職員の分を抜き出したものです。

このとおり、平日の「平均退勤時刻」が２３時２６分となっています。この職員の「平均出勤時刻」は朝の７時２３分ですから、１日１６時間勤務ということになります。
さらに、休日の「時間外勤務時間合計」は４３時間以上。
結局、６月は平日・休日総計で２００時間を超えています。
この時間外勤務時間の長さは、過労死のボーダーラインと言われている８０時間をはるかに超えており、まさに「異常事態」と言えます。

🔶市内の中学校の時間外勤務の実態は
以下は、前記事でも取り上げた「時間外在校時間（2023年６月）」一覧表の内、上尾市内の各中学校の合計の分です。「時間外在校時間」が４５時間を超えている中学校の教職員は２３８人います。
勤務実績のある教職員は３５５人ですから、実に６７％（３人に２人）は、月に４５時間を超える時間外勤務をおこなっているのです。

🔶市教委が定めた「働き方改革基本方針」では
上尾市教育委員会は、2022（令和４）年９月１日から向こう３年間を対象に『上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針』（以下、『基本方針』）を定めています。
この中で、市教委は次の「目標」を設定しています。
つまり、「教職員全員の時間外勤務を月４５時間以内にする」ということであり、しかも「令和６年度末までに」と区切っています。
はたして、現在「３人に２人は月４５時間以上の時間外勤務をしている」実態にもかかわらず、この目標は達成できるのでしょうか。
市教委は、目標達成のために、次の［４つの視点］を挙げています。
私（当ブログ館主）は、この中で最も重要なのは（２）の「教職員の専門性を踏まえた総業務量の削減」であると考えています。
では、市教委はそのためにどんな対応をするというのでしょうか。
『基本方針』では次のように示されています。

このように市教委は述べていますが、実際に何を見直したのかについては明らかにされていません。また、②については、あくまでも「検討」の範囲にとどまっています。

これについても、①「どんな調査を削減したのか」については明らかにされていません。
また、②の「学校訪問＝いわゆる指導課訪問や委嘱研究の発表会」については、決して「学校訪問は原則としておこないません」とは言わないのです。前記事で鴨川小の時間外勤務の多さと委嘱研究の相関性について当ブログで指摘しましたが、委嘱研究は時間外勤務の主要因となっていることは明白です。
③については、そのこと自体、上記（１）教育委員会が主催する研修及び会議の見直し　と矛盾します。

これらの問題については、①で市教委は「実施運営を見直すよう求めます」と明言しているのですから、どのように求めたのかについては、当ブログでは情報公開請求をおこなっていきます。また、②については、学校任せになっていますが、市教委自体が「学校施設更新計画基本計画」にあたって「絵画作品を募集」したのは矛盾そのものです。

🔶上尾小・鴨川小・原市中の実態解明が必要
前記事で指摘した小学校の時間外勤務の問題も含めて、当ブログでは次のとおり情報公開請求しました。

 これらについての情報公開請求の結果は、約２週間後に示されると思われますので、結果が出ましたら、当ブログでお伝えしていきます。

🔶「定時出勤・定時退勤」が当たり前のことになるように
今記事では、上尾市内中学校における過酷な「時間外勤務」の実態について、情報公開請求で入手した資料等に基づいてお伝えしました。
本気で「教職員の働き方改革」をおこなうには、「業務削減」以外に方法はありません。
そのためには、まず、教育委員会の学校への関与（「学校訪問」「委嘱研究」等を含めて）を極力減らすことです。また、「学校の外で起きたことは全てが学校の責任ではない」ことを明確にすることも必要です。
さらに、小学校での英語教育も非常に問題だと考えています。
「教職員が定時に出勤し、定時に退勤するのが当たり前」の状況にしていくために、「教職員の働き方改革」の問題については当ブログでも引き続き取り上げていきます。