市議会［所管事務調査］の質疑から教育委員会の本質が見えてくる

市議会の各委員会（総務常任委員会・文教経済常任委員会など）で［所管事務調査］がおこなわれることがあります。これは、特定のテーマについて執行部職員への質疑応答、あるいは委員（議員）からの意見や要望などを伝える場になっています。
この［所管事務調査］では、市の執行部による説明や答弁などから、市行政（教育行政）の本質が見えてくることがあります。また、各議員の関心がどこにあるか（あるいは関心が無いか）が垣間見えます。今記事では、このことについてお伝えします（質問とそれに対する回答も含めると、長目の記事となっています）。

No.371

🔸何について［所管事務調査］しているのですか？
市議会ＨＰに「委員会の動き」として次のように掲載されています。

例として、上記（令和６年７月16日から令和６年11月15日）を見てみましょう。

このとおり、昨年７月の総務常任委員会では「防災・危機管理と市民協働について」、さらに文教経済常任委員会では「《ゼロカーボン》に関する提言への対応状況について」​​​​​​や「『上尾市学校給食施設基本計画』について」が所管事務調査のテーマになっていることがわかります。
これらの質疑等については、市議会ＨＰの「議会中継」にて録画配信されています（議会中継 → （例）文教経済常任委員会 → 見たい日付を選択）

🔸直近（８月６日）の文教経済常任委員会では
８月６日に開催された文教経済常任委員会では、「学校の教師用教科書の活用状況」と「学校運営費に関する諸課題」がテーマとなりました。私（当ブログ館主）は、とりわけ学校予算の実態と保護者負担の軽減に高い関心を寄せているため、この文教経済常任委員会を傍聴しました。
当日の「所管事務調査」については、会議録はまだ作成されていませんが、「議会中継（文教経済常任委員会）」として録画が配信されています（一部音声の不具合あり）。

あらかじめ質疑・答弁の大筋が想定されている議会の一般質問と異なり、委員会での発言は、フリートーキングも多くなることから、市側の説明者や答弁者、あるいは質問する委員（議員）の本質が見える場面もあります。

🔸指導課長の説明から見えてくる市教委の「本質」
８月６日の文教経済常任委員会の［所管事務調査］の前半は「学校の教師用教科書の活用状況」でしたが、次のようなやり取りがありました。

いかがでしょうか。私は指導課長のこの発言を聞いて驚きました。
指導課が学校訪問に行きたがる目的は、こうしたことが理由の一つになっているのが明らかになる発言であり、「思わず本音が飛び出した」とも言えるものです。
しかも看過できないのは、「管理職になってもらいたい教員に声をかけている」と指導課長が堂々と述べている点です。「教育委員会事務局が関与する話ですか？」と聞きたくなります。
こうした発言から、「なんのための学校訪問なのか」という点も含め、現在の上尾市教育委員会事務局の本質が見えてくると言えます。

🔸「学校運営費（学校予算）」についての問題とは？
「所管事務調査」後半の「学校運営費に関する諸課題」については、当ブログでも高い関心を寄せています（No.357記事を参照してください）。
同記事でも言及したように、学校運営費（学校配布予算）に関する現状の問題は、次のように整理できます。

★学校配布の予算が少ない（校長に予算執行権は無い）
　　　↓
★ＰＴＡの学校協力費（＝保護者負担）に頼るようになる
　　　↓
★公費で支出しなければならない費用も保護者負担となっている

🔸「所管事務調査」での質問とそれに対する回答は？
文教経済常任委員会での「所管事務調査」の際に、事前に出された質問（抜粋）と、それに対する市教委事務局（担当は教育総務課）の回答（概要）を見てみましょう。

 この質問への教育総務課の回答から、「校長には予算の決裁権が無いこと」「学校予算については教育総務課と連携して課長が決裁していること」がわかります。
一方で、「校長からは決裁権の要望が無い」と教育総務課は説明していますが、これは、「教育総務課に相談するよりも、手近なＰＴＡ学校協力費を使えばよい」という校長が少なからずいるということの現れではないでしょうか。

教育総務課の回答は「だから何？ それについて何の考えも無いの？」と言わざるを得ません。問題は、公費で購入できる品目でありながら、なぜ保護者からの寄付を「放置」しているのか、という点にあります。

 質問は「保護者負担を前面に打ち出すべきでは？」ですが、教育総務課の回答は、就学援助による補助（＝法定）などの説明にとどまっています。
なお、林間学校補助費は参加児童生徒１人あたり3000円、部活動はその部ごとに10,000円となっています（ひとり１万円ではありません。「部ごと」です。念のため）。
林間学校は市内全部の小中学校で実施されているわけではないと思われますので、情報公開請求していきます。

この回答は基本的なところで矛盾しています。毎年度「必要な経費については公費で支出すること」を指導しているのであれば、当然毎年度各学校の「ＰＴＡ学校協力費」の中身についても調査しているはずです。それを今年度から「留意事項の通知」を始めたのはいったい何故なのでしょうか？

この回答も「？？？」と疑問符がつくものとなっています。当日の［所管事務調査］には事務局として生涯学習課長も同席していましたが、情報公開請求の過程で、ＰＴＡに関わる問題はすべて生涯学習課が担当していることが明らかになっています。ただし、「学校協力費に関しては教育委員会は関与しない」という姿勢は一貫しています。
もしそうであれば、「学校運営に要する費用について保護者へ経済的負担を転嫁することのないようにする」という回答とは矛盾するのではないでしょうか。
なお、生涯学習課長は、同席していたものの、一度も発言していませんでした。

この回答からも、「市教委は保護者負担について極めて消極的」なことがわかります。
そもそも、就学援助制度は、次のとおり、法律によって定められている制度です。

教育総務課の「回答」は、「就学援助制度は学校教育法に基づいている」ということには言及せずに説明したと言えます。

🔸委員（議員）からの質問は「３名」ですが…
以上お伝えした「学校運営費に関する諸課題」についての［所管事務調査］での議員の質問は３名のみでした。
井上淳子議員からは「林間学校補助費」と「部活動補助費」の額の確認がされました。
また、坂東知子議員からは、学校事務職員から直接聞いた学校予算に関わる問題点を含め、次のような指摘がされています。

この指摘に対して、教育総務課長は「予算が無くなれば、校長から予算要求がされている」と答えましたが、坂東議員は「とは言っても、実際には学校協力費が使われている」というa学校現場の実態が指摘されました。

他では、小池委員が「プール清掃費」について質問しましたが、内容は当ブログで関心を寄せている保護者負担の軽減とは関係ない質問でした。

🔸委員会の［所管事務調査］に今後も注目
今記事では、８月６日に開催された市議会文教経済常任委員会の［所管事務調査］の概要についてお伝えしました。
今回の「学校運営費に関する諸課題」に関する［所管事務調査］からは、他の議員（委員）の「保護者負担の軽減」への関心は高くないように思えるのは残念です。

一方、坂東知子議員は、上記の質問のほか、今年度の予算執行の状況しだいでは（どこまでが公費で、どこからが私費＝保護者負担なのか）についての『ガイドライン』の作成も視野に入れるべきであると述べています。
当ブログでも、学校の児童・生徒の保護者負担の軽減についての問題について、引き続き注目していきます。