「市条例より自分たちのマニュアルを優先した」市教委の恣意的判断

市教育委員会による「いじめ重大事態への拙い対応」が、また新聞報道等で明らかになりました。その主な要因は、市教委が「市ではまだ決まっていない段階のマニュアル」を市の条例よりも優先したこと、つまり市教委による恣意的判断の結果であると言えます。
今記事では、情報公開請求により「一部開示」された資料等を含め、事実関係に基づいてお伝えします。長めの記事ですが、極めて重要な問題ですので、リンク先や資料等に目を通して読んでいただければと思います。

No.385

🔸どのような報道がされたのでしょうか？
今回の「いじめ重大事態」に関しては、１月23日付けの埼玉新聞で大きく報道されました。著作権の関係があり、記事そのものを掲載できないため、ほぼ同一の内容で埼玉新聞web版が出されていますので、リンク先を下に示します。

［埼玉新聞ヤフーニュース版］（⇐青字クリックで記事に飛びます）

この記事のタイトルは《小６男児、殴られる…学校で同級生が首を絞め、保護者が動いて警察が介入　以前に他の保護者らがいじめを報告か　”いじめ重大事態”に認定、調査するも…保護者「内容が事実と異なる」》となっています。

🔸市教委の恣意的判断による「拙い対応」
記事の中から、市教委の恣意的判断による「拙い対応」が見えてきます。
それをピックアップします。

埼玉新聞web版（ヤフーニュース）の内容はおおむね以上ですが、被害者の保護者の主張と、市教委の「弁明」とには明らかに違いがあります。

報道の中の最も重要な点は、被害者の保護者が
「いじめの内容が事実と異なる」
「被害児童の聴取内容が記載されていない」
と報告書の修正を要求し、
「いじめ重大事態の対応は、弁護士、医師など第三者による組織と上尾市の条例にある。
市教委の調査は中立性、公平性に欠ける」
と抗議しているにもかかわらず、市教委が強引に幕引きを図るということは決して許されるものではないということです。

私（当ブログ館主）が入手した情報では、この「いじめ重大事態」は、Ｒ６年11月に認定されています。後述するように、「いじめ重大事態に認定された時期」と、「事実関係を調査する主体はどこなのか」は極めて重要となります。

🔸「法律」・「条例」・「方針」・「対応マニュアル」の関係性
「いじめ重大事態」が起きた場合、事実関係の正確な調査が必要になります。
その「調査主体」の法的根拠を整理します。

「法律」…「いじめ防止対策推進法」
※第28条＝「いじめ重大事態」と認められる場合、「学校の設置者（＝市）」または学校のもとに組織を設ける。

「条例」…「上尾市いじめ問題対策連絡協議会等の設置に関する条例」（第12条）

「方針」…「上尾市いじめの防止等のための基本的な方針」
（ ↑ 青字クリックで全文閲覧可。令和５年11月改訂＝最新の方針。以下の文言参照）

※このとおり、学校ではなく（＝学校の調査が困難な場合）、上尾市教育委員会が主体になり調査を行う際には、問題調査委員会（＝上記条例第12条による「調査委員会」のこと）が調査にあたる、と明記されています。

「対応マニュアル」…いじめ重大事態認定がＲ６年11月なので、『Ｒ６年２月改訂版』適用
※「いじめ重大事態対応マニュアル」の策定・改訂経緯
Ｒ５年８月策定／Ｒ６年２月改訂／Ｒ７年１月改訂
※市教委は「対応マニュアル」を「ガイドライン」の範疇としています。　　
※報道の「いじめ重大事態」はＲ６年11月認定＝Ｒ６年２月改訂版が当然適用されます。

🔸市教委の「言い分」と「拙い対応」とは
以上、「法律」・「条例」・「方針」・「対応マニュアル」の関係を整理しました。
ここで明確になったのは、次の点です。

◎学校での調査が困難な場合は、市の条例および「いじめ防止等のための基本的方針」により、「いじめ問題調査委員会」が「いじめ重大事態」の調査主体になる。

では、再度埼玉新聞web版掲載の「市教委の言い分」を見てみましょう。

上の市教委のコメントは非常に曖昧です。
上述のとおり、この事案が「いじめ重大事態」に認定されたのはＲ６年11月です。
また、市教委は自らが作成した「いじめ重大事態対応マニュアル」を「ガイドライン」の範疇に入れています（ＨＰ参照）。一方で、文科省は「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン 」（Ｒ６年８月改訂版）を公表しています。
普通に考えれば、市教委が言う「ガイドライン」とは、重大事態認定時点での「いじめ重大対応マニュアル」であると考えられます（Ｒ７年１月改訂版はまだ発行されていません）。

次に、文科省の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の中身を見てみます。

ここで重要なのは、市教委が「実は文科省のガイドラインにしたがって調査をした」という場合に、調査をする教育委員会事務局それ自体が、はたして「第三者性が確保された調査組織であったか否か」ということです。

前記事でお伝えしたとおり、市教委が「第三者性が確保された組織」であるか否かについては、現行の指導主事がすべて学校から異動してきており、いずれは学校に戻る職員であるということを考えれば、どうしても調査が学校寄り・教委寄りにならざるを得ません。
したがって、現在の教育委員会が調査するとなると、「第三者性が確保された調査組織」とは言い難いでしょう。同時に、「文科省ガイドラインにしたがう」とするのであれば、市教委は「自らも調査対象であるとの認識をもちながら」調査をしているのかどうかも問われることになります。

Ｒ６年11月に認定された「いじめ重大事態」の調査主体は教育委員会ではなく、条例で定められているとおり、第三者性が確保された弁護士や精神科医、専門家を含めた「いじめ問題調査委員会」なのです。
市教委による「拙い対応」の要因はここにあります。

🔸「条例」より「対応マニュアル」優先という市教委の対応の拙さ
この報道がされる前に、市教委の「拙さ」に気づいた私は、市に次の情報公開請求をしました（担当課は教育委員会指導課ではなく、市の総務課）。

この情報公開請求の結果は、「文書不存在による非公開」とされましたが、通知書の備考欄に次の記載がされています。

このとおり、総務課は「条例は地方公共団体がその議会の議決を経て制定する自治立法であり、市の機関は当然に遵守する必要があると考えられる」と明言しています。
このことからも、教育委員会の対応の拙さが浮き彫りになったと言えます。

（なぜ市教委は専門家に任せなかったのでしょうか？）
ここで疑問が生じるのは、なぜＲ６年11月に「いじめ重大事態」に認定された事案であるにもかかわらず、条例にしたがって、専門家集団である「調査委員会」に調査を任せなかったのか、という問題です。
ここからは、確度の高い推測になりますが、おそらく市教委はＲ４年のいじめ重大事態の際に「調査委員会」に調査を委ねたものの、「元校長」が入って作成されたその報告書は、被害者側に寄り添ったものではなく、その結果「ダメ出し」されたことが「気に入らない」「自分たちの立場がない」とでも思ったのではないでしょうか。

🔸大半の報告が「学校による調査」という実態
今回の問題は、市教委による「拙い対応」が顕在化したものであることはお分かりいただけたかと思います。ここで、私が入手した昨年度の「いじめ重大事態」の調査主体についての資料を紹介します。

ごらんのとおり、「いじめ重大事態」９件の内、学校が調査主体になっているのが８件、教育委員会が独自に調査主体になっているケースが１件となっています。
つまり、学校が調査主体になっている場合が大半ですが、はたして正確な調査が行われているのかは不明です。

🔸市教委は「いじめ問題調査委員会」に調査を任せるべきです
以上のとおり、報道された今回の「いじめ重大事態」について、市教委は保護者の要望どおり、条例にしたがってすみやかに「いじめ問題調査委員会」を機能させるべきです。

この 「いじめ問題調査委員会」は、教育長が任命した方々ですが、Ｒ６年５月に「顔合わせ」の会合（具体的にいじめ重大事態を扱ったわけではありません）を開催しただけです。
なぜ教育委員会は専門家集団としての「いじめ問題調査委員会」に今回のいじめ重大事態の調査を任せないのでしょうか。

埼玉新聞web版の記事の最後に、次の記述があります。
「被害児童は現在、加害児童と同じ中学校に通っており、心的外傷後ストレス障害（PTSD）の症状に悩まされているという。」
この状況は、極めて深刻な事態です。
言うまでもなく、児童生徒には「安心して学校生活を送る」権利があります。
一日も早く、現在の状況が根本的に改善されるよう願うと同時に、当ブログはこの問題に引き続き高い関心を寄せていきます。