(緊急)宇都宮けんじ氏の呼びかけによる「東京五輪反対」の署名(追記2件)

前記事「上尾市独自の学力テスト」問題についての続報を書いていた折も折、宇都宮けんじ氏のよびかけによる署名活動「人々の命と暮らしを守るため 東京五輪の開催中止を求めます」が、ネットなどで話題になり、本日の総理大臣記者会見でも記者からの質問の中で「国民の多くの声は東京大会に反対」として署名のことが出されました。
今記事は、(緊急)としてこのことについてお伝えします。

署名、30万筆を突破(5月9日 16:00現在)

【追記】宇都宮けんじさんのツイートより

No.158

🔷署名は宇都宮けんじ氏の Twitter から
私が署名した時は4万筆台でしたが、現在(5月7日午後10時)では23万筆を超えており、秒単位でその数が増えています。

留意点ー私も署名をしたい、という方に
下にある宇都宮けんじさんのツイートの赤枠をクリックすると、署名サイトである Change.org からメッセージが届きます。
次に進みたい場合は、✖をクリックしても、署名のサイトに行くことができます。

↓ 署名の趣旨を読み進めると、この文言が出てきます。

▼本署名運動詳細は下記をご覧ください
https://utsunomiyakenji.jp/stoptokyoolympic/署名をした後にも、Change.org から「まだあなたの力が必要です」というメッセージが届きますが、✖を付けて消したとしても、何ら問題はありません。
Change.org は財政を寄附でまかなっているため、こうしたメッセージが送られてくるようになっています。もちろん、寄附やカンパは個人の自由であることは言うまでもありません

菅総理は、少し前までは「人類がコロナに打ち勝った証」として東京五輪を成功させると言っていましたが、さきほどの会見では全くそのことを口にしませんでした。

札幌市民に外出自粛を求めておきながら、5日に開催した東京五輪マラソン競技のテスト大会。そのテスト大会が終わるのを待っていたかのようにその日の午後に「札幌市医療非常事態宣言」の発表と「まん延防止措置」の適用を国に要請することを決めました。市民から疑念の声が上がるのは当然です。また、大阪では1日としては過去最多の50人が死亡が発表されました。
このような状況で、本当にオリンピックが開催できるのか、政府は国民の声に耳を傾けるべきです。

「たられば」になってしまいますが ー 宇都宮けんじさんが都知事になっていたら、状況は今とは確実に違っていたと思います。

“(緊急)宇都宮けんじ氏の呼びかけによる「東京五輪反対」の署名(追記2件)” への4件の返信

  1. Chnge・orgで署名をしようとすると、危険なページだとしてブロックされて、署名画面が出て来ません。でも、強い東京5輪反対論者です。「アンダーコントロール」の嘘から始まった2020年東京5輪、断固阻止しましょう。

    1. コメント、ありがとうございます。

      ブロックされるのはセキュリティの関係だと思いますが、私はブロックされたことはありません。

      私も現状を客観的に見れば、とても五輪を開催できる状況ではないと思います。
      菅首相や組織委は「とにかく始めてしまえばなんとかなる」との姿勢であると一部では報道されています。
      これからは、「アスリートに罪はない」「今まで頑張ってきたのだからやらせるべき」的な策動が強まるでしょう。
      それらについても「声をあげることができず、上には逆らわないよう(わきまえるよう)に指導されてきた選手」たちであることを視野に入れることが大事だと思います。

  2. 大学のゼミ同期にNHKのディレクターがいます。
    五輪開催中止用の番組の用意はないとの話です。ここだけの話ということでしたが・・・。
    取引先の親しい銀行員も全く同じ話を聞いたそうです。NHKの友人から聞いたと。
    1カ月前くらいかな?TVで鈴木奈々さんが、「絶対中止はないと思う」とコメントし、
    司会者から理由を聞かれ「こういう仕事をしていると放送局の人から情報を聞くから」
    マジな話をしたもの、すぐ話題が変わりました。生放送ですから当然か。
    スポンサー企業の広告収入を考え、マスコミも五輪反対の旗印は100%掲げない。
    署名運動は無駄とはいいませんが、労力に見合う効果はないと思います。
    貴殿の言葉どおり、五輪出場資格を得た選手が気の毒です。
    池井選手に反対表明を依頼する大馬鹿者は論外。
    次回の選挙で政権与党に投票しないことが正しい行動です。

    1. 貴重な情報を含めたコメント、ありがとうございます。

      確かに、マスコミも朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞は「オフィシャルパートナー」、産経新聞、北海道新聞が「オフィシャルサポーター」として、すでに相当の金額を出しています。系列のテレビ局も正面切って「五輪は中止せよ」とは言いにくくなります。したがって、国民の五輪反対の声はこうしたネット署名などが中心になるのだと思います。今回はとりわけ「やはり小池を都知事にしたのは間違いだった」と多くの人々に気づかせるきっかけになればとも私は考えます。

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