国と県からの「すぐに答えよ」指示は、あまりにも強引ではないのか

情報公開請求によって、上尾市の行政だけではなく、県や国の実態が見えてくるケースがあります。今記事では、ワクチン接種にかかわっての国や県の強引とも言える「指示」について見ていきます。

記事No.167

🔷昼に送信されて、〆切は午後４時？？
今までの後手・愚策とも言うべきコロナ対策の失策には口をつぐんで、「ワクチン！ワクチン！」としゃかりきになっている政府。菅首相の「７月末までに高齢者にワクチン」という尋常ではない号令のもとで、必然的に、国 → 県 → 市という「指示」の流れが作られます。
以下は、情報公開で明らかになった、埼玉県から上尾市へ流されたメールです。
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PC以外では少し見えづらいかもしれませんが、このメールの中身は、
「高齢者接種の目標率及び７月末までの２回接種見込み数」を報告（文書では「照会」）せよ、というものです。
見ると、送信日時が 4/30   11:37  であり、提出期限が何と当日の16時になっていることには驚かされます。ごていねいに「期限厳守でお願いします」と書かれています。国から県への回答期限も同様に「すぐに回答せよ」ということであることは想像に難くありません。果たして、上尾市は正確な回答を送信できているのでしょうか。
ちなみに、上尾市は「高齢者接種の目標率」を77.5％、２回接種見込み数を50,982人と回答しています。それ以外で開示された資料では、他の市町村はマスキングしてあるため、見えなくなっています。

🔷急いで回答を求めるられるのは日常茶飯
数が多いので、２・３種類のメールをコピーするだけにしましたが、同様の急ぎの調査は他にもあります。
たとえば、次のメールです。

このメールでは、前日の夜中に県から送信されており、次の日の昼までに回答を求めています。このようなことが国からの指示により、日々繰り返されています。唯々諾々と従わなければならない担当の方には、お疲れ様としか言いようがないと思う一方、何のための調査なのか、何を急いているのかとの疑問も湧いてきます。

🔷県内自治体での２回目終了は７月末だけではない
上の「照会」の結果（５月１０日現在）についても開示されました。
それによると、埼玉県内市町村の２回目の接種終了時期が明らかにされています。７月末と「報告」している市町村もありますが、他の時期との報告も見られます。

これ以降の報告については情報公開請求では開示されていませんが、国や県が無理を強いている最中に、「１０月以降になる見込み」と回答している新座市は、むしろ堂々としているようにも思えます。
埼玉県の調査結果からは、「高齢者へのワクチン接種　７月末までに終えられる自治体９３％に」というNHKの報道（2021.05.21）は「本当なのか？」と思ってしまいます。

◎情報公開開示の際、健康増進課の職員も言っていましたが、とにかく県から（すなわち、国からという意味）やたらとワクチン接種についての調査を含めたメールが次から次へ届き、提出期限は当日ということがほとんどであるとのことです。

◎あまりに急ぐあまり、ワクチン接種で間違いが起こらないとも限りません。国は、当初言っていたとおり、自治体に任せたらどうでしょう。
「無理が通れば、道理が引っ込む」という状態にならないためにも。

◎「人流」をわざわざ作り出し、感染リスクが高いという専門家の指摘には耳をかさず、「なぜそこまでしてオリンピック・パラリンピックを強行するのか」との問いにまともに答えられない菅首相。
　感染リスクの高い、多くの国民にとっては安心でも安全でもないオリパラを中止にしたとしても、普通の国民は困らないと考えます。