市民として積極的に上尾市長に向けて「政策提言」していきましょう
「市政について市民と市長が語り合う」ことを目的をしたタウンミーティング。
ところが、市民にとっては「あたりまえ」とも言えるこの取り組みを開催しようとしない現在の上尾市長。
当ブログで何度かお伝えしているように、区民と直接話をすることを基本としている岸本聡子杉並区長の「対話を重視する区政」とは対照的ですね。
ならば、今の上尾市政の状況で私たちができることは何でしょうか？
今記事では、市長への「政策提言」についてお伝えします。
No.365
🔸市長への「政策提言」とは？
市民なら誰でも、ハガキ（市役所や支所、コミセンなどに置いてあります）や web経由で「市長への政策提言」を提出することができます。
（ハガキの表面）
（ハガキの裏面）
このとおり、「皆様からいただいたご意見は、すべて市長が拝見する」とのことです。
どんな小さなことでもよいので、積極的に「政策提言」していきましょう。
🔸今回の私の「政策提言」とは？
私（当ブログ館主）が web経由 で提出した「政策提言」は次のとおりです。
| 政策提言内容：教育委員の定数を地教行法第３条前段のとおり４名とすること。 理由については、下記（１）〜（５）のとおりです。 |
| （１）教育委員の定数が現在の５人とされている理由 私が調べたところ、教育委員の人数を地教行法第３条前段に定められている［４人］よりも１名増員する理由として「市民の多様な意向を教育行政に一層反映することができるようにするため」（2009年３月市議会における教育総務部長の説明）が挙げられています。 |
| （２）「全員一致・異議無し」の状況が２０年以上続いている実態 教育委員会（定例会・臨時会）の議案審議において、少なくとも２０年の長きにわたって「全員一致・異議無し」の状況が続き、事務局が提案する議案に対しての反対意見は全くありません。 私は、ほぼ毎回教育委員会の定例会を傍聴していますが、議案の審議や「協議」の際に、教育委員の方々が事務局提案に反対する意見を述べているのを聞いたことがありません。提案の文言の表現の仕方（国語的な意味で）などは指摘することがありますが、それは定例会前に連絡をすれば済む話であり、問題の本質を突いた質問や意見は皆無であると言えます。そこには上述の（１）で教育総務部長が説明している「市民の多様な意向」は微塵もありません。 |
| （３）平方幼稚園廃園さえ「全員一致・異議無し」という実態 たとえば、最終的には閉園された平方幼稚園について、教育委員の一人の反対もなく閉園を提案したところ、市議会で２度にわたって否決されるという事実があります。 少し考えれば分かることですが、（議会がそうであるように）多様な意向があるならば、事務局から提案された議案に対して賛否が分かれるのがむしろ普通です。 |
| （４）他の自治体の例（県内４０市と杉並区の例） 埼玉県内４０市（さいたま市を含む）の内、教育委員が４人の市は３３市（比率は82.5％）となっています。 また、川越市の教育委員の定数は４人ですが、現在は２名欠員となっています。 なお、東京都杉並区は、人口が上尾市の ２.４８倍の５７万人ですが、教育委員は４人であり、内、女性の教育委員が３人（つまり、比率は75％）となっています。 |
| （５）結論（政策提言）と改正手続きについて 上記（１）〜（４）を踏まえれば、次のように結論付けられます。 今のような状況では、教育委員会の会議は全く「市民の多様な意見は反映されていない」と思われることから、教育委員をわざわざ５人置く必要などなく、地教行法（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）の「第三条 教育委員会は、教育長及び四人の委員をもつて組織する。」のとおり、４人で十分です。 なお、教育委員の人数を変更することの手続きについては、教育総務課から、文献（木田宏『逐条解説 地方教育行政の組織及び運営に関する法律』）を引用して教示がされています。 すなわち、「委員の定数を減員する場合は、委員の任期途中では法定されている事由以外ではこれを罷免することができないことから、委員の任期満了に合わせて委員の定数を定めた条例を廃止すればよい」とのことです。 したがって、現在の教育委員の任期満了に合わせ、「上尾市教育委員会の委員の定数を定める条例」を改正すれば足りることになります。 |
| 以上、市長への政策提言といたします。 |
この「政策提言」について若干補足します。
（４）の他の自治体の例ですが、埼玉県内の全市町村の教育委員会についての状況は、公表されている「埼玉県市町村教育委員会 概要」に詳述されています（県内６３市町村について、50音順に掲載されているので、上尾市が一番最初です）。
なお、教育委員が現在２名欠員になっている川越市については、市長が同意を求めた教育委員が「不同意」とされました。その質疑の様子は、川越市議会の『会議録』に掲載されています（『会議録』右端の No.189 以降をごらんください）。
法律（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）のとおりに、教育委員の人数を４人としている市は４０市中３３市。つまり、プラス１人の５人としている市は７市しかありません（上尾市・桶川市・加須市・北本市・さいたま市・幸手市・草加市）。
なお、県内の町村はすべて法定の４人となっています。
🔸「政策提言」の結果はＨＰ上でも公表されます
市民が提出した「政策提言」についての「ジャンル別件数」や「回答と対応」などについては、上尾市のＨＰで「皆さまから寄せられた市長への政策提言回答集」として公表されます（もちろん、提言した市民の名前は出ることはありません）。
今回私が提言した内容と回答も後日公表されるはずです。
公表された「政策提言」の件数を見ると、昨年度は４３件しかありませんでした。
ぜひ、市民として「市政はこうなってほしい」などの意見を、市長への「政策提言」として出していきたいものです。
