教職員の長時間労働の解決は、市教委による学校への関与を極力減らすこと。
＜上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針＞（以下，＜基本方針＞と呼びます）が「いつのまにか」出されていました。文言の大半は県教委方針の「パクリ」であり，この＜基本方針＞については，教育委員会定例会での報告もされませんでした。いったい何のためにこれを作ったのでしょうか。
No.127
■教育委員会でも話題にならない＜基本方針＞
ブログ筆者は，ここ数か月，毎回教育委員会定例会を傍聴していますが，この＜基本方針＞については，全く話題になっていません。それがこちら⇒ 上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針
この＜基本方針＞については，幾つもの疑問が生じます。
■コロナの「コ」の字も無い＜基本方針＞
＜基本方針＞を一読してみると，強い違和感を覚えますが，その理由のひとつは，「肝心なことが書かれていない」ということです。
＜基本方針＞には，「コロナ」の「コ」の字もありません。
日々のニュース等を通じて「新型コロナウイルス感染防止対策」という言葉を聞かない日はありません。それは学校現場でも同じことで，コロナ感染防止で教職員の業務は明らかに増えました。ところが＜基本方針＞では，次のように述べられているだけです。
| ＜基本方針＞４頁より引用 |
| 教職員は，学習指導，生徒指導，進路指導，学級経営，学校運営業務等の学校が担うべき業務のほか，その関連業務についても範囲が曖昧なままに行っている実態があり，これらの業務の中には，必ずしも教職員が担う必要のない業務が含まれています。（色替えはブログ筆者によります） |
なぜ文章の中に「コロナ禍で増えた業務」の例示をしないのでしょうか。当ブログでは，以前の記事(No.114)でトイレの消毒を教職員が担わなければならない実態をお伝えしました。
市教委が本気で＜基本方針＞を実行に移すのであれば，「教職員が担う必要のない業務」を具体的に示し，是正のためにスキルを持った専門業者等に依頼するなどの方策を取る必要があります。でなければ，まさに「範囲が曖昧なまま，ズルズルと教職員が担当する」ことになってしまうでしょう。
■なぜ2019年６月のデータを「現状」とするのでしょう？
教職員の時間外勤務労働について，＜基本方針＞では「時間外在校時間」と頑迷に言い張っています。つまり，「確かに残って仕事をしているが，校長が命じたものではない」という意味でこの言葉を使っているのです。
そしてこの時間外のデータで使用しているのが，2019年の６月の「時間外在校等時間」です。なぜ１年３か月前のデータを「現状」とするのでしょうか？それは，2020年の６月のデータは使用したくなかったからです。
前記事No.115でもお伝えしましたが，上尾小の校長が，学校運営協議会委員の目前で言い放った「本校のNo.1」の一つが「教職員の時間外勤務の長さ」でした。
ブログ筆者の調べによれば，上尾小学校の県費負担教職員26名の内、2020年６月に「過労死ラインの80時間」を超えて時間外勤務をしている職員が19名。何とその割合は73％になります。＜基本方針＞では，小学校は10.8％とされ，著しい乖離があります。
過労死ライン超えが73％というのは衝撃的な数字ですが，上尾小は今年度の委嘱研究発表校であり，その準備のために長時間勤務をせざるを得ないと言えます。まさに市教委による強制的な委嘱研究が長時間勤務の要因であることが明らかになったデータでもあります。
■教職員の生の声を聞こうとしない市教委
上尾の教育行政の欠陥性は幾つも指摘できますが，「学校現場の教職員の生の声を聞こうとしない教育長・教育委員・事務局」はそのひとつです。市議会の文教経済委員会などの学校教育部長の答弁を聞いても，「現場の先生の意見は校長を通して報告を受ける」という姿勢を変えようとはしていません。
一方，ブログ筆者の元には，次のような学校現場の切実な声が届いています。
| （中学校の学校現場の生の声） |
| ＊臨時休校で不足した授業数確保のために，７時間授業・30分の補習授業・土曜授業が押しつけられている。 |
| ＊土曜授業の振替休がきちんと確保されていない。校長は「取れる時に取ってほしい」と言うが，普段の日課の中で取れるわけがない。 |
| ＊授業時数の確保と言って６時間や７時間の授業に追われているのに，市教委は県の学力検査や上尾市の学力調査，さらに英語のGTECを強行して多大な時間をかけている。 |
| ＊県や市の学力テストが子どもの学力を計るのにふさわしい内容なのか疑問。さらに，テスト自体が採点されて返却されないので，どこでどのようにつまずいているのかわからない。 |
| ＊指導課訪問で全ての教員の授業をチェックし，一方的な「授業改善」という指導をしているが，その教科の力量がない指導主事による指導はお粗末。意味がない。そんなことのために，学校では指導案作成やよく見せるための環境整備が課され，ストレスと疲労感でいっばい。 |
■教育委員会の関与は極力減らすことが重要
こうした「学校現場の生の声」については，教育長も，教育委員も，市教委事務局の職員も，教育委員会の誰も聞く耳を持ちません（むしろ，そうした声は故意に聴こうとしないように見えます）。
市教委事務局について言えば，平方幼稚園問題の記事でも触れましたが，上尾市役所７階にいる「指導主事」が６～７名減ったとしても，学校現場は全く困らないことは断言できます。
と言うより，市教委は教職員の長時間労働を助長する役目しか果たしていないとも言えます。
もちろん，国の施策でもあるSSS（スクール・サポート・スタッフ）などの配置については引き続きすすめるのは当然ですが，「委嘱研究」と「指導課訪問」なるイベントは希望制にすることと，来校する「指導主事」には，「すすんで模範授業をやって見せる」ような力量が求められます。
■＜基本方針＞にかかわる情報公開請求
ブログ筆者は，＜上尾市立小・中学校における働き方改革基本方針＞の関連で，情報公開請求をおこないました。
その内容はこちら ⇒ 「基本方針」にかかる情報公開請求
この中で，情報公開請求の対象校を上尾中と太平中に絞っている請求項目がありますが，その理由は，両校とも元学校教育部長の異動先となっているからです。上尾中のHPでは，校長が代わってもなお何の根拠もない「地域No.1校 上尾中学校の取組」をいまだに掲げています（トップページを下へスクロール）。また，上述の「在校時間No.1」と言い放った上尾小の校長も元市教委学校教育部長です。
この３人（３校）の共通点は，「市教委事務局の言うことは絶対であり，教職員よりも市教委のほうを向いている」ということでしょう。
情報公開請求の中には，次の内容も含まれています。
| ＊教職員の時間外が８０時間を超えた場合，校長が「改善のため」と称して，「働き方改善シート」を出させており，それでなくとも多忙な教職員にとっては，その報告を出すこと自体がストレスになる。それを避けるために，いったんタイムカードを打刻したあとで時間外勤務をしている実態がある。 |
こうした深刻な状況は，市教委が学校現場の生の声を聞かない姿勢を崩さないことから，情報公開請求などで明らかにしていく必要があるとブログ筆者は考えています。これらの開示請求の結果は，明らかになりしだい当ブログでお伝えしていく予定です。
