「市民ワークショップ」に関して、読者からご意見が寄せられました

前記事《「市民ワークショップ」に参加して残った「疑念」&「モヤモヤ感」》に関連して、当ブログの読者お二人からご意見&傍聴記(報告)が寄せられました。
市教委が強引にすすめようとしている[学校施設更新計画=学校統廃合]への市民の関心の高さを示すものだと思います。今記事では、このことについてお伝えします。
※お二人からは記事として掲載する旨の了承を得ています。

No.244

🔷N.Mさんから届いた感想

当ブログの「お問い合わせ」経由で届いた「市民ワークショップ」傍聴の感想です。

題名:学校更新計画基本計画骨子案・ワークショップを傍聴して
(1)司会進行は(株)地域総合計画研究所が市から委託されて行っていた。
市の職員が計画を作るのでなく、学校のあり方を考えることまで外注していることに驚いている。この会社は自治体等の都市計画などの諸計画策定業務を委託され提言するコンサルタント会社で、教育についてはあまり得意ではないように見受ける。最近は市の職員を減らし非正規職員を増やす一方、こうした街の行政のあり方を企画する部分をコンサルタントに丸投げして考えさせる事が横行している。
コンサルだから市の意向に添って提案するであろう。アンケート調査もこの会社が原案を作ったのではないかと疑られる。
できるだけ市民から反対意見が出ない手法を提案すると市の職員も喜ぶのではないか。アンケート内容が誘導尋問的だと言ってクレームをつけても印刷に出してしまったと言って「強行」したのは、この会社が作った原案にOKを出し印刷にGOをかけてしまったということなのだろう。
同社の過去 15 年以前の業務
1999 年   ●越谷市内小中学校通学区域の見直し業務
2000 年   ●21世紀に即応した小中学校のあり方についての検討業務
2001 年   ●都市開発地域の教育環境の整備についての検討業務委託
                ●学校施設整備等に係るアドバイザー委託
2002 年   ●学校施設整備等に係るシンクタンク委託
2004 年   ●越谷市 小中学校児童・生徒数推計調査業務委託
                ●上尾市都市計画マスタープラン2010作成業務(上尾市)
(2)そもそも誘導尋問的なアンケートを実施して回答を集約しても、市民の声が正しく反映されていると言えるのか?

小中一貫校の問題点を学ばない状態で市の誘導尋問的アンケートに向き合えば、小中一貫校を肯定的に捉えて答えを出す事になる。小中一貫校については普段考えた事がない人がほとんどであろう。右と左の意見を聞いて市民自体が学習してから意見を聞くべきであった。このアンケートの結果の信頼性は大変低いものとなってしまう。

(3)1学年のクラス数が1学級ではまずいのか?どうしてだめなのか?クラス替えが出来る事がメリットだと言うが3学級のデメリットはないのか。

1学級の学校を潰して3学級の学校にして、通学距離が長くなったり、学校が大規模化することで,先生の目が届きにくくなるデメリットは見ないのか。

(4)小中一貫校のメリットとして中一ギャップが解消されると説明されているが、中一ギャップは存在するのか?
(5)小学校から中学校まで継続的な生徒指導が出来る点がメリットと言われているようだが今でも小学生と中学生が分かれていても継続的生徒指導はされているのではないのか。
(6)小中一貫校設置が決まる前から、どのように進めるのが良いか聞いているのか?
(7)学習方法が一貫するとはどういうことか。

小学校から中学まで一貫する学習方法とはどんな学習方法を指すのか? 競争をあおり勉強させる学習方法? 生徒が自主的に学ぶ力を育てる学習方法? タブレットで学習すること? 一人の先生が1年から9年生まで担当すること? 一貫している学習法とはどんな内容なの?

(8)学校再編が必要だという意見が多いが、学校再編とは何を指しているのか?
アンケート対象者に学校再編の意味を説明しているのか?
学校再編とは学校を減らして小中一貫校を作る事ではないのか?
そういう意味だとしたらこんなに賛成が増えるのはおかしい。
「学校再編」して良い学校に生まれ変わるという印象をもって漠然と賛成したのではないのか?

🔷S.Hさんから届いた報告

次はS.Hさんの「大石地区市民ワークショップ」の報告です。

10/15 大石地区市民ワークショップ報告(傍聴者4名)
参加者 市民 14人 市教委事務局 5人 (株)地域総合研究開発 5人
(株)地域総合研究開発 とは?
〒107-00062 東京都港区南青山5-1-25北村ビル
上尾市が以前、業務を委託した会社か?
会社の業務実績=
2009 上尾市都市計画マスタープラン改定業務
2010 上尾市都市計画マスタープラン2010作成業務
配布資料
(1)当日次第 (2)参加者用アンケート
(3)11/12 講演等案内 (4)骨子案(4頁)
(5)市民アンケート結果速報(5頁)
日程
  9:30〜9:35   教育総務課長挨拶、教育委員会による資料確認
  9:35〜9:40   地域総合研究開発(司会・グループ運営)次第説明 人数調整
  9:40〜10:20 骨子案の概要説明(教育総務課&指導課)
10:25〜11:35 意見交流(骨子案・学校づくり)
11:35〜12:05 発表 4グループ 5分間程度
12:05〜12:15 質問に対する回答
12:15      閉会
感想
A 骨子案説明前に経過説明があったが、スライドのみだったので情報公開請求が必要。

参考:
上尾市学校施設更新計画 説明資料 令和4年6月
夢を育み 未来を創る 上尾の教育
あげお 学びのイノベーション 推進プラン

これらを抜粋した資料かも。市議会からの提言が見当たらない。
10月18日情報公開請求しました。教育総務課の職員2名と話しました。
やはり説明会の時間を短くするため抜粋したそうです。
市議会の提言も p21に書いてありました。
B グループ発表の内容は 羅列的。一人一人の感想を発表したのみ。
C 教育委員会の回答で、小中一貫校を進める理由として『「中1ギャップ」解消を目的としている』と発言している。
D 今回のワークショップの意見がどう生かされるのか、日程に無理があるのではないかと指摘する意見が最後にあった。

🔷当ブログへの「お問い合わせ」はお気軽に
今記事では、読者のお二人から当ブログの「お問い合わせ」経由で届いた、「市民ワークショップ」へのご意見や報告を掲載しました。
お二人の感想や報告にあるように、「学校施設更新計画=学校統廃合計画」については、上尾市教育委員会が主導的にすすめているものですが、「市民ワークショップ」の進行は民間企業が請け負っています。

以上のほか、「学校統廃合計画」については、様々な問題点が表出しています。
たとえば、「言葉のまやかし」(学校統廃合を「学校規模適正化」に言い換える)、あるいは、教育長が自分の意見を言わない、教育委員は事務局案を追認する役割のみ、教育総務課長の資質の問題 etc…

忘れてはいけないことは、「学校統廃合」問題の本質は「これからの子どもたちの教育をどう保障していくか」ということです。
つまり、あくまでも教育問題であり、これを忘れてしまうと、市の財政論(それですら、9月市議会においてR3年度決算が不認定となったように、上尾市の財政自体、かなり怪しいものですが)のみに矮小化されてしまいます。


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