<住民監査>教育長本人からは何も聞いていなかったことが明らかに。

 驚きました。記事No.92でお伝えした<住民監査請求>の監査の過程で、肝心な教育長に対して、監査委員の誰も、ひと言も本人に事情を聞いていなかったことが情報公開請求で明らかになりました。今記事では、このことについてお伝えします。

記事No.95

■これで「監査」と言えるのでしょうか?
 ブログ筆者は、住民監査請求の結果に疑問を持ち、以下の内容で情報公開請求をおこない、本日(7/10)その「処分」が監査委員事務局から通知されました。

情報公開請求内容
教育長に対して、誰が(すなわち、監査委員の誰が事情聴取したのか、それとも監査委員事務局が事情聴取したのか、また、監査委員が事情聴取した際に監査委員事務局が立ち会ったのか)、いつ(日付)、どのくらいの時間をかけて(所要時間)、どのような内容で監査をおこなったのか、上尾市教育委員の立ち合いはあったのか、市教委事務局職員他の立ち合いはあったのか、それは誰なのか、監査の経過で示された文書や資料は何なのかが判別できる文書・資料等。

この請求に対しての「処分」がこちら⇒ 行政文書非公開決定通知書

つまり、市民目線では考えられないことですが、<監査委員の誰も教育長本人に事情を聞かなかった>ということがバレてしまったということになります。

■多すぎる「知らされていない情報」
 一方、総務課と教育総務課への監査の様子について、情報公開請求で分かった事実があります。今回の住民監査請求のポイントになる〈事情聴取〉を見てみましょう。監査委員と職員とのやり取りに注目してください。

監査委員 連日松本まで日帰りで公用車を使用したことについて、どう考えるか。
総務部次長 住民監査請求があったことを重く受け止め、使用に際し疑念を持たれないようにしなければならない。
監査委員 本日聴取した内容を踏まえ、今後監査を進める。後日改めて追加調査をすることもあるので、協力をお願いする。
監査委員 今回の松本について公用車を使用する正当性があったのか。
前教育総務課長 教育長は3月から4月にかけて連日公務が続き、体調がすぐれないこともあり心配だったこと、電車の乗り換えによる体の負担を考慮したこと、公用車の中で書類に目を通したり、挨拶を考えたりすること。10日は教育長が戻り次第、打合せを数件予定していたこと、公用車の方が効率的で機動性、迅速性がある。そういうことも含めて公用車の使用を判断。運転手を通して車両を押さえてもらった。
監査委員 健康面の配慮ということだが、1か月先まで予測できたか。
前教育総務課長 先のことは予測できないが、教育長は連日公務が続き、体調がすぐれないこともあり心配だったので、健康面を考えて車両を押さえた

 ここまで読んで、前教育総務課長の発言に「はあ??」と思った方も多いと思います。「3月から4月にかけて連日公務が続き、体調がすぐれないこともあり心配だった」のであれば、松本なんか行かなければよかったのではないですか? もともと、関東都市教育長協議会総会なのですから、事業報告や計画、決算報告に予算など、お決まりの総会、夜は懇親会というパターン。記念講演は松本市長だったことを考えれば、「不要不急の出張」とも言えます。
電車の乗り換えによる体の負担を考慮したこと」は、教育長が都内某所から毎朝電車で通勤しているのを考えたら、全くナンセンスな言い訳でしかありません。
公用車の中で書類に目を通したり、挨拶を考えたりする」のは、公用車でなければできないことでしょうか? 教育長が公用車の中で挨拶の練習をしている図は、想像したくもありませんが。

 さらに、住民監査請求に至った市民には知らされていない情報の存在が明らかになりました。以下はそのやり取りです。

監査委員 請求人は公務にあたって効率的かつ安価を主張しているが。
教育総務課長 経費面では検討しなかった。ガソリン代高速料金等は総務部が負担するので、比較計算はしていない。
監査委員 運転手はなぜ日帰りだったのか。運転手が宿泊した場合に、どこの部署が負担するのか。
教育総務課長 電車から公用車で行くことに変更したため運転手の宿泊は予定していなかった。
監査委員 昨年9月の決算委員会で公用車の使用についての質問が議員からあったが。教育長が公用車を使用する何らかの基準はあるか。
前教育総務課長 具体的な基準はできていない。
監査委員 前回の住民監査請求を受けて、教育総務課の改善点は。
教育総務課長 年次休暇や振替などのシステム管理。復命書の作成及び情報提供、教育委員会への報告の徹底を図った。
監査委員 今回の住民監査請求を受けてどう考えるか。
前教育総務課長 出されたことを重く受け止めている。

 やり取りの中にある、「電車から公用車に変更された」ということは、ブログ筆者は全く知らされていませんでした。もし事前に知っていれば、監査請求の文面も大きく変わっていたと言えます。
また、このやり取りには「前教育総務課長」と「教育総務課長」が登場していますが、「前」課長が答えるべきところを、「現」課長が答えているのにも疑問符が付きます。

 事情聴取に答えている「前教育総務課長」とは、この中でも触れられていますが、昨年9月の決算特別委員会で議員から「教育長の公用車の使用について」の質問がされたにもかかわらず、そのことについて答弁しなかったM氏です。これらのやり取りは、2020.05.22の「第3回監査委員会議結果」にも示されています。

前回の監査結果を受けて改善された点もあったが、公用車使用に関しては改善していない。このことは市議会の決算特別委員会で質問があったが、対応を怠っていたため答弁をしていない

  実はこのことが今回の住民監査請求の肝心な点でもあったのですが、監査委員が「第4回監査委員会議結果」で、次のように判断しているのは、今回の問題の本質を逃したと言えます。

公用車の基準策定を行っているという陳述について。
住民監査請求は違法・不当な財務会計行為を対象。基準がないことについては対象外。

 2019年2月の住民監査請求の結果、「教育長の服務関係等について改善が見られたかどうか」について質問し、実際に改善されていることを肯定的に捉えているはずなのに、今回の住民監査の最も重要なポイントである「公用車の使用についての基準」が無い点については、なぜ対象外としてしまったのか、この判断は、どう考えても監査委員の大失策と言えます。

◎以上のように、住民監査請求の結果を疑問に思い、さらに情報公開請求をおこなったことによって、新たな事実が判明しました。それと同時に、新たな問題点も明らかになってきました。ブログ筆者は、引き続きこの問題について強い関心を寄せていきたいと考えています。

どうなっているの? 公民館等の利用についての疑問

 市内の公民館を利用される方にとって、コロナ禍の影響は大きく、当ブログにもコメントが寄せられています。今記事ではそれを紹介しながら、見えてきた問題についてお伝えします。

記事N0.94

■当ブログに投稿されたコメント
 前記事に寄せられたコメントは次のとおりです。

公共施設利用に関して(Kさんより)
  いつも上尾公民館を利用してサークル活動(高齢者)をしています。コロナ問題で暫く閉鎖となり、じっと我慢をしていました。国の緊急事態宣言が解かれ、やっと施設を借りられると思っていましたら、「公共施設を利用する場合」は、「予約段階で参加者全員の名簿を提出すること」が強く主張されており、これなくしては申し込みも出来なくなりました。コロナ感染対策の一環とのことですが、公共施設の利用は憲法にも保障された「集会の自由」個人情報の保護」からしても行きすぎだと思います。聞けばいくつかの市町村でもこうした事態が起きているようです。
文科省が5/14付でガイドラインをメールしたとのことですが、県とかしの対応がそれに支配されているのかわかりません。少し調べて、対応の行き過ぎを直していかねば、市民的権利の侵害につながります。

 コロナ禍で長く待たされて、やっと再開館したと思ったら、公民館の使用にあたって厳しい条件がつけられている、という趣旨のコメントです。
Kさんご指摘のとおり、市民や利用者は、「お上」の言うことを聞かなくてはならないような雰囲気があります。公民館は市教委(担当は生涯学習課)の管轄ですが、<コロナ感染防止>がまるで《錦の御旗》のような役割を果たしていて、市民が要望・意見を言えないのをいいことに、イベントや催しを中止してきたように思えます(今後も続く可能性が大いにありますが)。

■減らされた公民館利用者の定員
変更された<新定員>はこちら⇒ 公民館新定員(上尾市教育委員会HPに掲載されています)
ほとんどの公民館施設は、8月までは3分の1、9月以降は半分になっています。ただし[集会室兼体育室]のように、旧定員は200人だろうが300人だろうが、新定員は8月までは50人、9月からは70人としているケースもあり、あまり根拠は無さそうにも見えます。

■市民として調べてみましょう
 Kさんは「少し調べて、対応の行き過ぎを直していかねば、市民的権利の侵害につながります」と述べておられますが、非常に大切な指摘であると思います。

 ブログ筆者は、これらの疑問について情報公開請求いたしました。それがこちら ⇒   イベント中止と公民館定員
調べたり、市に意見を伝えたりするには〈市長へのはがき〉の投稿という方法もあります。肝心なのは、「おかしい、と思ったらとにかく声をあげる」ということではないでしょうか。

◎情報公開請求の結果については、わかり次第、当ブログでお知らせしていきます。様々な情報提供やご意見、疑問などをお寄せください。

さいたま市教委による「一斉拍手の強要」続報

 6月15日、さいたま市教育委員会により、子どもたちが「医療従事者に向けて」ということで一斉拍手を強いられたことについて、その後の新聞報道等により、様々な事実がわかってきました。今記事では、このことについてお伝えします。

記事No.89

■「拍手の強要」その後
 学校再開早々、さいたま市立の小・中・高で「医療従事者」に向けた一斉拍手の問題を、埼玉新聞が取り上げています。

新聞記事では、各学校での一斉拍手後、①さいたま市議会の文教委員会で説明がされたこと ②市教委「幹部」が「タイミングがここで良かったのか、心がこもった拍手になったのか、真摯(しんし)に受け止める」と発言していること ③発案者とされる細田教育長はこの文教委員会に欠席したこと ④16日までに電話やメールで69件の問い合わせや意見が寄せられたこと などが明らかにされました。

また、朝日新聞埼玉版でも「配慮足りぬ面あった」という見出しでこの問題について報じています。

市教委の副教育長が「真摯に受け止める」などと発言しているのは、まるでアベ首相の答弁を真似しているようで、とても素直に受け止めることはできませんが、市民らから多くの意見が寄せられたことでこの発言になったと思われます。

■「待ってください、教育長」となぜ言えぬ?
 細田教育長の発案とは、「医療従事者に向けて子どもたちに拍手をさせよう」とでも言いだしたということだと思われます。しかしながら、学校再開後いきなり、というのは、教育長個人のパフォーマンスと言われても仕方ないでしょう。

 たとえば、児童会や生徒会で話し合いをして、どういう感謝の仕方があるのか、また、感謝する相手は「医療従事者」だけでよいのか、そのほかにも感謝する相手はたくさんいるのではないか、など子どもたちに自ら考えさせれば、学校ごとに違う取り組みになるのが自然なことです。

 細田教育長がそんなことを言いだしたら、周囲の職員が、「ちょっと待ってください。もう少し子どもたち自身に考えさせても良いのではないですか?」などと、なぜ言わないのでしょうか?

 このあたりの状況は、上尾市によく似ています。
上尾でも、池野教育長の「デタラメ服務」を許したり、公用車の恣意的な使用について周囲の職員は誰も何も言わなかったことが、住民監査請求に繋がっています。今回の「一斉拍手」問題は、上尾市教委もさいたま市教委も同様な状況に置かれている、ということが表面化したと言えます。

さいたま市教委は「押しつけの感謝の拍手」を止めるべきです(追記あり)。

 お隣のさいたま市では、明日の同じ時刻(6/15   10:00)、医療従事者に向けて「感謝の気持ちを込めて」子どもたちに一斉に医療従事者に向けて拍手をさせるそうです。ブログ筆者はこうした明らかな「押しつけ」には反対です

(追記2)香山リカさんがツイッターで発信しています。


(追記3)東京新聞の記事では、「感謝の強制?市民らから疑問の声」が寄せられたと伝えています。(追記1は文末に記載)

記事No.88

さいたま市教委の説明は?
報道機関に向けて発表された内容はこちらです ⇒ さいたま市教委記者発表
この「取り組み」なるものには、多くの疑問符が付きます。

①さいたま市立小・中・高等・中等教育・特別支援学校(168校)を総動員しての「取り組み」ということですが、誰がどう見てもこれは明らかに「押しつけ」です。さいたま市の保護者からは、こんな声も発信されています。

月曜日、医療従事者の方への感謝を込めてみんなで教室で拍手するんだって。茶番。気持ち悪い。でも市教委からの命令だから授業を中断してやるよ。時間も決められてるからね。うちのクラスだけやらなかったら後で何言われるかわからないし。
#さいたま市 #拍手 

 確かにこれは「茶番」と言えるものです。何よりも、子どもたちのほうから「こうしよう」と声を挙げたわけではないからです。一方、学校では「主体的・対話的で深い学び」ということがさかんに言われています。文科省の資料によれば、次のように説明されています。

「主体的・対話的で深い学び」の目的は、子ども達が生涯にわたり能動的(アクティブ)に学び続けるようにすること。
そこで子ども達が学習内容を深く理解し、必要な資質と能力を身に付けられるよう、学習の質向上に向け授業の進め方を改善する。

 では、月曜日に行われるという<Clap for Carers>は、果たして「主体的・対話的で深い学び」に結びつくでしょうか。答えは「否」と言わざるを得ません。明らかにさいたま市教委による押しつけのイベントだからです。

②<Clap for Carers >の意味は?
さいたま市教委は、「児童生徒が学校から、医療従事者の方々へ感謝の気持ちを込めて拍手を送る」と説明しています。イギリス発祥とも言われている(諸説あり)このイベントですが、<Carers> の意味を、さいたま市教委は正確に捉えているのでしょうか。
Carers (あえてカタカナ表記にすれば「ケアラーズ」)は、手元の辞書を引くと、「《英》(病人・老人の)世話[看護]をする人」となっています。ですから、「医療従事者の方」だけではなく、当然ですが「介護に携わる方」も含まれます。4月2日にイギリス全土でおこなわれたイベントでは、医療従事者、介護従事者、緊急サービス、配達ドライバー、店で働く人々、教師、廃棄物収集業者、製造業者、郵便局員、清掃業者、獣医、エンジニアなども含まれています。
もちろん、医療に携わる方たちへの感謝の念は忘れてはならないのは当然ですが、それ以外にも、多くの方がコロナ感染を防ぐために努力しているのです。さいたま市教委は、そのことについても子どもたちに説明すべきです。
なお、<Clap>は名詞では「拍手」、動詞も「拍手する」という意味ですが、各学校の校長さんは、ALT(英語指導助手)にこのイベントについて説明する際に、<Clap>を<Crap>つまり[L]を[R]と発音してしまうのは絶対に避けてください。なぜなら<Crap>は①愚かな考え②駄作③うんこ という意味だからです。

③「オンラインミーティング」参加小中学校は?
 どうやら、大宮の桜木小と浦和の岸中がオンラインミーテイングに参加させられるようですが、桜木小 学校だより(6月2日更新)にも、岸中学校のHPにも、全くこのイベントについて触れられていません(ブログ筆者の最終閲覧日 6/14  15:00 )。イベントの前日になってもそれぞれの学校のHPに掲載されていないことから、これは明らかにさいたま市教委が両校に半ば強制的に参加するように伝えたと推測できます。

(追記)朝日新聞(デジタル版)で、この問題についての報道がされています。新聞記事には、<「唐突で、なぜ拍手を送るのか子どもは理解していないかもしれない」と話すのは40代女性教員。「子どもたちからやりたいとなったわけではないし、周囲でも『感謝の気持ち』は指示されて生まれるものなのかという話が出ている」と言う。50代の男性校長も「ポーズっぽくて嫌だなという思いはある」と明かすが「深く考え出すと『私はやらない』という人も出てくる。良い風に解釈し実施したい」と語った> とあります。校長の話の中で「深く考えだすと『私はやらない』という人も…云々」というのは、「主体的・対話的で深い学び」を強調することと明らかに矛盾するものです。

*以上の理由から、さいたま市教委は、月曜に予定されているイベントを中止すべきだとブログ筆者は考えます。また、今のところ上尾ではこのような動きは見られませんが、さいたま市教委の真似をするということも十分考えられます。引き続き関心を持って見ていきたいと思います。

上尾市の教育委員の方々に手紙で質問しました。

 このブログのコンセプトは市民的視座から上尾の教育行政&市政を考えよう」です。上尾市の言わば「不都合な真実」を指摘し、市民に向けて発信することはとても大切なことですが、ブログ筆者は、それに加えて「では、ひとりの市民としてどうするのか」についても模索していきたいと考えています。具体的には「情報公開請求」や「住民監査請求」を通じて、行政の抱える問題点を認識させ、改善に繋げるという方法もありますが、今記事では、教育委員の皆さんに手紙で質問したことについてお伝えします。

記事No.87

■教育委員に出した手紙とは
 手紙は「上尾市役所7階 教育総務課気付 〇〇 様[親展]」として6月2日に郵送しました。差出人はブログ筆者の個人名で、受取人は細野宏道氏(教育長職務代理者)、中野住衣・大塚崇行・内田みどり・小池智司の各氏(いずれも教育委員)の計5名です。
以下、その手紙の内容です(例示では細野氏宛になっていますが、文面はみな同じです)。

上尾市教育委員会 教育長職務代理者 細野宏道 様

突然の手紙で失礼いたします。
私は市内〇〇在住の〇〇〇と申します。

以前から上尾市の教育行政については、ひとりの市民として深い関心を寄せております。
お忙しい折、大変恐縮ではありますが、以下のことについて、細野様のご意見をお伺いしたく、このような手紙を差し上げることをお許しください。

質問は次ページとその次のページの二つあります。この便箋に直接ご意見等をお書きいただき、同封した返信用封筒に入れて送り返していただくか、あるいは下記メールアドレス経由でお答えいただくか、いずれかの方法でご返送(返信)していただければ幸いです。
どうぞよろしくお願い申し上げます

差出人の住所/氏名/電話番号/メールアドレス

質問その1)
上尾市教育委員会教育長である池野和己氏にかかわる服務関係や市の公用車の恣意的使用について、2019年2月および2020年4月の計2回、住民監査請求(上尾市職員措置請求)が提出されていることをご存じですか。
 また、2019年2月の住民監査請求について、上尾市監査委員から池野氏に対して厳しい指摘がされていること(監査委員事務局HPに掲載されています)をご存じですか(ご存じでしたら、そのことについてどうお考えですか)。
 さらに、文科省が「教育委員会制度の在り方」において言及している「レイマンコントロール」について、細野様のご意見をお聞かせください。
(どちらかに〇印をつけたうえで、ご意見をお願いします)
※用紙不足の場合は裏面にお書きください。
お名前 細野宏道 様
(  )住民監査請求がされていることは知っていた。
(  )住民監査請求がされていることを知らなかった。
……………………………………………………………………
(ご意見等をご自由にお書きください)
(質問その2)
コロナ禍の影響により、市内の幼稚園、小・中学校は6月から授業が始まりましたが、夏休みが大幅に短縮されたり、土曜授業をおこなうなどとされています。
しかしながら、このような非常に重要な決定に際し、臨時の教育委員会が開催された痕跡はありません。
地教行法第14条第2項の規定からすれば、上尾市の場合は教育委員2名以上の請求で臨時教育委員会が開催できるようになっています。他の自治体では臨時の教育委員会を開催して6月以降の方針を決定したところもありますが、なぜ「上尾市教育委員会(教育長と5人の委員により組織され、教育、学術および文化に関する事項について大所高所からその基本的な方針などを決定する合議体)」はそうした臨時教育委員会を開催しなかったのですか。
(ご意見等を自由にお書きください)
※用紙不足の場合は裏面にお書きください。
お名前 細野宏道 様
……………………………………………………………………

※質問その1の「レイマンコントロール」とは、文科省「教育委員会制度について」では、次のように説明されています。

住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する、いわゆるレイマンコントロールの仕組みにより、専門家の判断のみによらない、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現する。

■手紙の返事(返信)はいかに?
以上の手紙は6月2日に投函しましたが、今のところ返事は来ていません。教育委員と言えども、頻繁に教委事務局に顔を出しているわけではないでしょうが、「教科書採択の事前学習」のために6月は教育委員会事務局に顔を出す機会もあると思われます。少なくとも次回の教育委員会定例会(6月24日)は出席するでしょうから、それまでには手紙を受け取るはずです(もちろん、教育総務課がすんなりと教育委員に渡すことが前提ですが)。ですから、遅くとも7月には何らかの反応(スルーされることも含めて)があると思いますので、結果についてはまたこのブログでお伝えします。

■図書館再開館についての教育長の回答は?
 以前の記事でお伝えした、教育長への質問の<回答らしきもの>がメールで届きました。発信者は「図書館文書主任」となっており、教育長の署名入りの返信ではありません。ただ、唯一文面の中で「」と記述されている箇所があるので、その部分についてお伝えします。

(質問&要望)教育長として、図書館が閉館していることで学ぶ機会が奪われている市民や図書館利用者に向けてメッセージを発出していただきたいと考えていますが、いかがですか。
(回答らしきもの ※教育長の署名無し) 図書館の休館により、市民の皆様には多大なご不便をおかけしております。しても早期の再開を望んでいることに変わりはありません。現在、図書館は、段階的なサービスの再開に向けて取り組んでおります。改めて、市民に向けてメッセージを出す予定はございませんが、新たな判断を行い、図書館から次のステップのご案内をさせていただきます。

 この「私」なる人物は、「図書館の長期間休館により、知る権利や学ぶ機会が奪われている市民や図書館利用者に向けてメッセージを発出していただきたい」という市民の質問&要望について、「市民に向けてメッセージを出す予定は無い」と冷たく言い放っています。きちんと署名をしたうえで返事をしないという<いい加減さ>も含め、「池野教育長なら、さもありなん」とも思いますが、残念な「返事」と言わざるを得ません。

違和感を覚えた「5月定例教育委員会」

5月26日、定例教育委員会を傍聴しました。聞いていて「あれ?おかしいな。変なことを言っているな」あるいは「なぜ、肝心なことを論議しないのかな?」という疑問が沸いたというのが感想です。今記事では、このことについてお伝えします。

記事No.84

■教育委員は今回も「蚊帳の外」
 児童・生徒はもちろん、保護者や市民の関心事は、「6月から学校はどうなるのだろう?」ということではないでしょうか。その肝心な議題は、追加の報告事項として示されました。概略は次の通りです。

【学校指導関係】原文ママ
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、分散登校を実施する。
分散の目安として、各教室内の児童生徒の人数を平常の半数(おおむね20人以下)にする。
・分散登校期間   6月1日(月)~6月11日(木)まで
・登校の方法 教育委員会が示した分散登校例を参考にし、各学校で定める。
「午前・午後の分散登校」または「1日置きの分散登校」

 

【学校給食関係】
小学校 中学校
6/1~6/5 給食無し 給食無し
6/8・6/9 児童の半数へ簡易給食
牛乳・パン・デザート
生徒の半数へ通常給食
6/10・6/11 児童の半数へ通常給食 生徒の半数へ通常給食
6/12~7/30 全児童・生徒へ通常給食※
8/19~ 全児童・生徒へ通常給食※

※中学校の 7/17,7/20~7/30, 8/19~8/28 は「牛乳のみ」
※給食無しの日に、弁当持参の例も示されていますが、5月の教育委員会定例会の中では、食中毒防止への配慮などは議論されませんでした。

 表の中で、「教育委員会が示した(分散登校例)」とありますが、各学校では、どのように対応するのでしょうか。例として、上尾小学校のHPを見ると、すでに5/25(=定例教育委員会の前日には、「分散登校の実施と学校再開について」&「分散登校による上尾小学校日課表」が新着情報として掲載されています

これは、考えると大変奇妙なことです。なぜならば、分散登校の例を示した(つまり主語)は、「教育委員会」なのです。ところが、定例の教育委員会が開催されたのは5/26。上尾小ではすでにその前の日に定例教育委員会で示された内容が、HPに掲載されているのです。

上尾市教育委員会のHPには、「教育委員会のあらまし」として、次のように説明されています。

上尾市教育委員会は教育長と5人の委員により組織され、教育、学術および文化に関する事項について大所高所からその基本的な方針などを決定します。

 今回のコロナ禍で、学校が臨時休業する法的根拠の開示を求めたところ、「学校保健安全法第20条」(学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。)を適用したということでした。学校の設置者は地方公共団体つまり上尾市ですから、教育委員の決定を待たずに、臨時休業することができました。

 問題は臨時休業が明けて、学校を再開するときです。何らかの法的根拠が無ければ、夏休みを短くしたり、土曜日や開校記念日に授業をすることはできません。
それについては、学校管理規則の第3条を適用させます。

2 校長は、教育上必要があるときは、教育委員会の承認を得て休業日に授業を行うことができる。ただし、運動会、学芸会等恒例の学校行事に伴う授業については、教育委員会の承認を得ることに代えて、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

では、各学校が夏休みを大幅に短縮したり、土曜日を授業にしたり、開校記念日さえ授業をおこなうとしたことについて、教育委員のお歴々はどのようにかかわったのでしょうか?

 ブログ筆者は、このことについて情報公開請求をおこないました。その請求内容は以下のとおりです。

(情報公開請求内容)「教育長と5人の委員により組織されている教育委員会」として、<休業日を授業日とすることにどのようにかかわったのか>が判別できる文書・資料等。

 この請求に対する「処分(すなわち結論)」は、「上記のことが判別できる文書・資料等は、作成されていないため公開できない」というものでした。
つまり、夏休みを短縮したり、土曜日に授業することには、5人の教育委員は、何にもかかわっていない、ということになります。
蚊帳の外」とはこういうことを言うのではないでしょうか。いったい、何のために報酬をもらって「教育委員でございます」と言えるのかが不思議です。

 折しも、本日、都立学校の夏休み短縮を教育委員会会議を開催して決めた、というニュースが流れました。上尾においても、夏休みの大幅短縮のような大事なことは、臨時の教育委員会を開催して決めるのが、教育委員の務めではないでしょうか。2人の教育委員が会議の招集を請求すれば、臨時の教育委員会は開催できる(地教行法第14条第2号)のですから。

◎5月定例教育委員会では、今記事で取り上げた以外の問題も出されました。それらについては、次回以降の記事でお伝えします。

「住民監査請求」の陳述に出席しました

 昨日(5月22日)、ブログ筆者は住民監査請求(正式には教育長の令和元年5月分出張費の一部返還に関する措置請求」という案件になります)にかかわる「証拠の提出および陳述」に請求人として出席し、なぜ今回の住民監査請求に至ったのかについて陳述しました。今記事では、そのことについてお伝えします。なお、このような時期にもかかわらず、傍聴に来ていただいた市民の方々には、心より感謝いたします。大変心強く思いました。

記事No.83

■請求人陳述の様子
 会場は市役所7階の大会議室。3密を避けるため、大きめの部屋が用意されました。監査委員事務局の進行のもと、請求人の陳述がおこなわれ、所要時間は30分。傍聴の市民の方たちの他、「立会人」として「池野教育長の代理」の教育委員会事務局の課長も同席していました。なお、相手方の教育委員会にも陳述の機会は与えられていますが、その権利を市教委は放棄しています。

 結論から言えば、あくまでも請求人としてのブログ筆者の感想ですが、時間配分・陳述内容を含めて、「伝えたいことはうまく伝えることができた」と思います。前回の<教育長に対する給与の一部返還を求める住民監査請求>(2019年2月)の際に出された監査委員の意見があったからこそ、教育長の「デタラメ服務」が少し改善された、という事実経過に敬意を表したこともあり、事務局も昨日の陳述に好感をもったようでした。当日の陳述の様子はこちら ⇒ 住民監査 陳述
(大きめの字ですがA4版6枚あります。陳述を傍聴しているつもりで、ゆっくりとお読みいただければありがたいです。)

■繰り返される教育長の恣意的な公用車使用
 毎年5月に開催されている1泊2日の「関東都市教育長会議」なる会合。この会合に参加する際に、池野教育長は市の公用車を使用しているのですが、2018年(横浜市)・2019年(信州・松本市)とも、極めて恣意的な公用車の使い方をしています。
 つまり、1日目は都内の自宅まで公用車で迎えに来させ、そのあとは高速道路を利用して現地まで行き、その日は池野教育長は宿泊。公用車は上尾に戻させます。2日目は上尾から公用車を呼び寄せ、分科会(午前中せいぜい2時間位で終わってしまう程度の会です)が終了した後、自宅または上尾に戻ってくるというパターンです。
 共通しているのは、横浜にしても松本にしても、会場となるホテルが駅から至近距離にあること(つまり、徒歩で十分な近さ)と、会場が分散していないので、ずっと同じホテルで間に合うこと、それに加えて、横浜も松本も<電車で行ったほうが安い>ことです。つまり、公用車で行く必然性が全く無いのです。
 2018年の横浜行は、同月の岩手行と併せて<サボリの10時間>問題として、今回同様住民監査請求に至りました。その結果は、上尾市監査委員事務局のHPに住民監査の結果」として掲載されています。

■ひとりの市民でも、教育行政を変えられます
今回の陳述でも触れましたが、こうした「監査委員の意見」が教育行政に反映したことがわかるのが、昨年9月の市議会決算特別委員会での糟谷議員の質問と、それに対する教育総務課長の答弁です。
教育長の公用車使用問題を含めての質問に対し、教育総務課長は、「監査委員の指摘があったので、教育長の服務等に関して(教育委員会規則等を変更して)一般職員と同様にした」と答弁していますが、公用車の使用問題については何も触れていません。というのも、何も対応・改善していないので、答弁しようにも出来なかったのです。

 陳述の際にも監査委員に伝えたのですが、もしもブログ筆者が住民監査請求を起こさなければ、池野教育長の「デタラメ服務」は現在もなお続いていたことは明らかです。つまり、ひとりの市民が起こした住民監査請求の〈声〉が監査委員に届き、教育行政を少し改善させた(というより、普通の状態に戻させた)ということになります。
同様のことは、例のブロック塀事件でも言えることです。もしも住民監査請求(ブログ筆者も請求人の一員として名を連ねましたが)が起こされなかったら、そのまま放置された可能性が大でした。

 今回の住民監査の結果は、請求後60日以内、つまり6月23日までに請求人であるブログ筆者に通知されます。その結果は当ブログでお伝えしますが、現在までの感想としては、教育行政や市政について「これはおかしいな」と思ったら、たとえひとりの市民であっても、〈声〉を上げることで、行政側を動かす契機になるのではないかと実感しています。

住民監査請求について(続報)

 前記事で、今回受理された「住民監査請求」(=「上尾市職員措置請求書」)というのは、“教育長が信州・松本に行った際の公用車の使用は、極めて恣意的なものであり、市民の血税の無駄遣いなので、余計に支出した分を返還してください”というものであるとお伝えしました。今記事はその続報です。

記事No.82

■「新たな証拠」の提出
付け加えたのは6種類の資料ですが、いずれも、今回の住民監査請求の正当性を裏付けるものです。その概要は、

*「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第4条第1項により任命されている上尾市教育委員会教育長は、人格が高潔であることが前提となっています(市教委HP「教育委員会のあらまし」の中の「教育長」の説明にこのことが書かれています)。

教育長自らの勤務態度や公費の使い方について、市民から疑念を持たれることがあってはならないことは自明です。

*しかしながら、池野教育長は以前から自らの服務や公用車使用に関して疑念を持たれ、結果として2019年2月の住民監査請求、すなわち「上尾市教育委員会教育長の平成30年5月分の給与の一部返還に係る監査請求」につながりました。当該監査請求を通して、上尾市の監査委員から「意見」(クリックすると、監査結果の最後の部分が「意見」となっています)として様々な指摘がされています。

*そうした意見を尊重し、池野教育長は地方自治法第2条の規定(=「最小の経費で最大の効果を」)を遵守し、市民の血税を使う際には、より自制的な対応が求められます。そのことを明らかにするための証拠を提出するものです。

  教育長がそれまで「お休み」と称して、届も出さずに休んでいた「デタラメ服務」は、ブログ筆者が起こした前回の住民監査請求により、少し改善されました。
また、2018年5月
に岩手県に「出張」と称して行ったにもかかわらず誰にも何も報告しなかった問題も、1年も経過した2019年4月に、やっと教育委員会定例会の席上で「報告」されました。
 こうした問題は、昨年9月の市議会「 2018 年度決算の審査を行う決算特別委員会」でも取り上げられています。池野教育長の公用車使用に関するやり取りはこちら

このやり取りで注目は、教育総務課長の答弁です。議員が「そういう疑われるような公用車の使い方とか…」と質問し、教育総務課長も「教育長の公用車の利用等に関しましてご質問をいただいた件でございますが」と答弁を始めたにもかかわらず、公用車使用の件には全く答えていないのです。

 つまり、教育長も、上尾市教育委員会(事務局を含む)も改善する機会がありながら、教育長の公用車使用に関して基準を整えるとかの対応を全くしていないのです。

■市民からの応援メッセージがありました。
 市民ブログ「まちウォッチング」で、この問題について記事として取り上げていただきました。

池野教育長の出張費の一部返還を求める住民監査請求
請求人「上尾オンブズマン」からの陳述が行われます。
5月22日(金)10時~10時半、会場は上尾市役所7階 大会議室

 これについて、お礼のコメントを投稿したところ、次のような返しがありました。ありがとうございました。

「上尾オンブズマン」さんの情報公開制度を生かした調査と分析による不正や不適切の究明のパワーには日頃から敬服してきました。
今回の住民監査請求は、一市民でもこれだけのことができることを証明する事例となっています。
監査委員会がどのような判断下すかを多くの市民が注視することを呼び掛けて行きたいと考えています。

 当ブログは「市民的視座から上尾の教育行政&市政を考えよう」がコンセプトです。そのために、市民がひとりでも市政や教育行政に参画できる手立てのひとつとして「情報公開請求」や、ハードルが高そうに見える「住民監査請求」があると考えています。
何の後ろ盾も無いひとりの市民が起こす行動は、傍から見れば物足りなく見えることもあるでしょう。「こういうやり方もあるのではないか」という指摘もいただくこともありますが、それでも、市民が「これはおかしいのではないか」と思ったら、それぞれのやり方で声をあげる、ということが大切であるとブログ筆者は考えています。

教育長に対する「住民監査請求」が受理されました 

教育長の令和元年5月分出張費の一部返還に関する措置請求」が監査委員により受理されました。また、請求人(ブログ筆者)の陳述日程が決まりました。今記事ではこの住民監査請求についてお伝えします。

記事No.81

■今回の「住民監査請求」の中身とは?
 簡潔に言えば、池野教育長(以下、池野氏)が地方自治法の定めを無視して、上尾市の公用車を好き勝手に使ったので、その分の市民の血税を返還してください、というものです。

提出した原本はこちら ⇒ 上尾市職員措置請求書

 では、事実関係についてお伝えします。
2019年5月9日の朝、池野氏は上尾市の公用車(エスティマ)を都内某所の自宅まで迎えに来させています。その後、高速を使い、信州・松本まで公用車を走らせました。目的は「関東都市教育長総会・研修会」に参加するためです(ブログ筆者の印象では、資料を見る限り、どうしても行かなければならないものではないと思われます)。なお、総会の会場となったホテルは、JR松本駅のすぐ近くにあり、総会と研修会、翌日の分科会とも同じホテルが会場でした。すなわち、移動する必要も無く、あえて松本のような遠隔地に公用車で行く必然性は全く認められません

 さて、その日のうちに、池野氏は公用車を上尾に帰します(空車が戻ったのは18:20)。そして、翌日またその車を松本に呼び寄せています(上尾出発は7:30)。ホテルでの分科会終了が11:00。それから上尾に15:20に戻っています。なお、ブログ筆者はこれら一連の動きについて、全て情報公開請求により証拠書類を入手しています。例として挙げれば、公用車車両運転日報、ETC利用明細、旅行命令簿 etc…
池野氏のこのような行状は、地方自治法第2条第14項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」に明確に抵触します。上尾市の条例によれば、出張旅費は「合理的で最も安価な経路により計算する」とされています。ですから、公用車にかかる費用(高速・ガソリン代含む)と、電車で行った場合の費用とを比較したうえで、安価なほうで行くのが地方自治法第2条第14項の規定からすれば当然なのです。 計算すると、
(公用車を使用した場合)33,074 円
(電車を利用した場合) 15,610 円
いかがでしょうか。2倍以上の経費(すなわち、上尾市民の税金)をかけて、池野氏は信州の松本まで行っているのです。ですから、その差額を上尾市に変換するのは当然の責務であるのは当然です。ちなみに、両日の池野氏の動きに合わせて電車の経費は計算してあります。

 さらに、同じ月、池野氏は「全国都市教育長会議」なる集まりに電車を使って富山市に行っています。どうしても行かなければならなかった会議であるとは思えませんが、富山に電車で行くなら、松本へも低廉な旅費で済む電車で行くのが当然ではないでしょうか

■責任は池野氏だけに限りません。
 後日判明したことですが、池野氏のこうした行状について、教育委員のお歴々はもとより、教育総務部長も、市教委事務局職員も、誰も何も言わなかったというのです。ひとこと「経費のことを考えて、公用車でなく、電車で行ったらいかがですか?」と言えば済む話です。
しかも、ブログ筆者による前回の住民監査請求(池野氏が岩手に行った時のサボリの10時間分の給与返還措置請求
)を契機にして、それまで池野氏が休暇の届も出さずに「お休み」と称して休むなどの「悪しき慣習」を改め、休暇の専決を教育総務部長にするなどの変更をしてきたのは、市教委事務局ですよね?せっかく市民の指摘や住民監査請求によって、少しだけ普通になったにもかかわらず、また公用車の恣意的利用とは、市教委にいる方々は、いったい何を考えているのでしょうか。

■請求人の陳述日程
 冒頭のリンクで示したとおり、今回の住民監査請求の「請求人の陳述」が、5月22日(金)10時から、市役所7階大会議室でおこなわれます(時間は30分程度)。コロナ禍の影響で、広めの部屋となりました。傍聴の人数は10名以内となっており、時間も30分と短いですが、興味のある方は、監査委員事務局の注意書きにしたがってぜひお越しください。

※次回以降の記事で、続報を投稿の予定です。

〈子どもの学びの保障〉について外部任せの市教委(追記あり)

(追記)
予想通り、市教委HPに「5月31日まで休校」との「お知らせ」が掲載がされました。学校の再開予定は6月1日ですが、「6/3~6/5まで弁当持参」とされています。上尾市教委は、食中毒や O-157への対策も求められます。

記事No.77

■学校は「5月末まで休校」継続の状況

3月2日以降の学校休校を決めた際「県知事からの要請に基づき」休校とした上尾市教委。すでに大野知事と高田県教育長が「5月末までの休校を」市町村に要請するとしていることから、上尾市でも同様と思われます。 以下、県教育長の4/28記者会見より

(4月28日 高田県教育長コメント)

 最後に市町村への要請についてでございます。県立学校と同様の対応(注:5月末までの休校措置)をしていただくよう各市町村教育委員会に対して要請をして参ります。ただし、登校日の設定などにつきましては、地域の感染状況などを考慮した上で適切にご判断いただきたいと思います。
 また、市町村への支援として休業中の学習活動についての取り組み事例などをまとめてお知らせをいたします。さらに授業動画の配信などにも課題が多いことから、何とかすべての子供たちに学習支援が県として行えないかということで、この度テレビ埼玉さんに大変ご協力いただきまして、中学校3年生向けの5教科の授業動画を県が作成し、テレ玉で放送することを準備しております。5月後半には放送したいと考えております。学校の休業の延長については以上でございます。
 児童生徒の皆さんにはさらに1ヶ月以上の休業ということで、本当につらい日々を送ることになってしまいました。かわいそうだなというのが率直な私の感想でありますけれども、自分自身の命、そして何より大切なご家族、友達、あるいは周りの人たちの命を救うということが大きな目的でありますので、ぜひ理解をして頑張って欲しいというふうに思います。
 また、保護者の皆様、学校関係の皆様方にもさらに大きなご負担あるいはご心配をおかけすることになりまして、申し訳なく思っております。感染拡大防止という観点での休業期間の延長でございますので、何卒ご理解ご協力を賜りたいと存じます。私から以上でございます。

■〈子どもの学び〉をどう保障するのか
市教委のHPを見ると、次のように掲載されています。

臨時休業中の家庭での学習について 2020年4月24日更新

*「復習シート」(埼玉県教育委員会ウェブサイト)
*「お家でしっかり学ぼう!! 学習プリント集」
 (埼玉県立総合教育センターウェブサイト)
*コバトン問題集(埼玉県教育委員会ウェブサイト)
*ラインズeライブラリアドバンス「家庭学習サービス」(民間
*「子供の学び応援サイト」(文部科学省ウェブサイト)

いかがでしょうか。これは単に県教委・県立総合教育センター・文科省や民間などの学習支援システムの紹介にすぎないものです

 上記<ラインズeライブアプリアドバンス「家庭学習サービス」>にアクセスすると、次のメッセージが出てしまいます

ラインズeライブアプリアドバンスのメッセージ
現在、利用者が急増しており、時間帯によって接続が遅い、画面表示が遅いなど利用しづらい状況が続いております。

 以上のように、現在の状況の中で〈子どもの学びを保障する〉という観点での、上尾市教委のオリジナリティは限りなくゼロに近いと言わざるを得ません。県教育長のメッセージでは、子どもの学習支援のためのテレ玉放送は5月後半とされていますので、利用するとしても「それまで、どうするか」という問題があります。
他県やさいたま市では、たとえば You Tube の利用など、それぞれの取り組みがされています。

 上尾市教委も<ICTの活用>を謳い文句として掲げているのですから、現在のような状況下においても、子どもの学びを保障する観点での取り組みが早急に求められます。

”家族の世話もダメ!?” 上尾小学校の「在宅勤務要綱」(追記あり)

 コロナ禍の影響で在宅勤務が推進されている現在、学校に勤務する教職員も例外ではありません。ところが、上尾小が作成した「自宅勤務要綱」は、厚生労働省が示しているガイドラインとは真逆のものであることがわかりました。

(追記)
上尾小HPから「要綱(追加・補説)」が、4月24日の時点でやはり削除されました(「要綱」は残っています)。このブログを読んで、すぐに削除するとは、上尾小の校長の<保身力>は相当なものです。

記事No.76

■上尾小の「自宅勤務に関する要綱」とは?
 上尾小のHPには、「新型コロナウイルスの感染症拡大防止のための自宅勤務に関する要綱」が掲載されており、その(追加・補説)には次のような項目があります(以下、該当の文言を示します)。※ブログ筆者の当該HP閲覧は2020.04.22です。この記事を見て削除されるかもしれませんので、閲覧される方はお早めに。⇒ 04.24の時点で削除されています。

1  自宅勤務(校長の命令による自宅での出張)
(3)自宅勤務・業務中は、職務専念義務があることから、外出が禁止されるとともに、家の片付け、家族の世話、テレビの視聴、その多(原文ママ)家事全般や趣味などの行動(トイレ等除く)はできない。(上尾小の職員は「服務の厳正」を図る。)

 いかがでしょうか。まず、「校長の命令による自宅での出張」という文言に違和感を覚える方も多いと思われますが、これは条例による「出張」の定義が「職員が公務のため一時その在勤官署(この場合、上尾小学校)を離れて旅行する」となっているからです。公務員が使う文言はわかりにくいですね。なので、もし終日自宅勤務である場合は、「出発地・到着地ともに自宅(直行直帰)」の「出張」ということになります。

 また、様々な禁止事項が羅列されていますが、「家族の世話はできない」というのは、どう考えてもおかしいと思いませんか?この文言を見ると、子どもが泣いていても、介護の必要がある家族の世話も、在宅勤務だからダメということになってしまいます。

 ちなみに、教員の在宅勤務の中身の例示としては、教材研究/プリント作成/学習指導計画等各種指導計画/業務に必要な法令・法規の知識習得等 などが示されています。

■厚生労働省などのガイドラインでは
 現在、国でも在宅勤務を強く推進しています。たとえば、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署が作成している「自宅でのテレワークという働き方」では、「労働者にとっては、子育てや介護をしながら、また病気やけがの治療をしながら、自宅で働くことができるという魅力があります」と明確に述べられています。

 つまり、コロナ感染対策が強く求められている現在、子育てや介護をしながらでも働けるというのが在宅勤務の趣旨なのです。このことを上尾小の校長はわかっていないようです。

■結局、学校教育部長の行き着く先は<保身>
このブログで何度か事実をお伝えし、警鐘を鳴らしてきましたが、市教委の学校教育部長が小学校に異動する際は、ここ20年、例外なく上尾小となっています。現在の今泉校長もその例によります。

 上尾小の「自宅勤務に関する要綱」は、結局は校長が誰かから「何か言われたとき」のための言い訳を意識したものです。つまり、今泉校長自らの<保身>のための「要綱」であると言わざるを得ません。

 現在のような状況ですから、教員が在宅勤務していようと、そのことについて保護者や地域の方も「何か言う」ことも考えにくいことですが、もしもそうした声を耳にしたら、校長は「現在、教員は自宅勤務となっています。何かありましたら、責任は全て校長である私にあります」くらいのことを言う度量の広さが必要でしょう。

コロナ禍における自宅勤務のあり方について、厚生労働省や関係機関がどのような指針を出しているのかなど、調べればすぐにわかることです。残念ながら、上尾小の「自宅勤務に関する要綱」を見る限り校長にはそうした心配りは全く認められません。

〈独自検証〉で露見した、 池野教育長の「続・不都合な真実」

池野教育長が副本部長になっている「新型コロナウィルス対策本部」。公開された資料によれば、第1回~第10回の会議のうち、池野氏の欠席は4回。とりわけ、3月5日の欠席理由は「福休」という、市民にはとてもわかりにくいものです。今記事では、そのことを検証していきます。

記事No.75

■会議録の裏にある教育長の「不都合な真実」
 上尾市の「新型ウイルス対策本部」第1回から第10回までの会議録によれば、池野教育長は4回欠席しています。
※ここで言う「ウイルス対策本部の会議録」とは、ブログ筆者の
情報公開請求により開示されたものです。公開された「会議録」が、現在webで公開されている会議録(現在は第14回まで公開されています)と中身が全く同一であること、すなわち必要なことが全て書かれていないという問題は、前記事に書いたとおりです。

ブログ筆者は、池野教育長の動静が判別できる「月別予定表」および「公用車運転日報」を入手し、池野氏が対策本部会議を欠席した日にどのような勤務になっているかを独自に検証してみました。
その結果は以下のとおりです。

 対策本部会議/教育長欠席日      欠席した理由
第4回(3月3日) 業務内容空欄のため不明
第5回(3月5日) 終日「福休」(解説は後述)
第7回(3月6日)
16:30~16:50
※同日2回開催
16:45~GTECベネッセ報告 
3月12日 終日「年休」

 次に、欠席したそれぞれの日について検証していきます。
[3月3日]
業務内容が判別できる月別動静表は空欄となっていますが、公用車運転日報に、対策本部会議の時間は「学校訪問」とあるので、市内のいずれかの学校を訪問したと思われます。
[3月5日]
月別動静表には「福休」となっています。これが何を意味するのかは後述しますが、情報公開請求により、池野教育長の「不都合な真実」がバレてしまいました。
[3月6日]
この日は、前日に上尾で感染者が出たということで、1日に2度対策本部会議が開かれていますが、池野教育長は夕方の対策本部を欠席。理由は<GTECベネッセ報告>となっています。これは、英語4技能のテストを導入するので、ベネッセ(民間会社)関係者と面談したと思われます。しかし、15分ほど時間調整すれば、対策本部を欠席する必要はなかったと考えられることから、対策本部よりも、ベネッセ関係者と会うことを優先したことになります。
[3月12日]
終日「年休(年次有給休暇)」のため、対策本部会議を欠席しています。「年休」は労働者の権利であり、取得理由は問われません。池野氏にとって、対策本部よりも大事な用事があったのでしょう。

■会議を欠席してまで取った「福休」って何?
 3月5日は、上尾市で初の感染者が確認された日です。その日、池野教育長は対策本部会議に出ずに、「福休」を取って休んでいます。おそらく、市民の方でこの「福休」について理解している方はほとんどいないのではないでしょうか。
ブログ筆者は「福休」の趣旨と根拠法令について上尾市の職員課に問い合わせましたが、職員課も即答できず、折り返しの電話がかかってくるまでに30分以上かかりました(どこまで市民に「説明」していいのか打合せていたのでしょうか)。

職員課の説明でわかったことは⇒

*「福休」の正式名称は「福利厚生休暇」であること。
*(2019年度は)年度内に3日取得可能で、有給です。
 ※労使交渉の結果、日数は毎年変わるとのこと
です。
*「特別休暇」ではなく、「職専免」扱い。
*もし、年度内に取得できなくとも繰越はできません。
*「職専免」の根拠法令はこちら
 上尾市職員の「職務に専念する義務の特例に関する規則」第2条 
(10)前各号に掲げるもののほか、任命権者が特に必要と認めた場合

 以上について、ブログ筆者なりに解説してみます。

 上尾市職員は「福休(福利厚生休暇)」が取れるという制度があり、「職専免(職務専念義務免除)」の適用を受け、有給で休むことができます。公務員は勤務時間中は「職務に専念する義務」がありますが、「職専免」とはその義務が免除されることです。上尾市の場合は「福休」は昨年度3日でしたが、この日数は労使交渉の結果なので、毎年変更されることがあります。
池野教育長が3月5日のコロナ対策会議に出ずに「福休」を取って休んでいたことは、法的に瑕疵があるとは言えません。しかしながら、教育長はコロナ対策副本部長であるということを考えれば、あえて対策会議当日に「福休」を取るのは、大変問題があるとブログ筆者は考えています。

 おわかりでしょうか。池野教育長は、上尾市で初の感染者が確認された3月5日、対策本部会議に出ずに「福休」で休んでいるのです
しかも有給です。給与は市民の血税から支払われているので、あえて給与額について言及すれば、この日池野教育長に支払われた血税は、
時給 4,542円×  7.75H= 35,200円 となります。
※住民監査請求書(教育長給与返還措置請求)により算出。

■池野教育長は「対策本部会議」を軽視?
 どうやら、池野教育長は対策本部会議を軽視しているように思えてなりません。2月28日に市内の小・中学校と平方幼稚園の臨時休校を強引に決め、「学校は臨時休校中だから、自分は副本部長ではあるが、福休を取っても何の問題もない」とでも考えたのでしょうか。
もし以前から福休の予定があったとしても、福休は「福利厚生休暇」なのですから、字面からすれば温泉♨に行ったり、遊興施設に行ったりしてゆっくり体を休めるという趣旨でしょう。その意味からしても、わざわざ対策本部会議をサボって有給の「福休」を取る必要があったのでしょうか?甚だ疑問です。

 ブログ筆者が「住民監査請求」を起こし、それまでの池野教育長の〈デタラメ服務〉が露見し、監査委員からも指摘されたことにより、昨年度から「教育長が休む場合はきちんと届を出して休む」ことが定着しました。それはいいのですが、事務手続き上の決裁権のある教育総務部長も「今、この時期に福休を取るのは、良くないのでは?」と池野氏になぜ進言しないのでしょうか。このことがバレた現在、ブログ筆者は「池野さん、またですか?」と言わざるを得ません。
池野教育長については、この他にも前記事でも書いたように、子どもたちや保護者に向かってのメッセージが出されるのが約1か月遅れ、ブログ筆者は何度も市教委事務局の職員にその旨伝えたところ、やっと出されたという経緯があります。

 対策本部のあり方については、市民のブログでも別の問題点が指摘されています。後世になっても、コロナ禍の最中に教育長や市長がどう行動したのかを検証できるようにすることが求められます。

◎教育長やその周囲の方々の中には、このブログを読んでおられる方もいると思われます。今記事についての反論やご意見などがありましたら、ぜひコメントを入れるか、 あるいは「 お問い合わせ」にて投稿をお願いします(匿名可)。そうしたコメントやご意見は、名前を伏せたうえで掲載いたします。

またしても不可解な人事。市教委/学校教育部長の異動先

 本日(3/31)、県内の公立学校教職員の人事異動先が公表されました(新聞朝刊の別刷り)。関連して、以前の記事でお伝えしたとおり、市教委の歴代学校教育部長の異動先が著しく偏っていることから、是正をしたほうがよいとブログ筆者は主張しています。ですが、2020年度当初の人事は、またもや不可解極まりないものとなってしまいました。

記事No.70

■またしても学校教育部長は上尾中へ異動
「新聞辞令」によれば、伊藤潔/現市教委
学校教育部長の異動先は上尾中学校です。以前の記事でも書きましたが、最近になってこのブログの読者になった方のために解説すると、もともと教員で市教委の学校教育部長(または指導課長や学務課長)となった者は、市教委に在職のままで退職することは基本的にありません。彼らは埼玉県の試験を受けて教員に採用されたので、「採用したところが退職金を支払う」という、行政としての「絶対の不文律(義理とも言える)」があるため、退職前には学校現場に異動となるのです。

 ここでなんとも不可解なのは、一部の例外を除き、市教委学校教育部長の異動先は全て「上尾小」か「上尾中」なのです。ブログ筆者の調べでは、これは2001年度からの20年間、ほぼ変わりません(一部の例外は、逮捕前の島村前市長の地元の上平中に異動した池野氏や、たまたま空きが無く大石中に異動した曽我部氏の例です)。

■上尾中以外に異動先はなかったのか?
校長の異動があった市内の学校は、次のようになっています。
(※新聞掲載順。再任用で異動しない校長を除く)
(小学校)中央小・上平小・瓦葺小・西小・東町小・平方北小・東小
(中学校)上尾中・東中・大石南中・瓦葺中・太平中
 これだけ学校がありながら、なぜ上尾中への異動なのか。 ブログ筆者は、次のように考えています。

■市教委自らが「格差」を生み出している?
 <上尾には、市教委により恣意的に作られた「学校間格差」が存在するのではないか>との観点から情報公開請求をおこなった結果、市教委はいまだにブログ筆者の疑念に答えていません。もとより、市内で「学校間格差」などあってはなりませんが、市教委は「学校間格差を生じさせてはいけない」という文書を保有していないのです。
ここでブログ筆者が言う「格差」とは<空間的な距離の差>や<地域差>あるいは<学校規模の差>のことではなく、『A学校はB学校より「格」が上である』などの「格差」のことを指すものです。

 以前にも指摘したことですが、もしも「学校間格差」が無いとすれば、上尾市内には小学校22校、中学校11校があるのですから、歴代の学校教育部長の異動先が、なぜ上尾小と上尾中ばかりに集中するのかの説明がつきません。
 「学校間格差」が無いのであれば、学校教育部長の異動先は市内のどの学校でも良いはずです。今回も上尾中以外に異動対象校は11校あったので、「わざわざ」上尾中に異動する理由は無いのです。

■疑念を持たれないような人事異動が必要です
以上のように、上尾小と上尾中が(空間距離ではなく)、あたかも「市内の中心校」であるかのごとく受けとめられるような人事異動を、またしても今回上尾市教委自らがおこなったのは不可解極まりないと言えます。市教委にいた者の異動先が特定の学校に偏っているのは、どう考えてもおかしなことです。
今後もブログ筆者は上尾市の教育行政や市政の「不都合な真実」をお伝えしていくつもりです。

池野教育長さん、メッセージはもっと早く出すべきでした。

 池野教育長から、本日(3月25日)の午後、先月末に突然出された「臨時休校」に関し、3月27日から「元の状態に戻す」ということを含め、子どもたちや保護者に向けての「メッセージ」が市教委HPに掲載されました。
ブログ筆者は、情報公開請求の通知手交の際などの機会を捉えて、教育委員会事務局の職員に「(長期の臨時休校することについて)池野教育長はなぜメッセージを出さないのか?まわりの職員はそのことについて誰も何も言わないのか?」と言い続けてきましたが、おそらくそれを受けて重い腰を上げたと思われます。しかし、遅すぎます

記事No.69

■3月12日の情報公開請求の結果
唐突な「臨時休校宣言」について、当然教育長から子どもたちや保護者に向けて何らかのメッセージが出されるとブログ筆者は考えていましたが、市教委のHPには全く載りませんでした(ちなみに、戸田市は準備のために休校を2日遅らせる旨、教育長が発言しています)。そこでブログ筆者は、3月12日に情報公開請求をおこないました。その内容と回答は以下のとおりです(回答は朱書き)。

 新型コロナウイルス感染対策について、上尾市教育委員会HPを見る限り、池野教育長によるコメントやメッセージは見当たりません。このことについて、以下のとおり情報公開請求をいたします。

(1) 新型コロナウイルス感染対策について、池野教育長による市民・保護者・子どもたちに向けてのメッセージが上尾市教育委員会HPに掲載されていない理由が判別できる文書・資料等。
→請求のあった文書・資料等は存在しないため非公開(担当:学校保健課)。

(2) 新型コロナウイルス感染対策について、上尾市教育委員会HPに掲載されていないとしても、仮にも上尾市教育行政のトップである教育長なのですから、当然市民・保護者・子どもたちにメッセージを発出していると考えられます。そのことが判別できる文書・資料等。
→請求のあった文書・資料等は存在しないため非公開(担当:学校保健課)。

 昨日(3/24)、3月の定例教育委員会を傍聴したブログ筆者は、以前から面識のあるベテラン職員にも「池野教育長は子どもたちや保護者に向けてメッセージを出すべきではないか」と伝えました。

池野教育長は、休校宣言を出すと同時(つまり、2月末)に、休まなければならなくなる児童・生徒や、保護者への配慮を含めたメッセージを出すべきだったのです。

■教育委員の驚くべき発言
 ブログ筆者は、3/24に開催された3月教育委員会定例会を傍聴しました。そして、会議の場で出された、教育
委員のひとりの方の次の発言を聞いて、大変驚きました。

「臨時休校中の学習について、教育委員会(注:事務局のこと)は、各学校に対してどんな指導をしたのですか?」

 この質問に対して、指導課長は次のように答えています。

休校前の臨時校長会で、各学校の校長には、児童生徒の家庭学習の方法等について伝えてあります。(注:内容については後述)

 このやり取りを聞き、ブログ筆者は「ええ?」と耳を疑いました。
教育委員が、<臨時休業中の児童生徒の学習についての方針を知らない>とは想像もしなかったからです。そのことを臆面もなく聞く教育委員も、ある意味「凄いな」と思いました(もちろん、褒め言葉ではありません。念のため)。

ひとりの市民であるブログ筆者は、情報公開請求を通じて、各学校の子どもたちの家庭学習の方針を知り得ました(3/13公開)。その内容は以下のとおりです。

(家庭学習)
*各教科での課題(視写、音読、教科書巻末問題集、各種ドリル問題集演習、要約等)を決めて、年度末までに学習すべき内容を家庭学習で行うよう指示する。
*長期間、学校での学習ができないため、その分、家でしっかり勉強しなければならないことを指導する。
*基本的に午前中は、学習するよう指導する。
*学校で指定された課題が終わったら何をするのか明確に指示する(読書など)。
*eライブラリの先生メニュー、プリント教材を印刷し、配布することも可能。
*県教育委員会作成の復習シート、eライブラリ(要パスワード)などの情報提供。

 つまり、2月19日(=定例教育委員会)以降、2月28日に開催された臨時校長会議、3月2日以降の臨時休校から3月定例教育委員会までの期間を通じて、この教育委員さんは「臨時校長会で何が話されたか」知らなかっただけでなく、「自から尋ねることもしなかった」ということがバレてしまったのです(本人はそのことに気付いていないかもしれませんが)。
※発言の詳細は、4月定例教育委員会後にHPで会議録として掲載されます。
それにしても、3月の定例教育委員会でも、池野教育長は「淡々と」議事をすすめるだけでした(提出議案については相変わらずの「全員一致で採択」)。そこには、本当に子どもたちを心配するような態度が全く見られなかったのは残念です。

◎「休校による学習の遅れ」については、教育委員会事務局(指導課)は、「4/8~4/21の間に各学校でその分の学習指導をする」と言っています。しかしながら、新年度の学習も始まることから、実際にどのように時間を取っていくのかが問われています。

◎3/24に示された、文科省「学校再開ガイドライン」は、当たり前のことの羅列であり、「教委や学校への丸投げ」と言えます。今後、上尾市教育委員会と事務局がどのような対応をしていくかも注意深く見ていく必要があります。

上尾市議会「予算特別委員会」の質疑

 3月議会の本会議で一般質問を行わないことを決めた上尾市議会。3月16日には、予算特別委員会が開催されましたが、市側の説明と、それに対する質疑応答は、「小中学校体育館エアコン設置」と「図書館運営事業」に関心があるブログ筆者には物足りないものでした。

記事No.67

■「重点事項」予算を説明しない教育総務課長
 すでに録画・配信されている3月16日の予算特別委員会では、次年度の予算説明と、関連質問がされました。その中で「教育費」として「小(中)学校体育館空調設備設置工事設計委託料」5,301万円が予算計上されています(一般会計予算はこちら。137-139頁参照)。
このことに関して、森泉教育総務課長は説明の際「小学校管理運営事業の委託料」と言っただけで、中身については全く触れませんでした
(森泉課長の説明は、前記録画 0:12:55~)。
 これは全くおかしな話です。なぜならば、財政課から示されている「令和2年度予算のポイント」の〈重点事項1-1〉として全小・中学校の体育館にエアコンを整備 5,301万円 とされているからです。普通に考えれば、市としてわざわざ「予算のポイント」を作成し、その中で〈重点事項〉としている施策について取り上げ、詳細な説明を加えるべきなのは当然です。
森泉課長が説明をしなかった理由としては、*そもそも「予算のポイント」に目を通していない=資質・能力の問題。*敢えて話題にせずに、質問が無ければそのままスルーする=すなわち意図的。などが考えられます。
ブログ筆者の経験では、情報公開請求の処分通知手交の際に、生涯学習課や行政経営課は課長が来て処分に関する説明をするのですが、教育総務課長は、こちらが要望しても、言わば「市民との同席を避けている」ように思えます。そのことから推測するに、説明しなかった理由は、おそらく、極めて意図的だと考えられます。

■エアコン設置についての質疑はわずか6分。
 森泉教育総務課長の説明に対して、質問したのは尾花議員。以下はそのやり取りの概要です。

Q .災害に備えてのエアコン設置だと思われるが、停電の際の電力供給は。
A .   危機管理防災担当と教育委員会との共同企画提案である。
停電時に備えての太陽光パネル設置は検討していない。
自家発電については、具体的には検討していない。他市の状況を見るなど
課題となっている。
Q .ランニングコストはどのくらいを想定しているのか。

A .   一日7時間使用・3か月で1校あたり40万円を想定している。

 結局、このやり取りに要した時間はわずか6分。他の委員(予算特別委員会は14人の委員で構成)からの関連質問は、この日はありませんでした。市の負担が3割で済むという「駆け込み」の施策であるという点、2020年度は「設計委託料」の予算であること(2021・2022年度に計14億の事業費)を加味しても、「予算のポイント」では災害発生時だけでなく、「教育環境の整備」や「学校開放による快適な市民活動」を挙げているのですから、設置による利点が強調できるのであれば、教育総務課としてきっちりと説明すべきだと思います。
小・中学校体育館へのエアコン設置については、市民のブログでも取り上げられています。引き続き注目していきたいと思います。

■図書館運営事業について
 ブログ筆者の関心事でもある図書館運営事業について、秋山議員から質問がされました(前記録画の2:39:20頃から約8分間)。

Q .カウンター業務で司書資格を持っている人数は。
A .   本館・分館・支所図書室合計で113名(延べ)のスタッフ中 32名である。
Q .図書館運営事業の「委託料」とは何か。
A .   主にカウンター業務の委託料である。
2020年度は上尾市都市開発からナカバヤシ(株)に変更する。
社員に相当する〈統括責任者〉を配置するので委託料が上がっている。

 秋山議員の質問が無ければ、図書館運営事業についての説明もなかったと思われますが、ブログ筆者が今まで指摘してきたように、上尾市には司書・司書補という職種の職員がいないという事実を踏まえたうえで、上尾市は、専門職員としての司書を採用すべきなのです。

 委託業者が現行の上尾市都市開発(株)から競争入札を経てナカバヤシ(株)に来年度から変更になるようですが、「図書館ジョブ」という図書館の求人サイトでは、ナカバヤシが川口新郷図書館のスタッフ募集で示している時給は930円となっています。
この時給は埼玉県の最低賃金である926円とほぼ変わらず、実際に働く方にとっては、低賃金で雇用されるのではないかとの懸念があります。また、司書の有資格者とそうでない方の時給も川口の例を見ると変わりがないようです。今後もこうしたことも含めての検証が必要ではないでしょうか。

 今記事で取り上げた予算特別委員会を始め、他の委員会も開催されていること、また、3/24には定例の教育委員会も市役所7階大会議室で開催予定であることなどを考え合わせると、本会議での一般質問中止が果たして適切だったのか、非常に疑問です。

「新型コロナ感染対策本部」を立ち上げたことを市民に伝えない上尾市

 上尾市内でも新型コロナウイルス感染者が出たことから、市民の関心や不安も大変高くなっています。ところが、ブログ筆者が確認したところ、すでに2/28に「対策本部」が立ち上げられたことがわかりました。

記事No.65

■立ち上げることになっている「市対策本部」
 非常に見つけにくいですが、「上尾市新型インフルエンザ等対策行動計画の概要」という資料(pdf)が上尾市のHPのキーワード検索で「対策本部」と入れると出てきます。

 担当課は明示されていませんが、上尾市の関係部署に問い合わせたところ、H26年に健康増進課で原案を作成し、市長政策室が市議会等で説明したようです。新型インフルエンザ「等」となっているので、当然ですが、今回の新型コロナウィルス感染対策も該当します。
内容は、背景や目的、対策の概念図、とあり、「対策本部の組織」まで細かく決められています。本部長が市長、副本部長が副市長&教育長はじめ、ずらずらと各部の部長が続きます。
ブログ筆者が健康増進課で確認したところ、2月28日に「対策本部」が立ち上げられたということです。しかしながら、現在までにそのことは市民に向けて公表されていません。

なぜそのことを市民に伝えないのですか」とブログ筆者が聞いたところ、「今のところ市の内部の調整段階で、市民への公表は控えている」「市民への公表時期は未定」だそうです。

 「概要」の「発生段階ごとの対策」では、市対策本部の立ち上げ時期は「国内発生期/国内で新型インフルエンザ等が発生した状態」となっており、今回、国立感染症研究所は次のように発表しています。

 2020年2月1日から、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は感染症法第6条第8項の指定感染症に定められ、診断した医師は直ちに管轄の保健所に届け出ることが義務づけられた。

 つまり、上尾市が2月28日に対策本部を立ち上げたのは、時期としては非常に遅かったと言わざるを得ません。

■市長や教育長は市民向けの正しいメッセージを
 ブログ筆者は、感染防止対策本部を立ち上げたことや、感染対策についてのわかりやすく、正しいメッセージを上尾市民に伝えるべきであると、とりあえず健康増進課の担当者に要望しておきました。
畠山市長については、臨時休校に平方幼稚園を含めなかったり、上尾市の感染者情報について部分的に伝えなかったりというコメントが出されています。池野教育長にいたっては、市教委のHPを見る限り、子どもたちや保護者に向けたメッセージは全く発出していません。
 前出の「概要」の「対策本部の組織」を見ると、「本部長」は市長となっており、「副本部長」は副市長と教育長になっているのですから、市民に向けて、丁寧で正確な発信に努めるよう望むものです。

平方幼稚園を忘れた? 畠山市長のコメント

 新型コロナウィルス感染対策について、畠山上尾市長は何と言っているのでしょうか。遅ればせながら、上尾市のHPに「新型コロナウィルス関連情報」が載るようになりました。そこには、「市民の皆さまへ」と題した市長のコメントが掲載されているのですが…

記事No.64

■新型コロナに関する畠山市長のコメントとは

文字が小さく、読みにくい方はこちら
「上尾市立の小学校・中学校においては、3月2日(月)から26日(木)まで臨時休業をすることといたしました」とあります。
一方、同じサイトで「上尾市立小・中学校および平方幼稚園の臨時休業について」では、次のようになっています。

(1)対象
  全市立小中学校(小学校22校、中学校11校)、平方幼稚園
(2)期間
  令和2年3月2日(月曜日)から学年末休業日の前日まで
  なお、今後の感染状況の変化により期間が変更となる場合があります。

 お分かりのように、市長コメントでは「平方幼稚園」が入っていません。これは意図的なのか、それとも市長の頭になかったのか。
まさか、昨年の12月議会で「上尾市立平方幼稚園の園児数の減少及び市内民間幼稚園・認定子ども園の配置状況等、上尾市立平方幼稚園を取り巻く状況を総合的に勘案して同幼稚園を廃止する」とした議案が賛成者少数で圧倒的に否決されたことが原因ではないと思いますが。
(この記事を読んで、市側は日付はそのままで「平方幼稚園」という文言を加筆するかもしれません。要注目)

■肝心なことを誰も言わないのか?という率直な疑問
 上記で引用した「上尾市立小・中学校および平方幼稚園の臨時休業について」は、よく見ると市教委のHPにリンクしていて、[このページのお問い合わせ先 学校保健課]となっています。
そこには、教育長や教育委員のお歴々からの子どもたちへのメッセージは全く読み取れません。少なくとも、池野教育長は、市民や保護者、子どもたちに向けて何らかのメッセージを出すべきです。紙ベースで出していることも考えられます(これについては情報公開請求中です)が、せっかく市や市教委のHPがあるのですから、学校保健課に丸投げするのではなく、自ら発信すべきではないでしょうか。
市長が平方幼稚園に触れなかったことの訂正もそうですし、教育長に対して、「市民や保護者、子どもたちへのメッセージも必要です」となぜ周囲の誰も進言しないのでしょうか。またひとつ、上尾の現実を見せられた気がします。

◎(続報)上尾市図書館が、本日(3/6) から期限を定めずに休館となりました(図書館HPに記載されています)。その件について、上尾市の「新型コロナウィルス関連情報」サイトにはさきほど(9:25頃)載りましたが、市教委のHPの「新着情報」には載っていません。
教育機関である図書館については、市教委として新着情報を載せるべきだと思いますが、実際にはそうなっていないのは残念です。

〈後援〉とは「事業の趣旨に賛同する」ことです。(文末に関連続報あり)

 コロナ感染対策で全国的にイベント等が中止や延期されていますが、上尾市も例外ではありません。取りやめとなった様々な講座や集会等の中には、市や市教委が〈後援〉するものもあったでしょう。今記事では丸山公園での「釣り大会」を例に、市や市教委による〈後援〉とはどういうことなのかお伝えします。

記事No.63

■市&市教委が「釣り大会」を後援している例
 記事No.61
で触れたように、丸山公園で開催された【第16回県民総合体育大会  2003放流・家族釣りの祭典(釣り大会)】について、上尾市&市教委は〈後援〉しています。
それ以前にも、1991年・1990年に【放流・家族釣り大会】が開催されています(この他にも、もっと数多くあるかもしれませんが)。この「釣り大会」は、『広報あげお』に掲載されているように、上尾市が言わば「お墨付き」を与えた催しと言え、次のように説明されています。

(財)日本釣振興会埼玉県支部では、釣りをとおして青少年の育成、家族の対話、ふれあいを図るとともに、自然環境保護の重要性を浸透させるために「放流・家族釣り大会」を開催します。

 つまり、「釣りをとおして青少年の育成、家族の対話、ふれあいと図るとともに、自然環境保護の重要性を浸透させる」という趣旨に賛同するからこそ、市&市教委は〈後援〉をしたことになります。

■市教委の〈後援〉って何だろう?
 では、〈後援〉とはどういうことを指すのでしょうか。市教委が定めている〈後援〉等の定義は、「事務取扱要綱」に示されています。この要綱は2006(平成18)年3月31日に作成されたものであり、それよりも前(上記の例で挙げたことも含め)になされた[行政実例を文章化したものであると言えます。なお、上尾市も同じ日付でほぼ同一の内容の「要綱」を定めています。
「要綱」では、〈後援〉とは「事業の趣旨に賛同し、援助を行う意思を表示することをいう」となっており、〈共催〉〈協賛〉〈推薦〉についてもそれぞれ定義がされています。

■〈後援〉した事実に「時効」はありません。
ブログ筆者は、年明けに以下の内容で情報公開請求しました。

 本情報公開請求書の受理日(=2020.01.06)以前に、上尾丸山公園における「釣り大会」「釣り教室」「魚類の捕獲」(または同趣旨の催しを含む)について、上尾市教育委員会が後援したことが判別できる文書・資料等。

 これについて、市教委(担当=生涯教育課)は、この情報公開請求書を受け付けたわずか4日後に「文書不存在による非公開決定文書を決裁しています。ブログ筆者が情報の開示を求めた文書・資料等について、紙ベースはもちろん、PCの中もくまなく探すには、3~4日間という期間はあまりにも短いものであり、市教委の姿勢は<「非公開処分」先にありき>であったと言わざるを得ません。おそらく、「後援した証拠になる文書は、存在したとしても1年で破棄してしまえば、市教委には責任は無いから」ということで、こうした処分になったと思われます。
 しかしながら、文書保存年限が過ぎたとしても、例として挙げた、丸山公園の釣り大会を上尾市&市教委が後援したという事実は、決して消えるものではありません

 上尾市情報公開条例でも、次のように定められています。

(情報提供の推進)
第26条 実施機関(※)は、情報公開を総合的に推進するため、行政文書の公開を行うほか、市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、積極的な情報提供に努めるものとする。
2 実施機関は、市政に関する情報を効果的に提供するため、市民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるものとする
   (※)実施機関=上尾市や上尾市教委を指します。

 つまり、上尾市&市教委は、市民が迅速かつ容易に情報を得られるよう、積極的な情報提供に努めること、そのためには市民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるものとする、と明確に言い切っているのです。

 以上見てきたように、〈後援〉するとは事業の趣旨に賛同し、援助を行う意思を表示することです。丸山公園でおこなわれた「釣り大会」の趣旨に賛同したという事実は消えないのですから、市&市教委は確かに〈後援〉したということを踏まえたうえで、市民に向けてわかりやすい情報提供をする責任があります。その意味からすれば、文書保存年限を理由とした「時効」などはあり得ません。

◎(関連続報) 上尾市関連ではありませんが、この記事を投稿した後に、<外務省「原爆展変更を」 被団協に 原発事故除外要求>というニュースが報じられました。それがこちらの報道記事
前回(2015年)から態度を豹変させ、「外務省の〈後援〉がほしいなら、原発事故には触れるな」というのは、<政権への忖度と政権からの圧力>であることは誰の目にも明らかです。
東京新聞の記事によれば、<被団協の木戸季市事務局長は「外務省の言い分は、展示内容がNPTが掲げる原子力の平和利用を妨げるというものだった。だが、福島やチェルノブイリのパネルを削除すると、核の被害や非人間性を訴えることが難しくなる」と指摘。後援がなくても内容を変えずに原爆展を開く方針だ>ということです。政権からの圧力に屈せず、原爆展を成功させていただきたいと思います。

混乱するのは、結局は学校現場です。(続報あり)

 首相の<休校要請>は、新型コロナへの対策とはいえ、あまりにも唐突であり、国民や各方面への配慮に欠けるものです。[場当たり首相の発言]に惑わされず、慎重かつ賢明な判断が求められます。

記事No.62

■北海道知事の真似 & 様々な疑惑隠し?
 安倍首相は、全国すべての小中高校・特別支援学校に3/2から臨時休校を要請しました。これについては、リテラの記事がいち早く伝えています。
 今回の唐突な<要請>は、同記事にあるように、自分を誇示したいと非常に焦っていた安倍首相が「北海道の鈴木直道知事が休校を宣言したことに『決断力がある』などと評価の声が高まったので、『自分も』ということで慌てて発表したようだ。だからなんの準備もしてなかったということなのでしょう。〈唐突で場当たり的〉だと言わざるを得ません。
また、リテラ記事では、専門家会議の岡部信彦委員は、NHKの取材に「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と厳しく批判した、とあります。
言うまでもなく、安倍首相本人と彼の周囲は、スキャンダルを含めて疑惑だらけです。「桜を見る会」と前夜祭の〈買収〉疑惑、あまりに恣意的な検事長の定年〈延長〉問題、相次ぐ閣僚の辞任と説明責任回避、IR議員の逮捕 etc…. それに加え、今回後手後手に回っている新型コロナ対策も連日のように批判されています。

◎(続報)安倍首相は2/28、衆院財務金融委員会で、全国への休校要請について「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と述べたと報じられています。言わばトーンを下げた形ですが、「だったらもっと前に言ってよ」というのが国民や学校現場の声でしょう。

■各方面への配慮に欠ける首相の<要請> 
 「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、管内小・中学校が臨時休校するのに合わせ、北海道・帯広厚生病院は2/28から一部の診療を制限することを決めた」という報道がありましたが、診療制限の理由が「小・中学校に通う子どもを持ち、出勤できなくなる看護師が全体の2割強に当たる170人に達するため、予約外の外来などを休止する」というものでした。もし、首相の<要請>のとおりに全国の小中高特別支援学校が臨時休校になれば、このような事態が全国的に起こる可能性が大です。
安倍首相は記者会見で次のように述べています。
「行政機関や民間企業等におかれては、引き続き、休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子どもを持つ保護者の方々への配慮をお願いします。こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任をもって対応してまいります」
これが何らの実効性ももたない発言であることを、国民は見抜いています。人混みの中満員電車で通勤せざるを得ない多くの国民や、人と接する職業の方たちをどうするのか、今回の首相の<要請>には、各方面に対する配慮全くありません。

◎(続報)安倍首相の<要請>には、批判が続出。金沢市のように、<要請>には従わないという自治体もあるようです。

■上尾の学校はどうするのか
 学校を臨時に休校とする場合、「上尾市立小・中学校管理規則」に拠ることになります。そこには、次のように定められています。

第3条 学校における休業日は、次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律に規定する休日
(2) 日曜日及び土曜日
(3) 県民の日を定める条例に規定する日(注:11月14日)
(4) 開校記念日
(5) 春季休業日 4月1日から同月7日まで
(6) 夏季休業日 7月21日から8月24日まで
(7) 冬季休業日 12月25日から翌年1月7日まで
(8) 学年末休業日 3月27日から同月31日まで
(9) 体験的学習活動等休業日 6月の第2金曜日
(10) 前各号に定めるもののほか、校長が教育上特に必要と認め、上尾市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けた日
2 校長は、教育上必要があるときは、教育委員会の承認を得て休業日に授業を行うことができる。ただし、運動会、学芸会等恒例の学校行事に伴う授業については、教育委員会の承認を得ることに代えて、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。
3 非常変災その他急迫の事情があって、臨時に授業を行わない場合においては、校長は次の事項について速やかに教育委員会に報告しなければならない。
(1) 授業を行わない期間
(2) 非常変災その他急迫の事情の概要とその措置
(3) その他校長が必要と認める事項

 つまり、規則では校長が上尾市教委に報告した後、学校が臨時休業になる、ということになります。おそらく、今日(2/28)にでも臨時校長会が開かれ、市内一斉にどうするか判断されると思われますが、規則からすれば、臨時休校は校長判断ということになります。
もし3月2日から4月7日まで「休校」になるとしたら、上尾では〈1週間短縮された夏休み〉よりも長い休みとなります。
学校現場の先生方からは、様々な疑問や懸念の声が出ていると思われ、各学校の校長はそうした声に向き合うことが求められます。

 臨時休校の決断をするには、あまりにも時間が足りません。仮に休校するとしても、保護者をはじめ各方面へに配慮した形、すなわち「慎重かつ賢明な判断」にすべきで、首相の唐突な<要請>のとおりにすることはないとブログ筆者は考えます。

◎(続報)上尾市では、臨時校長会を開き、小・中学校ともに3/2~3/26まで休校を決めました。また、保護者の状況でやむを得ない事情のある子については、弁当持参のうえ、登校を認める学校もあるようです(条件等の詳細は未確認)。

◎(市教委HP関連)上尾市教委のHPには、2/28 18:25 現在、小・中学校休校の情報は掲載されていません(「奨学金の貸付」等2件の新着情報は up されています)。各学校でのメール配信や連絡網に丸投げしているようです。

◎(市教委HP関連 続報)やっと「上尾市立小・中学校および平方幼稚園の臨時休業について」という「お知らせ」が市教委HPにアップされました。担当課は学務課でも指導課でもなく、学校保健課です。

市教委が「不存在」とした「釣り大会」資料、やはり存在していた!

 丸山公園で開催された「釣りイベント」について、上尾市教委が後援したことがわかる資料を示してください、という情報公開請求に対して、いつになくスピード感をもって<文書不存在のため非公開>という処分を下した市教委でしたが、実は…

記事NO.61

■市長あてと市教委あての情報公開請求
12月議会の尾花質問で「丸山公園での[釣り大会]を、2003年に上尾市教委が後援している」との指摘がされたことから、上尾市長と市教委双方に、以下の内容で情報公開請求をおこないました。 

 本情報公開請求書の受理日(注:2020年1月6日)以前に、上尾丸山公園における「釣り大会」「釣り教室」「魚類の捕獲」(又は同趣旨の催し)について、上尾市教育委員会が後援したことが判別できる文書・資料等。

 時期は限定せずに「今まで市教委が丸山公園の釣りイベントを後援したことがあるか」というのが開示請求の趣旨です。念のため、市長あてと市教委あて双方に請求を出した結果、担当課であるみどり公園課は 1月15日に、市教委は何と請求書が届いてから3日後の1月9日にそれぞれ「文書不存在による非公開」との処分を請求人であるブログ筆者に示してきました。

■実は存在した「釣り大会」に関する資料
 上述の「非公開処分」に納得できなかったブログ筆者は「市教委が後援したのが事実であれば、必ずどこかにその証拠があるはず」と考え、今までの『広報あげお』を調べることにしました。その結果、……ありました。それがこちらの資料。 『広報あげお』2003年8月号

第16回県民総合体育大会 2003 放流・家族釣りの祭典(釣り大会)」と堂々と『広報あげお』に載っているのです。しかも、後援は ⇒
上尾市市教育委員会文部科学省となっています。

 この事実について、みどり公園課と上尾市教委に説明を求めたとしたら、「探したが無かった。保存年限も過ぎているので、こちらに落ち度は無い。広報あげおなら、担当の広聴広報課に言ってほしい」などと言うつもりでしょうか。

■問題は、市民に対する態度
 看過できないのは、市民からの情報公開請求に対する上尾市教委(担当は生涯学習課)の姿勢・対応です。上記の情報公開請求書が届いてから、わずか3日で「文書不存在による非公開」の通知文を作成しています。まずは請求された文書・資料等を紙ベースやPCデータなどを探したうえで、いよいよ無いとなれば、生涯学習課内での決裁を経て、「(文書不存在のため)非公開決定通知書」が請求人に示される手順になるのです。そうした手続きがあるため、上尾市情報公開条例では、処分通知を請求人に渡すまでに「公開請求があった日から起算して15日以内」の期間を要すると定められているのです。
他の請求の場合は「きっちりと」15日という期間を使って請求人に処分を下すことが通例になっていることを考えれば、今回僅か3日間で「非公開」としたことは「極めて異例」であり、請求があった当初から「非公開を前提にした処分」であったと言わざるを得ません。
つまり、みどり公園課もそうですが、とりわけ生涯学習課は、以下に掲げる上尾市情報公開条例第1条の(目的)を無視していることになります。

上尾市情報公開条例
(目的)
第1条 この条例は、市民の知る権利を尊重し、行政文書の公開を請求する権利につき定めること等により、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、及び市民による市政の参加の充実を推進し、公正で開かれた市政の発展に寄与することを目的とする。

  みどり公園課も、市教委生涯教育課も、情報公開請求人である市民に対して誠実に文書・資料等を探しさえすれば、『広報あげお』に載っていることに気づき、正確に情報提供できたはずです。そうした対応を全くしないというところに、今の上尾市&教育行政の本質が表れています。