市民と共有しない「コンプラ研修」などより、職員は「住民監査請求の結果」を読んだほうがよほどいい

ただし、読む際は声を出し、周りにも聞こえるよう音読するようお勧めします。

記事No.22

■上尾市と市民にとって、まさに画期的な出来事
 元市長のブロック塀を公費で負担した問題について、市民6名による住民監査請求(=上尾市職員措置請求)の結果、市民側の請求がほぼ全て認められ、上尾市長はじめ都市整備部長、道路課長などに対して「勧告」が出されました。
ちなみに、館の住人=このブログの筆者も住民監査請求人のうちの一人に名を連ねています。
住民監査請求への結果の
詳細はこちらの「ビジネスゲームの館」記事を参照してください。 

 このことがいかに画期的な出来事であるかを数字で示せば、市民がいくら証拠をそろえて住民監査請求を起こしても、「勧告」に至るのは全国の自治体での請求数合計 1,515件 に対して「勧告」は44件。
つまり「勧告」率は わずか 2.9%という数字に表れています。※データは総務省『地方自治月報No.59』「
住民監査請求及び住民訴訟に関する調 2017.4.1~2018.3.31 」によります。

これは、上尾市にとって初めての出来事ということ(監査委員事務局職員 談)であり、「市民による行政監視」という点から見ても大変画期的なことです。

■「住民監査請求結果」こそコンプライアンス研修
 上尾市は、今回のブロック塀公費負担という不祥事の再発防止のための「コンプライアンス研修」をやらなければなりません。さもなければ、07.09におこなった研修会との整合性が取れません。
前記事で述べたように、「研修の資料を市民には見せない」などという「きわめて度量の狭い」講師などをわざわざ呼ぶ必要はありません。
監査委員から出された「住民監査請求に係る勧告の内容について(通知)」を、全ての上尾市職員が周りに聞こえるように、職場で、あるいは自宅で音読すれば再発防止のための「研修」になるのです。

(市民からの提案)
職員が文化センターに集まって、交代交代にみんなの前で(もちろん、聴衆として市民も入れて)勧告の内容を吟味しながら、声を出して読んでいくのが、再発防止に最も効果的です。

■上尾が変わるには、市民との情報共有こそ必要
 少し残念なのは、こうした市民側からの具体的な動き(監査請求など、実際に行動に移すこと)が、前述の市民6名の他には現れなかったことです。
市政(あるいは市教委)の実態(「不都合な真実」とも言います)と問題点を多くの市民と共有し、どうすれば良い方向に向くのかを一緒に考え、実際に行動を起こしていくことが今こそ求められます。

 市民に身近であるはずの上尾市議会でも、今回のような住民監査請求の観点に立って質問し、改善を求めていく議員が現れることを期待したいと思います。

 

「コンプライアンス研修」中身は結局闇の中???

“度量の狭い”講師 を選んだ上尾市

記事No.21

■添えられ1枚の写真
 上尾市webには、「7月9日に文化センターで、市長・副市長・教育長も含め課長職以上の職員を対象に研修を実施しました」とあります。下の写真も添えられていますが、この写真を見てどんな感想を持つかは、全く市民の自由です(私的感想で言えば、前列向かって左から2番目と3番目の方の表情が今の上尾を象徴しているように見えます)。

■そもそも、何のための研修なのか。
 この(コンプライアンス)研修をおこなった理由としては、「西貝塚環境センターの入札に係る第三者調査委員会からの再発防止策の提言を受けて、職員の職務に係る倫理の保持に資するために行ったもの」だそうです。ただ、注目すべきは研修の日付。この研修の少し前、6/20には市議会で例の元市長宅ブロック塀公費修繕問題が取り上げられました。
つまり、次から次へと起こる不祥事に、研修のほうが追い付いていない状況なのです。
このようなことを繰り返していたら、次回の研修は「上尾市ブロック設置問題に係る調査委員会調査報告書の提言を受けて」の研修も行われなければならないことになります。

■研修内容の情報公開請求に対して「非公開」???
 館の住人は、07/09 の研修会の内容が知りたいと考え、研修資料の開示を求めて情報公開請求をおこないました。その結果は、なんと「非公開処分」でした。
非公開とされた理由は、「研修資料については、講師が著作権を盾にして公開を拒んでいるから」というものです。
すなわち、07/09の研修会は市役所の課長以上の職員は全員出席していますが、その内容については市民には公開されず、闇の中ということになります
こうした上尾市の対応には、市民として非常に違和感を持ちます。同時に、この研修会の講師である高嶋直人氏(上尾市HPによれば、「人事院公務員研修所客員教授」だそうです)をなぜ選んだのか(担当は職員課)、当日の研修資料は上尾市役所に帰属するという確認をしなかったのか疑問が生じます。
この講師は、研修内容が公開された場合は、“自分の「商売」に差し支える” との判断で資料の公開を拒んだのでしょうが、それは「不祥事続きの上尾で、何が問題なのか、何をすべきなのか」ということを市民と共有することを拒んだということになります。
結果的に上尾市は “極めて度量の狭い”講師を選んでしまったことになり、またひとつ上尾市行政の失敗例となってしまいました。

■職員研修の公開を
 上述のような問題について、ひとつの有効な解決の方法を示してくれる参考文献があります。
 浅野詠子『情報公開で進める自治体改革』自治体研究社,2010
(残念ながら、上尾図書館には収蔵されていません)

 文献で著者が主張していることは、次の点です。

 自治体には情報が集積されています。これらの情報をどう住民と共有するかは、自治体が解決すべき課題のひとつですが、解決策の具体例の一つとして
職員研修のテーマを見ればNPOのメンバーや私企業の者が率先して学びたい分野がかなりあるだろう」(前掲書,140頁)とし、職員研修に住民の参加を求めています。 

 著者が主張するように、自治体職員対象の研修について、住民の参加も認めるという手法は斬新であるとともに、全国の自治体においても取り組むべき課題であると考えるものです。
上尾市でも、次回以降の職員研修は、空いた席は市民で一杯にするくらいの“度量の広さ”を示してもらいたいものです。

 

 

 

 

 

 

 

「学校施設更新計画基本方針」への意見

記事No.20

■今週は…
 実は、館の住人(このブログの筆者)は某大学の通信教育課程で学んでいる学生でもあります。
今週は月曜日から今日まで夏期スクーリング(面接授業:略称夏スク)でした。ちなみに、受講した科目は以前から学びたいと考えていた「図書館・情報学」です。講義はもちろん、大学図書館で参考文献を渉猟する中で新しい知見も得ましたが、その話はいずれまたお伝えします。

■上尾では、大事なことが次々と…
 夏スクに行っている間に、先輩ブロガーのビジネスゲームの館では、上尾市にとって重要な出来事などについて、次から次へと更新がされており、しかも的確な指摘と分析がされていることに少なからず驚きました。
その中で、AKB事件の報告書も大事ですが、少しさかのぼって、「上尾市学校施設更新計画基本方針」(原文はこちら。※最終閲覧日2019.08.24。ただし、今後 担当課である市教委事務局 教育総務課により削除される可能性もあります)への意見書を館の住人も提出しましたので、そのことについて今記事では取り上げます。

■上尾市学校施設更新計画基本方針への意見
 P15枠内
「児童数は今後も減少していく見込みである」と、
「生徒数は今後は横ばいで推移していく」
とは矛盾する。
※現状認識と今後の見通しの問題。
児童数(小学生)が今後も減
少していくならば、
生徒数(中学生)も数年後減少していくはず。
減少幅に見合う転入の中学生がいない限り、決して
横ばいにはならない。
 

 P29中央 1)
児童・生徒の学びとともに社会性も身に着けられる
学校規模の維持
※文書作成能力(検証含む)の問題/学びや社会性を 獲得する場合、「身に着ける」は使わない。「身につける」あるいは「身に付ける」が正しい。

 P34(2) 利用しやすい教育環境整備の推進
※「コミュニティスクール」についての記述が無い。
昨年度あたりから鳴り物入りで始めたにしては、それに関する記述が欠落しているというのは解せない。

 P41 小中一貫に向けた教育の推進 [現状]
「小1プロブレム」や「中1ギャップ」との記述があるが、その概念を実際に裏付ける、上尾市における実証的なデータが示されていない。そういう状況で、一般的な語彙を使うべきではない。あくまでも上尾市の現状を踏まえた記述であるべき。

 P41 小中一貫に向けた教育の推進 [主な取り組み]※「9か年を見据えた教育課程を編成します」とあるが、そのロードマップは検討されているのか。それとも全く白紙の状態なのか。誰(どこ)がどのように進めていくのか疑問。
※「中学校区における異校種間の連絡会や研修会などを定期的に実施」とあるが、学校現場でこれ以上研修会を増やすのは甚だ疑問である。

 さて、こうした意見がどの程度反映されるか、今後の推移を注視していきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上尾市教育委員会の不都合な真実 その11

歴代「市教委 学校教育部長」の異動先は、なぜ特定の学校に偏っているのか

記事No.19

■学校教育部長の異動先に見る「不都合な真実」
 2001(H13)年度以降の市教委「学校教育部長」の異動先を調べたところ、例外の2件(理由は後述)を除き、全て「上尾小」か「上尾中」でした。
 このことが何を意味するのかについて今回はお伝えしますが、前記事のとおり、市教委学校教育部長となった者は、その職のままで退職することは絶対にありません。彼らは埼玉県の採用試験を受けて教員になったので、退職金も当然県で支払うのが行政としての「絶対のルール(義理とも言える)」だからです。
裏を返せば、学校教育部長のまま退職されては、「退職金支払の義務は無い」はずの上尾市が一番困るということになります。

■歴代「市教委学校教育部長」の異動先は?
一覧で示せば、次のようになっています。

2001(H13)年度  宮崎四郎学校教育部長  → 上尾小
2002(H14)~2004(H16)年度   岡野栄二(〃) →上尾小
2005(H17)~2007(H19)年度 井川 隆(〃) →上尾中
2008(H20)年度   飛田政弘(〃) →上尾小
2009(H21)年度   曽我部延孝(〃) →大石中                    
2010(H22)~2012(H24)年度   池野和己(〃)  →上平中
2013(H25)年度          講内靖夫(〃)   → 上尾中
2014(H26)~2016(H28)年度    西倉 剛(〃) →上尾中
2017(H29)~2018(H30)年度 今泉達也(〃) →上尾小

2019(H31)年度~   伊藤   潔(〃) → ??

(解説)
まず、「上尾小」・「
上尾中」以外の学校への異動についてですが、曽我部氏の大石中への異動は、井川氏が上尾中に在任中だったことによるものです。
池野氏の上平中への異動は、逮捕前の前市長と繋がりを持ち、その後の教育長就任を意識したものであろうと推測されます。ただ、当時そこまで見通せた方はほとんどいなかったと思われます。
それ以外は全て上尾小か上尾中(小中の違いは教職経験によります)となっていることは、今さらながら注目に値します。
なお、岡野栄二氏は上尾小校長時代に、3月の年度末を待たずに(責任放棄とも言えます)、年度の中途で「自己都合」で教育長に就任しています。

■上尾市内の小中学校に、市教委自らが「格差」を生み出している?
<上尾には、市教委により恣意的に作られた「学校間格差」が存在するのではないか>との観点から情報公開請求をおこないました
その内容は次のとおりです。

 上尾市内各小中学校間には「学校間格差」が存在しないこと、あるいは「学校間格差を生じさせてはいけない」と市教委が述べていることが判別できる文書・資料等(を情報公開請求します)。
ここで言う「格差」とは<空間的な距離の差>や<地域差>あるいは<学校規模の差>のことではなく、『A学校はB学校より「格」が上である』等の「格差」のことを指すものです。

 この情報公開請求の結果は「文書不存在」の処分とされました。つまり、市教委は「学校間格差を生じさせてはいけない」という文書・資料等を保有していないということになります。
ここで、素朴な疑問が生じます。
もしも「学校間格差」
が無いとすれば、上尾市内には小学校22校、中学校11校があるのですから、歴代の学校教育部長の異動先が、なぜ上尾小と上尾中ばかりに集中するのかの説明がつきません
「学校間格差」が無いのであれば、学校教育部長の異動先は市内のどの学校でも良いはずです。

■上尾市内の小中学校には本来無いはずの「格差」を市教委自らが生み出している?
以上のように、あたかも上尾小と上尾中が(空間距離的な意味ではなく)「市内の中心校」であるかのごとく受けとめられるような人事異動を、上尾市教委自らがおこなってきており、それはずっと続いているのです。

先の住民監査請求についての監査委員の「意見」、すなわち
「教育行政の責任者として、服務規律の厳正な確保を指導する服務に係る記録の管理が不適切であったことは、大変遺憾である」
あるいは
「教育委員会事務局は、請求人からの行政文書公開請求等により改善の機会を得ていたにもかかわらず、事実確認や見直しを怠った」
などの指摘に加えて、今回述べた事実から、「上尾市教委の不都合な真実」がまたひとつ明らかになったとも言えます。
こうしたことが是正されるべきであることは市民的視座からも当然であり、上尾市教委「正常化」の道程がまさに始まったとも言えます。

 上尾市教委は、自らが生み出した「学校間格差」をこのまま放置するつもりが無いのであれば、2019年度から学校教育部長の職にある伊藤 潔 氏について、上尾小・上尾中以外の学校へ異動させることです。
 今記事でお伝えしたように、学校教育部長の異動先を注視することも、市民による教育行政監視につながるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

お問い合わせに答えて

記事No.18

■分かりにくい「市費職員」と「県費職員」
 前記事について、
教育委員会事務局職員の内「指導主事」は「県費職員」なのかどうかというご質問を「お問い合わせ」経由でいただきました。
確かに「市費」と「県費」という分け方は、市民の方から見るとわかりにくいと思いますので、今記事では、なるべくわかりやすくご説明しましょう。

■もともとは、どこが採用したかの違い
端的に言えば、埼玉県の採用試験を受けて教職員になった場合、「県費(負担)教職員」と言います。
ただ、こういう呼び方は、保護者や一般市民の方にはあまりなじみが無いと思われます。
例えば、上尾市内小中学校に勤務する先生方は、埼玉県の採用試験を経て教員になっていますので「県費(負担)教職員」ということになります。
少し付け加えれば、「県費教職員」には、職名で言うと、校長・教頭・主幹教諭・教諭・養護教諭・栄養教諭・学校栄養職員(栄養教諭以外)・学校事務職員が含まれており、給与は埼玉県から支給されます。

■「指導主事」は、とりあえず「市費負担」
お尋ねの件で言うと、市役所7階の上尾市教育委員会事務局にいる「指導主事」は、もともとは小中学校勤務であった者が、数年間だけ上尾市から給与が支給され、「市費負担の職員」ということになります。
学校現場では誰が「指導主事」として市教委事務局での勤務になるかは、全くわかりません(人事異動の闇)。ただし、現状は教頭・校長候補者名簿に登載されている職員が「指導主事」となっているようです。

■「最後は学校への異動」は「絶対の掟(おきて)」
 市教委事務局の「学校教育部長」・「指導課長」・
「学務課長」も「指導主事」となっています。
これらの職員は、あと2~3年で退職という際には、必ず学校現場へ異動となります。
なぜなら、もともと埼玉県で採用されているので、「退職するときは採用したところが退職金を払う」という絶対的なルールがあるからです。
つまり、よほどのこと(死亡退職など)でもない限り、市教委事務局の「学校教育部長」のままで退職することは絶対にないのです
なお、ここ20年ほどの歴代学校教育部長の最後の異動先について情報公開請求をしたところ、大変興味深いことがわかってきました。
それについては、次回以降にお伝えします。

 

 

上尾市教育委員会の不都合な真実 その10

記事No.17

市教委「指導主事」の人数が減っても学校は困らない

■上尾市職員定数条例では…
  上尾市役所の7階に「上尾市教育委員会事務局」があります。行ってみるとわかりますが、何やら多くの職員がいます。そこに「学校教育部」と「教育総務部」があり、部ごとに各課(学校教育部ならば「学務課」「指導課」「学校保健課」)に分かれていることを知っている市民は多くないでしょう。

 実は、市教委事務局職員の定数(つまり、何人の職員を置くのか)は、本採用者の総数しか決まっていません。小中学校や図書館で勤務している、多くの「非正規職員」「臨時職員」は、上尾市職員定数条例での定数の中に入っていないのです。
同条例によれば、上尾市教育委員会事務局(その中にも再雇用を含む非正規職員の方
はいますが)と学校職員(市費負担の正規職員)と合わせて167人です。  

 ただしこの人数の中には、学校に勤務する[県費負担の教員や学校職員](正規・非正規問わず)は含まれていません。

■多種多様な任用の職員
 市民からしたら、誰がどういう立場で働いているのかは、ちょっと見ただけではわからないでしょう。

 一説によると、上尾市役所の場合「ぶら下げているネームカードに写真が貼ってあれば正規職員」だそうですが、小中学校に行くと、その区別はありません。

■「指導主事」の配置の「不都合な真実」
今回の記事で取り上げる、上尾市教育委員会事務局の学校教育部に配置されている「指導主事」と呼ばれる職員の定数も、実は決められていないのです。

 今年度、指導課にいる「指導主事」の数は、課長を含め11名です。その他に学務課に3名、学校保健課に1名の「指導主事」が配置されています。
しかしながら、その数は定数条例で決められたものではありません。
では、なぜ指導課に指導主事が11名という多人数が配置されているのでしょうか。

 それは、指導主事たちが「自らのアイデンティティを維持する」こと、つまり「指導に関する事務」と称して市内の小中学校に対して強制的に3年サイクルの「研究委嘱」なるものを設定し、学校に訪問すること、あるいは「指導課訪問」という名の「押しつけの訪問」をする、いわばイベントを目的として慣習的に今の人数を置いたと考えられます。

 結果的にそれは、「権威の序列性」を一般教職員に見せつけることになります。勘のいい子どもは「先生よりエラそうな人が来た」と思うかもしれません。

 また、教頭や校長の「予備人員」として教育委員会事務局に人数を置いておくということもあり、現在は「教頭・校長候補者名簿登載者」のみが「指導主事」となっています。

■「教育委員」の集まる会議でも語られることのない教員多忙化の要因  
 いわゆる「働き方改革」と称して、教員の長時間勤務が社会問題になっている昨今、解決のために、たとえば中学校での部活動外部指導員の配置増や、印刷やコピーを受け持つ「スクールサポートスタッフ」の配置などが方策として出されています。

 しかしながら、そうした「対処療法」的な方策よりもむしろ、多忙化の主要因と思われる<教育委員会から発出される指示や施策>が本当に必要なのかなどについては、定例の教育委員会の会議等でも話題に出ることはありません。

■「指導主事」という名の職員の資質
 上尾では、発表を伴う強制的な「委嘱研究」が行われています。3年に一度とは言うものの、発表の前年の中間発表などもあり、学校にとっては相当なプレッシャーになります。主担当の教員(研修主任)はもちろん、全員が「指導主事」に「授業を見てもらい」、講評を聞くという流れですが、問題は、「指導主事」の資質です。

 実際には、小学校の勤務経験しか無い「指導主事」が、中学校のベテラン教師に対して「指導」するという実態があります(これについては、市教委HP「教育委員会会議の結果」H29年3月,20頁を参照していただくと、指導主事の実像がよくわかります)。

 また、研究発表前日には、「指導主事」によるメイン会場等の下見があり、下足箱に貼られた「ナントカ部長様」などの表示の位置まで直される実態、つまり完全にイベント化していることも、ほとんどの市民の方は知らないでしょう。
おまけに、市議会において、学校教育部長は「委嘱研究は児童生徒の学力向上に寄与している」と答弁していますが、それを市民に十分納得させるだけのデータはありません。

■「指導主事」が半減しても、学校現場は困らない
 教職員の長時間勤務を解消する手立ての一つとするためにも、現在市教委事務局に配置されている「指導主事」の人数を半減したうえで、「委嘱研究」とそれに伴う指導主事による「学校訪問」は、あくまでも「希望制」とすることを提言したいと思います。
その際、学校側から本当に適切な助言が出来るような「指導者」を選べるようにすることも必要です。

 最も簡単な方法は、「指導主事」と称する方に模範授業をやっていただくことです(絶対にやらないというか、出来ないでしょうが)。 さらに、現場教員が「指導主事」の指導や助言に対してコメントできるようなシステムも導入されるべきです。

 できることなら、こうした実態や要望を市議会等で発信してもらえる議員が現れれば良いのですが。

 

 

「審議会の公開」と「議事録の公表」について

記事No.16

■「市長へのはがき」(その1)
 
6月に上尾市HP「市長へのはがき」経由で要望を出しました。

 「会議」や「審議会」を開催する際は「お知らせ」の紙1枚を市役所1階の隅にある情報公開コーナーや支所に貼っただけで周知できるとは思いません。
上尾市のHPで公表すべきです。

 これに対する回答は(担当=総務課,2019.06.24)

 「会議開催の事前公表につきましては、市HPでの公開に努めるよう各課に周知してまいります」

というものでした。

 市民からの要望で、やっとHPに会議等の事前公表がされるようになったと言えます(努力目標ですが)。
しかしながら、まだ問題があります。
市のHPを見ても、会議の担当課まで行かなければ、会議等開催の詳細がわからない、という点です。
「そんな会議、あったんだ… 傍聴したかったな」という市民の声もあることから、早急に市の
HPの目立つ箇所に「審議会等の会議の事前公表」のコーナーを設け、トップページから直接行けるようにする必要があります。
そこで、先月再度「市長へのはがき」経由で上尾市に要望しました。

■「市長へのはがき」(その2)
1.現行の「審議会等の会議の公開に関する指針」は約18年間改正されていないため、速やかに改正し、「市のHPにも掲載する」旨明示していただきたい。

2.上尾市HPのトップページに「審議会等の会議についてのお知らせ」をHPの目立つ箇所に新設していただきたい。

 これについての市からの回答は今のところ来ていませんが、何と言ってくるでしょうか

■「議事録」の公表時期について  
 市のHP(施設課)に、「上平地区複合施設に関する第1回市民ワークショップの開催延期について」という「お知らせ」(原文はこちら)が掲載されました。
延期の理由は【第1回上尾市上平地区複合施設検討委員会(7月19日開催)で決定】ということです。

 そこで、7/19に開催されたこの会議の「議事録」の情報開示を求めたところ、担当課から「文書非公開」であるとの文書(2019.08.02付け上施第303号)が郵送されてきました。その文書の備考欄には次のように書かれています。

「審議会等の会議の公開に関する指針」に基づき、会議終了後、概ね1ヶ月以内をめどに会議録を作成し、情報公開コーナーに備え付け、一般の閲覧に供するよう準備を進めている。

 この記述には二つ問題点があります。ひとつは、

 「審議会等の会議の公開に関する指針」(原文はこちら)には、「1ヶ月以内に会議録を作成する」という文言はどこにもありません。すなわち、市民に向けた説明としては、不親切極まりない言えます。

 もうひとつは、「情報公開コーナーに備え付け、一般の閲覧に供する」という点です。
これでは、「市長へのはがき」への総務課の回答「会議開催の事前公表につきましては、市HPでの公開に努めるよう各課に周知してまいります」
とは明らかに祖語があり、総務課の趣旨
が徹底されていないと言えます。

■実は「指針」以外に、「解釈及び運用」があった!
 施設課に問い合わせてみて、初めて明らかになったことですが、「1ヶ月以内に会議録を作成・公表」というのは、実は「審議会等の会議の公開に関する指針の解釈及び運用」という文書があり、市民にはweb等で公開されていないことがわかりました。
その文書を入手したところ、「会議終了後、概ね1ヶ月以内をめどに会議録を作成し、資料とあわせて保管、保存するものとする」と書いてあります。

 もしかしたら、webで公開されていない、こうした「〇〇についての解釈及び運用」といった文書がそれぞれの課にあり、市民の目には触れないようになっているかもしれないとも考えられます。
このことについては、もう少し検証していく必要がありそうです。

 

 

 

上尾市教育委員会の「不都合な真実」その9 

記事No.15

AKB事件の陰で…
 現在上尾では、6月市議会の井上質問に端を発したAKB事件(A=新井弘治元市長  K=小林元議長  B=美創建業)がどうなるか注目を集めています(返金したからといってTHE END となるわけもありません)。
AKによる職員への「圧力」の問題は今後どうなるのか、また、職員が工事を7枚の伝票に分けてBに時期をずらして発注したことについての公務員としての責任の問題、あるいは全員協議会でKが平然と「今までもやっていること」として息子の会社Bを擁護したことはどう発展していくのか、さらには「住民監査請求」についての監査委員の対応は?…etc
これらについては、こちらのブログや、あるいは、こちらのブログが詳しく、しかも鋭く的確に問題点を指摘しています。
 少し視点を変えますが、えてして、こうした大きな問題が勃発している際には、「これはどうなのか?」と思えることが、まるで何もなかったように葬り去られようとしていることがあります。
 今記事では、情報公開請求についての「審査会」の真の姿をお伝えします。

■情報公開制度の目的=市民による市政への参画
 市民(在住・在勤含む)が「上尾市の、この情報について知りたい」と思えば、上尾市情報公開条例(全文はこちら)により、情報公開請求をし、市の保有する情報を開示してもらうことができます。

  その際、上尾市としては、
○市の保有する情報の一層の公開を図ること。
○市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるよう にすること。
○市民による市政の参加の充実を推進すること。
○公正で開かれた市政の発展に寄与すること。
が求められています。
これらは、情報公開制度の大前提となるものです。

■とにかく「非公開」にしたがる市教委
 情報公開請求をするとわかりますが、上尾市の行政や市教委は、とにかく「行政文書の存否」だけを問題にしようとします。
その理由としては、「情報公開請求書」ではなく、「行政文書請求書」を提出することに起因するとも言えますが、その結果、「請求された文書は作成していないので不存在」という通知が渡される例が多くなります。これから述べる「文書」類もそういう扱いを受けました。そこには、「市民による市政への参画」や
「情報公開請求を契機に自らの業務を見直す」姿勢は見受けられません。

■非公開とされた文書類
(1) 教育長が公用車を使用する際の「基準や目安」となる文書・資料等。
(2) 市議会の(旧)新政クラブとの酒席に、教育長が公務として出席してもなんら問題ないことが判別できる文書・資料等。
これらのどちらも「文書不存在」でした。つまり、
(1) 公用車使用基準が無ければ、日本全国どこにでも行けることになってしまうこと。
(2) (旧)新政クラブとの酒席に公務として出席しているのは、教育長だけでなく、学校教育部長も教育総務部長も同席しています
「政治的中立を維持することが強く要請されている」(市教委
HPり。原文はこちら)市教委として、あってはならないことですが、そうした席に平気で出るということは、出ても差し支えないという根拠となる文書・資料があるはずです。

■「行政不服審査」は市民にとっては高いハードル 
 ≪文書不存在だから非公開という処分はおかしい≫と考えた場合に、市民に残されている手段としては、行政不服審査法に基づく「審査会への請求」という方法があります。
「審査会」は、
正式には「上尾市情報公開・個人情報保護審査会」といいます(委員名はこちら)。
しかしながら、
実はここまでたどりつくのには、時間がかかり、高いハードルといえます。
それゆえ、たとえ「処分に不服」であっても、途中で「もういいや、諦めます」という市民の方も多いと思います。この点はもう少し簡略化できないものか、市としても検討していく必要があると思います。

 一連の情報公開請求・審査会について時系列で示すと、次のようになります。
2018.
05.1011  池野教育長、都内自宅―横浜,翌日横浜―都内自宅 公用車使用(公費支出 公用車=10,540円  if 車利用であれば2,188円)
07.02  池野教育長、市議会特定会派との夜の懇親会(つまり酒席)に「公務」として出席したことが後日の情報公開請求により露見。
 08.14  上記 (1)(2) 文書について情報公開請求
08.27 「文書不存在により非公開」の「処分」通知 09.21  前記「処分」を不服とし、審査請求
10.26 
市教委より「弁明書」送付される
12.10  
市教委より「弁明書を一部訂正」旨連絡あり  2019.
01.08  
請求人による「反論書」を審査会に提出 01.18    請求人による「口頭意見陳述申立書」・「質問趣意書」を審査会に提出
03.08  口頭意見陳述(請求人・市教委双方)
07.24 
審査会より「答申書」が送付される
 とにかく、「審査会」へ不服審査の請求をしても、これだけの時間がかかっており、 教育長の「悪行」からは、すでに1年以上が経過しています。
とりわけ、「口頭意見陳述」から
「答申書」送付までの時間が長すぎます。
審査会としては「いかに市教委を守るか」に腐心したので、これだけ時間がかかったと推測できます。

■「審査会」は結局、市教委の防波堤の役割
 「審査会の答申書」の中身は、4ヵ月半かかった割には「お粗末」そのものです。
(1) 教育長が公用車を使用する際の「基準や目安」となる文書・資料等。
 
→「文書不存在であっても不自然ではない」
(2) 市議会の(旧)新政クラブとの酒席に、教育長が公務として出席してもなんら問題ないことが判別できる文書・資料等。
 →「文書不存在であっても不自然ではない」
 池野教育長の一連の行為が「不自然」だからこそ情報公開請求や審査請求をしているにもかかわらず、「答申書」に客観性や公平性は見られませんでした。

 残念ながらこれが現在の市教委と、その防波堤としての「審査会」の「不都合な真実」なのです。
 (2) については、「新政クラブ」が解散し、所属していた大半の議員は「彩の会」なる会派に移動しているという現在の政治情勢から、今年度は教育長や市教委事務局の部長も酒席への出席を控えているようですが、市民としては、さらに注意深く監視していく必要がありそうです。
 (1) については、もし、「公用車の使用についての基準や目安」が無いとなれば、どこにでも行ける理屈になりますが……後日の記事で続報をお伝えします