お問い合わせに答えて ～「市費」と「県費」～

記事No.18

🔷分かりにくい「市費職員」と「県費職員」
　前記事について、教育委員会事務局職員の内「指導主事」は「県費職員」なのかどうかというご質問を「お問い合わせ」経由でいただきました。確かに「市費」と「県費」という分け方は、市民の方から見るとわかりにくいと思いますので、今記事では、なるべくわかりやすくご説明しましょう。

🔷もともとは、どこが採用したかの違い
端的に言えば、埼玉県の採用試験を受けて教職員になった場合、「県費（負担）教職員」と言います。ただ、こういう呼び方は、保護者や一般市民の方にはあまりなじみが無いと思われます。
例えば、上尾市内の小中学校に勤務する教職員の大半は、埼玉県の採用試験を経て教職員になっていますので「県費（負担）教職員」ということになります。
少し付け加えれば、「県費教職員」には、職名で言うと、校長・教頭・主幹教諭・教諭・養護教諭・栄養教諭・学校栄養職員（栄養教諭以外）・学校事務職員が含まれており、給与は埼玉県から支給されます。

🔷「指導主事」は、とりあえず「市費負担」
お尋ねの件で言うと、市役所７階の上尾市教育委員会事務局にいる「指導主事」は、もともとは小中学校勤務であった者が、数年間だけ上尾市から給与が支給され、「市費負担の職員」ということになります。
学校現場では誰が「指導主事」として市教委事務局での勤務になるかは、全くわかりません（人事異動の闇）。ただし、現状は教頭・校長候補者名簿に登載されている職員が「指導主事」となっているようです。

🔷「最後は学校への異動」は「絶対の掟（おきて）」
　市教委事務局の「学校教育部長」・「指導課長」・「学務課長」も「指導主事」となっています。
これらの職員は、あと２～３年で退職という際には、必ず学校現場へ異動となります。
なぜなら、もともと埼玉県で採用されているので、「退職するときは採用したところが退職金を払う」という絶対的なルールがあるからです。
つまり、よほどのこと（死亡退職など）でもない限り、市教委事務局の「学校教育部長」のままで退職することは絶対にないのです。
なお、ここ20年ほどの歴代学校教育部長の最後の異動先について情報公開請求をしたところ、大変興味深いことがわかってきました。
それについては、次回以降にお伝えします。