「教育委員会定例会の審議を市民に傍聴させない」理由は何ですか？

去る1/29の教育委員会１月定例会で、傍聴していた市民は司会の西倉教育長から「（議案審議を非公開とするので）退室するように」と言われました。また、これについて「ちょっと待ってください。この議案については市民に傍聴していただいても良いのでは？」などと異議を唱える教育委員は一人もいませんでした。
ところが、教委定例会の直後に開かれた総合教育会議では、明らかにこの議案の中身と思われるものが、学校教育部長から説明されているのです。つまり、教委定例会を非公開審議にした意味は無いことになります。
総合教育会議に出席していた教育長や教育委員、説明役の学校教育部長や教委事務局職員が陥った「自己矛盾」を含めて、「教育委員会定例会の審議を市民に傍聴させなかった」教育委員会に、市民を退室させて非公開審議とした正当な理由はあるのでしょうか。
今記事では、このことについてお伝えします。長目の記事になりますが、資料も含めてじっくりとお読みください。

No.386

🔸「非公開とする理由が無いのでは？」と思われる議案とは
教育委員会の定例会・臨時会については、以前から「傍聴人に退室を求める」「最初から非公開を前提としている」審議は数多くあります。その中には、「個人名が特定される」あるいは「公表前の人事案件」などの理由で「非公開の会議」とされるケースもあります。
私（当ブログ館主）は、それらの議案も公開せよ、と言っているわけではありません。
今回、私が「公開しても問題無いのでは？」と考えているのは、１月の教育委員会定例会で審議された次の議案（とりわけ議案第１号）です。

私はこの議案が出された１月定例会を傍聴していましたが、司会進行役の教育長は、小さな声で「議案第１号・２号は…議会に提出するため…（ゴニョゴニョ）…非公開の審議といたします」と言っていたようです。何とかわかったのは、「市議会に提出するので非公開の審議とする（つまり、傍聴人は退出しなさい）」ということでした。

以下、傍聴人が退席を余儀なくされた「議案第１号」について検証していきます。

🔸条例のどこをどう変えようとしているでしょうか
「市議会に出すから」といって非公開の審議とされた「上尾市いじめ問題対策連絡協議会等の設置に関する条例の一部を改正する条例」とは、どの部分を変えるのでしょうか。

この条例は、以下の３つの協議会や委員会について、設置の目的等が示されています。
整理してみましょう。

上記の協議会・委員会の中で、教育委員会が「何とかしたい」と考えているのは、２番目の「いじめ問題調査委員会」だと思われます。
なぜなら、先日大きく新聞報道もされた「いじめ重大事態」が要因となっているのは明らかだからです。
この「重大事態」については、学校における調査が困難な場合にもかかわらず、市の条例に定められている第三者機関である「調査委員会」に調査を任せませんでした。
その代わりに、「自分たち指導主事たちだけが調査主体となる（＝教育委員会方式）」で調査をしたものの、被害者の保護者からは全く信用されずに「行き詰まり」状態に陥っているのは新聞報道のとおりです（詳しくは、No.383記事をごらんください）。
教育委員会は、この「自己矛盾」を何とかしたいと考えたのでしょうか？

教育委員会１月定例会では「非公開の審議」とされてしまったことから、「条例をどう変えようとしているのか」については、傍聴する市民には正確にはわかりません。

ただし、同じ日、教育委員会定例会終了後すぐに開催された「総合教育会議」で、この条例の一部を改正する中身がどのようなものであるか市長に伝えられたのです。

🔸「総合教育会議」では「非公開の中身」が語られています
１月の定例会の終了後すぐに市役所内の別の部屋で開かれた「総合教育会議」とは、市長が主宰するものであり、法律（地教行法）によって開催が義務づけられています。
定例会で「傍聴人は退室を」と言われた私は、この会議も傍聴しました。
会議の次第は次のとおりですが、終了まで「非公開の会議」とはなりませんでした。

会議の議題の（２）は、「いじめ問題再調査委員会の提言を受けた再発防止策について」となっています。この中で、学校教育部長は次の資料を示しています。

上の資料の右側部分を拡大してみましょう。

【今後の取組】と題された文言には、
「調査委員会（＝いじめ問題調査委員会のこと）の所掌事務に関する内容の一部改正」
とあります。
また、その中身の説明として、次の文言があります。
「重大事態の発生時に加えて、定期の調査委員会を開催し、いじめの防止等のための対策を実効的に行うことができる体制を構築する」

つまり、教育委員会定例会で傍聴人に対して退席をさせた「議案１号」の中身を「総合教育会議（＝傍聴可）」の席上で説明しているのです。これでは、定例会で傍聴人を退席させて「非公開の審議」にした意味はまったくありません。

🔸「教委が過剰に反応して審議を非公開にする」という問題
まず、検証する必要があるのは、「どういう時に教育委員会の会議を非公開とする（すなわち、傍聴人を退席させる）のか」です。
実は、このことについては、以前から問題になっていました。それは、教育委員会が「過剰に反応して」公開しても問題無い審議についても「非公開の会議」としてきたからです。

この問題は、『審議会等の会議の公開に関する指針』を確認する必要があります。

この「教育委員会の会議の公開・非公開の基準について」は、教育委員会定例会でも説明がされています（2020年４月）。その時の「報告事項」を見てみましょう。

当時の説明者は池田教育総務課長でした。注目すべきは、下線部です。

たとえば、市議会に提出する案件であることをもって、非公開とするものでないということにご留意ください。

と明確に説明されています。また、教育委員からは次の質問がありました。

教育委員（教育長職務代理者）の「公開・非公開の基準を変更したのか」との質問に対し、教育総務課長は

「市民の方から会議公開・非公開の根拠について間違えた発言があったという指摘を受け（あらためて全事務局職員に周知した）」

と述べています。

ここで教育総務課長が言及している「市民の方」とは、私のことでしょう。
私は、この件について情報公開請求等を通じて次のような指摘をしてきました。

以前からこのような経緯があるにもかかわらず、今記事で見てきたように、「審議を公開するか否か」の判断は、教育委員会の「さじ加減」で決まっているのです。

🔸教育委員会は「審議非公開」の正当性を説明する義務があります
今記事では、１月の教育委員会席上で市民を退席させて「非公開の議案審議」としたものの、すぐ直後に開かれた総合教育会議（傍聴可）においてその議案の中身が説明されていることの矛盾を指摘しました。
はたして、総合教育会議に出席していた教育長や教育委員、説明役の学校教育部長や教委事務局職員は「自己矛盾に陥っていること」に気づいているでしょうか。

すでに述べたとおり、６年前の教育委員会定例会では、「市議会に提出する案件であることをもって、非公開とするものではないということにご留意ください」と説明されています。
どうやら、定例会に出席していた教育委員会関係者は、その事実を「わかっていない」ように思われます。

2020年４月に上記の説明がされた当時と現在では、教育長・教育委員の中で現在残っているのは小池智司教育委員（教育長職務代理者）だけです。
あとの方は、全員入れ替わっていますので、「会議の公開・非公開」についての基本知識は、当時の教育総務課長（現教育総務部次長）などから当然伝えられるべきです。
当ブログでは、この問題についてさらに深掘りしていきます。