市教委による「市民アンケート」。これはいったい何に使われるの？

７月４日頃に上尾市教育委員会からの大きめの封筒が届き、開けると「アンケート」なるものが入っていて、「なに、これ？」と思われた市民の方もいるのではないでしょうか。
かくいう私の自宅にも、この「アンケート」が届きました。

中を見ると「子供たちのための新しい学校づくりに関するアンケート」とあります。
市長と教育委員会連名によるアンケートの説明文を読むと、「市では「上尾市学校施設更新計画基本計画」を作ったが、市議や地域説明会参加者からの意見により、見直しすることになったのでアンケートを実施する」とあります＜〆切は７月２０日（消印有効）＞。

しかしながら、この「アンケート」の中身は「誘導」的な設問が目につきます。
ここには、市教委の「ある意図」が見えてきます。
今記事では、このことに関連してお伝えします（約5000字。少し長いです）。

No.229

🔶そもそも、この「アンケート」って何なの？
この「市民アンケート」については、『広報あげお ６月号』に載っていました。
ですが、こうしたアンケートが１か月後に自分のところに来ることを予想していた市民の方は、ほとんどいないのではないでしょうか。

これを見ると、【「上尾市学校施設更新基本計画」の見直しにあたり「これからの学校施設の在り方」について検討をすすめており、今後の参考にするため】に市民アンケートを実施する、と書かれています。

アンケートの設問については、現在、上尾市教委のHPにも掲載されており、実施方法と対象者については、次のように示されています。

 上記で提出期限が判別できるのは、青字で示した３つのアンケートのみですが、そのどれもが７月２０日が締め切りとなっていることから、他も同様だと思われます。

※これらのアンケートの内容が市教委HPで公開されたのは７月４日です。実はその前に私は次のことについて６月２８日に情報公開請求しています（公開・非公開の連絡はまだ来ていません）。

これらの情報公開請求は、議員対象の調査特別委員会（６月２３日）でのやり取りを市議会の中継録画で見てからおこなったものです。
同委員会の席上、議員から「明らかに誘導の質問がある」との指摘や、「この席で指摘された事項について、直せるのか」との質問に対して、池田教育総務課長は「印刷してしまったので無理」と答えるなど、議員から呆れられる様子が録画で視聴可能です。

なお、上記③は、情報公開請求が契機になってHPでの公開となった可能性もあります。

🔶小中学校教員の〆切も７月２０日？
webによるアンケート対象者の「市内全小中学校の教員」にとっては、かなりきついのではないでしょうか。学期末に向かい、ますます多忙になる時期ですから。
それとも、勤務時間のなかで、このアンケートに記入する時間が保証されるとでもいうのでしょうか？　この件は、今後情報公開請求等を通じて知りたい点です。

🔶「誘導尋問的」とも言えるアンケートの設問
設問の中で「え？ これって…？」と疑問が生じる記述がいくつもあります。
まず、アンケートの「子供たちのための新しい学校づくり」という表現です。
自分の率直な意見を書こうと考えたとしても、「子供たちのための」と謳われていることで、市教委の意図する方向に流されてしまう可能性があります。

加えて、極めて意図的だと思われる設問があります。
【市民向けアンケート　設問２－１＆２－２】

これは「極めて意図的な設問」と言えるでしょう。まず、「（市内小中学校では）学校規模に偏りが生じています」と「他人事」のように説明しています。であるならば、なぜ今まで市教委としてそれを放置してきたのかについての説明は全くありません。

また、「法律で定める標準程度」と、いかにも法律に依拠した再編のような記述がありますが、「※印」の説明を見ても具体的な法律が示されていません。これは明らかに行政のやり方としてはルール違反と言えるものです。

さらに、「学校規模を適正化し、一定規模の集団のもとで、多様な人々と協働しながら、たくましく生きる子供を育成することについてどう思うか」というのは、極めて意図的・誘導的な設問です。

🔶この設問について、私ならこう書きます

🔶市教委による「小中一貫教育」の「本当の意図」とは
市民用アンケートの問３では、「小中一貫教育」についての設問となっています。
しかしながら、この設問には、市教委による「本当に意図するところ」が隠れていると指摘せざるを得ません。

「小中一貫教育」に関しては、「ゼロベースで見直す（議会での市長発言）」とされたものの、もともと考えられていた「学校再編計画」では、次のように記述されています。
（『上尾市学校施設更新計画基本計画』P.55）

上記のとおり、「小中一貫一体校」に関しては、明確に「学校統廃合 + 小中一貫一体校」計画が示されています。

これを見れば、上尾市教委（事務局）が「小中一貫一体校」を開校させたいという意図を持っているのは明白です。
ですから、問３での誘導的・意図的な設問に「小中一貫教育は必要である」と回答するのは、市教委事務局の思惑通りになってしまう可能性があります。

また、同じ問３で、「中一ギャップ」という用語が出てきます。

この説明自体、文科省が示している文言の丸写しであり、一方の視点からのものです。
現在、「中一ギャップ」という考え方は、同じ文部科学省／国立教育政策研究所のリーフレット「中一ギャップの真実」において、疑問が出されています。

また、このことは、上述の市議会「調査特別委員会」で議員からも指摘されています。
今後、議員から指摘されていることを承知で（つまり無視して）設問のような記述にしたのであれば、かなり意図的であると言えるでしょう。

🔶「アンケート」を含めた実務は民間企業に「丸投げ」
アンケート作業を含めた「上尾市学校施設更新計画策定支援業務」は、㈱地域総合計画研究所に業務委託されています。落札金額は9,850,958円（落札についての情報は県の入札情報システムで検索できます）。

この件で、私は入札の条件としての「特記仕様書」を情報公開請求で入手しました。
その「業務内容（令和４年度）」として、次の項目が記載されています。
＊計画準備（作業計画書）
＊計画見直しの検討資料とりまとめ（学校施設のあり方の提案）
＊児童生徒数の推移・見込み（2055年度まで。３パターン程度）
＊学校の適正規模・適正配置の検討
＊庁内会議の開催支援（説明資料・議事録の作成等）
＊アンケート調査（今回のアンケート）
＊基調講演会の開催支援（市文化Cで２回）
＊公聴会（市民説明会）の開催支援（市内６か所各２回、50人程度）
＊パブリックコメントの実施支援（公表資料の作成）
＊説明動画の作成（スライドショー動画60枚程度）
＊成果品（報告書）

これを見ると、「外部にほぼ丸投げ」と言ってもよい内容です。
「新しい学校づくり」担当の職員は今年度６名配置（１名は6/1から配置）されていますが、上記以外のどんな業務を担当するのでしょうか。

🔶ご自分の意見や疑問点は「自由記述」欄に
もし上述のアンケートに疑問を持った場合、たとえば「この設問では何が言いたいのか？」「誘導的な質問ではないか？」と思ったら、その旨を「自由記述」欄に書くことをおすすめします。
教育総務課で確認したところ、自由記述の欄が足りない場合は、紙を足すか、回答用紙の最後の余白部分を使用しても可、ということです。

今記事では、今回の「市民アンケート」には、幾つもの疑問点や問題点があること、それに加えて、この「市民アンケート」を通じて、「市教委がやりたいこと＝学校の統廃合」であることもお分かりいただけたかと思います。

市教委から届いた封筒には、アンケート用紙以外にも、「市民参加型のワークショップ等への希望の有無」の用紙も入っていました。
「ワークショップ」にありがちな「付箋の大量使用」あるいは「結局、何も反映されなかったイベント」にならないためにも、問題点をしっかりと把握していきたいものです。

なにがなんでも「学校施設の更新＝学校再編＝学校統廃合」をやりたい上尾市教委事務局。今後の動向に、当ブログは引き続き注目していきたいと考えています。