情報公開請求や住民監査請求は、「ひとりひとりの市民の権利」です。

「市民の権利」に基づく市民の正当な活動を無視できなくなってきた上尾の議員たち。９月議会でも５人の議員が関連質問をしました。

記事No.29

■９月議会での「情報公開請求」についての質問
　無所属議員からの「情報公開請求件数等の現状は？」との質問に対する須田総務部長の答弁より
（情報公開請求件数：市長宛、教育委員会宛他全庁で）
2016（H28）　200件
2017（H29）　258件
2018（H30）　495件
2019（H31.08月まで）458件（市長宛292件，市教委あて125件 他）
※「件数」は、「2018年の随意契約書類の情報公開請求」という場合は、担当課が５課あれば５件とカウントします。

　以上のように、年を追うごとに請求件数が増えています。質問した議員も「われわれ自身も、そのような状況（＝情報公開請求の増加）を招いている」と発言しています。
　この発言を分析すれば、「このことが知りたい」という情報公開請求が増えているのは、市政や市教育委員会による情報提供が満足におこなわれていないことの反映であると同時に、市政や市教委に対する議員の質問が十分ではないことへの反発であると言えます。

■住民監査請求の結果「勧告」への対処
　今回の住民監査請求（上尾市職員措置請求）をおこない、上尾市政始まって以来の「勧告」を勝ち取った市民の代表は、宮入勇二さん（こちらを参照）です。
館の住人（このブログの筆者）も住民監査請求の市民メンバーのひとりでした。勧告を受けての畠山市長は大変往生際が悪く、グダグダ言っていますが、9/30までには対応を示さなくてはなりません。引き続き注視していく必要があります。
　９月議会で、住民監査請求の結果にどう対応していくのかも含めて、少なくとも４人の議員から質問が
されていますが、従来の市議会でのパターン、つまり
　　　議員が、すでに判明している情報再確認の質問をする。
　　　→ 行政当局が数字を示す。
　　　→ 議員が今後の要望をする。
　　　→ 行政当局が「検討します」と言ってその質問終わり。
という、極めて実効性に欠けるパターンは、上尾市議会ではそろそろ卒業しませんか？　そして、
「スマート」な行政
「スマート」な議会　にしてもらいたいものです。

■「市民による監視の強化」で自治体改革を
「西貝塚環境センターの入札に関する第三者調査委員会」の調査報告書には、「市民による監視の強化」が挙げられています。そこには、次のようにあります。

 「市民の市政に対する牽制機能の向上をもたらすことが、再発防止に不可欠である。市民は、市政に より関心を高めるとともに、地方自治法にある監査の請求や市議会の傍聴などを通じて、不祥事の再発防止に努めていただきたい。市もまた、市議会の日程をメールマガジンで配信することや市議会がネット中継されていることを積極的にPRすることに努める」

　このように、調査報告書では、市民に対して今よりも積極的に市政を監視するように訴えているのです。
この訴えを目にして、館の住人も、地方自治法２条を無視した教育長の恣意的な公用車使用についての住民監査請求をおこなう決意をあらたにしました。後日、そのことについては市民のみなさまに逐一お伝えしていきます。