市教委「実施計画出さず」は《議案取り下げ》による「負の効果」か？

現在、上尾市教育委員会がすすめようとしている「学校施設更新計画基本計画」。
今月は市教委が示している『素案』への意見を市民から聴取するという名目の「公聴会」が市内６か所で実施されます。
この『素案』については、目を通した市民からは、「具体性に欠けている」「何が言いたいかわからない」などという声が出ています。その一因としては、具体的な計画である「実施計画」が示されていないからであると考えられます。

当ブログでは「なぜ『素案』は具体性に欠けるのか」について、2021年６月の「実施計画議案取り下げ」が市教委にとってのトラウマ、すなわち「負の効果」として表われているのではないかと考えています。今記事では、このことについてお伝えします。

No.256

🔶市教委にとって屈辱的な《議案取り下げ》とは？
「実施計画」とは、「学校施設更新計画基本計画」を具体的にすすめていくための、向こう５年間の計画のことです。
その「実施計画」議案を教育委員会定例会当日になって取り下げたのですから、市教委にとっては、前代未聞、まさに屈辱的と言えるものです。
この問題については、時系列で確認してみましょう（強調のため色替えあり）。

つまり、2021年５月に策定した基本計画を具体的にすすめるための「実施計画」を同年６月に策定する予定が、市議会調査特別委員会で否定されたため、取り下げたのです。

🔶「後日提出」とされた「実施計画」はその後どうなった？
この《議案取り下げ》から現在まで１年半経過していますが、いまだに「実施計画」は提出されていません。よほど2021年６月の《議案取り下げ》が尾を引いているのでしょう。
「負の効果」とも言えるものです。
以上のことから、『素案』に目を通した市民から「具体性に欠けている」という声が出ている理由は「実施計画」が市民に示されていないからだと考えてよいでしょう。

🔶現在の教育委員の役割は「全員一致・異議なし」
しかし、今さらながら呆れるのは、教育委員の議決への態度です。
2021年５月の「基本計画」策定の際にも「全員一致・異議なし」、さらに６月の「議案を取り下げます」に対しても「異議なし」でした。
これらの議決への態度を含め、過去２０年にわたり「全員一致・異議なし」を繰り返してきた教育委員たちの責任は重大であり、上尾市教育委員会で現在の教育委員が果たす役割は、間違いなく「全員一致・異議なし」の議決のためと言えるでしょう。

🔶『素案』をめぐっての「明らかに誤った発信」とは
上記の「議案取り下げ」が勃発したのは昨年度ですが、今年度も市教委（事務局）は「明らかに誤った発信」を繰り返しています。（以下に挙げたもの以外にもありますが、とりあえず主なものだけ）。

（１）７月に実施した市民アンケート問２－１「学校再編は必要と考えるか」の説明で「法律で定める標準程度」とあるのは明らかに間違い。法律ではありません。
行政として「法律」を根拠にするのであれば、法律名を明記すべきであり、誘導質問となっています。

（２）９月の定例教育委員会の席上、教育総務課長は「『素案』については１１月に協議する」と明言しましたが、これも大ウソ。１１月には協議されなかっただけでなく、教育委員の誰ひとりとして「『素案』は協議しないのか」という質問もありませんでした。

（３）11月末発行の『広報あげお １２月号』に、《「上尾市学校施設更新計画基本計画」を改訂します。このたび、その案がまとまりました》との記述があります、これは明らかに事実と異なり、実際には『広報あげお』発行後の12/22の定例会で協議されています。

（４）12/23の市議会「調査特別委員会」で、教育総務課長は今回の「公述書」について、「何百字とかそういったことではなく、少ない行数でも、箇条書きでもけっこうです」と述べています。しかしながら、実際には「意見は400字以内にまとめ云々」となっており、明らかに齟齬が生じています。

🔶「公述」が５分では短すぎる
1/14の「公聴会での公述」を申し込んだところ、以下のような通知が届きました。
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これによると、「公述の発言時間は５分以内」「地域公聴会では質問はできない」などと書かれています。このこと自体、「意見を市民から聴取する」やり方としてはどうなのか、という疑問が生じます。今までに上尾市で実施された「都市計画に関する公聴会」では、「公述はおおむね10分以内」とされてきました。今回の「公述」が５分以内というのは、市教委事務局による恣意的な判断によるものです。どう考えても、発言時間が５分というのは、短すぎます。これでは、単に「やってます感」を出すだけと言われても仕方ないでしょう。
「公聴会」の様子は、後日当ブログでお伝えします。