多額の費用をかけてＡＬＴに頼らざるを得ない上尾市の英語教育の現状

現在上尾市では、ＡＬＴ（外国語指導助手）を雇うために多額の費用をかけています。
そこまでして何を目指しているのか、実際のところ、児童・生徒の「英語の力」はどうなのかは気になるところです。
今記事では、現在の上尾市の英語教育の現状について、情報公開請求等で得た情報などに基づいてお伝えします。ただし、外国語（主に英語）教育については、今記事以外のことについても多くの問題を抱えていることから、後日続報を投稿する予定です。

No.275

🔶ＡＬＴとは
ＡＬＴとは、Assistant  Language  Teacher の略で、「外国語指導助手」と訳されます。
外国語と言っても、実際には英語の指導助手であり、上尾市では市内の小・中学校全校に配置されています。本来はあくまでも「Assistant」であるはずですが、実際の授業でのＡＬＴの役割はどうなっているのでしょうか。

🔶ＡＬＴの予算額は「部活指導員」の何と４０倍
では、ＡＬＴに関する今年度の上尾市の予算を見てみましょう。

このとおり、上尾市の小・中学校の「ＡＬＴ派遣委託料」は年額１億６千万円を超える予算となっています。一方で、「部活動地域移行推進事業」は、わずか410万8千円であり、予算額には著しい偏りが見られます。

🔶ＡＬＴの「労働者派遣契約書（長期継続契約）」
私（当ブログ館主）が情報公開請求で入手した、ＡＬＴの派遣業者と市長との間で交わした「労働者派遣契約書」は次のとおりです。
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ここから分かる契約内容としては、

＊３年間の長期契約であり、総額は４億８千万円を超えていること。
（＝最初に予算が通れば、３年間はcheckがされない可能性が高い）
＊派遣期間＝ 2023（令和５）年４月１日～2026（令和８）年３月31日
＊派遣人員＝３６人（小学校２５人・中学校１１人）
※小学校の大規模校３校には２人配置。他にコーディネーター（日本人）２名。

また、契約書に付随してＡ４版６頁の「特記仕様書」があります。
特記仕様書に記載されている内容は１９項目ありますが、主なものを挙げてみます。

この「特記仕様書」により、「授業の指導補助」の他に、ＡＬＴに「清掃指導」や「給食指導」への参加を求めていることも分かります。そうであれば、特に根拠なく上尾市内の小中学校で「流行」している、薄気味悪い「黙働」（みんなでひたすら黙って掃除をすること。学校によっては「膝つき清掃」などエスカレートしている場合もあります）について、ＡＬＴには何と説明しているのでしょう…？
「これは日本の文化だから黙って言うとおりにしてね」ということなのでしょうか。

🔶監査委員とのやり取りから見える英語教育の実態
昨年１１月に実施された教育委員会事務局への監査委員による内部監査の状況。
情報公開請求により明らかになった監査委員と事務局（指導課長）とのやり取りを見ると、今の上尾市の英語教育の一端が見えてきます。
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監査委員の質問「特例校の指定を受けているが、効果は表れているのか」について、市教委事務局（指導課職員）が説明している「中学校卒業程度の力」とは、文科省の資料から「英検３級」を指します。
ここで文科省が「半数以上を目指す」と線を引いていること自体、生徒の半分は見限っているということになりますが、上尾市もそれに倣っていることになります。
しかも、「県の平均が47％」（＝だから平均を少しばかり上回っている上尾市はすごいでしょ、と聞こえます）と説明していますが、その資料を示す際に、お隣のさいたま市では達成率が86.3%であることは伏せていたようです（数字は令和３年度調査）。

🔶小学校の教員は英語を教えなければならないのですか
今年度の「上尾市教育行政重点施策」では、「 英語教育推進事業 」として、次のような記載がされています。

随分と気合が入っている書きぶりですが、もともと、小学校では、2011年から５・６年生を対象に英語学習が始まり、2020年より3・4年生から正式に必修化されて「外国語活動」となり、５・６年生からは「外国語」という“教科”になったという経緯があります。
上尾市は「特例」として小学校１・２年から英語教育に力を入れているように見えますが、上述のとおり、中学３年生になると、生徒の約半分は「目標に達していない」と見なされるのです。

現在30代後半より年代が上の小学校の先生方は、英語を教えることを想定していなかったのではないかと推測します。文科省も県や市の教育委員会も、その事実については何も考慮しなかったのか？という疑問が生じます。県も市も文科省がすすめる施策を「無批判」に受け入れた結果と考えざるを得ません。

文科省が公表している中には、次のような資料もあります。

こういう実態を見ると、小学校（に限りませんが）の先生方は大変だな、と思わずにはいられません。

🔶児童生徒１人あたりのＡＬＴ予算はさいたま市の1.68倍ですが…
以下は今年度の上尾市とさいたま市とのＡＬＴの予算の比較です。

このとおり、上尾市のＡＬＴの年間予算は、さいたま市の1.68倍です。
私は英検３級取得のみが生徒の英語の力量を示すとは考えていませんが、上尾市教委事務局が英検３級取得を指標にしていることから（しかも、点数が県より上であると言っています）、さいたま市との比較も率直に監査委員に伝えるべきであったと思います。都合の悪い事実について触れないのは、いかにも上尾市教委事務局らしい対応だとも言えます。

🔶まだまだある「英語教育問題」
今記事では、ＡＬＴの予算額や委託契約内容について言及してきましたが、「英語教育」をめぐる問題は、まだまだたくさんあります。以下、羅列してみましょう。

＊英語の「学校選択問題」
2017年春から、高校入試の際に「学校選択問題」が出題されるようになりました。
一部の学校（20校）で、英語と数学のみ「応用的な内容を含む」という理由で実施されていますが、その功罪について。

＊フィンランドではなぜ英語が堪能な人々が多いのか
米崎里の著書『フィンランド人はなぜ「学校教育」だけで英語が話せるのか』を読むと、現在の日本の英語教育の問題点が浮かび上がってきます。

＊「二極化」について
現在の英語教育は、グローバル化への対応といいながら、結局は英語が得意（成績が良い）子と、そうでない子との二極化を生み出す役割を果たしているのではないか、という問題。

以上については、次の記事ではありませんが、後日別の記事にしたいと考えています。