市民の権利行使のために「住民監査請求」のハードルは低いほうが良い

昨日（6/26）は前記事でお伝えした住民監査請求にかかわる「陳述日」でした。
私（当ブログ館主）は「陳述人」として、市の監査委員に向けての陳述をおこないました（傍聴された方、ありがとうございました）。
今回の住民監査請求について、監査委員事務局は「家庭教育支援員の報酬および期末手当の一部返還に関する措置要求」という、分かりやすい案件名をつけてくれました。
今記事では、今回の陳述の内容や、市民が権利行使をする際のひとつの手段としての「住民監査請求」について考えたいと思います。

No.280

🔶上尾市の監査委員とは
上尾市の監査委員（３名）の選任にあたっては、「人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て選任します」と市のＨＰで説明されています。
以前は市議会議員が入っていましたが、現在は条例で「議員は監査委員になれない」とされているため、税理士の方などが就任しています。
なお、監査委員は次の方々です（市ＨＰより）。

🔶陳述の内容（措置請求の補足と新たな証拠の説明）
前記事では、「上尾市職員措置請求書」の内容についてお伝えしました。
昨日の「請求人による陳述」では、措置請求書の補足と、追加で提出した《新たな証拠》について説明しました。以下、その概略です。

 以下、請求書の補足と新たな証拠に関しての陳述の概要です。

以上については、とても分かりやすい話であり、「教育総務課長によるこの説明が無ければ、今回の住民監査請求は起こさなかった」と言える、大変重要なポイントです。

問題の教育委員会定例会で、当初、教育総務課長は「家庭教育支援員」とは何かについて説明をしませんでした。
これでは、さすがに教育委員も質問をせざるを得なかったのでしょう。

以上は、家庭教育支援員とは「市Ｐ連事務局員」であることの証左です。それまでは全く（上尾市ＰＴＡ連合会事務局）との記述が無かったのですが、情報公開請求により、勤務条件説明書に加筆されるようになりました。

家庭教育支援員が、自分が携わった仕事についての業務日誌や報告書を、１年簡にわたって何も残していないということ自体信じ難いですが、市Ｐ連事務局員とは、そうした仕事であるということだと言えます。

🔶事実関係の整理
ここまで陳述した内容を整理してみます。

🔶なぜ家庭教育支援員について４号給上位に格付けをしたのか

🔶ぜひとも厳正な監査を

陳述の最後に、このようなお願いをしました。ぜひとも厳正な監査を望むものです。

🔶教育委員会は正々堂々と陳述を
私が陳述をしている間、傍聴の方とは別に、教育委員会の職員が陳述の様子を見に来ていました。教育委員会による陳述の機会を設けるか否かについては、これから監査委員が検討するようですが、もしもそうした機会があるならば、正々堂々と教育委員会側の主張を述べてほしいものです。

🔶「おかしい」と思ったら情報公開請求や住民監査請求を
私は個人として住民監査請求をおこなったのは、今回で４回目です。
すべての回に共通していますが、流れ的には次のようになります。

会議の傍聴や資料などから「これは変だな、おかしいな…」と思ったら
　　⇓
それが「市の財務上の問題なのか」考える（金額は少額でも可）
　　⇓
「財務上の問題」だとすれば、証拠を集める（情報公開請求が有効）
　　⇓
「上尾市職員措置請求書」を作成する（監査委員事務局に相談してもよい）
　　⇓
「誰が、どのような行為で、損害を与えているか」再度確認する
　　⇓
請求書を提出する（請求人による陳述の機会があります）
　　⇓
「棄却」「勧告」等の結果を待つ（６０日以内）

流れ的には大変そうですが、実際に請求をおこなうと、思ったほどではありません。
今後、市教委関連では、「学校統廃合」に関する「実施計画」が出され、様々な形で市の税金が投入されることが予想されます。そうしたことも含め、金額の多寡ではなく（今回の住民監査請求で言えば、「不当な支出」の額は42,238円です）、「おかしいな」と思ったら、まずは情報公開請求、さらには住民監査請求などを通じて市政や教育行政を市民として監視していく必要があると考えています。

◎市民の権利行使のためにも、「住民監査請求」のハードルは低いほうが良い　のです。

＊「情報公開請求」あるいは「住民監査請求」のやり方を詳しく知りたいという方は、当ブログの「お問い合わせ」経由でご連絡ください。具体的な手続きや書類の作成方法等についてアドバイスできると思いますので、必ず返信いたします。なお、秘密は厳守いたします。