「統廃合ではなく、今ある学校をなくさないで!」の声を市教委に提出
11月2日、[上尾の学校統廃合を考える市民連絡センター]が広範な市民などから集めた「子どもたちや市民の願いにこたえる学校施設の更新を求める署名」が上尾市教育委員会宛てに提出されました。
今記事では、この署名の持つ意義と、上尾市の教育予算がいかに貧弱であるか、などについてお伝えします。
No.297
🔸5,157筆の貴重かつ切実な声を提出
今回提出した署名用紙です。
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(署名提出の様子)
🔸地域や駅頭で集められた署名の意義
今回提出された署名は、[上尾の学校統廃合を考える市民連絡センター]のメンバーが、地域に入ったり、駅頭などで声をかけ、掲げられたポスターのスローガン「安全で快適な学校施設を」「小さい学校 なくさないで!」について口頭で説明した上で、今年6月から時間をかけて集めたものです。
署名活動と言えば、過日の「県議会虐待条例反対」のときの電子署名は短期間に集める必要があり、大きな力になりました。
一方、今回提出した5,157筆の署名は、多くの市民や保護者、学校統廃合問題に関心を寄せる方たちに、上尾市の現状を訴えながら集めたという点で、大変意義のあるものです。
(署名集めの際に掲示されたポスター)
🔸「6学級は看過できない」教育総務課長が本音をポロリ
署名提出後、参加者からの質問や要望に市教委事務局が答える時間がありました。
しかしながら、質問に答えるのは主に教育総務課長でした。
学務課長と指導課長は、最後にそれぞれひと言だけ「ありきたり」の発言をしただけですが、本来は、教育の中身を問う署名なのですから、指導課長が市教委の意図をていねいに説明してもいいはずです。
正直言って、学務課長も指導課長も「この問題について深く考えていないのでは?」との印象は拭えませんでした。
少人数学級や小規模校の良さを訴える参加者に対して、教育総務課長は「6学級は看過できない」と発言。すぐに訂正を求める参加者からの意見が相次ぎました。
教育総務課長の発言は、市教委が掲げる以下の「方針」に固執しているからでしょう。
教育委員会定例会の席上、小学校で6学級が5年以上継続、中学校で8学級が5年以上継続が見込まれる学校として、尾山台小・平方北小・大石南中が挙げられています。
今後のスケジュールとしては、5年ごとの具体的な更新計画の「実施計画」が12月にも提出される段階にあります。また、市教委は、条例案提出をともなう「地域協議会」立ち上げも画策しています。
「小規模校潰し」を狙う教育総務課長の発言に対して、市民の側は「少人数学級」や「小規模校」の優位性を引き続き訴えていく必要があります。
🔸貧弱な上尾市の教育予算。対予算構成比は40市中最下位。
署名用紙には、「今ある学校をなくさないで」と合わせて、「今ある学校施設の、計画的な大規模改修・補修をおこなってください」との要望事項が掲げられています。
ところが、上尾市の教育予算は、あまりにも貧弱なのです。
総務省の資料「令和3年度決算状況(埼玉県内)」によると、埼玉県内40市(さいたま市を含む)の「人口」「予算額に占める維持補修費と教育費の割合」は、以下のようになっています。
「人口」(2022.4.1現在)上尾市は県内で第8位
「維持補修費」の対予算構成比=0.2%(40市中34位)
「教育費」の対予算構成比 =7.5%(40市中、白岡市と並び 最下位)
(総務省資料「上尾市の令和3年度決算状況」より)
「教育費決算額の対予算構成比」の上位は、久喜市(16.6%)、ふじみ野市(16.3%)、さいたま市(16.2%)となっています。いかに上尾市の教育予算の割合が少ないのかが分かります。
🔸これからが正念場
今後のスケジュールとしては、5年ごとの具体的な更新計画の「実施計画」が12月にも提出される段階にあります。
また、市教委は、条例案提出をともなう「地域協議会」立ち上げも画策しています。
当ブログでは、「学校施設更新計画」の本質は「学校規模の適正化」に名を借りた「小規模校潰し」であることを引き続き明らかにしていきます。