授業をしない教諭＝拠点校指導教員（初任者研修対応）の「不可解さ」

学校教育法で「必置義務」が課されている「教諭」。
その職務は「児童（生徒）の教育をつかさどる。」と定められています。
ですが、学校に勤務しているにもかかわらず、授業をしない「教諭」がいるのです。
それは「拠点校指導教員」と呼ばれる人たちです。
今記事では、不可解な「拠点校指導教員」の役割や人選などについてお伝えします。

No.309

🔸基本的事項の整理
冒頭で「拠点校指導教員」について少し触れましたが、今記事の基本的な事項や用語等（小・中学校関係）を整理します。

 🔸「学校教育法」の条文をどう読むか
次に、今記事に関連する「学校教育法」の条文を見てみましょう。

 この条文から、校長・教頭・教諭・養護教諭・事務職員は学校に必置の職員であることが読み取れます。なお、上記②に書かれている「副校長」・「指導教諭」については、埼玉県では置かれていません。

今記事で焦点を当てるのは⑪です。
「教諭は、児童（生徒）の教育をつかさどる」と明示されています。
この条文の解釈としては［『逐条 学校教育法』学陽書房、2023年］が参考になります。
それによれば、以下のように解説されています。

ここで解説されているのは、教諭の職務の特質は「児童・生徒の教育をつかさどる」ことにあり、付随して所属学校内の分掌（＝校務分掌）も職務である、ということなのです。
ですから、教諭の職務は「児童・生徒の教育をつかさどる（つまり、授業）」が前提となっているということになります。

🔸授業をしない教諭＝「拠点校指導教員」の不可解さ
以上のとおり、「教諭」であれば、授業をするのが前提となっています。
ですが、「初任者研修の指導者」として配置されている教諭である「拠点校指導教員」は、授業をしていません。このことについては、情報公開請求を通じて、上尾市の教育センターに確認をしました。上尾市の拠点校指導教員の配置状況は以下のとおりです。

この表はイニシャルで表示しましたが、情報公開請求で入手した資料は全て実名で公開されます。目につくのは、「拠点校指導教員」として配置されているのは「元校長」ばかり７名である、という点です。
「元校長」が再任用の職種として希望していると思われますが、不可解な人選であるとも言えます。「本当に初任者にとって有益な研修になっているのだろうか？」という疑問も生じてきます。

🔸評価制度の例示では「示範授業」が入っているが？
埼玉県教育委員会が県費負担の教職員を対象におこなっている「評価制度」。
「拠点校指導教員」についても、「評価領域及び行動プロセスに関する着眼点」が示されています。
「教諭なのに授業をしないのか」という疑問が生じたため、「示範授業」に着目して、情報公開請求しました。以下はその結果です。

結果は「文書不存在により非公開」でした。担当である市の教育センター職員にも確認しましたが、「拠点校指導教員」が自ら示範授業を初任者に見せるということは、おこなわれていないことがわかりました。

🔸「初任者研修」で教えていないこと
情報公開請求を通じて、市と県の初任者研修担当者に確認したことですが、次のことも明らかになっています。
［学校研修・機関研修で初任者に教えていないこと］
＊「学校教育法」についての解説（とりわけ、今記事で言及した３７条関連）
＊「給料」・「給料表」・「諸手当」などについて
＊税金・社会保険について
＊就学援助制度について
＊保護者負担金についての考え方
まだあると思いますが、「基本的なこと」について教えていない（教えることができない、とも言えますが）のではないでしょうか。

🔸「初任者研修」は負担になっていないか
今記事では、「初任者研修」の担当となっている「拠点校指導教員」の職名が「教諭」であること、「教諭」は学校教育法で授業をすることになっていること、上尾市における「拠点校指導教員」の不可解な実態などについてお伝えしてきました。
この問題については、情報公開請求や問い合わせ等で、市教委や県教委の担当者とも何度か話をしましたが、
＊「拠点校指導教員」は職名ではないこと。
＊「教諭」の職務は学校教育法に定められていることがすべてである。
市・県の担当者からは、以上についての反論や異論はありませんでした。
つまり、実態として「違法状態」に置かれているという指摘をすることができます。

教員の「初任者研修」については、次のような問題もあります。
＊新任者にとって、「初任者研修」が負担になっているのではないか。
＊臨時的任用者（非正規教員）でありながらクラス担任となる場合も多いが、「初任者研修」の対象外となってしまう。初めて臨時的任用者になる教員へのサポートの問題。
当ブログでは、これらの問題についても、今後とも関心を寄せていきます。