違和感を覚えた「５月定例教育委員会」

５月２６日、定例教育委員会を傍聴しました。聞いていて「あれ？おかしいな。変なことを言っているな」あるいは「なぜ、肝心なことを論議しないのかな？」という疑問が沸いたというのが感想です。今記事では、このことについてお伝えします。

記事No.84

■教育委員は今回も「蚊帳の外」
　児童・生徒はもちろん、保護者や市民の関心事は、「６月から学校はどうなるのだろう？」ということではないでしょうか。その肝心な議題は、追加の報告事項として示されました。概略は次の通りです。

※中学校の 7/17，7/20～7/30， 8/19～8/28 は「牛乳のみ」
※給食無しの日に、弁当持参の例も示されていますが、５月の教育委員会定例会の中では、食中毒防止への配慮などは議論されませんでした。

　表の中で、「教育委員会が示した（分散登校例）」とありますが、各学校では、どのように対応するのでしょうか。例として、上尾小学校のHPを見ると、すでに5/25（＝定例教育委員会の前日）には、「分散登校の実施と学校再開について」＆「分散登校による上尾小学校日課表」が新着情報として掲載されています。

これは、考えると大変奇妙なことです。なぜならば、分散登校の例を示した（つまり主語）は、「教育委員会」なのです。ところが、定例の教育委員会が開催されたのは5/26。上尾小ではすでにその前の日に定例教育委員会で示された内容が、HPに掲載されているのです。

上尾市教育委員会のHPには、「教育委員会のあらまし」として、次のように説明されています。

　今回のコロナ禍で、学校が臨時休業する法的根拠の開示を求めたところ、「学校保健安全法第20条」（学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。）を適用したということでした。学校の設置者は地方公共団体つまり上尾市ですから、教育委員の決定を待たずに、臨時休業することができました。

　問題は臨時休業が明けて、学校を再開するときです。何らかの法的根拠が無ければ、夏休みを短くしたり、土曜日や開校記念日に授業をすることはできません。
それについては、学校管理規則の第３条を適用させます。

では、各学校が夏休みを大幅に短縮したり、土曜日を授業にしたり、開校記念日さえ授業をおこなうとしたことについて、教育委員のお歴々はどのようにかかわったのでしょうか？

　ブログ筆者は、このことについて情報公開請求をおこないました。その請求内容は以下のとおりです。

　この請求に対する「処分（すなわち結論）」は、「上記のことが判別できる文書・資料等は、作成されていないため公開できない」というものでした。
つまり、夏休みを短縮したり、土曜日に授業することには、５人の教育委員は、何にもかかわっていない、ということになります。
「蚊帳の外」とはこういうことを言うのではないでしょうか。いったい、何のために報酬をもらって「教育委員でございます」と言えるのかが不思議です。

　折しも、本日、都立学校の夏休み短縮を教育委員会会議を開催して決めた、というニュースが流れました。上尾においても、夏休みの大幅短縮のような大事なことは、臨時の教育委員会を開催して決めるのが、教育委員の務めではないでしょうか。２人の教育委員が会議の招集を請求すれば、臨時の教育委員会は開催できる（地教行法第１４条第２号）のですから。

◎５月定例教育委員会では、今記事で取り上げた以外の問題も出されました。それらについては、次回以降の記事でお伝えします。