「水泳授業民間委託」って何なの ?! 「前のめり」の事務局 ＆ 賛成する教育委員も

１２月１５日に開催された定例教育委員会を傍聴しました。
報告事項の件数は３件でしたが、その中に、「水泳授業民間委託の他市調査結果について」という資料がありました。
今記事では、この問題についてお伝えします。

No.197

🔷配布資料に堂々と「水泳授業民間委託」の文言が
当ブログの以前の記事（No.194）で、上尾市教育委員会１１月定例会の席上、「先進都市の民間委託による水泳授業の現状及び視察」が今後のスケジュールとして示されたことをお伝えしました。

１２月の教育委員会定例会では、さらに踏み込んで、教育総務課長から以下の資料に関して報告がされました（手書き部分はブログ筆者によるメモです）。※１・２頁とも最下部にズーム機能あり。
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このように、前回は口頭報告でしたが、今回は教育委員への配布資料に堂々と「水泳授業民間委託」の文言が明示されています。

では、果たして「水泳授業の民間委託化」などということが可能なのでしょうか。文科省のHP内で「水泳授業民間委託」を検索しても、次の画面のとおり（少し見づらいですが）検索結果は０件となります。

これは当然のことで、そもそも、授業を民間委託するなどということは、公立小中学校であり得ません。学校教育法で定められている「児童（生徒）の教育をつかさどる」ことは、民間の水泳指導インストラクターには出来ないのです。
また、埼玉県教委のHPで同様に検索すると、以前の記事で紹介した北本市のパワーポイント資料が示されるだけです。

🔷教育総務課長発言の問題点
教育委員会傍聴の際に配布された資料を見るだけでは、池田教育総務課長がどんな発言をしているかは分かりづらいのではないでしょうか。
池田課長の発言で「これはおかしい」と思われる点を見てみましょう。

＊年間１０時間とされる水泳授業を民間施設でおこなう場合、池田課長は「年間３～６回」と説明していることから、１回に２～３時間を充てるということになります。
＊また、「移動時間はどのくらいかかるのか」という小池委員の質問に対して、「大石南小などは片道３０分かかる」と説明しています。

これについては、以前の記事で紹介した、体育指導が専門の筑波大学附属小学校体育研究部の平川譲教諭が指摘している問題点と重なります。

さらに、次のような問題点もあります。
＊民間施設によっては、小学校（または中学校）しか受け入れることができない施設もある。
＊コストの比較。現行のプールが耐用年数６０年とすると、民間委託のほうが少し安い。ただし、民間施設は永続的に使用できる保証は無い。

🔷なぜ教育総務課長が説明するのか
根本的に疑問なのは、「なぜ水泳授業を民間委託するなどということを、教育総務課長が説明するのか」ということです。

このことについては、先日、「学校の隠れ教育費」問題の情報公開請求に際して指導課の職員に面談した際、指導課はどうかかわっているのかについて質問しました。
それに対して、対応した指導課の指導主事は、「そのこと（プール指導の民間委託のこと）については、教育総務課が担当しているので…」と答えています。

水泳指導についての話ならば、現在の上尾市教委事務局の体制であれば、指導課がかかわるのが当然であると私は考えます。

さすがに教育総務課だけでは対応できないことから、１２月に視察をおこなう際には、指導課職員も同行する（した）ようですが、その視察については、どんな内容であったのか、引き続き情報公開請求をしていく必要があると思います。

🔷民間委託化に賛成する教育委員の存在
教育委員会定例会を傍聴していて、気になるのは、大塚教育委員の発言です。今回の問題については、同委員は「費用の面でメリットがあるので、民間委託をすすめるべき」と 発言しているのです（この発言を含めた会議録の公開は１月の定例会終了後＝１月末頃となります）。

大塚委員については、教育委員会定例会の席上、事務局が提案する資料の文言的な部分の訂正を求めることが多いのが特徴です（例：配布資料の何ページと何ページの数字が違うなどという指摘）。しかしながら、そうした指摘は前もって事務局に連絡すればよい話であるにもかかわらず、わざわざ教育委員会の席上で発言するのが目立ちます（いかにも「自分は隅から隅まで資料を読んでいます」的な発言だと思います）。

「学校施設更新計画＝学校統廃合計画」の関連でも、大塚委員は次のような発言をしています（公開された１１月教育委員会会議録より）。
※色替えはブログ筆者によります。

最後の発言「この計画をしっかりと進めていっていただきたい」は、文脈から、「統廃合計画（再編計画）は、規模の小さい学校は統廃合していく」という意味であると考えられます。

プール指導の民間委託について「費用の面でメリットがあるので、民間委託をすすめるべき」と 発言していることと合わせて、学校の統廃合計画についてもすすめていくという考えを披瀝する教育委員の存在については、今後も注意深く見ていく必要があるでしょう。
また、「視察を行う前にその視察先がどのような運営を行っているのかなど様々な情報を事前にいただきたい」というのであれば、大塚委員自身が、本当に「水泳授業の民間委託化」が出来るものなのかを判断し、何よりも教育委員同士での議論をするべきであると私は考えます。