お問い合わせに答えて

記事No.18

■分かりにくい「市費職員」と「県費職員」
 前記事について、
教育委員会事務局職員の内「指導主事」は「県費職員」なのかどうかというご質問を「お問い合わせ」経由でいただきました。
確かに「市費」と「県費」という分け方は、市民の方から見るとわかりにくいと思いますので、今記事では、なるべくわかりやすくご説明しましょう。

■もともとは、どこが採用したかの違い
端的に言えば、埼玉県の採用試験を受けて教職員になった場合、「県費(負担)教職員」と言います。
ただ、こういう呼び方は、保護者や一般市民の方にはあまりなじみが無いと思われます。
例えば、上尾市内小中学校に勤務する先生方は、埼玉県の採用試験を経て教員になっていますので「県費(負担)教職員」ということになります。
少し付け加えれば、「県費教職員」には、職名で言うと、校長・教頭・主幹教諭・教諭・養護教諭・栄養教諭・学校栄養職員(栄養教諭以外)・学校事務職員が含まれており、給与は埼玉県から支給されます。

■「指導主事」は、とりあえず「市費負担」
お尋ねの件で言うと、市役所7階の上尾市教育委員会事務局にいる「指導主事」は、もともとは小中学校勤務であった者が、数年間だけ上尾市から給与が支給され、「市費負担の職員」ということになります。
学校現場では誰が「指導主事」として市教委事務局での勤務になるかは、全くわかりません(人事異動の闇)。ただし、現状は教頭・校長候補者名簿に登載されている職員が「指導主事」となっているようです。

■「最後は学校への異動」は「絶対の掟(おきて)」
 市教委事務局の「学校教育部長」・「指導課長」・
「学務課長」も「指導主事」となっています。
これらの職員は、あと2~3年で退職という際には、必ず学校現場へ異動となります。
なぜなら、もともと埼玉県で採用されているので、「退職するときは採用したところが退職金を払う」という絶対的なルールがあるからです。
つまり、よほどのこと(死亡退職など)でもない限り、市教委事務局の「学校教育部長」のままで退職することは絶対にないのです
なお、ここ20年ほどの歴代学校教育部長の最後の異動先について情報公開請求をしたところ、大変興味深いことがわかってきました。
それについては、次回以降にお伝えします。

 

 

上尾市教育委員会の不都合な真実 その10

記事No.17

市教委「指導主事」の人数が減っても学校は困らない

■上尾市職員定数条例では…
  上尾市役所の7階に「上尾市教育委員会事務局」があります。行ってみるとわかりますが、何やら多くの職員がいます。そこに「学校教育部」と「教育総務部」があり、部ごとに各課(学校教育部ならば「学務課」「指導課」「学校保健課」)に分かれていることを知っている市民は多くないでしょう。

 実は、市教委事務局職員の定数(つまり、何人の職員を置くのか)は、本採用者の総数しか決まっていません。小中学校や図書館で勤務している、多くの「非正規職員」「臨時職員」は、上尾市職員定数条例での定数の中に入っていないのです。
同条例によれば、上尾市教育委員会事務局(その中にも再雇用を含む非正規職員の方
はいますが)と学校職員(市費負担の正規職員)と合わせて167人です。  

 ただしこの人数の中には、学校に勤務する[県費負担の教員や学校職員](正規・非正規問わず)は含まれていません。

■多種多様な任用の職員
 市民からしたら、誰がどういう立場で働いているのかは、ちょっと見ただけではわからないでしょう。

 一説によると、上尾市役所の場合「ぶら下げているネームカードに写真が貼ってあれば正規職員」だそうですが、小中学校に行くと、その区別はありません。

■「指導主事」の配置の「不都合な真実」
今回の記事で取り上げる、上尾市教育委員会事務局の学校教育部に配置されている「指導主事」と呼ばれる職員の定数も、実は決められていないのです。

 今年度、指導課にいる「指導主事」の数は、課長を含め11名です。その他に学務課に3名、学校保健課に1名の「指導主事」が配置されています。
しかしながら、その数は定数条例で決められたものではありません。
では、なぜ指導課に指導主事が11名という多人数が配置されているのでしょうか。

 それは、指導主事たちが「自らのアイデンティティを維持する」こと、つまり「指導に関する事務」と称して市内の小中学校に対して強制的に3年サイクルの「研究委嘱」なるものを設定し、学校に訪問すること、あるいは「指導課訪問」という名の「押しつけの訪問」をする、いわばイベントを目的として慣習的に今の人数を置いたと考えられます。

 結果的にそれは、「権威の序列性」を一般教職員に見せつけることになります。勘のいい子どもは「先生よりエラそうな人が来た」と思うかもしれません。

 また、教頭や校長の「予備人員」として教育委員会事務局に人数を置いておくということもあり、現在は「教頭・校長候補者名簿登載者」のみが「指導主事」となっています。

■「教育委員」の集まる会議でも語られることのない教員多忙化の要因  
 いわゆる「働き方改革」と称して、教員の長時間勤務が社会問題になっている昨今、解決のために、たとえば中学校での部活動外部指導員の配置増や、印刷やコピーを受け持つ「スクールサポートスタッフ」の配置などが方策として出されています。

 しかしながら、そうした「対処療法」的な方策よりもむしろ、多忙化の主要因と思われる<教育委員会から発出される指示や施策>が本当に必要なのかなどについては、定例の教育委員会の会議等でも話題に出ることはありません。

■「指導主事」という名の職員の資質
 上尾では、発表を伴う強制的な「委嘱研究」が行われています。3年に一度とは言うものの、発表の前年の中間発表などもあり、学校にとっては相当なプレッシャーになります。主担当の教員(研修主任)はもちろん、全員が「指導主事」に「授業を見てもらい」、講評を聞くという流れですが、問題は、「指導主事」の資質です。

 実際には、小学校の勤務経験しか無い「指導主事」が、中学校のベテラン教師に対して「指導」するという実態があります(これについては、市教委HP「教育委員会会議の結果」H29年3月,20頁を参照していただくと、指導主事の実像がよくわかります)。

 また、研究発表前日には、「指導主事」によるメイン会場等の下見があり、下足箱に貼られた「ナントカ部長様」などの表示の位置まで直される実態、つまり完全にイベント化していることも、ほとんどの市民の方は知らないでしょう。
おまけに、市議会において、学校教育部長は「委嘱研究は児童生徒の学力向上に寄与している」と答弁していますが、それを市民に十分納得させるだけのデータはありません。

■「指導主事」が半減しても、学校現場は困らない
 教職員の長時間勤務を解消する手立ての一つとするためにも、現在市教委事務局に配置されている「指導主事」の人数を半減したうえで、「委嘱研究」とそれに伴う指導主事による「学校訪問」は、あくまでも「希望制」とすることを提言したいと思います。
その際、学校側から本当に適切な助言が出来るような「指導者」を選べるようにすることも必要です。

 最も簡単な方法は、「指導主事」と称する方に模範授業をやっていただくことです(絶対にやらないというか、出来ないでしょうが)。 さらに、現場教員が「指導主事」の指導や助言に対してコメントできるようなシステムも導入されるべきです。

 できることなら、こうした実態や要望を市議会等で発信してもらえる議員が現れれば良いのですが。

 

 

「審議会の公開」と「議事録の公表」について

記事No.16

■「市長へのはがき」(その1)
 
6月に上尾市HP「市長へのはがき」経由で要望を出しました。

 「会議」や「審議会」を開催する際は「お知らせ」の紙1枚を市役所1階の隅にある情報公開コーナーや支所に貼っただけで周知できるとは思いません。
上尾市のHPで公表すべきです。

 これに対する回答は(担当=総務課,2019.06.24)

 「会議開催の事前公表につきましては、市HPでの公開に努めるよう各課に周知してまいります」

というものでした。

 市民からの要望で、やっとHPに会議等の事前公表がされるようになったと言えます(努力目標ですが)。
しかしながら、まだ問題があります。
市のHPを見ても、会議の担当課まで行かなければ、会議等開催の詳細がわからない、という点です。
「そんな会議、あったんだ… 傍聴したかったな」という市民の声もあることから、早急に市の
HPの目立つ箇所に「審議会等の会議の事前公表」のコーナーを設け、トップページから直接行けるようにする必要があります。
そこで、先月再度「市長へのはがき」経由で上尾市に要望しました。

■「市長へのはがき」(その2)
1.現行の「審議会等の会議の公開に関する指針」は約18年間改正されていないため、速やかに改正し、「市のHPにも掲載する」旨明示していただきたい。

2.上尾市HPのトップページに「審議会等の会議についてのお知らせ」をHPの目立つ箇所に新設していただきたい。

 これについての市からの回答は今のところ来ていませんが、何と言ってくるでしょうか

■「議事録」の公表時期について  
 市のHP(施設課)に、「上平地区複合施設に関する第1回市民ワークショップの開催延期について」という「お知らせ」(原文はこちら)が掲載されました。
延期の理由は【第1回上尾市上平地区複合施設検討委員会(7月19日開催)で決定】ということです。

 そこで、7/19に開催されたこの会議の「議事録」の情報開示を求めたところ、担当課から「文書非公開」であるとの文書(2019.08.02付け上施第303号)が郵送されてきました。その文書の備考欄には次のように書かれています。

「審議会等の会議の公開に関する指針」に基づき、会議終了後、概ね1ヶ月以内をめどに会議録を作成し、情報公開コーナーに備え付け、一般の閲覧に供するよう準備を進めている。

 この記述には二つ問題点があります。ひとつは、

 「審議会等の会議の公開に関する指針」(原文はこちら)には、「1ヶ月以内に会議録を作成する」という文言はどこにもありません。すなわち、市民に向けた説明としては、不親切極まりない言えます。

 もうひとつは、「情報公開コーナーに備え付け、一般の閲覧に供する」という点です。
これでは、「市長へのはがき」への総務課の回答「会議開催の事前公表につきましては、市HPでの公開に努めるよう各課に周知してまいります」
とは明らかに祖語があり、総務課の趣旨
が徹底されていないと言えます。

■実は「指針」以外に、「解釈及び運用」があった!
 施設課に問い合わせてみて、初めて明らかになったことですが、「1ヶ月以内に会議録を作成・公表」というのは、実は「審議会等の会議の公開に関する指針の解釈及び運用」という文書があり、市民にはweb等で公開されていないことがわかりました。
その文書を入手したところ、「会議終了後、概ね1ヶ月以内をめどに会議録を作成し、資料とあわせて保管、保存するものとする」と書いてあります。

 もしかしたら、webで公開されていない、こうした「〇〇についての解釈及び運用」といった文書がそれぞれの課にあり、市民の目には触れないようになっているかもしれないとも考えられます。
このことについては、もう少し検証していく必要がありそうです。

 

 

 

上尾市教育委員会の「不都合な真実」その9 

記事No.15

AKB事件の陰で…
 現在上尾では、6月市議会の井上質問に端を発したAKB事件(A=新井弘治元市長  K=小林元議長  B=美創建業)がどうなるか注目を集めています(返金したからといってTHE END となるわけもありません)。
AKによる職員への「圧力」の問題は今後どうなるのか、また、職員が工事を7枚の伝票に分けてBに時期をずらして発注したことについての公務員としての責任の問題、あるいは全員協議会でKが平然と「今までもやっていること」として息子の会社Bを擁護したことはどう発展していくのか、さらには「住民監査請求」についての監査委員の対応は?…etc
これらについては、こちらのブログや、あるいは、こちらのブログが詳しく、しかも鋭く的確に問題点を指摘しています。
 少し視点を変えますが、えてして、こうした大きな問題が勃発している際には、「これはどうなのか?」と思えることが、まるで何もなかったように葬り去られようとしていることがあります。
 今記事では、情報公開請求についての「審査会」の真の姿をお伝えします。

■情報公開制度の目的=市民による市政への参画
 市民(在住・在勤含む)が「上尾市の、この情報について知りたい」と思えば、上尾市情報公開条例(全文はこちら)により、情報公開請求をし、市の保有する情報を開示してもらうことができます。

  その際、上尾市としては、
○市の保有する情報の一層の公開を図ること。
○市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるよう にすること。
○市民による市政の参加の充実を推進すること。
○公正で開かれた市政の発展に寄与すること。
が求められています。
これらは、情報公開制度の大前提となるものです。

■とにかく「非公開」にしたがる市教委
 情報公開請求をするとわかりますが、上尾市の行政や市教委は、とにかく「行政文書の存否」だけを問題にしようとします。
その理由としては、「情報公開請求書」ではなく、「行政文書請求書」を提出することに起因するとも言えますが、その結果、「請求された文書は作成していないので不存在」という通知が渡される例が多くなります。これから述べる「文書」類もそういう扱いを受けました。そこには、「市民による市政への参画」や
「情報公開請求を契機に自らの業務を見直す」姿勢は見受けられません。

■非公開とされた文書類
(1) 教育長が公用車を使用する際の「基準や目安」となる文書・資料等。
(2) 市議会の(旧)新政クラブとの酒席に、教育長が公務として出席してもなんら問題ないことが判別できる文書・資料等。
これらのどちらも「文書不存在」でした。つまり、
(1) 公用車使用基準が無ければ、日本全国どこにでも行けることになってしまうこと。
(2) (旧)新政クラブとの酒席に公務として出席しているのは、教育長だけでなく、学校教育部長も教育総務部長も同席しています
「政治的中立を維持することが強く要請されている」(市教委
HPり。原文はこちら)市教委として、あってはならないことですが、そうした席に平気で出るということは、出ても差し支えないという根拠となる文書・資料があるはずです。

■「行政不服審査」は市民にとっては高いハードル 
 ≪文書不存在だから非公開という処分はおかしい≫と考えた場合に、市民に残されている手段としては、行政不服審査法に基づく「審査会への請求」という方法があります。
「審査会」は、
正式には「上尾市情報公開・個人情報保護審査会」といいます(委員名はこちら)。
しかしながら、
実はここまでたどりつくのには、時間がかかり、高いハードルといえます。
それゆえ、たとえ「処分に不服」であっても、途中で「もういいや、諦めます」という市民の方も多いと思います。この点はもう少し簡略化できないものか、市としても検討していく必要があると思います。

 一連の情報公開請求・審査会について時系列で示すと、次のようになります。
2018.
05.1011  池野教育長、都内自宅―横浜,翌日横浜―都内自宅 公用車使用(公費支出 公用車=10,540円  if 車利用であれば2,188円)
07.02  池野教育長、市議会特定会派との夜の懇親会(つまり酒席)に「公務」として出席したことが後日の情報公開請求により露見。
 08.14  上記 (1)(2) 文書について情報公開請求
08.27 「文書不存在により非公開」の「処分」通知 09.21  前記「処分」を不服とし、審査請求
10.26 
市教委より「弁明書」送付される
12.10  
市教委より「弁明書を一部訂正」旨連絡あり  2019.
01.08  
請求人による「反論書」を審査会に提出 01.18    請求人による「口頭意見陳述申立書」・「質問趣意書」を審査会に提出
03.08  口頭意見陳述(請求人・市教委双方)
07.24 
審査会より「答申書」が送付される
 とにかく、「審査会」へ不服審査の請求をしても、これだけの時間がかかっており、 教育長の「悪行」からは、すでに1年以上が経過しています。
とりわけ、「口頭意見陳述」から
「答申書」送付までの時間が長すぎます。
審査会としては「いかに市教委を守るか」に腐心したので、これだけ時間がかかったと推測できます。

■「審査会」は結局、市教委の防波堤の役割
 「審査会の答申書」の中身は、4ヵ月半かかった割には「お粗末」そのものです。
(1) 教育長が公用車を使用する際の「基準や目安」となる文書・資料等。
 
→「文書不存在であっても不自然ではない」
(2) 市議会の(旧)新政クラブとの酒席に、教育長が公務として出席してもなんら問題ないことが判別できる文書・資料等。
 →「文書不存在であっても不自然ではない」
 池野教育長の一連の行為が「不自然」だからこそ情報公開請求や審査請求をしているにもかかわらず、「答申書」に客観性や公平性は見られませんでした。

 残念ながらこれが現在の市教委と、その防波堤としての「審査会」の「不都合な真実」なのです。
 (2) については、「新政クラブ」が解散し、所属していた大半の議員は「彩の会」なる会派に移動しているという現在の政治情勢から、今年度は教育長や市教委事務局の部長も酒席への出席を控えているようですが、市民としては、さらに注意深く監視していく必要がありそうです。
 (1) については、もし、「公用車の使用についての基準や目安」が無いとなれば、どこにでも行ける理屈になりますが……後日の記事で続報をお伝えします

 

 

図書館行政について

記事№14

■知る権利
  国民にとっての『知る権利』とは、憲法で定める基本的人権のひとつであると言えます。また、一般的に『知る権利』というと、情報公開制度と結び付けて考える場合もありますが、一方では、私たち市民がさまざまな情報や文化的資料等を入手しようとする意味での『知る権利』を行使する際に「図書館」の果たす役割は多大なものがあります。
 図書館に関する法律としては「図書館法」があり、その直接の根拠は「社会教育法」第9条に<図書館及び博物館は、社会教育のための機関とする>と定められていることによります。そのため、上尾市教育員会のHPにも「図書館計画」が記載されています。
館の住人(このブログの筆者)も、図書館をよく利用します。そのほとんどは上尾市図書館(本館)か、県立図書館(久喜)です。
上尾市図書館は、市議会でも問題になった「ガラスブロック落下防止工事」の関係でつい先日ま
12日間臨時休館でしたが、図書館利用者にとっては「休館日」がいつなのかが気になります。

■「休館日」から見えてくる「上尾市図書館の真実」
 上尾市図書館は、通常月曜休館で、それ以外(年末年始など)は図書館のHP等で通知されています。その他の理由(上述のような館内工事など)の際は、イレギュラーな形での臨時休館となります。
少し前になりますが、2019.05.01(新天皇即位日)を、上尾図書館は休館日としました。
上尾の図書館だより「はる号(4・5・6月号)」の 「図書館カレンダー」には、「5月1日(水・天皇即位の日)は全館休館します」とだけあり、これが表向きの「理由」のようでした。貸出のカウンターにも同様のメモが置いてあり、係の方からは「5月1日は休館です」と口頭で告げられただけでした。
 調べてみると、近隣市町の05.01
の開館状況は、さいたま市(改修中1館を除く)、桶川市、伊奈町、川越市、県立図書館(久喜・熊谷)いずれも開館。
「天皇即位日」との理由で休館としたのは、草加市(志木市も休館でしたが、その理由は「館内整理のため」)。
つまり、県内の図書館がおしなべて05.01を休館としたのではないのです。
 きちんとした理由を知りたいので、情報公開請求により、起案・決裁文書等の開示を求めました。

■休館の「本当の理由」は、カウンター業務にあたる職員のシフトの問題 
 公開された「起案・決裁文書」により、次のような事実が判明しました。

(1)上尾市図書館規則に従えば、2019.4.23から05.12まで連続で20日間開館することになり、今までそのような長期連続開館の前例は無い。

(2)カウンターの業務は「上尾市都市開発株式会社」と委託契約を締結し、同社スタッフ(全員女性)が従事している。図書館に勤務の傍ら、育児や介護にあたる者が少なくない。

(3)05.01を休日とする法律の付帯決議に、「当該期間中の長時間労働の抑制」が言及されている。

(4)連休中は帰省等によりシフト勤務できるスタッフ数が限られる。

(5)「上尾市都市開発株式会社」からは、当該期間中の勤務ローテーションを組むには困難な部分がある旨、相談が寄せられている。

 以上のことから、05.01は「天皇即位の日」だから休館にしたわけではなく、カウンター業務にあたるスタッフの勤務シフトの問題であったのです
ここには≪上尾市図書館が非正規のスタッフに頼らざるを得ない≫という、図書館利用者には見えにくい「上尾市図書館の真実」が見えてきます。

■上尾市教委は、非正規職員に依拠しなければならない実態を検証すべき 
 上尾市図書館規則で「(図書館長は、特別の事情があるときは)臨時に休館日を定めることができる」とされていることから、今年の長期連休については、4/305/7を休館にすべきであったのではないでしょうか(今さら遅いですが)。
上尾市図書館を、利用者のためにこれからどのようにしていったらよいのかを考えるとき、職員や現場スタッフの問題を抜きにして図書館のあり方を論じることはできないと思われます。
 そのためには、市民のための社会教育を担う役割がある上尾市教育委員会は、現在のような非正規職員に依拠せざるを得ない実態をすぐにでも検証すべきであり、市民の目線に立った図書館にしていくための努力をすべきです。
 利用者が情報や文化的資料、様々な文献等を入手しようとするときに、
知の集積としての「図書館」の果たす役割は重要です。
 実は、上尾市図書館には、今回触れた「休館日」以外の問題や課題も多々あります(たとえば、「レファレンス・サービス」の問題や、図書館非正規スタッフを束ねている「上尾市都市開発株式会社」にまつわる問題など)。それらのことについては別の稿で指摘し、問題提起していきたいと考えています。

 加えて、「非正規スタッフに依拠している」実態は、図書館に限ったことではなく、上尾市立学校の現場でも同様なことが起こっています。県費負担の教職員(正規職員)ばかりでなく、市費の臨時的職員や支援員(非正規職員)が今の学校を支えていると言っても過言ではありません。そのことについても後日お伝えしたいと思います。

上尾市は宮代町から学んでほしい

記事No.13

■同じように「未来を語る住民」ですが…
 朝日新聞埼玉版に、興味深い記事がありました。デジタル版はこちら(有料記事のため、途中までしか読めません。念のため)
内容は、宮代町で「まちの将来を考えるワークショップに住民50人が参加した」というものです。

 宮代町のHPを見てみると、「未来のみやしろをみんなで考えています」という報告が掲載されています。

(以下、宮代町HPより)

 615日と22日の2日間にわたり、「宮代町の10年後を話し合うワークショップ2019」を進修館大ホールで開催しました。参加したのは17歳から88歳までの町民50人と総合計画審議会の委員7人の計57人。
 45人のテーブルに分かれ、それぞれのテーブルごとに同じテーマで話し合う「ワールドカフェ」という話し合いの手法で、町の魅力や町を良くするためにできることについて話し合いました。
 ワールドカフェには町長も参加。2日間にわたり、テーブルのメンバーを変えながら、今の宮代町を見つめなおしたり、未来の宮代町が今よりもっと元気になるために必要な「取り組み」について、話し合いを重ねました。ワークショップでは、世代の違う人との会話をきっかけにいろいろなアイデアが広がりました。

 これを読んだだけで、素直に
 「
ああ、宮代町はいいなぁ」
という感想をもちました。
まさに「住民の代表」が自由に話をし交流している姿が目に浮かぶからです

■上尾市と宮代町。同じテーマでも…
◇会合の名称
上尾市……「あげお未来創造市民会議」
宮代町……「宮代町の10年後を話し合うワークショップ2019」
◇市民・町民の選び方
上尾市……市内各種団体から22名(団体の大半は市から補助金を受けています)+3名(市政の各分野において豊富な活動経験を有するもの。ただしその括りは「元小学校教諭」など、非常にアバウト)+5名(市民公募。内3名は上尾市との親和性が極めて高い人物)。市民公募委員には「小論文」を課しており、その選考経過は不透明です。
第2回までの進行は民間のリサーチ会社に丸投げ。
宮代町……町が16歳以上の町民約3万人から年代別に無作為抽出して送った案内状に応じた人たち。高校生、大学生の若者からビジネスマン、子育て中の働くママ、定年後のシニアと顔ぶれは多彩。町長自らもワークショップに10時間参加したそうです。

 このように、上尾市と宮代町との決定的差異は、「市(町)民の選び方」です。
住民の方たちが話し合った結果は、全て生かされるわけではなく、参考にするという点では上尾市も宮代町も同様なので、少なくとも「住民の選び方」という点では、宮代町に軍配が上がるでしょう。
こうしてみると、上尾市の「発想の貧困」「柔軟性が無いこと」が一層際立つのではないでしょうか。

 

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市民から言われないと動かない上尾市

 

記事No.12

■市長へのはがき/会議開催の事前公表について
 現行の「審議会等の会議の公開に関する指針」は、2001(平成13)年11月1日に告示されたものであり、18年近く改正されていません。
したがって、審議会等開催の事前公表については、一部HPでの周知が散見されるものの、同指針にあるように、情報公開コーナーや支所・出張所にて「紙」で貼られている状況が続いています。

 例えば、「あげお未来創造市民会議」は市民30名を集めた会議ですが、当初は「紙」で貼り出すのみでした。「HPに掲載をしないのですか」と聞いても、担当の行政経営課長は「指針どおりにやっています」と言い張っていました。

 こうした状況はおかしいと考え、市のHP(市長のページ)の「市長へのはがき」に要望を出しました。

 「会議開催のお知らせ」の紙1枚を市役所1階の隅にある情報公開コーナーや支所に貼っただけで周知できるとは思いません。上尾市のHPで公表すべきです。

これに対する回答は(担当=総務課)

 「会議開催の事前公表につきましては、市HPでの公開に努めるよう各課に周知してまいります」

というものでした。
このように、市民からの要望で、やっとHPに会議の事前公表が見られるようになりました。
ただし、まだ問題があります。
HPの中で、担当課まで行かなければ会議開催がわからない、という点です。
これについては、早急に市のHPのトップページに「審議会等の会議の事前公表」のコーナーを設けて、直接行けるようにする必要があります。

■言われなければ動かない市政&市教委
 上のような、市民が言って初めて市側が動く例は他にもあります。
7/25に開催された住民監査請求の口頭意見陳述については、市側の陳述がHPに記載されていないのに気づいた市民からの指摘で、急遽監査委員事務局がその旨掲載するということがありました。
また、このブログの前記事にあるように、池野教育長が正規の手続きをせずに「お休み」を繰り返していた問題については、2019年の3月定例教育委員会で議案第18号として「上尾市教育委員会の権限に属する事務の決裁に関する規程の一部を改正する訓令の制定について」が議決されました。
これは、池野教育長の有給休暇について、部長が承認することを新たに定めたものです。

■もし、市民が声を挙げなければ…
会議の事前公表は、いまだに情報公開コーナーに紙で貼られ、あたかも江戸時代の「お触れ」のままだったでしょう。
池野教育長は、昨年度と同様に『××日は「お休み」するので、あとはよろしく』などと言っていて、周囲の事務局職員が黙って頷く光景が目に浮かびます。
まだまだ、指摘することは市政にも教育行政にもたくさんあります。ひとつひとつ上尾市に言って、改善していかなければならないと考えています。

上尾市教育委員会の「不都合な真実」その8

 

記事No.11

■住民監査請求の結果を受けての市教委の対応
前記事でお伝えした「監査結果」を受け、池野教育長と市教委(事務局)はどう対応したのでしょうか。2019.04.19に「監査結果」が公表され、≪池野教育長は、時給4,520円×10時間分=45,420円を上尾市に返納すべきである≫という措置請求の結果は「棄却」でしたが、教育長も市教委事務局もこれほど厳しい意見を突き付けられた経験は無かったと思われます。
 「レイマンコントロール」が全く機能していない「お飾り」の教育委員が、教育長の行状についてcheck するとは全く考えられませんし、教育長周辺に監査が入ることさえ今までは皆無だったでしょう。

■唐突な「研修会報告」にビックリ! 
教育長と市教委事務局による最初の対応は、4月の教育委員会定例会でした。
「平成30年度全国都市教育長協議会並びに関東地区都市教育長協議会の出席報告について」という「報告事項」が議題とされたのです。
 公表されている会議録(全文はこちら。11頁参照)には、次のようにあります。

 「平成30年度に、全国都市教育長協議会並びに関東地区都市教育長協議会の総会並びに研究大会に、池野教育長が出席されましたので報告いたします。始めに「関東地区都市教育長協議会総会」でございますが、平成30年5月10日、11日に横浜市を会場市に開催されました。(中略)次に、「全国都市教育長協議会定期総会並びに研究大会」でございますが、5月17日、18日に岩手県一関市を会場市に開催されました。(中略)また、今大会で池野教育長は、16日に一関市に入り、研究大会での視察研修が予定されていた「世界遺産平泉見学コース」の中尊寺等を視察し、また、文化財の保護、活用の参考にするため、刀剣の収蔵に定評のある一関市博物館を、視察しております。報告は以上でございます」

 長い引用になりましたが、このこと自体大変異例なことに加え、非常に違和感を覚えます。それは、

①昨年5月の研修会について、約1年後に「報告」していること。
②『研究大会での視察研修が予定されていた「世界遺産平泉見学コース」の中尊寺等を視察し…』とあるのは、なんのことはない、研究大会運営側が、大会終了後に予定していた「オプショナルツアー」に池野教育長は参加しないので、自分勝手に「個人的オプショナルツアー」に行ったというのが真相です。
「刀剣の収蔵云々」は前記事のとおりで、自らの言い訳を正当化するためなのか、生涯学習課による刀剣講座の企画を監査結果が出てから起案・決裁していることが、決裁文書から明らかになっています。
③この唐突な「報告」を聞いた教育委員のお歴々がなぜ1年も前の報告を今になってするのですか?という質問を全くしていないこと

以上について少し説明を加えると、

①については、明らかに住民監査請求の影響です。
裏を返せば、今までは「県外の研修会に行っても何らの報告もせずに済んでいた」ということの証左です。
②日程を見ると、会合は(2018年)5/17(木)・5/18(金)であり、オプショナルツアーは金曜午後の企画となっており、平泉見学コースの他、観光スポット「猊鼻渓(げいびけい)」に行くコースも用意されていました。
少し脱線しますが、こういった教育長や校長向けの「○○研究大会」というのは、大抵「木曜・金曜」に日程が組まれています。理由は次の日から土曜・日曜になるからであり、このときも翌土曜日には別のオプショナルツアーが組まれていました。
③については、「お飾り」教育委員の面目躍如というところです。教育長が何をやっても口を挟まないということを示すひとつの例です。後日、生涯学習課長に「傍聴していて、誰も何も言わないのは、非常に違和感を持ちました」と伝えたところ、「実は私も、随分唐突だなと思いましたよ」と言っていましたが、黙っていて何も言わないのは件の課長も「御同類」です。

■市民から指摘されなければ変わらない市教委
 その後の情報公開請求により、多少変化が生じたこととしては、池野教育長が「年休簿」を使い始めたこと(就任4年目にして初めて)、関東・全国教育長会議について市教委事務局内で「報告」するようになったこと、などがあります。
しかしながら、今年5月に松本市で開かれた「関東教育長協議会」に、公用車で行っていることが判明しました。どのように公用車を使ったのか、現在情報公開請求をおこなっているところです。使用方法や費用の面等で不自然な点が判明したら、このブログで市民の方にお伝えします。

■「自主返納を求める」と勧告すべきでした
 前記事でも少し触れましたが、全国的に見た場合、住民監査請求に対する監査委員の「勧告」(=今回のケースで言えば、請求人の主張を全面的に認め、給与返還を求める勧告をすること)は、2014・2015年度の統計で、監査請求件数1,461件中、「勧告」されたのは43件、率にすると3%にも満たない状況となっています。
これでは、「監査委員は悪行をなす各執行機関の防壁にすぎない」(田中孝男『住民監査請求制度がよくわかる本』公人の友社, 2017年, 53頁)と言われても仕方ありません。今回の請求で言えば、監査委員は「関係職員の説明をそのまま肯定することができるような直接の証拠は乏しい」とまで述べていることや、証拠書類は27種類も出揃っているのですから、教育長の「悪行」は明らかであり、「自主返納を求める」と勧告すべきであったと考えます。
おそらく池野教育長はこのブログを見ていると思いますので、何らかの形で(自主返納など)今からでも上尾市に返還してはどうでしょうか。

上尾市教育委員会の「不都合な真実」その7

記事No.10

■そもそも、「住民監査請求」とは?
  前記事までで、池野教育長は昨年5月に少なくとも10時間、勤務の実態がないことが明らかになったことが実証データからおわかりいただけたと思います。
ここからは、その10時間分の返還を求めて住民監査請求に移るわけですが、あまり聞き慣れない「住民監査請求」とは何でしょう?
館の住人(このブログの筆者)は、何の後ろ盾もない、ひとりの市民として「住民監査請求」を起こしました。
実際の住民監査請求はこちら
その中でわかったことですが、
    住民監査請求=「上尾市職員措置請求」
であるということです。
つまり、池野教育長に対して「10時間勤務の実態がないことは明らかなので、その分の給与を上尾市に返還せよ」という、公金の不当支出に絡んだものが住民監査請求になるわけです。
裏を返せば、今回のケースでは、給与返還以外のことについては住民監査請求の対象にならない、ということです。
釈然としませんが、「サボっていたことについて、市長は教育長に対して戒告あるいは少なくとも文書注意をすべきである」というのは、住民監査請求の目的とは異なる、ということになります。

■「住民監査請求」の結果の種類
次の3つがあります。
ア 却下  請求要件を満たしていない場合
イ 棄却  請求に理由が無い場合。
      監査委員の意見等は公表されます。
ウ 勧告  請求に理由があると認めた場合。
      必要な措置を講ずべきと勧告されます。
 しかしながら、「勧告」となるのは全国平均(H26・27年度)で、わずか2.9%しかありません(出典:田中孝男『住民監査請求制度がよくわかる本』公人の友社,2017年)ので、それだけハードルが高いと言えます。

■教育長の給与一部返還請求の結果は? 
 監査委員の「判断」や「意見」とは? 
 今回の結果は「棄却」でした。
ただし、請求書と同時に教育長の「サボリの実態」を裏付ける27種類の証拠書類を添付したことから、監査委員(1名は「事故欠(病欠)」のため2名)の「判断」や「意見」は次のようになりました。

監査委員の判断:主なもの
「この勤務状況を整理した書類がなかったことについて、教育委員会は適切な管理を欠いていたといわざるを得ない。」
「教育長は、出張用務を終えたときは、その概要を教育委員会等に報告しなければならないと考えるが、そのような報告を行ったとする書類を確認することはできず、適切な復命が行われたとはいえない。

意見全文引用)
「 本件監査の結論としては、上記のとおりであるが、監査を実施する過程において、教育長の勤務状況や出張の復命について、関係職員の説明をそのまま肯定することができるような直接の証拠は乏しいものがあり、市民の目線に立てば、教育長が職務に従事していないとの印象を与えたものと思われる。また、教育行政の責任者として、服務規律の厳正な確保を指導する教育長の服務に係る記録の管理が不適切であったことは、大変遺憾である。
教育委員会事務局は、請求人からの行政文書公開請求等により改善の機会を得ていたにもかかわらず、事実確認や見直しを怠ったことが原因となり、今回の住民監査請求につながったと考えられ、市民にこのような疑念を生じさせないためにも適宜改善し、適切な管理に努めるべきであったと考える。
ついては、教育長の服務に係る記録について検証するとともに、今後の管理体制の構築と適切な運用を図るべく措置を講じることを強く求める」というものでした。

 監査委員3名の構成(税理士1名+新政クラブ元議員+現議員。※現議員は監査当時病欠。「新政クラブ」は当時の会派名)を考えたら、結果こそ「棄却」とされましたが、見方によればこれが精一杯と言えるかもしれません。
とりわけ、「関係職員の説明をそのまま肯定することができるような直接の証拠は乏しいものがある」や、「服務規律の厳正な確保を指導する教育長の服務に係る記録の管理が不適切であった」との「意見」は、提出された27種類に及ぶ証拠書類を認めざるを得なかったと言えます。

■池野教育長の見苦しい「言い訳」
 教職員の気持ちも考えてもらいたい。          「関係職員への事情聴取」によると、池野教育長は、5/11の13:30~17:15は翌日の地域行事出席の勤務時間に充てると職員に報告していた」そうです。
ただし、
監査委員が「関係職員の説明をそのまま肯定することができるような直接の証拠は乏しい」と述べているように、この話は全く信憑性がありません。このブログをお読みになっている方もおそらくそう思うでしょう。
今回の住民監査請求は8か月かかっていますが、その間に教育総務課職員からそのような話はただの一度も聞いたことがありませんでした。結果が出されてから担当職員に確認しましたが、その職員も「私も初めて聞いた」とのことでした。このことは何を意味するのでしょうかあとから取ってつけた言い訳」そのものではありませんか。
また、5/16は出張と称して少なくとも6時間のサボリ時間が生じていますが、言い訳として「公務として博物館に行ったことを、生涯学習課長に口頭で報告した」などと今頃言っています。
それでは、なぜ2019年1月19日付けで情報公開請求された以下のことに反駁しなかったのでしょうか。

 上記の事実や証拠書類等から、池野和己教育長の2018516日の10:0817:15までの時間は<所定の給与を受給しているにもかかわらず、池野教育長が「全国都市教育長会議」に出席すると称して、勤務の実態が無く、全く空白になっている時間>であることが露見したものであると請求人は主張いたしますが、請求人のその主張に対して反証・反駁するに十分な証拠書類・文書・資料等で、上尾市教育委員会が保有するもの(を開示請求します)。

この請求に対する「処分」は、「文書不存在」でした。そのうえ、担当の職員は「反証・反駁することはできません」と明言しています。
池野氏が公務として博物館に行って、それを口頭で報告したことが事実であれば、なぜそのことを伝えなかったでしょうか。まさに「後で考えた言い訳」そのものであり、見苦しいし、恥ずかしいことこの上ありません。
さらに、「上尾市は刀剣を文化財として収蔵していることから、刀剣を多数所蔵している一関博物館に行った」との言い訳を正当化するためか、それとも(考えにくいですが)偶然なのか、生涯学習課は「はじめての刀剣講座」を開催しました。この講座について情報公開請求したところ、案の定、住民監査請求が出されたあとで起案・決裁がされていました。
正直な感想としては、「言い訳するためにここまでやるのか!」という気持ちになります。

 教育長からの通知文で、「厳正な服務」を強いられている市内の多くの教職員は、こうした教育長の「でたらめ服務状況」を知ったら、おそらく、「ひどい話だ…そんな池野教育長にはいろいろ言われたくないよ」と率直に思うのではないでしょうか。

 

上尾市教育委員会の「不都合な真実」その6

 

記事No.9

 前記事で、公用車の恣意的な使用問題とは別の、教育長や市教委事務局にとっての「不都合な真実」が露見したことに触れました。今回はそれについてお伝えしますが、内容としては、今年2月に館の住人(このブログの筆者)が起こした「住民監査請求=上尾市職員措置要求」へとつながっていくことになります。

■教育長のデタラメな「月別勤務表」が露見!
 <昨年5/11の午後1時頃、横浜から公用車で都内の自宅まで送らせた>ということは、記事No.7で市民のみなさんにお伝えしました。
同じ月、池野教育長は、岩手県一関市で開かれた「全国都市教育長協議会」なる会合にも出向いていることが判明しました。そこで、2018年5月分の「教育長の勤務の状況が判別できる月別表」を開示請求したところ、次のことが判明しました。

5/11の業務内容(月別勤務表)では夜間まで「関東地区都市教育長協議会」となっていますが、実際には午後1時頃帰宅(4時間のサボリ)

5/16~5/18まで「全国都市教育長協議会」となっていますが、実際には、必要もないのに前日の朝から岩手へ行っています(往路所要時間と「休憩時間」を除いても、6時間のサボリ)

つまり、池野教育長の昨年5月の勤務の中で、少なくとも10時間のサボリ時間が露見したのです。

※開示された文書をPDFで示せればよいのですが、画面にupすると、鮮明な画像でなくなるため、文章で説明しています。

 もしも5/11の午後、または5/16に市教委事務局に教育長宛ての電話がかかってきた場合、「教育長は関東地区(or 全国)都市教育長会議で不在です」と相手に伝えたことでしょう。事実は5/11午後は教育長は自宅で昼寝でもしていたかもしれないのに、です。

■「月別勤務表」の中の「お休み」ってなあに??
 教育長の「月別勤務表」の中の、5/1(火)・5/2(水)・5/14(月)の業務内容は「お休み」と書かれていました。
断言しますが、市内小中学校に勤務する教職員で「お休み」などという休み方をしている方は、誰一人いません。年次有給休暇であれば「年休届」を提出したうえで休むのが当たり前です。「お休み」などという休み方は、勤務時間・休暇条例・規則のどこを探してもありません。
疑問に思い、教育長が提出すべき「有給休暇の届」を情報公開請求しましたが、結果は何と「文書不存在」。つまり、何の手続きもせずに池野教育長は月に何度も「お休み」していたのです。

■市内教職員には厳しい通知を出す一方で、
 教育長自らの勤務は…
 池野教育長が悪質なのは、市内の教職員には「綱紀粛正」や「服務の規律を」などと通知を出しておきながら、自分の勤務は実にデタラメだということです。  情報公開請求により入手した、「綱紀粛正」や「服務規律」関連の通知は、教育長就任以降448枚にも及んでいます。こうした教育長のデタラメ勤務の実態が市内の教職員に知れわたったら、市教委の「威信(あればの話です)」が失墜するのは明らかです。

■市教委事務局は「忖度」と「黙認」
 池野教育長の、このような恣意的というよりデタラメな勤務の状況を放置していた市教委事務局の責任も大きいと言わざるを得ません。
教育長も勤務時間や休暇は条例が適用されるのですから、どうやって年次有給休暇の残日数を把握していたのか、これも情報公開請求によれば「文書不存在」とのことです。
教育長から「何日と何日は休むから」と口頭で伝えられ、年次有給休暇なのか特別休暇なのか、勤務の割振り変更なのかも確認せず、担当者は言われるがままに月別表に打ち込んだだけなのでしょう。
それを教育総務課長も部長も黙認していたという「不都合な真実」であることは明白です。

■いよいよ「住民監査請求」へ 
 以上のように、池野教育長に「サボリの10時間」が生じていることが明白になったことから、池野教育長に上尾市から支払われた 2018年5月分給与の一部(10時間分)を、上尾市に返却するよう求める「住民監査請求」を起こすことになります。
そこで
言及された、監査委員から池野教育長と市教委事務局への「厳しい意見」とはどういうものであったかは、次の記事でお伝えします。

 

 

 

 

 

 

 

上尾市教育委員会の「不都合な真実」その5

記事No.8

※この記事は「ビジネスゲームの館」への投稿を、現時点の状況に合わせて加筆・修正したものです。

■「政治的中立」が強く求められるべき市教委だが…
前記事では、池野教育長が昨年メルパルク横浜に行った際の「公用車使用」には、合理性も必然性も無いばかりか、公費(=市民の血税)支出の面でも明ら かに無駄遣いであるという問題について、事実を示しながら言及しました。今回は、もう一つ別の例を示すことで、教育長がいかに恣意的に公用車を使用しているか、また、それを黙認している市教委事務局の姿勢にも問題があることを指摘したいと思います。

■教育長が「新政クラブ(※解散前の名称)との夜の懇親会」へ出席した際に、公用車を使用した問題 
 まず確認しておく必要があるのは、市教委のHPに「教育委員会のあらまし」として掲載されている次の文言です。

 「地方公共団体が処理する教育関係の事務については、その政治的中立を維持することが強く要請され、また行政の安定性、継続性も求められていることから… 教育委員会が置かれることとされています」

 上記のとおり、市教委は、「地方公共団体が処理する教育関係の事務(=上尾における教育行政)については政治的中立を維持することが強く要請され(ている)」とHP上で明確に掲げています
それにもかかわらず、公用車の「車両運転日報」によれば、2018.07.02、市議会の特定会派である「新政クラブ」(現在は解散。所属議員の大半は「彩の会」に移っています)の夜の懇親会に教育長が出席し、深夜、自宅まで公用車で送り届させていた(つまり公務ということになる)という事実が露見しました。
市教委が「政治的中立を維持することが強く要請される」と謳っていることと、「市議会特定会派の夜の懇親会に出席し、公用車で(つまり公務として)自宅まで送らせる」ということとの間に整合性が取れているとは、到底考えられません。
百歩譲って、このことが正当化されるのであれば、市教委としてその正当性の根拠となる文書や資料等を保有しているはずであり、さもなければ市民に説明がつかないことになります。
教育長のこの行状は看過できないため、根拠となる文書・資料の情報公開を求めましたが、「文書不存在のため非公開」というものでした。すなわち、何らの根拠も無く、教育長は上述のような行状に及んだことになります。
館の住人(このブログの筆者)は、何らかの文書等はあるはずとの観点から、この「処分」に対して不服であるため、昨年9月に「審査請求書」を提出しましたが、3月に口頭意見陳述が開かれて以来、現在まで何の連絡もありません。

■公用車が使えるのは「公務で使用する」から。
 前記事でも指摘しましたが、公用車を使用するためにはそれなりの経費(=税金)がかかります。当然、予算・決算(=公用車使用は「車両運転事業」)があり、監査もあります。それにもかかわらず、教育長が使用する公用車に関しては「予算や監査のことは考えず、どうぞご自由に使ってください」ということなのでしょうか。

「上尾市車両管理規程」では、次のように定められています。

第10条 車両は、公務で使用する場合以外は、使用してはならない。但し、公益上特別の事由があると市長が認める場合はこの限りでない。
 2 車両の使用時間は、勤務時間内とする。ただし、市長が特別の事由があると認める場合は、この限りでない。 

 すなわち、公用車は「公務で勤務時間内に使用する」ものなのです。それぞれの「ただし書」は例外規定であろうと思われますが、毎回毎回市長が認めているとも思えません。結局は恣意的な使用が黙認されているのでしょう。
教育長は、こうした自らの行状について“まさか市民から指摘されることはないだろう”と高を括っていたかもしれませんが、市内の保護者や児童生徒に向かって「自分の取った行動は、人格高潔(注:地教行法の引用)である教育長がすることです。なお、これについての根拠となる文書はありません。」と胸を張って言えるのでしょうか。
情報公開請求の処分通知の際の口頭説明では、市教委事務局は教育長に対して「市議会特定会派との夜の懇親会に、しかも公用車を使用して出席するのは、市民的視座からもよろしくないのでは」などのアドバイスなどを全くしていないということです。
 結局は「教育長がどんなことをしても(しようとしていても)、何も言えない」、つまり「忖度と黙認」とがまかり通っている証左ということになります。

■調べていくと、「不都合な真実」が出るわ出るわ…
 ところで、こうした公用車使用に関しての情報公開請求や審査請求の過程で、教育長の動静(勤務の状況がどうなっているか)についての文書等の開示を求めたところ、公用車の使用問題とはまた別の、教育長や市教委事務局にとっての「不都合な真実」が露見しました。
これが「住民監査請求」に繋がっていくわけですが、そのことについては次回以降お伝えしていきたいと思います。

 

 

上尾市教育委員会の「不都合な真実」その4

 


記事No.7

※この記事は「ビジネスゲームの館」への投稿を、現時点に合わせて加筆・修正したものです。

公用車使用問題をはじめとした「忖度」と「黙認」

   残念なことですが、市役所7階では、池野教育長への「忖度」と「黙認」がまかり通っているとしか考えられない実態があります。
 館の住人(このブログの筆者)がおこなった情報公開請求等により、通常では見えにくい上尾市教委(&事務局)の実態が少しずつ明らかになってきました。それらの問題点について、このブログを通じて、可能な限り市民のみなさんと共有したいと思います。
 できれば、教育長・教育委員・事務局の全員が現状の問題点と真摯に向き合い、一日も早く「市民的視座に立つ市教委」へと転換することを望むものです。

■教育長の公用車問題
 現在、
市長や教育長が使用している公用車は4台あります。市長および市議会議長はそれぞれ専用車(どちらもクラウン)。総務課が管理している2台は教育長(主にエスティマ)と副市長(主にカムリ)。
以上4台の公用車がどのように使われているのかについて、市民はよく知らないのではないでしょうか。
このブログでは、池野教育長の「公用車の使い方」を取り上げます。
情報公開請求では、教育長が使用する公用車についての「車両運転日報」の開示を求めることにより、行き先や目的、乗車人員、走行距離等を明らかにすることができます。
情報公開請求で今までに判明したことは-
*市教委事務局教育総務課は「公用車の使用基準は無い」と主張しています。
※この主張は市民としてとても信じられない話です。県内ならどこに行ってもOKなのか、泊を伴うのはNGなのかなど、「こういう場合は公用車を使える」という基準が必ずあるはずですが、「そういう基準となるような文書や資料等は無い」と言い張るのです。
※これについては、市民として到底納得できないため行政不服審査法に基づき、現在「審査請求」中です。

■公用車を使用しての「メルパルク横浜」行について
 前記「審査請求」のきっかけとなったのは、池野教育長の次のような公用車使用についてです。
◇池野教育長は、2018年5/10~5/11に「関東地区都市教育長総会」という会合に参加しています。
会場は「メルパルク横浜」で、電車で行けば、みなとみらい線「元町・中華街駅」から徒歩1分の至便な場所にあります。

◇5/10朝、教育長の自宅のある都内某所(公開された車両運転日報から、場所は容易に推測可能ですが、ここでは控えます)まで上尾からわざわざ公用車(エスティマ)を迎えに来させ、横浜まで高速道路を使い、会場の「メルパルク横浜」まで送らせています。
 教育長は当夜は宿泊したと思われ、公用車は5/10の夜に横浜から上尾に戻され、翌日5/11の朝7:40に上尾市役所を出発しています。早朝出発の理由について、担当課である市総務課は「渋滞の発生等に備え、時間に余裕をもって出発しました」と説明しています。
 横浜で教育長を乗せた後、公用車の「ETC記録簿」によれば、すでに11:30には高速に乗っています(日程表では、分科会は11:00までとなっています)。
13時頃、教育長を自宅付近で降ろし、公用車は14:20に上尾に帰着しています。
 教育長によるこうした「公用車の使い方」について、次の疑問が生じます。
ア.5/10・5/11は平日ですが、別の日の運転日報により、池野教育長は平日の朝は公用車を使用しないのが通例です(都内の渋滞を避けるためか)。
それ
にもかかわらず、上述のような使い方をしていますが、会場の「メルパルク横浜」は交通至便な場所にあることから、普通に考えれば電車で行くのが極めて合理的です。
イ.公用車使用の場合は10,540円(ETC利用、燃料費は請求人(=館の住人のこと)の試算によります。運転手人件費は算定していません)。
一方、電車利用では往復で2,188円で済みます。
つまり、少なくとも8,352円余計に上尾市の財政からの支出となり、これは明らかに公費の無駄遣いです。こうした使い方に対して監査が入ったら、教育長および市教委事務局はどう弁明するのでしょうか。

ウ.最も重要な点ですが、教育長のこうした行動に関して、「公用車の使用に関する基準あるいはそれに類した文書・資料等」の情報開示を求めたところ、信じがたい話ですが、『文書不存在のため非公開とする』との処分が通知されました。

■「公用車の使用基準が無い」という不思議さ
 以上の「教育長の公用車使用問題」については、市教委が「公用車使用に関する基準や目安になる文書・資料は無い」と主張している点や、かかった経費の問題は看過できません。
 『前教育長の公用車使用状況など、資料を探す方法はあるはずではないか』と指摘しましたが、それに対し、「記録はあるが、基準や目安にはならない」と市教委は主張しています。
 一般的な話としても、仕事の後を引き継いだら、「従前(前任者)はどうしていたか」を一つの目安とすることは自然なことです。その意味でも、市教委が「文書不存在」に固執するのは理解に苦しみます。
おそらく市教委が一番嫌がるのは、市民サイドからまっとうなことを指摘された際に、「確かにそうだ」と反省することなのでしょう。

■「審査請求」について
 処分(この場合は文書不存在による非公開処分)に納得できない場合は、市民として「上尾市情報公開・個人情報保護審査会」(以下、「審査会」)あてに審査請求を出すことができます。
 上述の処分については、到底納得できないことから、館の住人は2018年9月に審査請求書を提出しました。なお、上尾市の「審査会」は弁護士2名と大学教員1名で構成されています。
 審査請求後、半年経過した今年3月に口頭意見陳述が開かれましたが、それ以降、審査会からも、窓口になっている市総務課からも何の連絡もないのです。全くおかしな話です。

■教育長と市教委事務局にとっての「不都合な真実」
 以上のように、教育長による極めて恣意的な公用車の使用と、市教委事務局が市民に対して「公用車使用の規準や目安など無い」と主張していることは、まさに上尾市教育委員会の「不都合な真実」と言えるものです。
 こうした事実は、情報公開請求によって初めて露見したことです。平日で車が込み合う中、自宅まで公用車を呼び寄せ、横浜まで高速を利用し、当日その車を上尾に帰したうえ、翌日は横浜まで迎えに来させ、自宅まで送らせることには、必然性も無ければ合理性もありません。それを黙認し、「文書など無い」と主張する市教委事務局ですが、実はこれ以外にも教育長の「不都合な真実」はあるのです。
それは次回以降にお伝えします。

 

 

 

 

 

 

 

 

上尾市教育委員会の「不都合な真実」 その3

記事No.6

上尾の教育委員は「お飾り」同然

■「教育委員」と「教育委員会事務局」とは、似て非なるもの。
 上尾市役所7階に行くと、進行方向左側に事務机が並び、数多くの職員がいます。そこが「上尾市教育委員会事務局」です。
 ちょっと紛らわしいですが、「上尾市教育委員会」とは、<教育長+教育委員5名の合議体>のことです。ちなみに教育長は常勤、教育委員は非常勤で、ほぼ月に1回開かれる定例教育委員会に顔を出します。
 教育施策や事業についての実務は「事務局」の職員が担当し、定例の教育委員会に一応「お伺い」を立てますが、後述するように、事務局の案は全部追認されます。
 教育長・教育委員の氏名は
こちら(下へスクロールすると名前と顔写真が出てきます)。現在のメンバーは、元校長や、市内で有名な石材店の社長さんなどが教育委員となっています。また、地教行法の定めにより、教育委員の中には保護者を入れることとされています。

■「教育委員会」の「議決」について
 定例会・臨時会を問わず、上尾市教育委員会の会議での「議決」は、情報公開制度開始のH12年度以降、約20年にわたり、一度の例外も無く「全員一致」です。上尾市教育委員会事務局(教育総務課)による説明では、「おそらく、H12年度以前も議決の賛否が分かれたことは無いと思われます」ということです。実際、会議録に目を通せば明らかですが、「身内」である市教委事務局による提案や説明を聞き、表面的な質問をし、追認するのが定例の教育委員会です。
 「大所高所からその基本的な方針などを決定する」(市教委HP参照)はずの教育委員会ですが、長きにわたって一度も賛成・反対が分かれたことが無いという事実を、市民にどう説明するのでしょうか。

<検証>2019年5月定例教育委員会での教育委員の発言の様子
◇議案5件  → 「質疑・意見ともにゼロ
◇全ての議案について
 →「(教育長)ご異議ございませんか」⇒「異議なし」
 ※全員一致で全て原案可決

◇報告事項14件について
 →4人の教育委員が一言二言質問。事務局の説明に「わかりました」
  1人の教育委員は、14件の報告事項について、全く口を開かず。
(以上は、上尾市教育委員会2019年5月定例会 会議録によります)
※全部で19件の議案や報告事項の議決に要した時間は62分でした。
 ちなみに教育委員の月額報酬額は、職務代理者の細野氏が75,000円。中野氏・大塚氏・内田氏・小池氏は64,000円です。
 一言も発言せず、頷くか小声で「異議なし」と言っただけの教育委員もいますが、この委員の5月の任務がこの会議出席だけだとすれば、時給(正確には62分)64,000円となります。うらやましいというか、情けないというか…

■今こそ「レイマンコントロール=住民による意思決定」への転換を
 館の住人(このブログの筆者)は、文科省の方針がすべて正しいなどとは決して考えてはいませんが、以下に示す文科省「教育委員会制度の特性」には首肯するところが多々あります。  今こそ、行政・市民が一体となって「レイマンコントロール=住民による意思決定」を機能させ、「本質的な教育問題」について、市民がフランクに語り合える場を設定し、活用する必要があると考えます。

 (参考)[教育委員会制度の特性]
①首長(市長)からの独立性  行政委員会の一つとして、独立して機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長(市長)への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保
②合議制  多様な属性を持った複数の委員による合議により、様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定をおこなう。
③住民による意思決定(レイマンコントロール)  住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する、いわゆる レイマンコントロールの仕組みにより、専門家の判断のみによらない、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現。

 

 

 

上尾市教育委員会の「不都合な真実」 その2

記事No.5

「点検評価報告書」の実態

教育委員会の「点検評価」は、法律で定められている義務 
 前記事で、上尾の現教育長である池野和己氏の「教育長就任」についての不明瞭さについてお伝えしました。
 これは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(地教行法と略す)という長い名前の法律が一部変更され、市長が教育長を任命するようになったことが背景としてあります。
 この変更も含め、地教行法は県や市町村の教育行政について規定していますが、そのひとつに「教育委員会の事務に関する点検評価報告書」があります(第26条)(ここでいう「事務」とは、教育委員会による施策や事業実施のことを意味します)。
 すなわち、≪教育委員会は、権限に属している事務について自ら点検評価し、議会に報告し公表しなければならない≫というものです。
 地教行法の変更に関して周知を図る目的で文科省から出された通知文には、次のように明記されています。

 『点検及び評価の客観性を確保する観点から、法律において、教育に関し学識経験を有する者の知見を図るものとされてている趣旨に鑑み、学識経験者として、保護者や地域住民の意見を聴くことにするなど、更なる改善を図ることも考えられること』

 では、この観点からみたとき、上尾市教育委員会はどうでしょうか?

あり得ないことが実際に起きてしまった上尾市教委
 このように、「教育委員会の事務に関する点検報告書」については、『点検及び評価の客観性を確保する観点で』学識経験者の意見を聴く、ということが文科省の通知でも言及されています。
 ところが、上尾市教委では、次のような信じがたいことが実際起きているのです。

 H29年度の「上尾市教育委員会の事務に関する点検評価報告書」は、前年度(H28年度)の施策事業を対象として点検・評価するものです。
ところが、<客観性を確保する>はずの「学識経験者」の中に、なんとH28年度上半期まで教育委員だった吉田るみ子氏が入っているのです。
 もともと、「教育委員会」とは、教育長と教育委員の合議体であり、執行機関としてすべての自治体に置かれ、上尾も例外ではありません。
 
上尾市教委のHPにも「教育委員会のあらまし」としてそのことが書かれています。つまり、吉田るみ子氏は、「自分が教育委員だったときに執行した対象事業を、自分で評価している」ことになります。 

上尾市教委の「点検評価」は《身内の、身内による評価》そのもの
 以上の実例は、上尾市教委による「身内の、身内による点検評価」そのものであり、<客観性を確保する>姿勢など微塵もありません。

 では、どうしてこのようなことになってしまうのでしょうか。
 おそらく、「適当な人がいない=探す努力をしていない」ことが原因でしょうが、自分たちの《ムラ(集団)》の中だけで解決しようとするから<人がいない>のです。
 文科省の通知にもあるように、「学識経験者」の定義自体があいまいなのですから、市民から公募するという手もあります。そうした本来的な意味での市民的視座を取り入れることが、現在の上尾市教委には求められているのではないでしょうか。

 

「あげお未来創造市民会議」の不都合な真実 その2

[記事No.4]

 前回「あげお未来市民会議」の問題点について指摘しましたが、第2回までの会議録に目を通したところ、さらにおかしな点が浮かび上がってきました。今回はそれが何なのかについてお伝えします。

■矛盾だらけの資料
 第2回「あげお未来創造市民会議」では、「話し合いの進め方」なるプリントが配布されています。その中で、「話し合いのルール」として、『公平に、建設的に話し合いましょう』『広い視野で話し合いましょう』『特定の団体に利益につながることではなく…市の全体を見渡しながら話し合いましょう』などと書かれています。

 しかしながら、次の項目では、「わからないことがあったら」として、『日ごろの生活の中でお考えになっていること・感じていることで構いませんので、積極的にご意見をおっしゃってみてください』と、委員の発言を促しています。
 一方では「広い視野で市の全体を見渡しながら」としながら、もう一方では「生活の中でお考えになっていること・感じていることで構わないから積極的に発言をしてください」とするのは、明らかに矛盾しており、結局は委員の発言をためらわせたり、制限することにつながるのではないでしょうか。

■「協働会議」って何?
 同じプリントには、次のように書かれています。

「協働会議は、市民の皆さまのご意見・ご提案を、未来の上尾市のまちづくりに役立てていくための会議です。」
 あれれ? この会議は「あげお未来創造市民会議」では?
公開された資料等を全部見ましたが、「協働会議」などという名称はどこにもありません。そもそも「協働」とは、「協力して働く」ことなので、今回の「あげお未来創造市民会議」との整合性は認められません。
 どう考えても「協働会議は…」などという書き出しは唐突であるとしか言いようがありません。

■互選ではなかった「委員長・副委員長」の選出
 会議録を読むと、事務局(課長)の発言として、「一般的な会議は、行政側で案を作り、出席者に示した上で意見をうかがうといった形式が多いとみられますが、本市民会議ではあくまでも皆さまのご意見をくみ上げていく形式を取りたいと考えています」と書かれています。

 しかしながら、第2回会議録の最後には、「委員長を矢島(通夫)様、副委員長を刀根(正克)様にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか」(拍手多数)とあります。
 後日行政経営課長に確認したところ、「委員長・副委員長の人選は、委員同士の互選ではなく、行政経営課のほうで決めた」と明言しています。つまり、委員長・副委員長の人選は「皆さまのご意見をくみ上げていく」形式などではなく、「行政経営課から一方的に降ろされてきた人選」であることは明白です。

■本気で「委員の意見をくみ上げる」のであれば、4つのグループがあるのですから、まず、各グループで1名ずつ代表を互選し、さらに選ばれた4名による互選で委員長・副委員長を決めればよいのです。
 副委員長の刀根氏は、第1回の会議に欠席していることから、「刀根氏の出席を待って発表したのであろう」ことは容易に推測がつきます。もしも委員長・副委員長の人選が委員同士の互選であったならば、「超ベテラン」の方が委員長・副委員長に就任するのではなく、30代・40代の「若手・中堅」の方を中心とした会議になっていたかもしれません。

「あげお未来創造市民会議」の不都合な真実

[記事No.3]

 今年5月から「あげお未来創造市民会議」なる会合がすでに3回開かれています。この会議は<第6次上尾市総合計画を策定する必要から、市民で構成する「あげお未来創造市民会議」を設置し、検討していく>とされ、そのための「公募委員」を5名程度募集するとの記事が、広報あげお4月号に掲載されました。
 実は、この「あげお未来創造市民会議」には様々な問題点があることが、市民のブログ等ですでに指摘されています。

■前回(第5次)との「市民委員」の内訳の比較
①「公共的団体推薦枠」22名(前回9名)
②「豊富な活動経験を有する者枠」3名(前回10名)
③「公募市民枠」5名(前回11名)
 すなわち、①が大幅増、②と③が大幅減となっています。
①の団体は、大半が市の補助金を受けている団体であり、
②は、たとえば「元小学校教諭」という雑駁なくくりであり、誰(どこ)からの推薦かも明示されていません。

また、③の公募枠で「合格」した方は、「まちかど特派員」として広聴広報課ツイッターで発信されている方、上平小学校運営協議会委員として市教委より任命されている方、あるいは上尾市まなびすと市民講師の方など、上尾市と極めて親和性の高い方が「選ばれて」います。

■前記③の公募委員についての「選考基準」には、「上尾市と利害関係の無い普通の市民であること」が入っていません。ここで言う「上尾市と利害関係の無い市民」というのは、「補助金をもらっている団体の代表ではないこと」&「上尾市から便宜供与を受けていないこと」&「上尾市と極めて親和性の高い人物ではないこと」を指します。
 要するに、今回の公募委員は、そうした「普通の市民」が選ばれる余地はなかったと言わざるを得ません。

■公募委員選考では、他にも「小論文問題」があります。
選考の小論文題目は「持続可能なまちをつくるための私が考える処方箋」であり、この題目を検索してみると、なぜか笛吹市のサイトに飛ぶ、という事実がありました(現在は修正削除されています)。

これはどういうことなのでしょうか? 
笛吹市作成の文書を「借りた」のか、それとも別の理由なのか‥? 

市民の疑問に対し、行政経営課担当者は「汎用性があるので問題無い」と言っていましたが、後日確認したところ、同課課長が笛吹市に謝罪の電話を入れたとのことです。

■小論文に関して、「剽窃(ひょうせつ=他人の文章や資料等を本人の承諾なく勝手に引用すること)」の問題をどう考えるか尋ねたところ、行政経営課は事前の打ち合わせの際、「応募者が他の論文や文献を参考(剽窃を含む)にして小論文を書いたとしても特段問題は無いであろう、と判断した」と課長や担当者が臆面もなく述べたのには、少なからず驚かされました。

■この会議は、公開であり、第1回が5/25に開かれました。
 ところが、当初、開催通知を市民に周知する方法として、行政経営課は、市役所1階の情報公開コーナーのボードに紙1枚を貼っておくだけで済まそうとしていました。それに対して、「市民を30名集めた会議の周知方法として適切なのか?」という疑問が市民から出されたため、行政経営課のHPに掲載されるようになりました。また、「会議録や委員の出欠も公表すべきである」との市民からの声を受けて、現在は「第6次上尾市総合計画の策定経過」として掲載されています。

■まだあります。会を傍聴してみると、なんとこの会議の司会進行は、行政経営課の職員ではなく、株式会社コーエイリサーチ&コンサルティングという会社に「丸投げ」しているのです。課長にその理由を尋ねたところ、「プロに任せたほうが、職員が担当するよりも(経費が)安くつく」とのことでした。この理由は全く納得できないものです。
 市民としては「司会進行くらい、職員でできないのものか?」というのが率直な感想ですが、課長は「やればやれないことはないが、役割分担として任せた」などと、ますますわけのわからないことを言っていました。

第2回の「あげお未来創造市民会議」は6/15,第3回は7/6に行われました。その間(6/20)に、元市長の自宅ブロック塀工事を上尾市が負担していたことが市議会質問で明らかになり、メディア等でも大きな話題になりました。
    「上尾の未来を語る」場であり、上尾のシティセールスや定住促進を推進しようとする「あげお未来創造市民会議」の場で市長も担当の部長も課長もこの不祥事について反省の一言もなく、全く言及しないとなれば、未来を語るどころではないでしょう。
 次回の「あげお未来創造市民会議」は8/9に開かれる予定です。
7/6の会議の中で、この不祥事について誰が何と発言したのか、あるいは全く言及しなかったのか、会議録が公開されれば明らかになります。

上尾市教育委員会の「不都合な真実」 その1

[記事No.2]

※以下の記事は、ブログ「ビジネスゲームの館」への投稿を、その後の状況に合わせて加筆・修正したものです。

「教育長」就任の不明瞭さ

 館の住人(このブログの筆者)は、何の後ろ盾も無い、ひとりの上尾市民として、上尾市教育委員会(以下、市教委)に対して情報公開請求をおこなっています。情報公開請求制度は、条例で定められたとおり、市民の「知る権利」や「市政に参画する権利」を保障するものです。
 このブログでお伝えする内容のほとんどは、情報公開請求で得た文書や実証的データ、市教委が公開している資料、あるいは市教委事務局の担当者の説明等を根拠にしています。

 多くの上尾市民の方にとって、今の上尾の教育長が誰なのか、ましてや「教育長がどのようにして選ばれているのか」については、関心が無いかもしれません。
 しかしながら、現在の上尾市の教育行政による施策が、本当に子どもたちのことを考えておこなわれているのか否かを検証することは、決して無駄なことではありません。
 なぜならば、学校現場で日々忙しく働く教師たちが、真の意味で「子どもたちと向き合う時間が保障されているのか」、それとも、「市教委から余計な仕事を押しつけられ、多忙化を強いられ、その結果子どもたちに向き合う時間が減らされているのか」を見極めることに繋がるからです。 様々な事実を基にして突き詰めていくと、「上尾市の教育行政が抱えている闇」、つまり「上尾市教育委員会の不都合な真実」が見えてくると言えます。

 今回は、上尾の現教育長(池野和己氏)は、もともとは逮捕された前市長から「指名」され、市議会が承認(追認)して今の職に就いたという事実から、そこに「就任にあたっての正統性」を見出すのは市民的視座から甚だ疑問である、ということをお伝えします(なお、池野氏は現畠山市長から「指名」され、今年3月の市議会で追認されています)。

 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(略称:地教行法)について知っているという方は、教育行政に精通していると言えます。
実はこの地教行法は、ここ数年で大きく改正(変更)されています。
その主な変更点は、
①「総合教育会議」の設置(市長が教育委員を招集しての会合。上尾では2018年度は2回実施され、結果は
市役所HPに掲載されています)
②「新教育長」への変更(市長が指名し、市議会で承認(追認))
③「学校運営協議会」の設置(地域住民や保護者の学校運営参画)  などです。

 ここでは、②の「新教育長」への変更を取り上げます。改正された地教行法により、2015(H27)年度から教育長についての扱いが変更されました(移行措置により、上尾市では2016(H28)年度から)。
 具体的には、従前は教育委員の互選で教育長を選任していましたが、改正後は「地方公共団体の長」(上尾では市長)が議会の同意を得て(実際には「追認」が実態ですが)任命することとされたものです。

 実際、前の岡野栄二教育長は2006(H18)年10月2日(月)に教育長に就任しています。岡野氏は同年9月末日まで上尾小校長でした。
それを「自己都合」で辞めて、瞬間的に教育委員になり、「全員一致」で教育長に推薦されています。はっきり言って、これは「筋書き通り(出来レースとも言います)」であり、岡野氏にとって「全員一致での推薦」は必須条件だったのです。ただ、筋書きを誰が書いたかは、市民には分かりません。

 岡野氏の後任の池野氏の「新教育長就任」にあたっては、一つの大きな疑問が生じます。上尾の場合は、市長と議長が逮捕され有罪判決を受けるという、全国的に大恥をさらした未曾有の事件があったわけですが、その前市長が逮捕前に池野教育長を「指名」し、それを受け上尾市議会が「同意=追認」しています。
 地教行法改正にあたり、首長(上尾の場合、市長)と教育長の関係性について、文科省では次のような見解を示しています。

  「新制度では、首長が教育長を議会の同意を得て直接任命することにした(4条1項)。これにより、首長の任命責任が明確化されることとなる。」

   文科省は「首長の任命責任が明確化される」と明言しています。
 ところが、上尾では首長が逮捕されるという、前代未聞の事件が現実に起きてしまいました。これでは、首長の任命責任どころの話ではありません。逮捕された市長が任命した教育長は、その就任についての正統性は「限りなく黒に近いグレー」と言われても仕方がないのです。 

    館の住人は「なぜ、どこから現教育長である池野氏の具体的な名前が出て来たのか、についての経緯が判別できる文書・資料等」(つまり、市議会で「同意」される前の段階がどうであったのか)の情報公開を求めましたが、「文書不存在のため非公開」の処分が下されました。
 すなわち、逮捕前の市長が池野教育長を指名して、市議会で同意を得たということは周知の事実には違いありませんが、市議会に提案する以前の「教育長指名」の経緯に関する文書・資料等は存在しないというのです(闇の中であり、まさに「不都合な真実」です)。
  池野氏を教育長として指名した市長が逮捕されたという経緯の中では、「教育長就任についての違法性の痕跡」を探すのは困難かもしれません。しかしながら、市民的感覚としては、池野氏の「教育長就任」についての「正統性」が認められるかと言えば、決してそのようなことはなく、甚だ疑問であると言わざるを得ないのです。
 そう考えると、池野氏が市教委事務局学校教育部長から学校現場に異動する際に、極めて例外的に、上尾中ではなく上平中を「選んだ」のも、前市長の地元であり、その後の教育長「就任」を考えてのことであったという推測が成り立つことになります。本来であれば新しい市長に代わった時点で、再度市議会に同意を求めるべきであったと管理人は考えています。

 実は、このようにして就任した上尾の「教育長」と、教育長を取り巻く「事務局」には、数々の問題点があることが、次第に明らかになっていったのですが、それについては次回以降お伝えします。

 

 

 

このブログについて

-市民的視座から上尾の教育行政を考える-

記事No.1

「上尾オンブズマンの館」へようこそ。

※タイトルの「オンブズマン」とは、このブログでは「市民的視座から、上尾市政や教育行政を注視し、問題点があれば指摘する」という意味で使っています。

※このブログで言う「市民」とは、上尾市在住あるいは在勤を問いません。また、権力との親和性が無い一般の「市民」という含意もあり、広範な「市民」の意味でもあります。

 上尾市内の公立小中学校の児童・生徒の教育問題に関心をもっている市民の方でも、上尾市役所の7階に「上尾市教育委員会事務局」があることを知っている方は案外少ないのではないでしょうか。
 ましてや、現在の上尾の教育長が誰であるのか、あるいは、教育委員が何名いて、どのようなことをしているのかは、多くの市民にとっては、ほとんど興味が無いかもしれません。

 しかしながら、学校現場では上尾市教育委員会による影響力は考えている以上に多大なものがあります。見方によっては、現在大きな社会問題にもなっている「教員の働き方改革」がなかなか進まない大きな要因として、<学校現場と教育委員会との関係性>があるとも言えます。

 このブログでは、市民のほとんどの方が知る機会が無いと思われる「上尾市教育委員会の不都合な真実」について、根拠やデータを示したうえで鋭く指摘し、上尾市の教育行政や、根本の上尾市政についても言及していくつもりです。

 館の住人(このブログの筆者)はこれまで、市政に対する鋭い分析力と実証的データから、上尾で最も影響力があると言われているブログ「ビジネスゲームの館」に<上尾オンブズマン>の名で「上尾市教育委員会の不都合な真実」というタイトルで何度か投稿してきました。
 このブログ《上尾オンブズマンの館》の記事は、「ビジネスゲームの館」への投稿を、その後の状況に合わせて加筆・修正したものも含まれています。

 今回、同じく上尾市政等に対して的確な分析&指摘をしているブログ「かまちょ図書館」に続いて、遅ればせながら、上尾で3番目の《館》としてブログを起ち上げることとしました。
 上尾の教育行政や上尾市政に関心を寄せる方は、時折お立ち寄りいただければありがたいです。