［市長への政策提言］の『運用要領』で「市長への」という文言削除の不可解

前記事でお伝えした［市長への政策提言］ですが、本日（９月９日）までに４件の「回答」なる文書が届きました（メール３通、郵送１通）。
ところが、その中の３件は「市長からの回答」ではありませんでした。
今までにも私（当ブログ館主）は［市長への政策提言］を提出してきましたが、いずれも市長名で発出された文書でしたので、非常に違和感を覚えました。
さらに、あろうことか、変更された『運用要領』の中で、「市長への」という文言がいつのまにか削除されていることも判明しました。
では、なぜこのように変更されたのでしょうか？
今記事では、この問題についてお伝えします。

No.401

🔶届いた４件の「回答」と称する文書の発出者は？
今回届いた「回答」は４件です。
下記の表のNo.は、前記事でお伝えしたNo.と一致します。
（提出日はいずれも2026年）

 このとおり、①～③までの『提言』への「回答」は、市長からではなく、教育長名で届いたのです。
正直なところ、いずれも教育委員会の「無謬性（＝自分たちは悪くありませんよ）」を主張するばかりで、市民からの提言を少しでも受け入れるという姿勢は見られませんでした。

なお、この３件の「回答」は今月中に市ＨＰに掲載される予定です。
➡皆さまから寄せられた市長への政策提言回答集（令和８年度）

🔶市のＨＰに掲載されている説明は「言い訳」では？
今年度からの［市長への政策提言］の『運用要領』変更については、市のＨＰに掲載されていますが、「都合のよい言い訳」の感は否めません。
よく見ると、「令和8年4月1日付け一部改正を行いました。」と書かれています。
（わざわざフォントを極小にする必要があったのでしょうか？）

↑気づきにくいですが、「運用要領改正の概要」がページの一番下にあります。
この中で、次の文言はどう考えたらよいのでしょうか。

「提言内容に応じて各行政委員会等が主体的に回答を行うため、決裁区分や文書発出者名について、市長以外の決裁権者も可能とする。その場合、市長は提言内容や回答状況の報告を受け、市政全体の観点から把握する。」
　　市民が一生懸命考えて［市長への政策提言］を提出しても、市長は……？？
　　　……「把握する」＝「楽になった」と言えるのではないでしょうか。

🔶市民が知らない間に変更されてしまった『運用要領』
では、［市長への政策提言］を提出しているにもかかわらず、市長から回答が届かないという問題は、どうして起きたのでしょうか。

市によるこの不可解な対応は、今年度から『市長への政策提言制度運用要領』がいつのまにか変更されたからだと思われます。

ここで、最も問題だと思われる「見逃しがち」な変更は次の点です。

このとおり、「市長への政策提言を集約し」という文言であったものが、今年度から「市長への」が削除されてしまいました。
いったい、何のため・誰のためにこのように変更したのでしょうか。

ここで、昨年度と今年度について、主な変更点を見てみましょう（変更箇所は朱書き）。
※昨年度の『市長への政策提言制度運用要領』については、現在はHPで閲覧できないため、WARP（国立国会図書館／アーカイブ復元機能）により復元してあります。

このように整理してみると、かなりの変更が加えられていることがわかります。
私が疑問に思ったのは、最後の「改正」の時期についてです。
すなわち、昨年の９月から短期間にもかかわらず「変更＝改正」をしている点です。
いったい、2025年９月～2026年３月の間に何があったのでしょうか。

🔶引き続き「市長への政策提言」に高い関心を
今記事では、昨年度までの「市長名での回答」が、いきなり「教育長名」で届いたことから生じた疑問とその理由についてお伝えしました。

市民が知らない（気づかない）うちに、市によって何が変えられているのかわからない……
つまり、市民にとっては
油断も隙も無い
とでも言うべきなのでしょうか。

最後に、この問題について私が市長宛てに提出した「市長への政策提言」をご紹介いたします。市長はどのように回答するのでしょうか。

この『市長への政策提言』の結果については、当ブログでお伝えしていきます。