『上尾市市政相談委員制度要綱』の改正から見えてくる「不都合な真実」とは

上尾市の［市政相談委員制度］をご存じでしょうか。
市が作成したチラシの一番上には、次のように書かれています。

実は、この９月から［市政相談委員制度］の『要綱』（＝制度の重要な点をまとめた文書）が「ほとんどの市民が気がつかないうちに」変更されたのです。
今記事では、この『要綱』改正から見えてくる上尾市の「不都合な真実」についてお伝えします（少し長い記事ですが、秋の夜長にでもゆっくりとお読みください）。

No.405

🔶［市政相談委員制度］とは？
上で紹介したチラシのすぐ下には、次のように説明されています。

 ここには、「法律によらなくても、苦情や不服を申し立てできる制度を設け、その申し立てを簡易迅速に処理できるようにしました」と書いてあります。
これを読むと、「なかなか良い制度では？」と思う市民の方も多いと思います。
ですが、この制度の詳細を定めた『要綱』が変更されたというのです。
いつから、また、どこが変わったのでしょうか？

🔶『市政相談委員制度要綱』はいつ変更されたのでしょうか？
９月の終わり頃、私（当ブログ館主）は、知人から「いつのまにか、市政相談委員制度の中身が変更されたようです」と教えてもらいました。
以前、私はこの制度を利用したことがあり、関心があるので、「要綱の変更を市民に周知しないのは不作為と言えることから、内容も含めて周知すべき」との「市長への政策提言」として提出しました。
その結果送付された市長からの回答は以下のとおりです。

つまり、９月２日から９月１８日まで「告示により改正日及び改正内容を公表している」というのです（見逃した市民が悪い、とでも言われているような気がしますが…）。
正直、私はそのことをまったく知りませんでした。

🔶「告示」って何？
上で市長が述べた「告示」について、他の似たような用語との違いを整理してみます。
（以下はネット検索ですが、ほぼ間違いないでしょう）
■告示 ……… 行政機関が一定の事項を公式に知らせる行為
■公告 ……… 一般住民や利害関係者に向けて広く知らせる行為
■公示 ……… 法律行為を発生させるために公に示す行為（上位概念）

つまり、「告示」とは ➡ 上尾市として、一定の事項を公式に知らせる行為
ということになるようです。

では、実際に、市はどのように「告示」をしているのでしょうか？

🔶上尾市の「告示」の方法とは
市長からの回答では、さらっと「告示により」と言っています。
「告示」を見るには、市のＨＰでトップページ左側のメニュー
「上尾市の基本情報」から入ります。

これらは、11月３日時点での上尾市のＨＰの画面です。
多くの「告示」が掲載されていますが、印象としては「利害関係者」に向けたものが多いように思います。
また、市長の説明では、『要綱の改正』は17日間掲載したそうです。
であるならば、市民が「告示」を見逃しても仕方ないのでは？
しかも「要綱」が変更になるという事前予告は無いのですから。

🔶「告示」のもう一つの方法とは
上尾市役所の正面玄関の右側（自販機の右隣り）に、ガラスのケースがあり、ここに「告示」が貼ってあります（知る人ぞ知る、という感じですね）。

１枚だけ貼ってある文書を拡大してみましょう。
令和８年９月30日付けの文書で、「告示第８号」と記載されています。
※撮影日が11月２日なので、１か月以上掲載されていることになります。
（発出者が上尾・桶川・伊奈衛生組合管理者だからですか？）                                    

このページの一番下を見てみます。
前後関係から、文が次のページにつながっていることがわかります。
どうやら、最初のページしか掲載（ピン留め）していないようです。

だとすると、上述の市長の回答と整合性がありません。
＊「告示」の掲載（周知）期間は、誰が何に基づいて決めているのでしょう？
＊市庁舎前のガラスケースは最初のページだけ掲載していればＯＫ？
＊現在ＨＰに掲載している「告示」はガラスケース内に掲示しない？
これらの疑問はあらためて調べてみます。

🔶『要綱』はどこが変更されたのでしょうか？
今現在、『要綱』の改正内容を市のＨＰで確認する方法はありません。
なぜなら、９月の「告示」の中身を現在見ることができないからです。
つまり、現在公表されている情報だけでは、市民が検証できないのです。

やむなく、私はアーカイブ復元機能で、以前の『要綱』と比べてみました。
主に変更されたのは次の３つです。

①『要綱』の改正年月日について
（旧）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新）

どこが変更されたかは明らかです。
以前は掲載されていた「改正の沿革（履歴）」が消えているのです。
驚きですね。何のために削除したのでしょうか？
新しい『要綱』が「いつ改正されたのか」わからないというのは、行政の対応として、いくらなんでもおかしいのでは？

②市政相談委員との面談について
（旧）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新）
　　

これが『要綱』改正の最大の変更点と言えるでしょう。
「苦情を申立てた者（以下「苦情申立人」という。）は、面談日を予約して、直接市政相談委員に苦情を述べることができる」という記述が削除されてしまったのです。

では、代わりにどうなったのでしょうか。
新しい『要綱』第13条第３項に、以下の文言が追加されました。
「市政相談委員は、苦情の調査のため必要があると認めるときは、苦情申立人に対し、面談を実施し、申立て内容に関する説明を求めることができる。」
これはいったいどういうことでしょうか？

以前は、苦情申立人は面談の予約さえすれば、市政相談委員に苦情を述べることができたのですが、改正後は、「必要があると認めるとき」だけに限られたのです。　つまり、

制度の主体が苦情申立人（市民）から、市政相談委員に移ってしまった

と言えます。

③「謝金」の支給を明文化
新しい『要綱』第17条（新設）として以下の文言が追記されました。

「第17条 　市は、市政相談委員に対し、予算の範囲内において謝金を支給する。」

これもおかしな話ですね。
では、今まではどうしていたのか？　という疑問が生じます。
市の令和８年度予算を見ると、次のように記載されています。

　　　　　　                                                                                      （単位 千円）

「報償費」として２０万円予算計上されています。
市民感覚では、「謝金」は高くとも３万円くらいまで？
市が言う「謝金」の基準も調べる必要がありそうです。

🔶疑問 ：いったい 誰の発案で『要綱』を変更したのか？
私が［市長への政策提言］を提出したせいか、10月20日更新として、市のＨＰに以下の説明が掲載されました。


ひとつ言えることは、この説明は、あくまでも「市政相談委員」あるいは「担当課」の事情により変更したのではないか、という点です。
「面談する必要は無かった」と判断したのは誰だったのか、​また、今までは「他の要綱」を参考にしなかったのか？　との疑問も生じます。

🔶疑問だらけの『上尾市市政相談委員制度要綱』の「改正」
関連する事実関係も含め、『上尾市市政相談委員制度要綱』の「改正」には、疑問点が多数生じています。整理してみましょう。
＊なぜ『要綱』を今「改正」する必要があったのか？
＊なぜ、『（改正後）要綱』には改正の沿革を記載しないのか？
＊「告示」の周知方法や掲載期間は決まっているのか？
＊市庁舎前の「告示」とＨＰの掲載期間は異なるのか？
＊市庁舎前の「告示」は表紙だけでよいのか？
＊なぜＨＰに掲載されている「告示」は市庁舎前に掲示されていないのか？
＊ＨＰに掲載された「告示」についての閲覧回数は？
＊市が言う「謝金」を支払う基準と金額は？
＊『要綱』改正は誰の発案なのか？
＊『要綱』改正について、市政相談委員から何か話があったのか？
etc.

また、上でお伝えしたとおり、今後は市政相談委員が「必要ない」と判断した場合、市民との面談が無くなることも十分考えられます。
だとすれば、「市政相談委員制度」そのものの存在価値が問われるのではないでしょうか。

今記事で生じた疑問については、情報公開請求や『市長への政策提言』、あるいは『市政への問い合わせ』などを活用し、引き続き調べていきます。