立候補予定者からの「学校統廃合を考える市民連絡センター」への回答

昨日に引き続き、当ブログで入手した、市民団体から市議選立候補予定者に向けての質問とその回答についてお伝えします。
今記事では、「上尾の学校統廃合を考える市民連絡センター(事務局:吉田務氏)」から上尾市議選立候補予定者への質問について寄せられた回答を掲載します。

※記事の分量が長いですが、大事な上尾市議会議員選挙の検討資料として、前記事と合わせ、じっくりとお読みください。

No.300

🔸学校統廃合計画について市議会議員予定候補への質問と回答
(以下、「上尾の学校統廃合を考える市民連絡センター」資料より)

[質問(4項目)]

1.小規模校は「学校統廃合を含む再編を検討」するという上尾市の計画に対し、私たちは「小さい規模の学校はその良さを生かして存続」「老朽化した学校施設の計画的な大規模改修を行う」という対案を示しています。
学校施設の更新についてどのようにしていくべきと思いますか?
2.上尾市は、今ある小学校の市直営自校方式の「給食の提供方法を検討する。」「いくつかの学校をまとめる親子方式、センター方式も検討する。」としています。私たちは美味しくて安全な現在の自校直営の給食方式を続けることを求めています。
学校給食をどのようにしていくのがよいと思いますか?
3.上尾市は「学校施設更新計画基本計画」と「給食基本方針」を決めた後、学校保護者や地域に対して説明を行っていません。私たちは、市民の声や学校の子どもたちの声を聞きとるために、地域説明会の開催、子どもの声を聞く取り組みを求めています。
子どもや市民の声を聞くためにどのようにしていったら良いと考えますか?
4.上尾市の教育費は、予算総額に占める割合でも、市民一人当たりの額でも県内40市のうちの最低水準で近隣市で最も少なくなっています。(上尾市 9% 一人あたり 22.933円に対し、桶川市 10.9% 一人あたり 47.422円、北本市 9.9% 一人あたり 41.933円、鴻巣市 13.0% 58.742円 R2年度)
上尾市は「子どもを大切にする」「子育てを支援する」という理念が弱く、子育て、教育に関する施策が貧弱です。上尾市としてどのような「子育て・教育の施策」を拡充すべきだと思いますか?

[立候補予定者からの回答]到着順に掲載・敬称略
38名中22名より返信がありました。内1名は「今は自信を持って答えられない」とのことですので、掲載していません。よって、21名分の回答となります。
※回答については原則として原文のまま掲載してあります。段落・余白は当ブログのレイアウトによります。

井上茂
(質問事項1について)   「小さい学校はそのままの良さを生かして存続」「老朽化した学校の計画的な大規模改修を行う」とのことですが、改修だけを行うということでしょうか。
小規模学級の良さについては賛同します。理想的には欧米のような少人数学級を望みます。しかし日本の学校教育の現状はかけ離れた状況です。また、小規模学級のメリット、デメリットの議論もあります。教員の方でも単学級の弊害を論じる方もいらっしゃいます。
やっと35人学級が始まったばかりで、市内のある小学校は教室が足らないと対応に迫られているとも聞いています。財源の問題もあります。難しすぎて簡単にイエス、ノウと判断しかねます。統廃合した学校を地域利用すると市も答弁しています。総合的な市民的議論が必要なのではないかと思います。
(質問事項2について)   私は自校方式を存続させることに賛成です。給食は教育の一環だとも言われていますが、給食調理員さんへの子どもたちの言葉などをみると給食の現場を見ることの大事さを思います。
(質問事項3について)   地域説明会は開くべきだと思います。市が行わないのなら市民レベルの説明会も考えることが必要ではないかと思います。 
(質問事項4について)   教育予算の中身について検討する必要があると思います。議員の仕事でもありますが。各市の教育予算の内容を調査し、上尾のどこが遅れているのか分析することが必要です。工事費等があると予算が膨らむこと等がありますので、%だけでは一概に判断はできない可能性もあります。
海老原直矢
①学校施設の更新について    小規模校については特認校制度を活用し、特色ある学校づくりを行うとともに、学校更新にあたっては将来的に他の公共施設に転換できるような施設整備を行うべきと考えます。また、老朽化した学校施設については、教育環境を踏まえれば適切に改修していくべきと考えます。
②給食方式について   学校給食については、現在大きな問題がない自校方式をやめるべきではないと考えます。コスト的な面は、今後の学校更新の中で災害時の役割などを定義していく必要があります。また、学校給食の課題としてはアレルギー対策や献立の見直しなどが求められると考えます。  
③市民の声を聞く取り組みについて    直近の開催実績を見ると説明会の形式であると参加者の属性が限定される可能性があるため、年齢ごとの属性に分けた無作為抽出でのアンケートを実施することで意見聴取を行うことが適切であると考えます。特に給食については、子育て世代の意見を基本として施策を実施すべきと考えます。  
④教育施策の拡充について    教育予算については、例示された令和2年度には桶川市や鴻巣市では小中学校の老朽化したトイレの改修があったことなど、一概に単年度の比較で判断することは困難ですが、適応指導教室のあり方や放課後子ども教室の実施、学校図書の充実など、他市と比べて施策が不足していると見られる点は多くあります。
予算全体を太らせるというよりも、必要な施策を拡充していくことが求められると考えます。  
坂東(ばんどう)知子
1. ご質問に賛同します。私も大石の会にて、小規模校の良さもお聞きしましたし、同じ市内公立学校に通う子供たちなのに、格差があると感じております。同じ環境(きれいな学校や充実した設備)で勉強させてあげたいと思いますので、順次老朽化した校舎の大規模改修を行って頂きたいです。
2. ご意見に賛同します。子供たちには美味しくて温かく安全な給食を提供したいと思いますし、災害時にも学校に調理室がある事は重要だと考えます。
給食は食育でもありますので、食材費高騰の補填などもっと行政が支援すべきと考えます。
給食の民間委託も反対です。
3. ご意見に賛同します。1度白紙になった計画案に対して、その後の計画を周知させていない事は問題だと考えます。行政に対して、地域説明会などの開催要望や広報などでも計画案を周知要請をしていくべきだと考えます。
4. 10月15日の市民学習交流会に参加し、教育に関しても予算が少ないと感じました。移住する人も増え、市民からも喜ばれている政策をしている明石市を見習って頂きたいと思います。
さいとういくみ
1.学校施設の更新について   少子化で児童が少なくなる中、維持コストや修繕費、教員人材等運営コストなどを下げるために統廃合という考え方は、一理はあります。
しかし、現代の児童は昔と違ってハイテク機器など重い荷物を背負って登校することや、そもそも朝の交通が多いなか移動距離が長くなると、通学路で事故が起こる可能性が上がってしまう&放課後、友達に会いに行く距離が長くなればなるほど交通事故率が上がってしまう…などの危険性を考えると、現状の体制を維持した方が、現実の市民生活には安全で良いのではないかと考えています。
2.給食方式   給食はこれもウェブ等で聞く話だと、自校の調理室で作るのと、センターで作るのとで、料理の美味しさは、場所によってまちまちのようです。どちらでも、調味の上手な人が指揮していれば美味くなるし、そうでない人が指揮している場所は不味くなるようです(個人的なことをいうと私の当時の学校の給食は美味しかったと思います。)。個人的には今うまくいっている制度をあえて変える必要はないと考えていますので、自校調理方式のままで大丈夫だと考えています。
3.話を聞く機会   統廃合も給食の話も、子供がいる世帯や、その世帯が集まる場所で聞けることだと考えています。新人なので、どこで聞く機会があるのか詳しくわかっておりませんが、学校や塾などに接する機会や、各セレモニーやお祭りなどの市民交流の場で、そこからお声を聴く機会はあると考えています。給食に関しては何故そうする必要があるのか?そのままではいけないのか?理由を重点的に見ていく必要があります。
4.教育が弱点   教育の弱さは上尾市の弱点だと痛感しています。費用の話だけでなく、そもそもどうしたら勉強ができるようになるのか子供たちはもちろん、大人も、教員でさえわかっていない状態で教えている現状です。たとえば中学の地歴の先生の多くは高校で世界史・日本史・地理(マイナー)のどれか一つを取り、大学に行き教員になりますが、選択していない科目はよくわからないまま教えなければいけません。地理をよくわからない先生が中学生によくわからないまま地理を教えているから苦手な生徒が続出するといった話がよくあります。
現代では学習を拡げる手段として、 会話AIのchatGPT 、翻訳ネットツールDeepLや、リスニングなら帰国子女が行う英語Vチューバーなど、チャンスがたくさん生まれています。(学校授業関係ではスタサプなどもありますが弱点もあります。)
ただこうしたネット講座には弱点があり、自分からアクセスしないといけない・自分でアクセスした時間分でしか学習できない・やりたくない講座はとらない…等そもそも凝り性や勉強好きな人しか利益を得られないのが難点です。
今上尾の学校は、Tiktokで橘高校がネタにされていたり、聖学院大学もウェブ記事でとんでもない烙印を押されていたり、スポーツ校の埼玉栄高校でもSNSで問題が起こったり、揺れています。
子供たちと会話すると、学びたい気持ちはあるのです。
ただ、その知識を落とし込める大人の数や、環境が身近に無い。
丸山公園などがあり自然学習にはとても良い環境なのですが、机上の学習となると一歩遅れてしまいます。空気感として自身の体感を踏まえると、高校受験まではみんなそこそこ頑張るけれど大学受験となると、そこまでは熱を入れない生徒が多い印象があります。
もし上位の大学に行きたいという生徒が居ても、アドバイスはできず「難しいぞor無理」としか言えない現状です(これは東京でもそうでしたが)。
これを変えるためには子供だけでなく、大人も自身が勉強し続けるような意識に変えていくとか、埼玉県民ごと学習意欲を高めるしかないと思います。でも、現実にはどうしたら良いのかわかりません。
今のところ私が思い浮かぶのは、使える学習ツールの紹介や、学習機会の提供、エンターテイメントを通して自然と学習が大切だと思えるような何かの作品を作るなど、そうした個人でできること位です。
現役の生徒には、都内高偏差値の国立(くにたち)高校や筑駒の文化祭に足を運んでもらって、違いを感じて、何か学び取ってもらえるよう働きかけるのも一手かもしれません。この2校は見た目も中身もエンターテイメントとしても一流です。
金沢しょうこ
① 学校がない地域は衰退していきますので、小さい規模の学校は存続し老朽化した学校は改修を行うべきと考えます。
② 子供の身体を作る学校給食は大事な役割を持っているため、自校調理方式を続けることが良いと思います。
③ 地域説明は必須、直接でなくとも、学校を通して用紙やアンケートサイト、市HPなどを通して多くの市民や子ども達の意見を聞くべきです。
田島 純
1.学校施設の更新については、それぞれの地域における学校の必要性と建物の老朽化及び耐用年数、教員の就労環境及び生徒の学習環境、市財政等、総合的に勘案して検討していくべきと考えます。
2.美味しくて安全な給食を各家庭に過度の負担無く提供でき、上尾市の学校数や現在の給食提供環境や設備等最適な組み合わせを考えて給食方式を検討していくべきと考えます。
3.説明を行っていないならば学校保護者や地域説明会を当然開催するよう求めていくべきと考えます。
4.子どもは将来を担う宝ですので、みんなが輝く街、上尾の実現のため、子育て世代が頑張れるまちを目指して子育て施策を充実させるべきと考えます。
稲村久美子
1. 私は、心理教育相談員であり地域の子ども達の相談を受けて6年目です。その中で、小規模校にはメリット、デメリットが両方あると考えています。小規模校の場合、一度いじめの問題がおきてしまうと「クラスが少ない為、いじめた相手と離れにくい」と、いう問題があり、いじめられた子どもが学校にいきづらいという話を耳にします。更に、中学の場合部活の団体戦に学校単体で出られないといった問題や、そもそも部活数が少ない為、外部のクラブチームに入ることが必要であったりもします。しかし、だからといって今ある学校をなくすということは、通学時間を含めた課題があります。その中で大切なのは、実際利用している近隣の子ども達や親の意見をきちんと聞き取りして、最善の方法を考えていくことではないでしょうか。例えば、中学の場合、自転車通学が可能であれば、越境も視野にいれ「自分の行きたい学校に行く」という選択制にすることを考えてはどうでしょうか。
2. 学校給食をセンターでまとめてしまった場合、何かトラブルがあると全学校に影響があります。今後も、給食は自校直営であることが望ましいと考えます。
3. 学校単位で説明会を行ったうえで、学校を通じての全児童へのアンケート調査やインターネットを使ったアンケート(聞き取り)調査が有効だと考えます。利用者の声を聞かずに、一方的な決定は児童や保護者に不安を与えます。又、教育現場へ余計な負担をかけないよう、それには行政サイドが責任をもってとりおこなう必要があります。
4. 義務教育期間の9年間は、社会に出て行くための基礎を学ぶ大切な時期です。しかし、現在学校へ通えていない子ども達へのケアは充分では、ありません。子ども達が、等しく教育をうける為に「学校に通えない事情を抱えた子ども」が、教育を受けられる環境を早急に整える必要があります。又、子育て支援といいながら実情は、一時的又は一部へのばらまき状態であり、高等教育の支援も現実に見合わない所得制限がかけられています。子ども達の教育は、社会を支える為の礎です。児童に対する様々な手当の所得制限は、撤廃し「全ての子どもが平等に」サービスを受けられるよう改正する必要があります。
目黒正伸
1. どのようにしていくべきかと思いますか。という問いですが、~すべきという回答は難しいです。また、勉強不足で申し訳ありませんが、・学校の統廃合をしたほうが良いのかどうか。・大規模改修を行っていった方が良いのかどうか。などについて、意見を述べるのが難しいです。
ただ、ある程度の広さの地域の中に1校づつ学校があったほうがいいと思いますし、大規模修繕を行なったほうが良い学校も多数あると思います。そこで、いろいろな角度から検討をしていく必要があると思っています。歯切れの悪い回答で申し訳ありません。
2. 自校直営の給食方式のほうが子供達にとって良いのではないかと思います。また、給食費を無償化し、1食あたりの費用を増やすことが出来ないかという検討をしても良いのではないかと考えております。
3. まずは、そのようなことが議題にあることを知ってもらう、興味を持ってもらえるようにしないと難しいように思います。
4. こちらについても知識不足で申し訳ありません。そのような状況だということ自体、存じ上げておりませんでした。
ひぐち敦
1. 小規模校については、小規模校の良さもあることは把握していますが、クラス替えができない問題、部活動の問題等、課題もあると考えています。
そのため、私は本市の学校施設更新計画にあるように、小学校は全ての学年で1学級編成、中学校では教科担任の配置が困難となる8学級以下が5年以上継続することが見込まれる学校については、統廃合を含めた学校の再編についてを保護者、学校関係者、地域も含めた学校運営協議会等で、学区の見直しや地域の実情などを協議して、方向性を決めていくべきだと考えます。
その上で、学校を残していくと決まったのであれば、耐用年数に応じて計画的に改修や建て直しを進めるべきだと考えます。
2. 親子方式やセンター方式でも美味しくて安全であることが前提ですが、自校式の方が良いと考えます。しかしながら、予算の問題や衛生基準なども総合的に考え、現在の中学校で採用されているセンター&サテライト方式や親子方式、センター方式など全ての可能性を検討した上で、今後決定していけば良いと考えます。
3. 市民の声や子ども、保護者の意見等を聞くことは非常に重要であると考えます。
計画見直しや素案の段階では市民アンケートや市民から意見を求めたと思いますので、これ以上はということかもしれませんが、再度行っても良いと考えます。
4. ・こども医療費の通院費も18歳まで拡大
・給食無償条件の拡大
・小中学校の特別教室にエアコンの導入
・学童保育の規模の適正化
・放課後子供教室を全校での実施
・無料学習支援教室の拡大
・スクールソーシャルワーカーやアッピースマイルサポーターの増員
・校内フリースクールの設置
・各地区に適応指導教室を設置
・各地区に地域コーディネーターの配置
井上淳子、轟信一、平田通子、新藤孝子、池田達生 日本共産党の共通政策として回答
質問1  上尾市の学校は老朽化も進み、大規模改修が必要です。
地域の学校施設は、地域の徒歩圏での拠点で、避難所や、市民の活動拠点でもあります。
小規模校では、先生と子どもの顔もわかる関係があり、きめ細かな教育実践がおこなわれ、不登校も少ないし、いじめの対応も、まとまって対応することが出来ていると考えます。
少人数学級や、小規模校が、子どもの成長発達の効果が大きいと言われています。
市は、国が決めた基準「学級数の適正規模」でないと言って、統廃合するのでなく、保護者や、地域住民含め、充分な説明と話し合い、決定することが必要。
質問2  学校給食は、安心な自校方式を継続するべきです。
給食は、食育の重要な役割があります。学校ごとに食材を、地産地消で、作り手の顔がみえ、調理員さんの手作りのおかずで、美味しい匂いとともに美味しく食べられます。
センター方式の大量生産では、地産地消も作り手との交流も困難、さらに民間委託ではいろんな事故が起きています。
質問3  学校施設更新計画基本計画について、市民説明会が必要と考えます。
しかし、なかなか仕組みがありません。
皆さんの活動が、大きな役割を果たしており、感謝です。
質問4  学校給食費の無償化を、3人目無料としましたが、約500人だけです。1人目が高校生になると、3人目であっても対象でなくなるのは、子育て支援と言えません。
すべての子どもの給食費の無償化を。教材費の自己負担軽減、給付制奨学金を。
小池佑弥
(1) 老朽化した学校施設の改修は重要であると考えます。ただし、改修内容が学校ごとに異なる上、多額の費用が発生することから本市の持続的な財政基盤を維持する上でも中期的にコストの平準化をした上で計画的に運用していく必要があります。学校ごとの施設劣化状況は調査されておりますので、度合いに応じたスケジュール策定はもちろんのこと、教育環境の変化や不登校児童の増加などの社会状況を踏まえ、次代を見据えた施設整備も視野にいれた更新がなされるべきと考えます。一方で、小規模校・大規模校については互いにメリットとデメリットが存在します。学校施設は「当事者である子どもたち」が成長するにあたり最適な環境であるべきですが、本内容については未だ大人のみでの議論しかされていないことは課題であると感じます。学校施設を更新するにしても、活用するのは教職員や子どもたちですので小規模校の存続を議論する前に、アンケートではなく真に子どもたちとの交流を含めた意見交換の場が必要であると考えます。
(2) 給食にとって最も重要なことは「①安全であること」と「②教育的意義があるか」という点です。もちろん美味しいに越したことはありませんが、少しでも①が伴わない方式となる場合は慎重に議論を重ねる必要があります。しかし、給食費が公会計化になったことで未納実態も明らかになってきており、いかに子どもたちの財源を永続的に維持する仕組みをつくるかは今後検討が必要と考えます。家計が苦しい家庭があることも理解しながら、給食費未納による財源圧迫が結果として、提供方式の変更を検討せざるを得ない状況をつくっていることも地域全体で考えなければなりません。また、給食については「安全か、美味しいか」が主な議論になるケースが多いものの、上記②のように今後は食育も踏まえた教育的意義をいかに持たせられるかも重要です。給食の提供方法だけの話ではありませんが、ただ食べるだけではなく「地元の給食」から育まれる郷土愛というものもあると考えますので、献立や生産者表示、五味に対する表現力の向上なども視野に入れた給食の在り方を考えるタイミングであると考えます。
(3) 地域に対しての説明は必須であると認識しています。(1)でも回答したように真に子どもの声を聞く場を設定することは特に重要であると考えます。今までは地域説明会などの開催は参加が任意であり、開催方法も検討すべきと考えます。偏りなく意見を聴取する方策であるランダムサンプリングを用いた選出も検討の余地があると考えておりますので、最適な意見交換方法や説明会の開催は1議員として声を上げていきたいと思います。
(4) 本市は教育費に限らず予算総額に対する市民一人あたりの額は同規模自治体と比べても小さくなっています。子どもを大切にする・支援するという理念自体が弱いというよりも、財政的な環境が整っていないというのが個人的な見解です。つまり、子育て・教育施策を拡充するために障壁となっている問題点をクリアすることが拡充の最短ルートと考えています。それを前提とした拡充策ですと、保護者の方からも多くの声をいただいている送迎負荷軽減の施策があります。共働き世帯が多く流入している本市においては、きょうだい児がいる場合など通勤前後の1時間でも子どもを預けられる場所がほしいというニーズは強くなっていると感じます。また、教育面では学力だけではない将来活かせる教育の推進が挙げられます。本市ではオーストラリアロッキャーバレー市への中学生派遣研修がコロナ明けで再開されましたが、より実践的な英語教育やSTEAM教育を始めとする次代を担う人材が育つための取組みは推進すべきと考えます。いずれにせよ教育については「費用」でなく「投資」として捉えて、予算組を行える環境をつくることが重要です。
保坂ともあき
1. 老朽化したものだと、既にトイレなどはきれいになっているかと思いますが、おそらく廊下のタイルやカーテンなど、細かい修繕が追いついていない、かと思います。
PTAの応援費では寄付扱いになって処理上面倒になってしまったりしているので、まずそこはPTAの裁量もしくは学校の裁量で行いことを目指す(1年に1回だけ結果報告)
例えば先ほどのトイレですが、全部きれいにするのは予算上無理があるのであれば、学校の全てのトイレではなく、一部のトイレをきれいにしていき予算カットを目指す。
2. 現在上尾の小学校(22校)は全て直営自校方式になっているため、お金がかかるということですよね。また中学校(11校)はごはんだけは学校の給食室にて作って温かいごはんを食べれているがおかずは外注の給食センターなどで作っているかと思います。学校給食という単体だけで考えるのではなく、保坂ともあき(選挙ドットコム:政策ブログ)を見てください。15時のおやつなどを取り上げていき、おやつコストと給食コストを天秤にかけて、おやつにてコストカット出来ることを仮設・検証し、今現状の直営事項方式を引き続きやっていけたらいいな、と思います。
3. 公民館の有効活用をしていくべきです。これは保坂ともあきの政策でも今後掲げていきます。今現在、一部の公民館でしかネット検索出来ておりません。公民館は上尾市民のものであります、決して一部の政治家、上尾市長のものではありません。公民館にて各地域の聞き込みをしていければいいな、と思います。
4.  %(パーセント)では何とも一概に言えません。上尾市は小中で33校。一方桶川市は10~11校ございます。総額の金額を出してください。
小高進、島津秋男、萩原文子、井上智則、前島るり 公明党予定候補統一回答
回答1.  学校施設の更新について、学校の統廃合ありきで進めるのではなく、大規模改修や長寿命化できる可能性を確り検討し、できない場合は現在の立地での他施設との複合化も含めての検討を優先して行う必要があるのではないかと考えます。学校の規模については通学校区の見直しの検討なども行い、慎重に検討していく必要があると考えます。
回答2.  親子方式やセンター方式を優先して検討するのではなく、現在の上尾市の給食における良さの一つである自校式での提供を優先して検討し、現在大きな課題となっている給食調理室の労働環境改善も図るべきであると考えます。自校式での継続が難しい場合は一般論ではなく、上尾市としての難しい理由、それぞれのメリット・デメリットを具体論で示し理解を求めていく必要があるのではないでしょうか。
回答3.  丁寧な地域説明会の開催は必要であると考えます。また、現在の児童、生徒だけではなく、将来を担う若者世代の意見を聞くための意見交換会のようなものを市長参加の上で開催してもいいのではないでしょうか。
回答4.  アッピースマイルサポーターの増員、いじめや不登校の増加を踏まえ、SSW の増員、SNS などを活用した相談体制の強化などが必要であると考えます。また子ども医療費の通院費18歳まで無償化の拡大などといった事業が考えられますが、大局的にみると、「子育て・教育の施策」の推進について、市長部局と教育委員会を横断的に政策立案、実行できる市長直轄の部門創設など、一元的に判断、意思決定のできるようにしていく必要があるのではないでしょうか。

質問に対する回答は以上です。
前記事のアンケートや選挙公報などとともに、投票の際の参考にしてください。

“立候補予定者からの「学校統廃合を考える市民連絡センター」への回答” への2件の返信

  1. いつも貴重な資料をありがとうございます。
    同時に取り組んだものを、積極的に公開してくれることに敬意と感謝です。

    1. コメント、ありがとうございます。

      実際にアンケートや質問紙を作成・配布し、集約するなどの実務を担当する方は大変な労力を要すると思います。
      私は提供された資料を当ブログで記事にして公開しているだけですが、今回の市議選の投票の参考になればと考えています。
      今後も、社会調査などの資料を入手した際には、市民の方たちにお伝えしていくつもりです。

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