上尾市教育委員会の「不都合な真実」その4

 


記事No.7

※この記事は「ビジネスゲームの館」への投稿を、現時点に合わせて加筆・修正したものです。

公用車使用問題をはじめとした「忖度」と「黙認」

   残念なことですが、市役所7階では、池野教育長への「忖度」と「黙認」がまかり通っているとしか考えられない実態があります。
 館の住人(このブログの筆者)がおこなった情報公開請求等により、通常では見えにくい上尾市教委(&事務局)の実態が少しずつ明らかになってきました。それらの問題点について、このブログを通じて、可能な限り市民のみなさんと共有したいと思います。
 できれば、教育長・教育委員・事務局の全員が現状の問題点と真摯に向き合い、一日も早く「市民的視座に立つ市教委」へと転換することを望むものです。

■教育長の公用車問題
 現在、
市長や教育長が使用している公用車は4台あります。市長および市議会議長はそれぞれ専用車(どちらもクラウン)。総務課が管理している2台は教育長(主にエスティマ)と副市長(主にカムリ)。
以上4台の公用車がどのように使われているのかについて、市民はよく知らないのではないでしょうか。
このブログでは、池野教育長の「公用車の使い方」を取り上げます。
情報公開請求では、教育長が使用する公用車についての「車両運転日報」の開示を求めることにより、行き先や目的、乗車人員、走行距離等を明らかにすることができます。
情報公開請求で今までに判明したことは-
*市教委事務局教育総務課は「公用車の使用基準は無い」と主張しています。
※この主張は市民としてとても信じられない話です。県内ならどこに行ってもOKなのか、泊を伴うのはNGなのかなど、「こういう場合は公用車を使える」という基準が必ずあるはずですが、「そういう基準となるような文書や資料等は無い」と言い張るのです。
※これについては、市民として到底納得できないため行政不服審査法に基づき、現在「審査請求」中です。

■公用車を使用しての「メルパルク横浜」行について
 前記「審査請求」のきっかけとなったのは、池野教育長の次のような公用車使用についてです。
◇池野教育長は、2018年5/10~5/11に「関東地区都市教育長総会」という会合に参加しています。
会場は「メルパルク横浜」で、電車で行けば、みなとみらい線「元町・中華街駅」から徒歩1分の至便な場所にあります。

◇5/10朝、教育長の自宅のある都内某所(公開された車両運転日報から、場所は容易に推測可能ですが、ここでは控えます)まで上尾からわざわざ公用車(エスティマ)を迎えに来させ、横浜まで高速道路を使い、会場の「メルパルク横浜」まで送らせています。
 教育長は当夜は宿泊したと思われ、公用車は5/10の夜に横浜から上尾に戻され、翌日5/11の朝7:40に上尾市役所を出発しています。早朝出発の理由について、担当課である市総務課は「渋滞の発生等に備え、時間に余裕をもって出発しました」と説明しています。
 横浜で教育長を乗せた後、公用車の「ETC記録簿」によれば、すでに11:30には高速に乗っています(日程表では、分科会は11:00までとなっています)。
13時頃、教育長を自宅付近で降ろし、公用車は14:20に上尾に帰着しています。
 教育長によるこうした「公用車の使い方」について、次の疑問が生じます。
ア.5/10・5/11は平日ですが、別の日の運転日報により、池野教育長は平日の朝は公用車を使用しないのが通例です(都内の渋滞を避けるためか)。
それ
にもかかわらず、上述のような使い方をしていますが、会場の「メルパルク横浜」は交通至便な場所にあることから、普通に考えれば電車で行くのが極めて合理的です。
イ.公用車使用の場合は10,540円(ETC利用、燃料費は請求人(=館の住人のこと)の試算によります。運転手人件費は算定していません)。
一方、電車利用では往復で2,188円で済みます。
つまり、少なくとも8,352円余計に上尾市の財政からの支出となり、これは明らかに公費の無駄遣いです。こうした使い方に対して監査が入ったら、教育長および市教委事務局はどう弁明するのでしょうか。

ウ.最も重要な点ですが、教育長のこうした行動に関して、「公用車の使用に関する基準あるいはそれに類した文書・資料等」の情報開示を求めたところ、信じがたい話ですが、『文書不存在のため非公開とする』との処分が通知されました。

■「公用車の使用基準が無い」という不思議さ
 以上の「教育長の公用車使用問題」については、市教委が「公用車使用に関する基準や目安になる文書・資料は無い」と主張している点や、かかった経費の問題は看過できません。
 『前教育長の公用車使用状況など、資料を探す方法はあるはずではないか』と指摘しましたが、それに対し、「記録はあるが、基準や目安にはならない」と市教委は主張しています。
 一般的な話としても、仕事の後を引き継いだら、「従前(前任者)はどうしていたか」を一つの目安とすることは自然なことです。その意味でも、市教委が「文書不存在」に固執するのは理解に苦しみます。
おそらく市教委が一番嫌がるのは、市民サイドからまっとうなことを指摘された際に、「確かにそうだ」と反省することなのでしょう。

■「審査請求」について
 処分(この場合は文書不存在による非公開処分)に納得できない場合は、市民として「上尾市情報公開・個人情報保護審査会」(以下、「審査会」)あてに審査請求を出すことができます。
 上述の処分については、到底納得できないことから、館の住人は2018年9月に審査請求書を提出しました。なお、上尾市の「審査会」は弁護士2名と大学教員1名で構成されています。
 審査請求後、半年経過した今年3月に口頭意見陳述が開かれましたが、それ以降、審査会からも、窓口になっている市総務課からも何の連絡もないのです。全くおかしな話です。

■教育長と市教委事務局にとっての「不都合な真実」
 以上のように、教育長による極めて恣意的な公用車の使用と、市教委事務局が市民に対して「公用車使用の規準や目安など無い」と主張していることは、まさに上尾市教育委員会の「不都合な真実」と言えるものです。
 こうした事実は、情報公開請求によって初めて露見したことです。平日で車が込み合う中、自宅まで公用車を呼び寄せ、横浜まで高速を利用し、当日その車を上尾に帰したうえ、翌日は横浜まで迎えに来させ、自宅まで送らせることには、必然性も無ければ合理性もありません。それを黙認し、「文書など無い」と主張する市教委事務局ですが、実はこれ以外にも教育長の「不都合な真実」はあるのです。
それは次回以降にお伝えします。

 

 

 

 

 

 

 

 

上尾市教育委員会の「不都合な真実」 その3

記事No.6

上尾の教育委員は「お飾り」同然

■「教育委員」と「教育委員会事務局」とは、似て非なるもの。
 上尾市役所7階に行くと、進行方向左側に事務机が並び、数多くの職員がいます。そこが「上尾市教育委員会事務局」です。
 ちょっと紛らわしいですが、「上尾市教育委員会」とは、<教育長+教育委員5名の合議体>のことです。ちなみに教育長は常勤、教育委員は非常勤で、ほぼ月に1回開かれる定例教育委員会に顔を出します。
 教育施策や事業についての実務は「事務局」の職員が担当し、定例の教育委員会に一応「お伺い」を立てますが、後述するように、事務局の案は全部追認されます。
 教育長・教育委員の氏名は
こちら(下へスクロールすると名前と顔写真が出てきます)。現在のメンバーは、元校長や、市内で有名な石材店の社長さんなどが教育委員となっています。また、地教行法の定めにより、教育委員の中には保護者を入れることとされています。

■「教育委員会」の「議決」について
 定例会・臨時会を問わず、上尾市教育委員会の会議での「議決」は、情報公開制度開始のH12年度以降、約20年にわたり、一度の例外も無く「全員一致」です。上尾市教育委員会事務局(教育総務課)による説明では、「おそらく、H12年度以前も議決の賛否が分かれたことは無いと思われます」ということです。実際、会議録に目を通せば明らかですが、「身内」である市教委事務局による提案や説明を聞き、表面的な質問をし、追認するのが定例の教育委員会です。
 「大所高所からその基本的な方針などを決定する」(市教委HP参照)はずの教育委員会ですが、長きにわたって一度も賛成・反対が分かれたことが無いという事実を、市民にどう説明するのでしょうか。

<検証>2019年5月定例教育委員会での教育委員の発言の様子
◇議案5件  → 「質疑・意見ともにゼロ
◇全ての議案について
 →「(教育長)ご異議ございませんか」⇒「異議なし」
 ※全員一致で全て原案可決

◇報告事項14件について
 →4人の教育委員が一言二言質問。事務局の説明に「わかりました」
  1人の教育委員は、14件の報告事項について、全く口を開かず。
(以上は、上尾市教育委員会2019年5月定例会 会議録によります)
※全部で19件の議案や報告事項の議決に要した時間は62分でした。
 ちなみに教育委員の月額報酬額は、職務代理者の細野氏が75,000円。中野氏・大塚氏・内田氏・小池氏は64,000円です。
 一言も発言せず、頷くか小声で「異議なし」と言っただけの教育委員もいますが、この委員の5月の任務がこの会議出席だけだとすれば、時給(正確には62分)64,000円となります。うらやましいというか、情けないというか…

■今こそ「レイマンコントロール=住民による意思決定」への転換を
 館の住人(このブログの筆者)は、文科省の方針がすべて正しいなどとは決して考えてはいませんが、以下に示す文科省「教育委員会制度の特性」には首肯するところが多々あります。  今こそ、行政・市民が一体となって「レイマンコントロール=住民による意思決定」を機能させ、「本質的な教育問題」について、市民がフランクに語り合える場を設定し、活用する必要があると考えます。

 (参考)[教育委員会制度の特性]
①首長(市長)からの独立性  行政委員会の一つとして、独立して機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長(市長)への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保
②合議制  多様な属性を持った複数の委員による合議により、様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定をおこなう。
③住民による意思決定(レイマンコントロール)  住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する、いわゆる レイマンコントロールの仕組みにより、専門家の判断のみによらない、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現。

 

 

 

上尾市教育委員会の「不都合な真実」 その2

記事No.5

「点検評価報告書」の実態

教育委員会の「点検評価」は、法律で定められている義務 
 前記事で、上尾の現教育長である池野和己氏の「教育長就任」についての不明瞭さについてお伝えしました。
 これは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(地教行法と略す)という長い名前の法律が一部変更され、市長が教育長を任命するようになったことが背景としてあります。
 この変更も含め、地教行法は県や市町村の教育行政について規定していますが、そのひとつに「教育委員会の事務に関する点検評価報告書」があります(第26条)(ここでいう「事務」とは、教育委員会による施策や事業実施のことを意味します)。
 すなわち、≪教育委員会は、権限に属している事務について自ら点検評価し、議会に報告し公表しなければならない≫というものです。
 地教行法の変更に関して周知を図る目的で文科省から出された通知文には、次のように明記されています。

 『点検及び評価の客観性を確保する観点から、法律において、教育に関し学識経験を有する者の知見を図るものとされてている趣旨に鑑み、学識経験者として、保護者や地域住民の意見を聴くことにするなど、更なる改善を図ることも考えられること』

 では、この観点からみたとき、上尾市教育委員会はどうでしょうか?

あり得ないことが実際に起きてしまった上尾市教委
 このように、「教育委員会の事務に関する点検報告書」については、『点検及び評価の客観性を確保する観点で』学識経験者の意見を聴く、ということが文科省の通知でも言及されています。
 ところが、上尾市教委では、次のような信じがたいことが実際起きているのです。

 H29年度の「上尾市教育委員会の事務に関する点検評価報告書」は、前年度(H28年度)の施策事業を対象として点検・評価するものです。
ところが、<客観性を確保する>はずの「学識経験者」の中に、なんとH28年度上半期まで教育委員だった吉田るみ子氏が入っているのです。
 もともと、「教育委員会」とは、教育長と教育委員の合議体であり、執行機関としてすべての自治体に置かれ、上尾も例外ではありません。
 
上尾市教委のHPにも「教育委員会のあらまし」としてそのことが書かれています。つまり、吉田るみ子氏は、「自分が教育委員だったときに執行した対象事業を、自分で評価している」ことになります。 

上尾市教委の「点検評価」は《身内の、身内による評価》そのもの
 以上の実例は、上尾市教委による「身内の、身内による点検評価」そのものであり、<客観性を確保する>姿勢など微塵もありません。

 では、どうしてこのようなことになってしまうのでしょうか。
 おそらく、「適当な人がいない=探す努力をしていない」ことが原因でしょうが、自分たちの《ムラ(集団)》の中だけで解決しようとするから<人がいない>のです。
 文科省の通知にもあるように、「学識経験者」の定義自体があいまいなのですから、市民から公募するという手もあります。そうした本来的な意味での市民的視座を取り入れることが、現在の上尾市教委には求められているのではないでしょうか。

 

上尾市教育委員会の「不都合な真実」 その1

[記事No.2]

※以下の記事は、ブログ「ビジネスゲームの館」への投稿を、その後の状況に合わせて加筆・修正したものです。

「教育長」就任の不明瞭さ

 館の住人(このブログの筆者)は、何の後ろ盾も無い、ひとりの上尾市民として、上尾市教育委員会(以下、市教委)に対して情報公開請求をおこなっています。情報公開請求制度は、条例で定められたとおり、市民の「知る権利」や「市政に参画する権利」を保障するものです。
 このブログでお伝えする内容のほとんどは、情報公開請求で得た文書や実証的データ、市教委が公開している資料、あるいは市教委事務局の担当者の説明等を根拠にしています。

 多くの上尾市民の方にとって、今の上尾の教育長が誰なのか、ましてや「教育長がどのようにして選ばれているのか」については、関心が無いかもしれません。
 しかしながら、現在の上尾市の教育行政による施策が、本当に子どもたちのことを考えておこなわれているのか否かを検証することは、決して無駄なことではありません。
 なぜならば、学校現場で日々忙しく働く教師たちが、真の意味で「子どもたちと向き合う時間が保障されているのか」、それとも、「市教委から余計な仕事を押しつけられ、多忙化を強いられ、その結果子どもたちに向き合う時間が減らされているのか」を見極めることに繋がるからです。 様々な事実を基にして突き詰めていくと、「上尾市の教育行政が抱えている闇」、つまり「上尾市教育委員会の不都合な真実」が見えてくると言えます。

 今回は、上尾の現教育長(池野和己氏)は、もともとは逮捕された前市長から「指名」され、市議会が承認(追認)して今の職に就いたという事実から、そこに「就任にあたっての正統性」を見出すのは市民的視座から甚だ疑問である、ということをお伝えします(なお、池野氏は現畠山市長から「指名」され、今年3月の市議会で追認されています)。

 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(略称:地教行法)について知っているという方は、教育行政に精通していると言えます。
実はこの地教行法は、ここ数年で大きく改正(変更)されています。
その主な変更点は、
①「総合教育会議」の設置(市長が教育委員を招集しての会合。上尾では2018年度は2回実施され、結果は
市役所HPに掲載されています)
②「新教育長」への変更(市長が指名し、市議会で承認(追認))
③「学校運営協議会」の設置(地域住民や保護者の学校運営参画)  などです。

 ここでは、②の「新教育長」への変更を取り上げます。改正された地教行法により、2015(H27)年度から教育長についての扱いが変更されました(移行措置により、上尾市では2016(H28)年度から)。
 具体的には、従前は教育委員の互選で教育長を選任していましたが、改正後は「地方公共団体の長」(上尾では市長)が議会の同意を得て(実際には「追認」が実態ですが)任命することとされたものです。

 実際、前の岡野栄二教育長は2006(H18)年10月2日(月)に教育長に就任しています。岡野氏は同年9月末日まで上尾小校長でした。
それを「自己都合」で辞めて、瞬間的に教育委員になり、「全員一致」で教育長に推薦されています。はっきり言って、これは「筋書き通り(出来レースとも言います)」であり、岡野氏にとって「全員一致での推薦」は必須条件だったのです。ただ、筋書きを誰が書いたかは、市民には分かりません。

 岡野氏の後任の池野氏の「新教育長就任」にあたっては、一つの大きな疑問が生じます。上尾の場合は、市長と議長が逮捕され有罪判決を受けるという、全国的に大恥をさらした未曾有の事件があったわけですが、その前市長が逮捕前に池野教育長を「指名」し、それを受け上尾市議会が「同意=追認」しています。
 地教行法改正にあたり、首長(上尾の場合、市長)と教育長の関係性について、文科省では次のような見解を示しています。

  「新制度では、首長が教育長を議会の同意を得て直接任命することにした(4条1項)。これにより、首長の任命責任が明確化されることとなる。」

   文科省は「首長の任命責任が明確化される」と明言しています。
 ところが、上尾では首長が逮捕されるという、前代未聞の事件が現実に起きてしまいました。これでは、首長の任命責任どころの話ではありません。逮捕された市長が任命した教育長は、その就任についての正統性は「限りなく黒に近いグレー」と言われても仕方がないのです。 

    館の住人は「なぜ、どこから現教育長である池野氏の具体的な名前が出て来たのか、についての経緯が判別できる文書・資料等」(つまり、市議会で「同意」される前の段階がどうであったのか)の情報公開を求めましたが、「文書不存在のため非公開」の処分が下されました。
 すなわち、逮捕前の市長が池野教育長を指名して、市議会で同意を得たということは周知の事実には違いありませんが、市議会に提案する以前の「教育長指名」の経緯に関する文書・資料等は存在しないというのです(闇の中であり、まさに「不都合な真実」です)。
  池野氏を教育長として指名した市長が逮捕されたという経緯の中では、「教育長就任についての違法性の痕跡」を探すのは困難かもしれません。しかしながら、市民的感覚としては、池野氏の「教育長就任」についての「正統性」が認められるかと言えば、決してそのようなことはなく、甚だ疑問であると言わざるを得ないのです。
 そう考えると、池野氏が市教委事務局学校教育部長から学校現場に異動する際に、極めて例外的に、上尾中ではなく上平中を「選んだ」のも、前市長の地元であり、その後の教育長「就任」を考えてのことであったという推測が成り立つことになります。本来であれば新しい市長に代わった時点で、再度市議会に同意を求めるべきであったと管理人は考えています。

 実は、このようにして就任した上尾の「教育長」と、教育長を取り巻く「事務局」には、数々の問題点があることが、次第に明らかになっていったのですが、それについては次回以降お伝えします。