「いじめ重大事態」問題について私たちが心に留めておくべきこと

上尾市議会最終日（12/25）に、市民から提出された請願が賛成多数で採択されました。
請願の件名（題目）は「上尾市いじめ問題調査委員会 調査に関する請願」です。
新聞やネットニュースでも取り上げられたので、請願が採択されたことをご存知の方も多いのではないでしょうか。事実、私（当ブログ館主）にも、市民の方たちから「新聞に出ていましたね」という声が届いています。
この請願は私が提出したものではありませんが、「いじめ重大事態」についてあらためて考える必要があるということを市民が提起したという点で、大変意味があります。
今記事では、「いじめ重大事態」問題について、私たちが心に留めておくべきこと、知っておくべきことについてお伝えします。
長めの記事ですが、過去記事やリンク先も含め、じっくりとお読みください。

No.305

🔸採択されたのはどのような請願なのでしょうか
端的に言えば、昨年度市内のある中学校で起きた「いじめ重大事態」について、
① 調査委員会の調査が不十分。
②「いじめ問題調査委員会」の委員の資質に疑問がある。
③ 『調査報告書』に書かれていない事実がある。
④事実不明確のまま関係職員の「処分」が決定されかねない。
以上の理由により「再調査」を要望する、というものです。

この請願については、すでに上尾市議会のＨＰで「採択された請願」として公開されています。議会での賛否は、賛成18名　反対８名　棄権（離席）１名でした。
なお、請願の提出理由や市教委事務局の見解、参考人（請願提出者）の説明については12/14の文教経済常任委員会の録画を視聴するとよくわかります。出席委員から多くの質問や意見が出されましたが、委員会では最終的には「全員賛成（委員長は採決に加わっていません）」という結果でした。
一方、この請願についての賛否の判断は難しい面があると思われます。請願提出者が言うように、「事実関係がすべてが明らかにされているわけではない」からです。
しかしながら、当ブログでも何度かこの問題について取り上げてきましたが、
徹底的に被害者側の立場で考える
という姿勢を貫けば、請願への賛否をどうするかは明らかでしょう。

🔸新聞報道では
私が目にしたのは朝日新聞埼玉版とネットニュースですが、埼玉新聞電子版には請願の扱いについての事実関係が掲載されています。
この新聞記事の最後に、［採択を受けて、坂本泰孝副市長は取材に対し「報告書を改めて精査し、再調査をするかしないかを含め検討したい」と話した］と書かれていることに疑問を感じた方がいるかもしれません。「なぜ副市長がコメントするのか？　教育長ではないのか？」という疑問ではないかと思います。
このことについては、「いじめ重大事態」については、上尾市の条例で「調査委員会」と「再調査委員会」とが定められていることを理解する必要があります。

🔸いじめ問題「調査委員会」と「再調査委員会」の違い
市議会で請願についての反対討論をした議員からは「再調査委員会ではなく再々調査委員会ではないか」との発言がありました。このことについて整理してみます。
目を通す必要があるのは、「上尾市いじめ問題対策協議会等の設置に関する条例」です。
上尾市のいじめ問題対策の組織は、以下のとおりです。

「上尾市いじめの防止等のための基本的な方針（※2023年11月改訂）」に基づき、各学校では「いじめ対策チーム（従来の  ✖✖学校 いじめ調査委員会）」を組織しています。
今回の「いじめ重大事態」は、校長と学校内の「いじめ調査委員会」等の対応に被害者側が強い不信感を訴えたため、すでに上尾市に設置されていた「上尾市いじめ問題調査委員会」を機能させたというのが経緯です。
上の表のとおり「いじめ問題再調査委員会」の役割は「市長の諮問に応じ調査を行う」ことであり、必要があると認められれば設置されます。委員は市長が委嘱します（桶川の例では「いじめ問題調査委員会」とは全く別の委員が就任）。
したがって、条例上は「いじめ問題再々調査委員会」は存在しません。

🔸当ブログで指摘してきた「調査委員会」等にかかわる問題
当ブログでは「いじめ問題調査委員会」の委員の不可解な人選について「これはおかしいのではないか」と４年前から警鐘を鳴らしてきました。また、「いじめ重大事態」についても、被害者側の立場から考える投稿をしてきました。

🔸「地教行法」から見た教育長の責任とは
教育行政をすすめていく上での重要な根拠法令として「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）」があります。
地教行法の第11条８項は次のように定められています。

この条項について、木田宏『逐条解説  地方教育行政の組織及び運営に関する法律』では、次のように解説しています。

では、今回の「いじめ重大事態」問題で、教育長は「（生徒の）教育を受ける権利の保障に万全を期した」のでしょうか。『調査報告書』を見てみましょう（マスキングされている部分が多く、分かりづらいですが）。

この後、被害生徒は登校できないまま中学校を卒業していくことになります。
つまり、教育長は、加害生徒の教育を受ける権利は保障したが、被害生徒の教育を受ける権利の保障に万全を期したとはとても言えないのです。
このことからも、教育長の責任は厳しく問われなければなりません。

🔸「点検評価報告書」での［第三者評価者からの意見・提言］
『令和５年度 上尾市教育委員会の事務に関する点検評価報告書（令和４年度事業対象）』という資料が公表されていることをご存知でしょうか。
この資料の見どころは、市教委による「大甘な自己評価」に対して、どのような第三者評価（意見・提言）がされているかに尽きます。それぞれの施策に対する評価は「誰が言っているのか」は明らかにされていませんが、大した根拠無しにやたらほめまくる「元校長」の意見はすぐ分かります。
「いじめ重大事態」についての「元校長」以外の方と思われる第三者評価者の意見・提言を見てみましょう。

見ると、事業８については「先送り構造であり、見直しのない評価」と指摘しています。
［いじめ対策等生徒指導推進事業］に関しては、上尾市教育委員会の自己評価では「様々ないじめ問題に対する対策に取り組み成果を上げることができました」と書かれていることに驚きますが、「元校長」ではない第三者評価者にも奇異に思えたのでしょう。それゆえに上記の意見・提言になったと思われます。

🔸「いじめ重大事態」の検証の必要性
今記事の冒頭で、私は、議会で採択された請願について「市民が提起したという点で、大変意味があります」と述べました。
この問題に関し、私は、明らかにされていない点について引き続き情報公開請求をしていく予定です。その場合、「上尾市個人情報保護条例」にしたがって開示・不開示の決定がされることは当然ですが、一方で、文科省が示している『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』では、「学校の設置者及び学校は、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならない」とされています。
「いじめ重大事態」について、あらゆる角度からの検証がされるという前提のもとで、具体的な「再発防止」のための方策が考えられるべきではないでしょうか。
さらに、重大な問題が残っています。
それは、市長も教育長も直接被害者側に謝罪をしていないという事実です。
当ブログでは、引き続きこの問題について被害者側の立場に立って強い関心を寄せていきます。