上尾中がHPで謳う〈地域No.1校〉から受ける違和感。案の定、実証的データに基づくものではなかった。

「<地域No.1校>と謳う根拠は何?」との情報公開請求に満足に答えられない上尾中・西倉校長(前学校教育部長)と上尾市教育委員会事務局/指導課

記事No.27

🔷上尾中のHPについての情報公開請求
 こちらが上尾中学校のHP。見ればお分かりのように、「地域No.1校 上尾中学校の取組」と記載されています。(注:2021年3月現在、消えています)

 館の住人(このブログの筆者)は、以前から《上尾市内の中学校の間には、No.1とかNo.11というような「格差」は存在しないはずと考えていたので、上尾中のHPでの言い方には大変違和感を持ちました。
そこで、上尾市教育委員会あてに、次のような情報公開請求をおこないました。
(以下、請求内容とそれに対する回答や説明です)

HPには「地域No.1校である上尾中学校」とありますが、ここでいう「地域」の範囲とは、愛宕地区なのか、上尾市内なのか、それよりも広域なのか、地理的にどの範囲なのか判別できる文書・資料等。
=文書等は存在せず。「地域(学区?)の方がHPを見た際、上尾中 がNo.1だと思うと考えたのでこの表現になった(と西倉校長は言っている)(上尾市教委事務局/指導課による説明。以下同じ)

◇いつからHPに記載しているのか判別できる文書・資料等。
=文書等は存在せず。「記録としても残っていないので、不明である(と校長は言っている)」
「1年くらい前?(そう言った指導課職員がいた)」

◎haruka さんがインターネット・アーカイブを調べてくれた結果、この<地域No.1校>という文言は、2016年7月17日~2016年10月11日の間に掲載されたことが判明しました。つまり、指導課職員の発言には何の根拠も無く、虚偽であることが露見しました。

◇何についての〈地域No.1校〉なのか。生徒数の多さなのか、別の何かであるのか判別できる文書・資料等。
=文書等は存在せず。「実証的データ無し」

◇〈地域No.1校〉という言い方をするなら、地域No.2校やNo.3校もあるはず。それらの学校がどこか判別できる文書・資料等。
=文書等は存在せず。「実証的データ無し」

◇何をもってNo.1なのか明示せずに〈地域No.1校〉と言うことが、生徒の学びや成長にプラスになることが判別できる文書・資料等。
=文書等は存在せず。「生徒にプラスになるようなデータは無い」

🔷もともと無いはずの上尾市内での「学校間格差」をあえて助長するような言い方は即刻止めるべきです。
 以上のように、大して深く考えずに(むしろ、それが校長の本質であるとも言えますが)上尾中学校のHPに記載し、本来無用な上尾市内の「学校間格差」をわざわざ生み出すことにつながるということを、西倉校長はよく考えるべきです。
しかも、公開されたHPは世界中から見ることができるにもかかわらず、「見るのは学区内の保護者だけだろう」とする、極めて初歩的なインターネット知識しか持ち合わせていないことも、今回の請求で明らかになりました。

🔷気づいていて何も言わないのは、教頭も同類。
 上尾中には教頭が二人いるにもかかわらず、どちらの教頭も「(実証的データの裏付けが無いので)この言い方は変えたほうがいいですね」と校長に進言しなかったと思われます。教職員の間にそうした「忖度」がこうした事態を生み出しているのは明白です。
 何の根拠の無い〈地域No.1校〉という言い方は、ただちにHPから削除し、真に子どもたちに向き合ってもらうよう、希望するものです。
なお、館の住人は、情報公開請求の「処分」通知の手交の際に、ことの経緯を説明できるはずの西倉校長の同席を求めました(平日が難しければ、市役所が開庁している土曜日でも、と希望しました)。
しかしながら、教育委員会事務局は、前学校教育部長をかばってか、「忖度」からか、市民の声を無視し、西倉校長から説明させることを拒否しました

根拠が無いのに断定する表現は、子どもたちを預かる教育機関の取るべき態度ではありません。上尾中は<地域No.1校>という言い方を削除・訂正すべきです。

もはや支離滅裂な畠山市長

住民監査請求の結果に真摯に耳を傾けず、聞き苦しい不満を言うのでしたら、一日も早く市長をお辞めになったらどうですか?

記事No.26

 アベ内閣も最低最悪ですが、上尾市政も酷い状態が続いています。国政の不都合な真実追及は、リテラこちらのサイト)にまかせ、私たちは上尾の状況を見ていきましょう。

■畠山市長の市議会答弁より(2019.09.12)
質問者:糟谷珠紀議員

問:市長就任後、議会・議長サイドからの人事介入はあったか?
答:答弁は差し控えたい。(は? 何ですと?)

問:住民監査請求による勧告への対応は?

答:独立した行政機関である監査委員の監査結果に異を唱えるものではありません。私の監督責任は痛感しております。
 しかし、遅延損害金を返還すべきと結論付けされているものの、対象となる職員の範囲が不明であること
(→支出負担行為票にハンコをついた職員全員でしょ。そんなこと、わからないのですか?)
また、私に対して賠償責任があるとの結論付けがされているものの、前提となる事実認定が無く、その違法性が十分に論証されていないことなどについて、単に疑問に感じたものです
(「異を唱えるものではない」のなら、「しかし」以下は、いらないでしょ?) 
  

今も市のHPに掲載中の畠山市長のあいさつ
 さて、このたびの市長選挙は、前市長・前市議会議長の逮捕・辞職を受け、新しい上尾をつくるための選挙でした。今後は、市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、公正な政治・公平な行政を推進し、一刻も早い市民の皆様の信頼回復に向け、全力を傾注してまいります。
自治体を取り巻く社会経済情勢は依然として厳しい状況にありますが、私は、市民の皆様との対話を重ねながら、ともに英知を結集し、次代を担う子ども達に素晴らしい郷土を引き継ぐことができるよう、粉骨砕身、市政運営に取り組んでまいります。
上尾市は生まれ変わります

 市民が夢をもてる「みんなが輝く街、上尾」の実現に向け、職員と共に一丸となって全力を挙げて努めてまいりますので、ご支援ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げ、就任にあたってのあいさつといたします。
→このあいさつと、市議会答弁との整合性は?

市長は一日も早く「ご決断」を。
次から次へと出てくる、993,600円随契ネタ。
宮入勇二さんのブログに詳しいです)
 上尾市民として本当に恥ずかしい限りです。
市長は全てを明らかにして、ハンコを押した職員と一緒に、払うものを払って、HPに記載されているあいさつと市議会答弁との齟齬を説明した後、一日も早く辞職の「ご決断」をお願いします。

 

情報公開請求で判明した事実。上尾の図書館には「司書」も「司書補」もいない!!

<上尾市の図書館には、専門的職員としての「司書」や「司書補」は置かなくてもよい>という上尾市教委の姿勢が、はからずも露見しました。

記事No.25

情報公開請求で判明
上尾の図書館については、従前から数々の疑問があります。例えば、専門職員としての図書館司書が上尾の図書館には配置されていないのではないか? あるいは、図書館長は司書資格を持っているのか?などの問題です。今回、情報公開請求とその処分(職員課と図書館による口頭説明)によって、そうした疑問のいくつかが判明しました。同時に、解決すべき様々な問題も出てきています。
今記事では、その一部についてお伝えします。

決算特別委員会審査報告(2018.09.27)より
 まず、こちらの会議録をごらんください(会議録の真ん中あたり)。ここで注目するのは、昨年9月の上尾市議会決算特別委員会審査報告での、平田通子委員と島田栄一図書館次長(昨年当時。現在は図書館長)とのやり取りです。

平田委員:図書館は司書が職員の中に何人の方がい らっしゃるのか。

島田次長:職員の中で司書の資格ということでございました。昨年度は…5名…今年度は…2名…(以下略)

 このやり取りの数日後、平田委員は総括意見として次のように述べています。

図書館も職員の中では司書が2人しかいないということは驚きでした。

■「ツッコミ」が足らない質問
 平田委員の質問は、観点は良いのですが、法令や根拠等を示したうえでの質問という意味では不足です。
 この問題を取り上げるのでしたら、最初に図書館法第4条を示す必要があります。

≪図書館法≫
(司書及び司書補)
第四条 図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。
 2  司書は、図書館の専門的事務に従事する。
 3  司書補は、司書の職務を助ける。

そこで、こういう質問をするべきでした。

 図書館法第4条に定められている、専門的職員としての「司書」及び「司書補」は上尾図書館には何人配置されているのですか?

この質問には、答弁者はさすがに嘘はつけないので、次のように答えるしかありません

 上尾図書館には、「司書」や「司書補」という職名の職員はおりません。

 こうしたことを前提にして初めて、「なぜ上尾図書館には司書はいないのか?」「専門的職員を配置せずに、教育機関としての図書館の方向性をどう考えるのか?」などの議論が発展していくのです。

 そういう質問をすれば、当時の島田次長が「職員の中で司書の資格ということでございました」などと、質問と答弁をすり替えることもなかったのです。 「司書は何人か」と尋ねられたら、「司書という職名の職員はおりません」と答えるしかありません。
そうした答弁を避けるために、島田次長は「司書有資格者」のことを持ち出したのであることは明白です。

子どもの読書活動としての図書館の役割
さらに、専門的職員としての司書・司書補は、子どもの読書活動を推進する役割を担っています。その議論を発展させるためには、昨年の5月に文科省から発出された告示を示すことが有効です。

◇2018年4月 文科省告示第73号「子供(原文ママ)の読書活動の推進に関する基本的な計画」より

P14. Ⅲ 地域における取組  1 図書館 (1)図書館の役割    「(図書館は)保護者にとっても、子供に読ませたい本を選択したり、子供の読書について司書や司書補に相談したりすることができる場所である」

P18. (4)司書及び司書補の専門的職員の配置・研修
①司書及び司書補の適切な配置
司書及び司書補は、児童・青少年用図書等をはじめとする図書館資料の選択・収集・提供、読み聞かせ会等子供の読書活動の推進に資する取組の企画・実施、子供の読書に関する保護者の相談への対応等、子供の読書活動の推進における重要な役割を担っている

「公立図書館の職員の配置については、地方交付税措置が講じられており、都道府県及び市町村は、司書及び司書補の専門性やその役割の重要性について改めて周知を図り、積極的な配置を促す

 こうした文科省の告示等を示したうえで、図書館側から「今後は、この方向で取り組みます」という答弁を引き出すのが市議の役割ではないでしょうか。

◇<図書館に専門的職員としての「司書」を置かなくともよい>という発想は、結局は上尾市民の持つ
≪図書館リテラシー(理解、分析、活用する能力)≫を過小評価しているからと言わざるを得ません。

◎上尾の図書館問題は、まだまだ問題点や課題が多くあり、現在情報公開請求をすすめているところです。今後も引き続きみなさんにお伝えしていきます。

 

 

学校での”かくれたカリキュラム”

子どもたちが学ぶのは教科書の内容だけでしょうか?むしろ、大人たちが時折見せる真の姿が<かくれたカリキュラム>として子どもたちに刷り込まれることも実際には多いのです。

記事No.24

■そもそも、教育の目的とは
 現在、学校が存在する目的(=「教育の目的」と言ってもいいでしょう)とはいったい何でしょうか。その手がかりになると思える教育基本法は、反対の声がある中で、2006(平成18)年に「改正」されましたが、その第一条では「教育の目的」として次のように謳っています。

  教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

 これを見るかぎり「必要な資質を備えた国民の育成」が「教育の目的」のようです。それゆえ、子どもたちは「学校」という制度の中で学ぶよう要求され、実際に学び、その習得の程度を評価されるしくみになっています。
また、私たちはこのことについてあまり疑問に思いません。その理由は「学校では、学ぶことが当たり前である」と理解されているからです。

■「明示的カリキュラム」とは
 しかしながら、よく考えてみれば、私たちが暮らしている世の中には、実に多くのさまざまな知識が継承され、あるいは生み出され、流通しています。
そうした知識のなかには、学問知識も、職業世界で必要とされる専門知識も、日常生活で必要な「常識」も含まれます。

 それらの中から、学校において伝えるべきものが選択され、教室で子どもたちがそれらの知識を獲得できることが可能となるように、教科書等を通じて再編成されます。
その過程で、もともとの知識自体の文脈(総体)から切り離され、まったく性格が異なる知識(=「学校知識」すなわち教科としての〈社会〉や〈理科〉、あるいは〈国語〉など)として生まれ変わります。

 「学校知識」はそれを学ぶ者に対して、特別な担い手(教師)の権威と、学習内容の選択・順序・時機・進度に関する特別な規制などの受け入れを迫り、またその習得状況を授業場面や試験において絶えず監視・点検するという点で、ほかの知識とは区別される特徴をもっています。

 このような「学校知識」を、ここでは「表明された(明示的)カリキュラム」と呼びます。
こうした「明示的カリキュラム」が表の顔であるとしたら、裏の顔とでも言えるのが、「かくれたカリキュラム」です(文科省でも同様の語彙についての解説をしていますが、本稿の解釈とは異なります)。

■「かくれたカリキュラム」の特徴
 ここで、「かくれたカリキュラム」の特徴を3つほどあげておきます。
(1) 《学校で学ぶこと》が《意味のある、評価を受ける知識》であって、学校で学ばない生活的知識は、性質の異なる価値の低いものだ』という、知識に関する分類と価値序列を学びます。

(2) 『秩序は他者(学校の場合、担任教師や校長)によって決められるものであり、それを左右できる権力の保持者もあらかじめ決まっているものだ』という「秩序の他者規定性」と、「権力の上下関係の存在」を学びます。

(3) 学校やクラスでは、子どもたちの「協力・協同」や「みんな仲良く」といったことが言われます。
しかしながら、学業成績の系統的評価とそれによる処遇・進路先の違いは、むしろかくれた作用として、子どもたちに事実上の「競争関係」の存在を教え込むことになります。つまり、業績主義と競争関係の強い支配力を学ぶことになります。

 「明示的カリキュラム」による知識は、それを獲得するためには子ども自身が相応の努力をしなければなりません。それに比べて、「かくれたカリキュラム」はそれほどの努力を必要とせずに学校生活の中で自然と学ぶのが特徴です。
その意味では、「明示的カリキュラム」よりも学習効果としてはむしろ強力だとされます。上記(3)で述べたように、学級での「協力・協同」は、「かくれたカリキュラム」で競争関係の存在を学んだ子どもたちにとっては、むしろ「偽善・欺瞞」と受け取られることになりかねません。それを避けるためか、学校では行事(体育祭や合唱祭)で学級同士を競わせるなど、個人間競争意識を少しでも緩和する策がとられることがあります。

■かくれたカリキュラムの負の影響を抑えるには
 ここまででは、「かくれたカリキュラム」の負の面ばかり強調しているように聞こえるかもしれません。その負の影響を避けるためには、まずは、こうした「かくれたカリキュラム」が存在することを、同じ学校で働く教職員としての共通認識としたうえで、改善策を考えていく必要があります。

 たとえば、市教委指定の「研究発表会」や「指導課訪問」は、現状では「大人にとって特別な日」となっているのが実態です。
子どもたちは、“先生、今日はずいぶん緊張しているな”とか、“校長先生が「お客さん」にペコペコしている” と感じるとすれば、子どもは「かくれたカリキュラム」によって、それまで把握していた「権力の上下関係の存在」以上の「ヒエラルヒー(上下の序列性)」をあらためて知ることになると言えます。
そうした「学び」は、子どもたちや学校の教職員にとって、その後の学校生活にどのような影響をもたらすでしょうか。
すでに述べたように、「学校知識」は、それを学ぶ者に対して、特別な担い手(教師)の権威の存在が不可欠となっています。敢えて新規のヒエラルヒーが存在することを知らしめるのは、子どもにとっても、教師(とりわけ担任)にとっても必ずしも有益なことであるとは言えません。「かくれたカリキュラム」を子どもの成長に働くように組み換える観点が、今ほど求められている時代はないかもしれません。

「かくれたカリキュラム」による子どもの「気づき」や「学び」は、研究指定発表や「指導課訪問」などの際だけにとどまりません。
 市内の小中学校では、教育長が来校するとなれば、校長・教頭(場合によっては主幹教諭も加え)が予定時刻のずっと前から校門の門扉のところに立ち、「教育長サマ」を出迎えようとする姿(はっきり言って、あまり格好の良いものではありません)を、子どもたちが興味深く見ているという光景が見られます。
 校長や教頭のみなさんには、そうしたとき、何のために早くから「お迎え」に立つのか、それを見て子どもたちがどう考え、何が刷り込まれるかを考えて、自らの行動を振り返ってほしいと思います。
「権威の序列性」の強調は、むしろ学校や子どもたちにとっては百害あって一利なしと言えるでしょう

※参考文献:
 苅谷剛彦・濱名陽子他『教育の社会学 新版』有斐閣,2016年

 

市政を実証的データで語り、議論できる市民の登場が待たれる。

デタラメ服務の池野教育長の<再任>に異を唱える議員がただのひとりもいなかった上尾市議会。
12月の市議選は、上尾のために本当に必要な議員は誰な
のか、市民ひとりひとりが考える選挙になります。

記事No.23

■なぜ「起立全員」で池野教育長が再任なのか?
 館の住人(このブログの筆者)は、池野教育長のデタラメ服務の実態-例えば、正規の休暇取得の手続きを経ずに休み、公的スケジュール表にも「お休み」などと書かれている問題(「お休み」などという勤務態様は絶対にありません)や、市内の教職員には綱紀粛正の厳守といいながら、自分は都市教育長会議と称して岩手の博物館(行く必然性の文書は「不存在」でした。つまり、わざわざ〈嘘〉をついてまで行く必要は全くなかったのです)に行っていた問題、あるいはどこか遠くに行った際(出張)に、そのことについて教育長就任以来ただの一度も教育委員会に報告したことがないなどの信じ難い事実関係etc. を指摘し、住民監査請求を起こし、監査委員からも池野教育長に対して厳しい意見が付けられたことをお伝えしてきました。
 こうした中で、一方では、4月から教育長の服務についての規則が設けられたり、遅ればせながら出張報告がされるなどの変化が出てきました。これらは明らかに住民監査請求の影響によるものであり、裏を返せば、check機能としての教育委員会が全く機能しなかったということでもあります。
ところが、2019.03.21、徹夜明けの市議会で、池野教育長再任についての議案に対する質問はゼロ、出席議員「起立全員」で池野氏は再任されました。
このことは、どう考えてもおかしなことであり、池野氏に対する質問も皆無という市議会と議員には正直言って失望しました。もし館の住人の投稿(当時はビジネスゲームの館に投稿していました)を見ているにもかかわらず無視したのであれば、議会と教育長は「ズブズブの関係」であると言わざるを得ません。

■市議としての宮入勇二さんに期待します!
 今年5月、池野教育長がまた上尾市の公用車を極めて恣意的に使用する事態が起きました。これについては現在情報公開請求中ということもあり、内容は後日みなさんにお伝えしますが、3月に「全員一致で再任」されたということを逆手に取って自分勝手をしていると言えます。
 少なくとも、宮入さんが市議になれば、池野教育長に対して臆することなく実証データに基づいて事実を指摘したり、的確な質問をしていただけると期待しています。宮入さんの基本的な立ち位置こちら

 とにかく、12月の上尾市議選で、市政をデータで語れる市民として宮入勇二さんが立候補するというのは、久々に期待が持てるニュースだと思います。

市民と共有しない「コンプラ研修」などより、職員は「住民監査請求の結果」を読んだほうがよほどいい

ただし、読む際は声を出し、周りにも聞こえるよう音読するようお勧めします。

記事No.22

■上尾市と市民にとって、まさに画期的な出来事
 元市長のブロック塀を公費で負担した問題について、市民6名による住民監査請求(=上尾市職員措置請求)の結果、市民側の請求がほぼ全て認められ、上尾市長はじめ都市整備部長、道路課長などに対して「勧告」が出されました。
ちなみに、館の住人=このブログの筆者も住民監査請求人のうちの一人に名を連ねています。
住民監査請求への結果の
詳細はこちらの「ビジネスゲームの館」記事を参照してください。 

 このことがいかに画期的な出来事であるかを数字で示せば、市民がいくら証拠をそろえて住民監査請求を起こしても、「勧告」に至るのは全国の自治体での請求数合計 1,515件 に対して「勧告」は44件。
つまり「勧告」率は わずか 2.9%という数字に表れています。※データは総務省『地方自治月報No.59』「
住民監査請求及び住民訴訟に関する調 2017.4.1~2018.3.31 」によります。

これは、上尾市にとって初めての出来事ということ(監査委員事務局職員 談)であり、「市民による行政監視」という点から見ても大変画期的なことです。

■「住民監査請求結果」こそコンプライアンス研修
 上尾市は、今回のブロック塀公費負担という不祥事の再発防止のための「コンプライアンス研修」をやらなければなりません。さもなければ、07.09におこなった研修会との整合性が取れません。
前記事で述べたように、「研修の資料を市民には見せない」などという「きわめて度量の狭い」講師などをわざわざ呼ぶ必要はありません。
監査委員から出された「住民監査請求に係る勧告の内容について(通知)」を、全ての上尾市職員が周りに聞こえるように、職場で、あるいは自宅で音読すれば再発防止のための「研修」になるのです。

(市民からの提案)
職員が文化センターに集まって、交代交代にみんなの前で(もちろん、聴衆として市民も入れて)勧告の内容を吟味しながら、声を出して読んでいくのが、再発防止に最も効果的です。

■上尾が変わるには、市民との情報共有こそ必要
 少し残念なのは、こうした市民側からの具体的な動き(監査請求など、実際に行動に移すこと)が、前述の市民6名の他には現れなかったことです。
市政(あるいは市教委)の実態(「不都合な真実」とも言います)と問題点を多くの市民と共有し、どうすれば良い方向に向くのかを一緒に考え、実際に行動を起こしていくことが今こそ求められます。

 市民に身近であるはずの上尾市議会でも、今回のような住民監査請求の観点に立って質問し、改善を求めていく議員が現れることを期待したいと思います。

 

「コンプライアンス研修」中身は結局闇の中???

“度量の狭い”講師 を選んだ上尾市

記事No.21

■添えられ1枚の写真
 上尾市webには、「7月9日に文化センターで、市長・副市長・教育長も含め課長職以上の職員を対象に研修を実施しました」とあります。下の写真も添えられていますが、この写真を見てどんな感想を持つかは、全く市民の自由です(私的感想で言えば、前列向かって左から2番目と3番目の方の表情が今の上尾を象徴しているように見えます)。

■そもそも、何のための研修なのか。
 この(コンプライアンス)研修をおこなった理由としては、「西貝塚環境センターの入札に係る第三者調査委員会からの再発防止策の提言を受けて、職員の職務に係る倫理の保持に資するために行ったもの」だそうです。ただ、注目すべきは研修の日付。この研修の少し前、6/20には市議会で例の元市長宅ブロック塀公費修繕問題が取り上げられました。
つまり、次から次へと起こる不祥事に、研修のほうが追い付いていない状況なのです。
このようなことを繰り返していたら、次回の研修は「上尾市ブロック設置問題に係る調査委員会調査報告書の提言を受けて」の研修も行われなければならないことになります。

■情報公開請求に対して「非公開」???
 館の住人は、07/09 の研修会の内容が知りたいと考え、研修資料の開示を求めて情報公開請求をおこないました。その結果は、なんと「非公開処分」でした。
非公開とされた理由は、「研修資料については、講師が著作権を盾にして公開を拒んでいるから」というものです。
すなわち、07/09の研修会は市役所の課長以上の職員は全員出席していますが、その内容については市民には公開されず、闇の中ということになります
こうした上尾市の対応には、市民として非常に違和感を持ちます。同時に、この研修会の講師である高嶋直人氏(上尾市HPによれば、「人事院公務員研修所客員教授」だそうです)をなぜ選んだのか(担当は職員課)、当日の研修資料は上尾市役所に帰属するという確認をしなかったのか疑問が生じます。
この講師は、研修内容が公開された場合は、“自分の「商売」に差し支える” との判断で資料の公開を拒んだのでしょうが、それは「不祥事続きの上尾で、何が問題なのか、何をすべきなのか」ということを市民と共有することを拒んだということになります。
結果的に上尾市は “極めて度量の狭い”講師を選んでしまったことになり、またひとつ上尾市行政の失敗例となってしまいました。

■職員研修の公開を
 上述のような問題について、ひとつの有効な解決の方法を示してくれる参考文献があります。
 浅野詠子『情報公開で進める自治体改革』自治体研究社,2010
(残念ながら、上尾図書館には収蔵されていません)

 文献で著者が主張していることは、次の点です。

 自治体には情報が集積されています。これらの情報をどう住民と共有するかは、自治体が解決すべき課題のひとつですが、解決策の具体例の一つとして
職員研修のテーマを見ればNPOのメンバーや私企業の者が率先して学びたい分野がかなりあるだろう」(前掲書,140頁)とし、職員研修に住民の参加を求めています。 

 著者が主張するように、自治体職員対象の研修について、住民の参加も認めるという手法は斬新であるとともに、全国の自治体においても取り組むべき課題であると考えるものです。
上尾市でも、次回以降の職員研修は、空いた席は市民で一杯にするくらいの“度量の広さ”を示してもらいたいものです。

「学校施設更新計画基本方針」への意見

記事No.20

■今週は…
 実は、館の住人(このブログの筆者)は某大学の通信教育課程で学んでいる学生でもあります。
今週は月曜日から今日まで夏期スクーリング(面接授業:略称夏スク)でした。ちなみに、受講した科目は以前から学びたいと考えていた「図書館・情報学」です。講義はもちろん、大学図書館で参考文献を渉猟する中で新しい知見も得ましたが、その話はいずれまたお伝えします。

■上尾では、大事なことが次々と…
 夏スクに行っている間に、先輩ブロガーのビジネスゲームの館では、上尾市にとって重要な出来事などについて、次から次へと更新がされており、しかも的確な指摘と分析がされていることに少なからず驚きました。
その中で、AKB事件の報告書も大事ですが、少しさかのぼって、「上尾市学校施設更新計画基本方針」(原文はこちら。※最終閲覧日2019.08.24。ただし、今後 担当課である市教委事務局 教育総務課により削除される可能性もあります)への意見書を館の住人も提出しましたので、そのことについて今記事では取り上げます。

■上尾市学校施設更新計画基本方針への意見
 P15枠内
「児童数は今後も減少していく見込みである」と、
「生徒数は今後は横ばいで推移していく」
とは矛盾する。
※現状認識と今後の見通しの問題。
児童数(小学生)が今後も減
少していくならば、
生徒数(中学生)も数年後減少していくはず。
減少幅に見合う転入の中学生がいない限り、決して
横ばいにはならない。
 

 P29中央 1)
児童・生徒の学びとともに社会性も身に着けられる
学校規模の維持
※文書作成能力(検証含む)の問題/学びや社会性を 獲得する場合、「身に着ける」は使わない。「身につける」あるいは「身に付ける」が正しい。

 P34(2) 利用しやすい教育環境整備の推進
※「コミュニティスクール」についての記述が無い。
昨年度あたりから鳴り物入りで始めたにしては、それに関する記述が欠落しているというのは解せない。

 P41 小中一貫に向けた教育の推進 [現状]
「小1プロブレム」や「中1ギャップ」との記述があるが、その概念を実際に裏付ける、上尾市における実証的なデータが示されていない。そういう状況で、一般的な語彙を使うべきではない。あくまでも上尾市の現状を踏まえた記述であるべき。

 P41 小中一貫に向けた教育の推進 [主な取り組み]※「9か年を見据えた教育課程を編成します」とあるが、そのロードマップは検討されているのか。それとも全く白紙の状態なのか。誰(どこ)がどのように進めていくのか疑問。
※「中学校区における異校種間の連絡会や研修会などを定期的に実施」とあるが、学校現場でこれ以上研修会を増やすのは甚だ疑問である。

 さて、こうした意見がどの程度反映されるか、今後の推移を注視していきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上尾市教育委員会の不都合な真実 ー学校教育部長の異動先ー

歴代「市教委 学校教育部長」の異動先は、なぜ特定の学校に偏っているのか

記事No.19

■学校教育部長の異動先に見る「不都合な真実」
 2001(H13)年度以降の市教委「学校教育部長」の異動先を調べたところ、例外の2件(理由は後述)を除き、全て「上尾小」か「上尾中」でした。
 このことが何を意味するのかについて今回はお伝えしますが、前記事のとおり、市教委学校教育部長となった者は、その職のままで退職することは絶対にありません。彼らは埼玉県の採用試験を受けて教員になったので、退職金も当然県で支払うのが行政としての「絶対のルール(義理とも言える)」だからです。
裏を返せば、学校教育部長のまま退職されては、「退職金支払の義務は無い」はずの上尾市が一番困るということになります。

■歴代「市教委学校教育部長」の異動先は?
一覧で示せば、次のようになっています。

2001(H13)年度  宮崎四郎学校教育部長  → 上尾小
2002(H14)~2004(H16)年度   岡野栄二(〃) →上尾小
2005(H17)~2007(H19)年度 井川 隆(〃) →上尾中
2008(H20)年度   飛田政弘(〃) →上尾小
2009(H21)年度   曽我部延孝(〃) →大石中                    
2010(H22)~2012(H24)年度   池野和己(〃)  →上平中
2013(H25)年度          講内靖夫(〃)   → 上尾中
2014(H26)~2016(H28)年度    西倉 剛(〃) →上尾中
2017(H29)~2018(H30)年度 今泉達也(〃) →上尾小

2019(H31)年度~   伊藤   潔(〃) → ??

(解説)
まず、「上尾小」・「
上尾中」以外の学校への異動についてですが、曽我部氏の大石中への異動は、井川氏が上尾中に在任中だったことによるものです。
池野氏の上平中への異動は、逮捕前の前市長と繋がりを持ち、その後の教育長就任を意識したものであろうと推測されます。ただ、当時そこまで見通せた方はほとんどいなかったと思われます。
それ以外は全て上尾小か上尾中(小中の違いは教職経験によります)となっていることは、今さらながら注目に値します。
なお、岡野栄二氏は上尾小校長時代に、3月の年度末を待たずに(責任放棄とも言えます)、年度の中途で「自己都合」で教育長に就任しています。

■上尾市内の小中学校に、市教委自らが「格差」を生み出している?
<上尾には、市教委により恣意的に作られた「学校間格差」が存在するのではないか>との観点から情報公開請求をおこないました
その内容は次のとおりです。

 上尾市内各小中学校間には「学校間格差」が存在しないこと、あるいは「学校間格差を生じさせてはいけない」と市教委が述べていることが判別できる文書・資料等(を情報公開請求します)。
ここで言う「格差」とは<空間的な距離の差>や<地域差>あるいは<学校規模の差>のことではなく、『A学校はB学校より「格」が上である』等の「格差」のことを指すものです。

 この情報公開請求の結果は「文書不存在」の処分とされました。つまり、市教委は「学校間格差を生じさせてはいけない」という文書・資料等を保有していないということになります。
ここで、素朴な疑問が生じます。
もしも「学校間格差」
が無いとすれば、上尾市内には小学校22校、中学校11校があるのですから、歴代の学校教育部長の異動先が、なぜ上尾小と上尾中ばかりに集中するのかの説明がつきません
「学校間格差」が無いのであれば、学校教育部長の異動先は市内のどの学校でも良いはずです。

■上尾市内の小中学校には本来無いはずの「格差」を市教委自らが生み出している?
以上のように、あたかも上尾小と上尾中が(空間距離的な意味ではなく)「市内の中心校」であるかのごとく受けとめられるような人事異動を、上尾市教委自らがおこなってきており、それはずっと続いているのです。

先の住民監査請求についての監査委員の「意見」、すなわち
「教育行政の責任者として、服務規律の厳正な確保を指導する服務に係る記録の管理が不適切であったことは、大変遺憾である」
あるいは
「教育委員会事務局は、請求人からの行政文書公開請求等により改善の機会を得ていたにもかかわらず、事実確認や見直しを怠った」
などの指摘に加えて、今回述べた事実から、「上尾市教委の不都合な真実」がまたひとつ明らかになったとも言えます。
こうしたことが是正されるべきであることは市民的視座からも当然であり、上尾市教委「正常化」の道程がまさに始まったとも言えます。

 上尾市教委は、自らが生み出した「学校間格差」をこのまま放置するつもりが無いのであれば、2019年度から学校教育部長の職にある伊藤 潔 氏について、上尾小・上尾中以外の学校へ異動させることです。
 今記事でお伝えしたように、学校教育部長の異動先を注視することも、市民による教育行政監視につながるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

お問い合わせに答えて ~「市費」と「県費」~

記事No.18

🔷分かりにくい「市費職員」と「県費職員」
 前記事について、
教育委員会事務局職員の内「指導主事」は「県費職員」なのかどうかというご質問を「お問い合わせ」経由でいただきました。確かに「市費」と「県費」という分け方は、市民の方から見るとわかりにくいと思いますので、今記事では、なるべくわかりやすくご説明しましょう。

🔷もともとは、どこが採用したかの違い
端的に言えば、埼玉県の採用試験を受けて教職員になった場合、「県費(負担)教職員」と言います。ただ、こういう呼び方は、保護者や一般市民の方にはあまりなじみが無いと思われます。
例えば、上尾市内の小中学校に勤務する教職員の大半は、埼玉県の採用試験を経て教職員になっていますので「県費(負担)教職員」ということになります。
少し付け加えれば、「県費教職員」には、職名で言うと、校長・教頭・主幹教諭・教諭・養護教諭・栄養教諭・学校栄養職員(栄養教諭以外)・学校事務職員が含まれており、給与は埼玉県から支給されます。

🔷「指導主事」は、とりあえず「市費負担」
お尋ねの件で言うと、市役所7階の上尾市教育委員会事務局にいる「指導主事」は、もともとは小中学校勤務であった者が、数年間だけ上尾市から給与が支給され、「市費負担の職員」ということになります。
学校現場では誰が「指導主事」として市教委事務局での勤務になるかは、全くわかりません(人事異動の闇)。ただし、現状は教頭・校長候補者名簿に登載されている職員が「指導主事」となっているようです。

🔷「最後は学校への異動」は「絶対の掟(おきて)」
 市教委事務局の「学校教育部長」・「指導課長」・「学務課長」も「指導主事」となっています。
これらの職員は、あと2~3年で退職という際には、必ず学校現場へ異動となります。
なぜなら、もともと埼玉県で採用されているので、「退職するときは採用したところが退職金を払う」という絶対的なルールがあるからです。
つまり、よほどのこと(死亡退職など)でもない限り、市教委事務局の「学校教育部長」のままで退職することは絶対にないのです
なお、ここ20年ほどの歴代学校教育部長の最後の異動先について情報公開請求をしたところ、大変興味深いことがわかってきました。
それについては、次回以降にお伝えします

 

 

上尾市教育委員会の不都合な真実 ー指導主事についてー

記事No.17

市教委「指導主事」の人数が減っても学校は困らない

■上尾市職員定数条例では…
上尾市役所の7階に「上尾市教育委員会事務局」があります。行ってみるとわかりますが、何やら多くの職員がいます。そこに「学校教育部」と「教育総務部」があり、部ごとに各課(学校教育部ならば「学務課」「指導課」「学校保健課」)に分かれていることを知っている市民は多くないでしょう。

実は、市教委事務局職員の定数(つまり、何人の職員を置くのか)は、本採用者の総数しか決まっていません。小中学校や図書館で勤務している、多くの「非正規職員」「臨時職員」は、上尾市職員定数条例での定数の中に入っていないのです。
同条例によれば、上尾市教育委員会事務局(その中にも再雇用を含む非正規職員の方
はいますが)と学校職員(市費負担の正規職員)と合わせて167人です。
ただしこの人数の中には、学校に勤務する[県費負担の教員や学校職員](正規・非正規問わず)は含まれていません

■多種多様な任用の職員
 市民からしたら、誰がどういう立場で働いているのかは、ちょっと見ただけではわからないでしょう。

 一説によると、上尾市役所の場合「ぶら下げているネームカードに写真が貼ってあれば正規職員」だそうですが、小中学校に行くと、その区別はありません。

■「指導主事」の配置の「不都合な真実」
今回の記事で取り上げる、上尾市教育委員会事務局の学校教育部に配置されている「指導主事」と呼ばれる職員の定数も、実は決められていないのです。

 今年度、指導課にいる「指導主事」の数は、課長を含め11名です。その他に学務課に3名、学校保健課に1名の「指導主事」が配置されています。
しかしながら、その数は定数条例で決められたものではありません。
では、なぜ指導課に指導主事が11名という多人数が配置されているのでしょうか。

 それは、指導主事たちが「自らのアイデンティティを維持する」こと、つまり「指導に関する事務」と称して市内の小中学校に対して強制的に3年サイクルの「研究委嘱」なるものを設定し、学校に訪問すること、あるいは「指導課訪問」という名の「押しつけの訪問」をする、いわばイベントを目的として慣習的に今の人数を置いたと考えられます。

 結果的にそれは、「権威の序列性」を一般教職員に見せつけることになります。勘のいい子どもは「先生よりエラそうな人が来た」と思うかもしれません。

 また、教頭や校長の「予備人員」として教育委員会事務局に人数を置いておくということもあり、現在は「教頭・校長候補者名簿登載者」のみが「指導主事」となっています。

■「教育委員」の集まる会議でも語られることのない教員多忙化の要因  
 いわゆる「働き方改革」と称して、教員の長時間勤務が社会問題になっている昨今、解決のために、たとえば中学校での部活動外部指導員の配置増や、印刷やコピーを受け持つ「スクールサポートスタッフ」の配置などが方策として出されています。

 しかしながら、そうした「対処療法」的な方策よりもむしろ、多忙化の主要因と思われる<教育委員会から発出される指示や施策>が本当に必要なのかなどについては、定例の教育委員会の会議等でも話題に出ることはありません。

■「指導主事」という名の職員の資質
 上尾では、発表を伴う強制的な「委嘱研究」が行われています。3年に一度とは言うものの、発表の前年の中間発表などもあり、学校にとっては相当なプレッシャーになります。主担当の教員(研修主任)はもちろん、全員が「指導主事」に「授業を見てもらい」、講評を聞くという流れですが、問題は、「指導主事」の資質です。

 実際には、小学校の勤務経験しか無い「指導主事」が、中学校のベテラン教師に対して「指導」するという実態があります(これについては、市教委HP「教育委員会会議の結果」H29年3月,20頁を参照していただくと、指導主事の実像がよくわかります)。

 また、研究発表前日には、「指導主事」によるメイン会場等の下見があり、下足箱に貼られた「ナントカ部長様」などの表示の位置まで直される実態、つまり完全にイベント化していることも、ほとんどの市民の方は知らないでしょう。
おまけに、市議会において、学校教育部長は「委嘱研究は児童生徒の学力向上に寄与している」と答弁していますが、それを市民に十分納得させるだけのデータはありません。

■「指導主事」が半減しても、学校現場は困らない
 教職員の長時間勤務を解消する手立ての一つとするためにも、現在市教委事務局に配置されている「指導主事」の人数を半減したうえで、「委嘱研究」とそれに伴う指導主事による「学校訪問」は、あくまでも「希望制」とすることを提言したいと思います。
その際、学校側から本当に適切な助言が出来るような「指導者」を選べるようにすることも必要です。

 最も簡単な方法は、「指導主事」と称する方に模範授業をやっていただくことです(絶対にやらないというか、出来ないでしょうが)。 さらに、現場教員が「指導主事」の指導や助言に対してコメントできるようなシステムも導入されるべきです。

 できることなら、こうした実態や要望を市議会等で発信してもらえる議員が現れれば良いのですが。

 

 

「市長へのはがき」から ー審議会の公開と議事録の公表についてー

記事No.16

■「市長へのはがき」(その1)
 
6月に上尾市HP「市長へのはがき」経由で要望を出しました。

 「会議」や「審議会」を開催する際は「お知らせ」の紙1枚を市役所1階の隅にある情報公開コーナーや支所に貼っただけで周知できるとは思いません。
上尾市のHPで公表すべきです。

 これに対する回答は(担当=総務課,2019.06.24)

 「会議開催の事前公表につきましては、市HPでの公開に努めるよう各課に周知してまいります」

というものでした。

 市民からの要望で、やっとHPに会議等の事前公表がされるようになったと言えます(努力目標ですが)。
しかしながら、まだ問題があります。
市のHPを見ても、会議の担当課まで行かなければ、会議等開催の詳細がわからない、という点です。
「そんな会議、あったんだ… 傍聴したかったな」という市民の声もあることから、早急に市の
HPの目立つ箇所に「審議会等の会議の事前公表」のコーナーを設け、トップページから直接行けるようにする必要があります。
そこで、先月再度「市長へのはがき」経由で上尾市に要望しました。

■「市長へのはがき」(その2)
1.現行の「審議会等の会議の公開に関する指針」は約18年間改正されていないため、速やかに改正し、「市のHPにも掲載する」旨明示していただきたい。

2.上尾市HPのトップページに「審議会等の会議についてのお知らせ」をHPの目立つ箇所に新設していただきたい。

 これについての市からの回答は今のところ来ていませんが、何と言ってくるでしょうか

■「議事録」の公表時期について  
 市のHP(施設課)に、「上平地区複合施設に関する第1回市民ワークショップの開催延期について」という「お知らせ」(原文はこちら)が掲載されました。
延期の理由は【第1回上尾市上平地区複合施設検討委員会(7月19日開催)で決定】ということです。

 そこで、7/19に開催されたこの会議の「議事録」の情報開示を求めたところ、担当課から「文書非公開」であるとの文書(2019.08.02付け上施第303号)が郵送されてきました。その文書の備考欄には次のように書かれています。

「審議会等の会議の公開に関する指針」に基づき、会議終了後、概ね1ヶ月以内をめどに会議録を作成し、情報公開コーナーに備え付け、一般の閲覧に供するよう準備を進めている。

 この記述には二つ問題点があります。ひとつは、

 「審議会等の会議の公開に関する指針」(原文はこちら)には、「1ヶ月以内に会議録を作成する」という文言はどこにもありません。すなわち、市民に向けた説明としては、不親切極まりない言えます。

 もうひとつは、「情報公開コーナーに備え付け、一般の閲覧に供する」という点です。
これでは、「市長へのはがき」への総務課の回答「会議開催の事前公表につきましては、市HPでの公開に努めるよう各課に周知してまいります」
とは明らかに祖語があり、総務課の趣旨
が徹底されていないと言えます。

■実は「指針」以外に、「解釈及び運用」があった!
 施設課に問い合わせてみて、初めて明らかになったことですが、「1ヶ月以内に会議録を作成・公表」というのは、実は「審議会等の会議の公開に関する指針の解釈及び運用」という文書があり、市民にはweb等で公開されていないことがわかりました。
その文書を入手したところ、「会議終了後、概ね1ヶ月以内をめどに会議録を作成し、資料とあわせて保管、保存するものとする」と書いてあります。

 もしかしたら、webで公開されていない、こうした「〇〇についての解釈及び運用」といった文書がそれぞれの課にあり、市民の目には触れないようになっているかもしれないとも考えられます。
このことについては、もう少し検証していく必要がありそうです。

 

 

 

上尾市教育委員会の不都合な真実 ーとにかく「非公開」にしたがる市教委ー 

記事No.15

AKB事件の陰で…
 現在上尾では、6月市議会の井上質問に端を発したAKB事件(A=新井弘治元市長  K=小林元議長  B=美創建業)がどうなるか注目を集めています(返金したからといってTHE END となるわけもありません)。
AKによる職員への「圧力」の問題は今後どうなるのか、また、職員が工事を7枚の伝票に分けてBに時期をずらして発注したことについての公務員としての責任の問題、あるいは全員協議会でKが平然と「今までもやっていること」として息子の会社Bを擁護したことはどう発展していくのか、さらには「住民監査請求」についての監査委員の対応は?…etc
これらについては、こちらのブログや、あるいは、こちらのブログが詳しく、しかも鋭く的確に問題点を指摘しています。
 少し視点を変えますが、えてして、こうした大きな問題が勃発している際には、「これはどうなのか?」と思えることが、まるで何もなかったように葬り去られようとしていることがあります。
 今記事では、情報公開請求についての「審査会」の真の姿をお伝えします。

■情報公開制度の目的=市民による市政への参画
 市民(在住・在勤含む)が「上尾市の、この情報について知りたい」と思えば、上尾市情報公開条例(全文はこちら)により、情報公開請求をし、市の保有する情報を開示してもらうことができます。

  その際、上尾市としては、
○市の保有する情報の一層の公開を図ること。
○市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるよう にすること。
○市民による市政の参加の充実を推進すること。
○公正で開かれた市政の発展に寄与すること。
が求められています。
これらは、情報公開制度の大前提となるものです。

■とにかく「非公開」にしたがる市教委
 情報公開請求をするとわかりますが、上尾市の行政や市教委は、とにかく「行政文書の存否」だけを問題にしようとします。
その理由としては、「情報公開請求書」ではなく、「行政文書請求書」を提出することに起因するとも言えますが、その結果、「請求された文書は作成していないので不存在」という通知が渡される例が多くなります。これから述べる「文書」類もそういう扱いを受けました。そこには、「市民による市政への参画」や
「情報公開請求を契機に自らの業務を見直す」姿勢は見受けられません。

■非公開とされた文書類
(1) 教育長が公用車を使用する際の「基準や目安」となる文書・資料等。
(2) 市議会の(旧)新政クラブとの酒席に、教育長が公務として出席してもなんら問題ないことが判別できる文書・資料等。
これらのどちらも「文書不存在」でした。つまり、
(1) 公用車使用基準が無ければ、日本全国どこにでも行けることになってしまうこと。
(2) (旧)新政クラブとの酒席に公務として出席しているのは、教育長だけでなく、学校教育部長も教育総務部長も同席しています
「政治的中立を維持することが強く要請されている」(市教委
HPり。原文はこちら)市教委として、あってはならないことですが、そうした席に平気で出るということは、出ても差し支えないという根拠となる文書・資料があるはずです。

■「行政不服審査」は市民にとっては高いハードル 
 ≪文書不存在だから非公開という処分はおかしい≫と考えた場合に、市民に残されている手段としては、行政不服審査法に基づく「審査会への請求」という方法があります。
「審査会」は、
正式には「上尾市情報公開・個人情報保護審査会」といいます(委員名はこちら)。
しかしながら、
実はここまでたどりつくのには、時間がかかり、高いハードルといえます。
それゆえ、たとえ「処分に不服」であっても、途中で「もういいや、諦めます」という市民の方も多いと思います。この点はもう少し簡略化できないものか、市としても検討していく必要があると思います。

 一連の情報公開請求・審査会について時系列で示すと、次のようになります。
2018.
05.1011  池野教育長、都内自宅―横浜,翌日横浜―都内自宅 公用車使用(公費支出 公用車=10,540円  if 車利用であれば2,188円)
07.02  池野教育長、市議会特定会派との夜の懇親会(つまり酒席)に「公務」として出席したことが後日の情報公開請求により露見。
 08.14  上記 (1)(2) 文書について情報公開請求
08.27 「文書不存在により非公開」の「処分」通知 09.21  前記「処分」を不服とし、審査請求
10.26 
市教委より「弁明書」送付される
12.10  
市教委より「弁明書を一部訂正」旨連絡あり  2019.
01.08  
請求人による「反論書」を審査会に提出 01.18    請求人による「口頭意見陳述申立書」・「質問趣意書」を審査会に提出
03.08  口頭意見陳述(請求人・市教委双方)
07.24 
審査会より「答申書」が送付される
 とにかく、「審査会」へ不服審査の請求をしても、これだけの時間がかかっており、 教育長の「悪行」からは、すでに1年以上が経過しています。
とりわけ、「口頭意見陳述」から
「答申書」送付までの時間が長すぎます。
審査会としては「いかに市教委を守るか」に腐心したので、これだけ時間がかかったと推測できます。

■「審査会」は結局、市教委の防波堤の役割
 「審査会の答申書」の中身は、4ヵ月半かかった割には「お粗末」そのものです。
(1) 教育長が公用車を使用する際の「基準や目安」となる文書・資料等。
 
→「文書不存在であっても不自然ではない」
(2) 市議会の(旧)新政クラブとの酒席に、教育長が公務として出席してもなんら問題ないことが判別できる文書・資料等。
 →「文書不存在であっても不自然ではない」
 池野教育長の一連の行為が「不自然」だからこそ情報公開請求や審査請求をしているにもかかわらず、「答申書」に客観性や公平性は見られませんでした。

 残念ながらこれが現在の市教委と、その防波堤としての「審査会」の「不都合な真実」なのです。
 (2) については、「新政クラブ」が解散し、所属していた大半の議員は「彩の会」なる会派に移動しているという現在の政治情勢から、今年度は教育長や市教委事務局の部長も酒席への出席を控えているようですが、市民としては、さらに注意深く監視していく必要がありそうです。
 (1) については、もし、「公用車の使用についての基準や目安」が無いとなれば、どこにでも行ける理屈になりますが……後日の記事で続報をお伝えします

 

 

図書館行政について ー5/1を休館日にした本当の理由ー

記事No.14

■知る権利
  国民にとっての『知る権利』とは、憲法で定める基本的人権のひとつであると言えます。また、一般的に『知る権利』というと、情報公開制度と結び付けて考える場合もありますが、一方では、私たち市民がさまざまな情報や文化的資料等を入手しようとする意味での『知る権利』を行使する際に「図書館」の果たす役割は多大なものがあります。
 図書館に関する法律としては「図書館法」があり、その直接の根拠は「社会教育法」第9条に<図書館及び博物館は、社会教育のための機関とする>と定められていることによります。そのため、上尾市教育員会のHPにも「図書館計画」が記載されています。
館の住人(このブログの筆者)も、図書館をよく利用します。そのほとんどは上尾市図書館(本館)か、県立図書館(久喜)です。
上尾市図書館は、市議会でも問題になった「ガラスブロック落下防止工事」の関係でつい先日ま
12日間臨時休館でしたが、図書館利用者にとっては「休館日」がいつなのかが気になります。

■「休館日」から見えてくる「上尾市図書館の真実」
 上尾市図書館は、通常月曜休館で、それ以外(年末年始など)は図書館のHP等で通知されています。その他の理由(上述のような館内工事など)の際は、イレギュラーな形での臨時休館となります。
少し前になりますが、2019.05.01(新天皇即位日)を、上尾図書館は休館日としました。
上尾の図書館だより「はる号(4・5・6月号)」の 「図書館カレンダー」には、「5月1日(水・天皇即位の日)は全館休館します」とだけあり、これが表向きの「理由」のようでした。貸出のカウンターにも同様のメモが置いてあり、係の方からは「5月1日は休館です」と口頭で告げられただけでした。
 調べてみると、近隣市町の05.01
の開館状況は、さいたま市(改修中1館を除く)、桶川市、伊奈町、川越市、県立図書館(久喜・熊谷)いずれも開館。
「天皇即位日」との理由で休館としたのは、草加市(志木市も休館でしたが、その理由は「館内整理のため」)。
つまり、県内の図書館がおしなべて05.01を休館としたのではないのです。
 きちんとした理由を知りたいので、情報公開請求により、起案・決裁文書等の開示を求めました。

■休館の「本当の理由」は、カウンター業務にあたる職員のシフトの問題 
 公開された「起案・決裁文書」により、次のような事実が判明しました。

(1)上尾市図書館規則に従えば、2019.4.23から05.12まで連続で20日間開館することになり、今までそのような長期連続開館の前例は無い。

(2)カウンターの業務は「上尾市都市開発株式会社」と委託契約を締結し、同社スタッフ(全員女性)が従事している。図書館に勤務の傍ら、育児や介護にあたる者が少なくない。

(3)05.01を休日とする法律の付帯決議に、「当該期間中の長時間労働の抑制」が言及されている。

(4)連休中は帰省等によりシフト勤務できるスタッフ数が限られる。

(5)「上尾市都市開発株式会社」からは、当該期間中の勤務ローテーションを組むには困難な部分がある旨、相談が寄せられている。

 以上のことから、05.01は「天皇即位の日」だから休館にしたわけではなく、カウンター業務にあたるスタッフの勤務シフトの問題であったのです
ここには≪上尾市図書館が非正規のスタッフに頼らざるを得ない≫という、図書館利用者には見えにくい「上尾市図書館の真実」が見えてきます。

■上尾市教委は、非正規職員に依拠しなければならない実態を検証すべき 
 上尾市図書館規則で「(図書館長は、特別の事情があるときは)臨時に休館日を定めることができる」とされていることから、今年の長期連休については、4/305/7を休館にすべきであったのではないでしょうか(今さら遅いですが)。
上尾市図書館を、利用者のためにこれからどのようにしていったらよいのかを考えるとき、職員や現場スタッフの問題を抜きにして図書館のあり方を論じることはできないと思われます。
 そのためには、市民のための社会教育を担う役割がある上尾市教育委員会は、現在のような非正規職員に依拠せざるを得ない実態をすぐにでも検証すべきであり、市民の目線に立った図書館にしていくための努力をすべきです。
 利用者が情報や文化的資料、様々な文献等を入手しようとするときに、
知の集積としての「図書館」の果たす役割は重要です。
 実は、上尾市図書館には、今回触れた「休館日」以外の問題や課題も多々あります(たとえば、「レファレンス・サービス」の問題や、図書館非正規スタッフを束ねている「上尾市都市開発株式会社」にまつわる問題など)。それらのことについては別の稿で指摘し、問題提起していきたいと考えています。

 加えて、「非正規スタッフに依拠している」実態は、図書館に限ったことではなく、上尾市立学校の現場でも同様なことが起こっています。県費負担の教職員(正規職員)ばかりでなく、市費の臨時的職員や支援員(非正規職員)が今の学校を支えていると言っても過言ではありません。そのことについても後日お伝えしたいと思います。

上尾市は宮代町から学んでほしい ーこの差って何ですか?ー

記事No.13

■同じように「未来を語る住民」ですが…
 朝日新聞埼玉版に、興味深い記事がありました。デジタル版はこちら(有料記事のため、途中までしか読めません。念のため)
内容は、宮代町で「まちの将来を考えるワークショップに住民50人が参加した」というものです。

 宮代町のHPを見てみると、「未来のみやしろをみんなで考えています」という報告が掲載されています。

(以下、宮代町HPより)

 615日と22日の2日間にわたり、「宮代町の10年後を話し合うワークショップ2019」を進修館大ホールで開催しました。参加したのは17歳から88歳までの町民50人と総合計画審議会の委員7人の計57人。
 45人のテーブルに分かれ、それぞれのテーブルごとに同じテーマで話し合う「ワールドカフェ」という話し合いの手法で、町の魅力や町を良くするためにできることについて話し合いました。
 ワールドカフェには町長も参加。2日間にわたり、テーブルのメンバーを変えながら、今の宮代町を見つめなおしたり、未来の宮代町が今よりもっと元気になるために必要な「取り組み」について、話し合いを重ねました。ワークショップでは、世代の違う人との会話をきっかけにいろいろなアイデアが広がりました。

 これを読んだだけで、素直に
 「
ああ、宮代町はいいなぁ」
という感想をもちました。
まさに「住民の代表」が自由に話をし交流している姿が目に浮かぶからです

■上尾市と宮代町。同じテーマでも…
◇会合の名称
上尾市……「あげお未来創造市民会議」
宮代町……「宮代町の10年後を話し合うワークショップ2019」
◇市民・町民の選び方
上尾市……市内各種団体から22名(団体の大半は市から補助金を受けています)+3名(市政の各分野において豊富な活動経験を有するもの。ただしその括りは「元小学校教諭」など、非常にアバウト)+5名(市民公募。内3名は上尾市との親和性が極めて高い人物)。市民公募委員には「小論文」を課しており、その選考経過は不透明です。
第2回までの進行は民間のリサーチ会社に丸投げ。
宮代町……町が16歳以上の町民約3万人から年代別に無作為抽出して送った案内状に応じた人たち。高校生、大学生の若者からビジネスマン、子育て中の働くママ、定年後のシニアと顔ぶれは多彩。町長自らもワークショップに10時間参加したそうです。

 このように、上尾市と宮代町との決定的差異は、「市(町)民の選び方」です。
住民の方たちが話し合った結果は、全て生かされるわけではなく、参考にするという点では上尾市も宮代町も同様なので、少なくとも「住民の選び方」という点では、宮代町に軍配が上がるでしょう。
こうしてみると、上尾市の「発想の貧困」「柔軟性が無いこと」が一層際立つのではないでしょうか。

 

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市民から言われないと動かない上尾市 ー会議の事前公表についてー

記事No.12

■市長へのはがき/会議開催の事前公表について
 現行の「審議会等の会議の公開に関する指針」は、2001(平成13)年11月1日に告示されたものであり、18年近く改正されていません。
したがって、審議会等開催の事前公表については、一部HPでの周知が散見されるものの、同指針にあるように、情報公開コーナーや支所・出張所にて「紙」で貼られている状況が続いています。

 例えば、「あげお未来創造市民会議」は市民30名を集めた会議ですが、当初は「紙」で貼り出すのみでした。「HPに掲載をしないのですか」と聞いても、担当の行政経営課長は「指針どおりにやっています」と言い張っていました。

 こうした状況はおかしいと考え、市のHP(市長のページ)の「市長へのはがき」に要望を出しました。

 「会議開催のお知らせ」の紙1枚を市役所1階の隅にある情報公開コーナーや支所に貼っただけで周知できるとは思いません。上尾市のHPで公表すべきです。

これに対する回答は(担当=総務課)

 「会議開催の事前公表につきましては、市HPでの公開に努めるよう各課に周知してまいります」

というものでした。
このように、市民からの要望で、やっとHPに会議の事前公表が見られるようになりました。
ただし、まだ問題があります。
HPの中で、担当課まで行かなければ会議開催がわからない、という点です。
これについては、早急に市のHPのトップページに「審議会等の会議の事前公表」のコーナーを設けて、直接行けるようにする必要があります。

■言われなければ動かない市政&市教委
 上のような、市民が言って初めて市側が動く例は他にもあります。
7/25に開催された住民監査請求の口頭意見陳述については、市側の陳述がHPに記載されていないのに気づいた市民からの指摘で、急遽監査委員事務局がその旨掲載するということがありました。
また、このブログの前記事にあるように、池野教育長が正規の手続きをせずに「お休み」を繰り返していた問題については、2019年の3月定例教育委員会で議案第18号として「上尾市教育委員会の権限に属する事務の決裁に関する規程の一部を改正する訓令の制定について」が議決されました。
これは、池野教育長の有給休暇について、部長が承認することを新たに定めたものです。

■もし、市民が声を挙げなければ…
会議の事前公表は、いまだに情報公開コーナーに紙で貼られ、あたかも江戸時代の「お触れ」のままだったでしょう。
池野教育長は、昨年度と同様に『××日は「お休み」するので、あとはよろしく』などと言っていて、周囲の事務局職員が黙って頷く光景が目に浮かびます。
まだまだ、指摘することは市政にも教育行政にもたくさんあります。ひとつひとつ上尾市に言って、改善していかなければならないと考えています。

上尾市教育委員会の不都合な真実 ー監査意見を受けての市教委の態度ー

記事No.11

■住民監査請求の結果を受けての市教委の対応
前記事でお伝えした「監査結果」を受け、池野教育長と市教委(事務局)はどう対応したのでしょうか。2019.04.19に「監査結果」が公表され、≪池野教育長は、時給4,520円×10時間分=45,420円を上尾市に返納すべきである≫という措置請求の結果は「棄却」でしたが、教育長も市教委事務局もこれほど厳しい意見を突き付けられた経験は無かったと思われます。
 「レイマンコントロール」が全く機能していない「お飾り」の教育委員が、教育長の行状についてcheck するとは全く考えられませんし、教育長周辺に監査が入ることさえ今までは皆無だったでしょう。

■唐突な「研修会報告」にビックリ! 
教育長と市教委事務局による最初の対応は、4月の教育委員会定例会でした。
「平成30年度全国都市教育長協議会並びに関東地区都市教育長協議会の出席報告について」という「報告事項」が議題とされたのです。
 公表されている会議録(全文はこちら。11頁参照)には、次のようにあります。

 「平成30年度に、全国都市教育長協議会並びに関東地区都市教育長協議会の総会並びに研究大会に、池野教育長が出席されましたので報告いたします。始めに「関東地区都市教育長協議会総会」でございますが、平成30年5月10日、11日に横浜市を会場市に開催されました。(中略)次に、「全国都市教育長協議会定期総会並びに研究大会」でございますが、5月17日、18日に岩手県一関市を会場市に開催されました。(中略)また、今大会で池野教育長は、16日に一関市に入り、研究大会での視察研修が予定されていた「世界遺産平泉見学コース」の中尊寺等を視察し、また、文化財の保護、活用の参考にするため、刀剣の収蔵に定評のある一関市博物館を、視察しております。報告は以上でございます」

 長い引用になりましたが、このこと自体大変異例なことに加え、非常に違和感を覚えます。それは、

①昨年5月の研修会について、約1年後に「報告」していること。
②『研究大会での視察研修が予定されていた「世界遺産平泉見学コース」の中尊寺等を視察し…』とあるのは、なんのことはない、研究大会運営側が、大会終了後に予定していた「オプショナルツアー」に池野教育長は参加しないので、自分勝手に「個人的オプショナルツアー」に行ったというのが真相です。
「刀剣の収蔵云々」は前記事のとおりで、自らの言い訳を正当化するためなのか、生涯学習課による刀剣講座の企画を監査結果が出てから起案・決裁していることが、決裁文書から明らかになっています。
③この唐突な「報告」を聞いた教育委員のお歴々がなぜ1年も前の報告を今になってするのですか?という質問を全くしていないこと

以上について少し説明を加えると、

①については、明らかに住民監査請求の影響です。
裏を返せば、今までは「県外の研修会に行っても何らの報告もせずに済んでいた」ということの証左です。
②日程を見ると、会合は(2018年)5/17(木)・5/18(金)であり、オプショナルツアーは金曜午後の企画となっており、平泉見学コースの他、観光スポット「猊鼻渓(げいびけい)」に行くコースも用意されていました。
少し脱線しますが、こういった教育長や校長向けの「○○研究大会」というのは、大抵「木曜・金曜」に日程が組まれています。理由は次の日から土曜・日曜になるからであり、このときも翌土曜日には別のオプショナルツアーが組まれていました。
③については、「お飾り」教育委員の面目躍如というところです。教育長が何をやっても口を挟まないということを示すひとつの例です。後日、生涯学習課長に「傍聴していて、誰も何も言わないのは、非常に違和感を持ちました」と伝えたところ、「実は私も、随分唐突だなと思いましたよ」と言っていましたが、黙っていて何も言わないのは件の課長も「御同類」です。

■市民から指摘されなければ変わらない市教委
 その後の情報公開請求により、多少変化が生じたこととしては、池野教育長が「年休簿」を使い始めたこと(就任4年目にして初めて)、関東・全国教育長会議について市教委事務局内で「報告」するようになったこと、などがあります。
しかしながら、今年5月に松本市で開かれた「関東教育長協議会」に、公用車で行っていることが判明しました。どのように公用車を使ったのか、現在情報公開請求をおこなっているところです。使用方法や費用の面等で不自然な点が判明したら、このブログで市民の方にお伝えします。

■「自主返納を求める」と勧告すべきでした
 前記事でも少し触れましたが、全国的に見た場合、住民監査請求に対する監査委員の「勧告」(=今回のケースで言えば、請求人の主張を全面的に認め、給与返還を求める勧告をすること)は、2014・2015年度の統計で、監査請求件数1,461件中、「勧告」されたのは43件、率にすると3%にも満たない状況となっています。
これでは、「監査委員は悪行をなす各執行機関の防壁にすぎない」(田中孝男『住民監査請求制度がよくわかる本』公人の友社, 2017年, 53頁)と言われても仕方ありません。今回の請求で言えば、監査委員は「関係職員の説明をそのまま肯定することができるような直接の証拠は乏しい」とまで述べていることや、証拠書類は27種類も出揃っているのですから、教育長の「悪行」は明らかであり、「自主返納を求める」と勧告すべきであったと考えます。
おそらく池野教育長はこのブログを見ていると思いますので、何らかの形で(自主返納など)今からでも上尾市に返還してはどうでしょうか。

上尾市教育委員会の不都合な真実 ー住民監査請求ー

記事No.10

■そもそも、「住民監査請求」とは?
  前記事までで、池野教育長は昨年5月に少なくとも10時間、勤務の実態がないことが明らかになったことが実証データからおわかりいただけたと思います。
ここからは、その10時間分の返還を求めて住民監査請求に移るわけですが、あまり聞き慣れない「住民監査請求」とは何でしょう?
館の住人(このブログの筆者)は、何の後ろ盾もない、ひとりの市民として「住民監査請求」を起こしました。
実際の住民監査請求はこちら
その中でわかったことですが、
    住民監査請求=「上尾市職員措置請求」
であるということです。
つまり、池野教育長に対して「10時間勤務の実態がないことは明らかなので、その分の給与を上尾市に返還せよ」という、公金の不当支出に絡んだものが住民監査請求になるわけです。
裏を返せば、今回のケースでは、給与返還以外のことについては住民監査請求の対象にならない、ということです。
釈然としませんが、「サボっていたことについて、市長は教育長に対して戒告あるいは少なくとも文書注意をすべきである」というのは、住民監査請求の目的とは異なる、ということになります。

■「住民監査請求」の結果の種類
次の3つがあります。
ア 却下  請求要件を満たしていない場合
イ 棄却  請求に理由が無い場合。
      監査委員の意見等は公表されます。
ウ 勧告  請求に理由があると認めた場合。
      必要な措置を講ずべきと勧告されます。
 しかしながら、「勧告」となるのは全国平均(H26・27年度)で、わずか2.9%しかありません(出典:田中孝男『住民監査請求制度がよくわかる本』公人の友社,2017年)ので、それだけハードルが高いと言えます。

■教育長の給与一部返還請求の結果は? 
 監査委員の「判断」や「意見」とは? 
 今回の結果は「棄却」でした。
ただし、請求書と同時に教育長の「サボリの実態」を裏付ける27種類の証拠書類を添付したことから、監査委員(1名は「事故欠(病欠)」のため2名)の「判断」や「意見」は次のようになりました。

監査委員の判断:主なもの
「この勤務状況を整理した書類がなかったことについて、教育委員会は適切な管理を欠いていたといわざるを得ない。」
「教育長は、出張用務を終えたときは、その概要を教育委員会等に報告しなければならないと考えるが、そのような報告を行ったとする書類を確認することはできず、適切な復命が行われたとはいえない。

意見全文引用)
「 本件監査の結論としては、上記のとおりであるが、監査を実施する過程において、教育長の勤務状況や出張の復命について、関係職員の説明をそのまま肯定することができるような直接の証拠は乏しいものがあり、市民の目線に立てば、教育長が職務に従事していないとの印象を与えたものと思われる。また、教育行政の責任者として、服務規律の厳正な確保を指導する教育長の服務に係る記録の管理が不適切であったことは、大変遺憾である。
教育委員会事務局は、請求人からの行政文書公開請求等により改善の機会を得ていたにもかかわらず、事実確認や見直しを怠ったことが原因となり、今回の住民監査請求につながったと考えられ、市民にこのような疑念を生じさせないためにも適宜改善し、適切な管理に努めるべきであったと考える。
ついては、教育長の服務に係る記録について検証するとともに、今後の管理体制の構築と適切な運用を図るべく措置を講じることを強く求める」というものでした。

 監査委員3名の構成(税理士1名+新政クラブ元議員+現議員。※現議員は監査当時病欠。「新政クラブ」は当時の会派名)を考えたら、結果こそ「棄却」とされましたが、見方によればこれが精一杯と言えるかもしれません。
とりわけ、「関係職員の説明をそのまま肯定することができるような直接の証拠は乏しいものがある」や、「服務規律の厳正な確保を指導する教育長の服務に係る記録の管理が不適切であった」との「意見」は、提出された27種類に及ぶ証拠書類を認めざるを得なかったと言えます。

■池野教育長の見苦しい「言い訳」
 教職員の気持ちも考えてもらいたい。          「関係職員への事情聴取」によると、池野教育長は、5/11の13:30~17:15は翌日の地域行事出席の勤務時間に充てると職員に報告していた」そうです。
ただし、
監査委員が「関係職員の説明をそのまま肯定することができるような直接の証拠は乏しい」と述べているように、この話は全く信憑性がありません。このブログをお読みになっている方もおそらくそう思うでしょう。
今回の住民監査請求は8か月かかっていますが、その間に教育総務課職員からそのような話はただの一度も聞いたことがありませんでした。結果が出されてから担当職員に確認しましたが、その職員も「私も初めて聞いた」とのことでした。このことは何を意味するのでしょうかあとから取ってつけた言い訳」そのものではありませんか。
また、5/16は出張と称して少なくとも6時間のサボリ時間が生じていますが、言い訳として「公務として博物館に行ったことを、生涯学習課長に口頭で報告した」などと今頃言っています。
それでは、なぜ2019年1月19日付けで情報公開請求された以下のことに反駁しなかったのでしょうか。

 上記の事実や証拠書類等から、池野和己教育長の2018516日の10:0817:15までの時間は<所定の給与を受給しているにもかかわらず、池野教育長が「全国都市教育長会議」に出席すると称して、勤務の実態が無く、全く空白になっている時間>であることが露見したものであると請求人は主張いたしますが、請求人のその主張に対して反証・反駁するに十分な証拠書類・文書・資料等で、上尾市教育委員会が保有するもの(を開示請求します)。

この請求に対する「処分」は、「文書不存在」でした。そのうえ、担当の職員は「反証・反駁することはできません」と明言しています。
池野氏が公務として博物館に行って、それを口頭で報告したことが事実であれば、なぜそのことを伝えなかったでしょうか。まさに「後で考えた言い訳」そのものであり、見苦しいし、恥ずかしいことこの上ありません。
さらに、「上尾市は刀剣を文化財として収蔵していることから、刀剣を多数所蔵している一関博物館に行った」との言い訳を正当化するためか、それとも(考えにくいですが)偶然なのか、生涯学習課は「はじめての刀剣講座」を開催しました。この講座について情報公開請求したところ、案の定、住民監査請求が出されたあとで起案・決裁がされていました。
正直な感想としては、「言い訳するためにここまでやるのか!」という気持ちになります。

 教育長からの通知文で、「厳正な服務」を強いられている市内の多くの教職員は、こうした教育長の「でたらめ服務状況」を知ったら、おそらく、「ひどい話だ…そんな池野教育長にはいろいろ言われたくないよ」と率直に思うのではないでしょうか。

 

上尾市教育委員会の不都合な真実 ー教育長の服務の実態ー

記事No.9

 前記事で、公用車の恣意的な使用問題とは別の、教育長や市教委事務局にとっての「不都合な真実」が露見したことに触れました。今回はそれについてお伝えしますが、ブログ筆者が起こした「住民監査請求=上尾市職員措置要求」へと繋がっていくことになります。

■教育長のデタラメな「月別勤務表」が露見!
 <昨年5/11の午後1時頃、横浜から公用車で都内の自宅まで送らせた>ということは、記事No.7で市民のみなさんにお伝えしました。
同じ月、池野教育長は、岩手県一関市で開かれた「全国都市教育長協議会」なる会合にも出向いていることが判明しました。そこで、2018年5月分の「教育長の勤務の状況が判別できる月別表」を開示請求したところ、次のことが判明しました。

5/11の業務内容(月別勤務表)では夜間まで「関東地区都市教育長協議会」となっていますが、実際には午後1時頃帰宅(4時間のサボリ)

5/16~5/18まで「全国都市教育長協議会」となっていますが、実際には、必要もないのに前日の朝から岩手へ行っています(往路所要時間と「休憩時間」を除いても、6時間のサボリ)

つまり、池野教育長の昨年5月の勤務の中で、少なくとも10時間のサボリ時間が露見したのです。

※開示された文書をPDFで示せればよいのですが、画面にupすると、鮮明な画像でなくなるため、文章で説明しています。

 もしも5/11の午後、または5/16に市教委事務局に教育長宛ての電話がかかってきた場合、「教育長は関東地区(or 全国)都市教育長会議で不在です」と相手に伝えたことでしょう。事実は5/11午後は教育長は自宅で昼寝でもしていたかもしれないのに、です。

■「月別勤務表」の中の「お休み」ってなあに??
 教育長の「月別勤務表」の中の、5/1(火)・5/2(水)・5/14(月)の業務内容は「お休み」と書かれていました。
断言しますが、市内小中学校に勤務する教職員で「お休み」などという休み方をしている方は、誰一人いません。年次有給休暇であれば「年休届」を提出したうえで休むのが当たり前です。「お休み」などという休み方は、勤務時間・休暇条例・規則のどこを探してもありません。
疑問に思い、教育長が提出すべき「有給休暇の届」を情報公開請求しましたが、結果は何と「文書不存在」。つまり、何の手続きもせずに池野教育長は月に何度も「お休み」していたのです。

■市内教職員には厳しい通知を出す一方で、
 教育長自らの勤務は…
 池野教育長が悪質なのは、市内の教職員には「綱紀粛正」や「服務の規律を」などと通知を出しておきながら、自分の勤務は実にデタラメだということです。  情報公開請求により入手した、「綱紀粛正」や「服務規律」関連の通知は、教育長就任以降448枚にも及んでいます。こうした教育長のデタラメ勤務の実態が市内の教職員に知れわたったら、市教委の「威信(あればの話です)」が失墜するのは明らかです。

■市教委事務局は「忖度」と「黙認」
 池野教育長の、このような恣意的というよりデタラメな勤務の状況を放置していた市教委事務局の責任も大きいと言わざるを得ません。
教育長も勤務時間や休暇は条例が適用されるのですから、どうやって年次有給休暇の残日数を把握していたのか、これも情報公開請求によれば「文書不存在」とのことです。
教育長から「何日と何日は休むから」と口頭で伝えられ、年次有給休暇なのか特別休暇なのか、勤務の割振り変更なのかも確認せず、担当者は言われるがままに月別表に打ち込んだだけなのでしょう。
それを教育総務課長も部長も黙認していたという「不都合な真実」であることは明白です。

■いよいよ「住民監査請求」へ 
 以上のように、池野教育長に「サボリの10時間」が生じていることが明白になったことから、池野教育長に上尾市から支払われた 2018年5月分給与の一部(10時間分)を、上尾市に返却するよう求める「住民監査請求」を起こすことになります。
そこで
言及された、監査委員から池野教育長と市教委事務局への「厳しい意見」とはどういうものであったかは、次の記事でお伝えします。

上尾市教育委員会の不都合な真実 ー看過できない教育長の行状ー

記事No.8

■公用車の恣意的使用以外にも…
前記事では、池野教育長が昨年メルパルク横浜に行った際の「公用車使用」には、合理性も必然性も無いばかりか、公費(=市民の血税)支出の面でも明らかに無駄遣いであるという問題について、事実を示しながら言及しました。今回は、もう一つ別のまた、それを黙認している市教委事務局の姿勢にも問題があることを指摘したいと思います。

■「政治的中立性」がないがしろに 
 まず確認しておく必要があるのは、市教委のHPに「教育委員会のあらまし」として掲載されている次の文言です。
「地方公共団体が処理する教育関係の事務については、その政治的中立を維持することが強く要請され、また行政の安定性、継続性も求められていることから… 教育委員会が置かれることとされています」
上記のとおり、市教委は、「地方公共団体が処理する教育関係の事務(=上尾における教育行政)については政治的中立を維持することが強く要請され(ている)」とHP上で明確に掲げています。それにもかかわらず、公用車の「車両運転日報」によれば、2018.07.02、市議会の特定会派である「新政クラブ」(現在は解散。所属議員の大半は「彩の会」に移っています)の夜の懇親会に教育長が出席し、深夜、自宅まで公用車で送り届させていた(つまり公務ということになる)という事実が露見しました。
 市教委が「政治的中立を維持することが強く要請される」と謳っていることと、「市議会特定会派の夜の懇親会に出席し、公用車で(つまり公務として)自宅まで送らせる」ということとの間に整合性が取れているとは、到底考えられません。百歩譲って、このことが正当化されるのであれば、市教委としてその正当性の根拠となる文書や資料等を保有しているはずであり、さもなければ市民に説明がつかないことになります。
 教育長のこの行状は看過できないため、根拠となる文書・資料の情報公開を求めましたが、「文書不存在のため非公開」というものでした。すなわち、何らの根拠も無く、教育長は上述のような行状に及んだことになります。
 館の住人(このブログの筆者)は、何らかの文書等はあるはずとの観点から、この「処分」に対して不服であるため、昨年9月に「審査請求書」を提出しましたが、3月に口頭意見陳述が開かれて以来、現在まで何の連絡もありません。

■公用車が使えるのは「公務で使用する」から。
 前記事でも指摘しましたが、公用車を使用するためにはそれなりの経費(=税金)がかかります。当然、予算・決算(=公用車使用は「車両運転事業」)があり、監査もあります。それにもかかわらず、教育長が使用する公用車に関しては「予算や監査のことは考えず、どうぞご自由に使ってください」ということなのでしょうか。

「上尾市車両管理規程」では、次のように定められています。

第10条 車両は、公務で使用する場合以外は、使用してはならない。但し、公益上特別の事由があると市長が認める場合はこの限りでない。
 2 車両の使用時間は、勤務時間内とする。ただし、市長が特別の事由があると認める場合は、この限りでない。 

 すなわち、公用車は「公務で勤務時間内に使用する」ものなのです。それぞれの「ただし書」は例外規定であろうと思われますが、毎回毎回市長が認めているとも思えません。結局は恣意的な使用が黙認されているのでしょう。
教育長は、こうした自らの行状について“まさか市民から指摘されることはないだろう”と高を括っていたかもしれませんが、市内の保護者や児童生徒に向かって「自分の取った行動は、人格高潔(注:地教行法の引用)である教育長がすることです。なお、これについての根拠となる文書はありません。」と胸を張って言えるのでしょうか。
情報公開請求の処分通知の際の口頭説明では、市教委事務局は教育長に対して「市議会特定会派との夜の懇親会に、しかも公用車を使用して出席するのは、市民的視座からもよろしくないのでは」などのアドバイスなどを全くしていないということです。
 結局は「教育長がどんなことをしても(しようとしていても)、何も言えない」、つまり「忖度と黙認」とがまかり通っている証左ということになります。

■調べていくと、「不都合な真実」が出るわ出るわ…
 ところで、こうした公用車使用に関しての情報公開請求や審査請求の過程で、教育長の動静(勤務の状況がどうなっているか)についての文書等の開示を求めたところ、公用車の使用問題とはまた別の、教育長や市教委事務局にとっての「不都合な真実」が露見しました。
これが「住民監査請求」に繋がっていくわけですが、そのことについては次回以降お伝えしていきたいと思います。