上尾市教育委員会の不都合な真実 ー点検評価報告書の実態ー

No.5

「点検評価」の義務は法定 
 前記事で、上尾の現教育長である池野和己氏の「教育長就任」についての不明瞭さについてお伝えしました。
 これは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(地教行法と略す)という長い名前の法律が一部変更され、市長が教育長を任命するようになったことが背景としてあります。
 この変更も含め、地教行法は県や市町村の教育行政について規定していますが、そのひとつに「教育委員会の事務に関する点検評価報告書」があります(第26条)(ここでいう「事務」とは、教育委員会による施策や事業実施のことを意味します)。
 すなわち、≪教育委員会は、権限に属している事務について自ら点検評価し、議会に報告し公表しなければならない≫というものです。
 地教行法の変更に関して周知を図る目的で文科省から出された通知文には、次のように明記されています。

 『点検及び評価の客観性を確保する観点から、法律において、教育に関し学識経験を有する者の知見を図るものとされてている趣旨に鑑み、学識経験者として、保護者や地域住民の意見を聴くことにするなど、更なる改善を図ることも考えられること』

 では、この観点からみたとき、上尾市教育委員会はどうでしょうか?

あり得ないことが起きてしまった
 このように、「教育委員会の事務に関する点検報告書」については、『点検及び評価の客観性を確保する観点で』学識経験者の意見を聴く、ということが文科省の通知でも言及されています。
 ところが、上尾市教委では、次のような信じがたいことが実際起きているのです。

 H29年度の「上尾市教育委員会の事務に関する点検評価報告書」は、前年度(H28年度)の施策事業を対象として点検・評価するものです。
ところが、<客観性を確保する>はずの「学識経験者」の中に、なんとH28年度上半期まで教育委員だった吉田るみ子氏が入っているのです。
 もともと、「教育委員会」とは、教育長と教育委員の合議体であり、執行機関としてすべての自治体に置かれ、上尾も例外ではありません。
 
上尾市教委のHPにも「教育委員会のあらまし」としてそのことが書かれています。つまり、吉田るみ子氏は、「自分が教育委員だったときに執行した対象事業を、自分で評価している」ことになります。 

《身内の、身内による評価》
 以上の実例は、上尾市教委による「身内の、身内による点検評価」そのものであり、<客観性を確保する>姿勢など微塵もありません。

 では、どうしてこのようなことになってしまうのでしょうか。
 おそらく、「適当な人がいない=探す努力をしていない」ことが原因でしょうが、自分たちの《ムラ(集団)》の中だけで解決しようとするから<人がいない>のです。
 文科省の通知にもあるように、「学識経験者」の定義自体があいまいなのですから、市民から公募するという手もあります。そうした本来的な意味での市民的視座を取り入れることが、現在の上尾市教委には求められているのではないでしょうか。

上尾市教育委員会の不都合な真実 ー教育長就任の不明瞭さー


[記事No.2]

「教育長」就任の不明瞭さ

 館の住人(このブログの筆者)は、何の後ろ盾も無い、ひとりの上尾市民として、上尾市教育委員会(以下、市教委)に対して情報公開請求をおこなっています。情報公開請求制度は、条例で定められたとおり、市民の「知る権利」や「市政に参画する権利」を保障するものです。
 このブログでお伝えする内容のほとんどは、情報公開請求で得た文書や実証的データ、市教委が公開している資料、あるいは市教委事務局の担当者の説明等を根拠にしています。

 多くの上尾市民の方にとって、今の上尾の教育長が誰なのか、ましてや「教育長がどのようにして選ばれているのか」については、関心が無いかもしれません。
 しかしながら、現在の上尾市の教育行政による施策が、本当に子どもたちのことを考えておこなわれているのか否かを検証することは、決して無駄なことではありません。
 なぜならば、学校現場で日々忙しく働く教師たちが、真の意味で「子どもたちと向き合う時間が保障されているのか」、それとも、「市教委から余計な仕事を押しつけられ、多忙化を強いられ、その結果子どもたちに向き合う時間が減らされているのか」を見極めることに繋がるからです。 様々な事実を基にして突き詰めていくと、「上尾市の教育行政が抱えている闇」、つまり「上尾市教育委員会の不都合な真実」が見えてくると言えます。

 今回は、上尾の現教育長(池野和己氏)は、もともとは逮捕された前市長から「指名」され、市議会が承認(追認)して今の職に就いたという事実から、そこに「就任にあたっての正統性」を見出すのは市民的視座から甚だ疑問である、ということをお伝えします(なお、池野氏は現畠山市長から「指名」され、今年3月の市議会で追認されています)。

 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(略称:地教行法)について知っているという方は、教育行政に精通していると言えます。
実はこの地教行法は、ここ数年で大きく改正(変更)されています。
その主な変更点は、
①「総合教育会議」の設置(市長が教育委員を招集しての会合。上尾では2018年度は2回実施され、結果は
市役所HPに掲載されています)
②「新教育長」への変更(市長が指名し、市議会で承認(追認))
③「学校運営協議会」の設置(地域住民や保護者の学校運営参画)  などです。

 ここでは、②の「新教育長」への変更を取り上げます。改正された地教行法により、2015(H27)年度から教育長についての扱いが変更されました(移行措置により、上尾市では2016(H28)年度から)。
 具体的には、従前は教育委員の互選で教育長を選任していましたが、改正後は「地方公共団体の長」(上尾では市長)が議会の同意を得て(実際には「追認」が実態ですが)任命することとされたものです。

 実際、前の岡野栄二教育長は2006(H18)年10月2日(月)に教育長に就任しています。岡野氏は同年9月末日まで上尾小校長でした。
それを「自己都合」で辞めて、瞬間的に教育委員になり、「全員一致」で教育長に推薦されています。はっきり言って、これは「筋書き通り(出来レースとも言います)」であり、岡野氏にとって「全員一致での推薦」は必須条件だったのです。ただ、筋書きを誰が書いたかは、市民には分かりません。

 岡野氏の後任の池野氏の「新教育長就任」にあたっては、一つの大きな疑問が生じます。上尾の場合は、市長と議長が逮捕され有罪判決を受けるという、全国的に大恥をさらした未曾有の事件があったわけですが、その前市長が逮捕前に池野教育長を「指名」し、それを受け上尾市議会が「同意=追認」しています。
 地教行法改正にあたり、首長(上尾の場合、市長)と教育長の関係性について、文科省では次のような見解を示しています。

  「新制度では、首長が教育長を議会の同意を得て直接任命することにした(4条1項)。これにより、首長の任命責任が明確化されることとなる。」

   文科省は「首長の任命責任が明確化される」と明言しています。
 ところが、上尾では首長が逮捕されるという、前代未聞の事件が現実に起きてしまいました。これでは、首長の任命責任どころの話ではありません。逮捕された市長が任命した教育長は、その就任についての正統性は「限りなく黒に近いグレー」と言われても仕方がないのです。 

    館の住人は「なぜ、どこから現教育長である池野氏の具体的な名前が出て来たのか、についての経緯が判別できる文書・資料等」(つまり、市議会で「同意」される前の段階がどうであったのか)の情報公開を求めましたが、「文書不存在のため非公開」の処分が下されました。
 すなわち、逮捕前の市長が池野教育長を指名して、市議会で同意を得たということは周知の事実には違いありませんが、市議会に提案する以前の「教育長指名」の経緯に関する文書・資料等は存在しないというのです(闇の中であり、まさに「不都合な真実」です)。
  池野氏を教育長として指名した市長が逮捕されたという経緯の中では、「教育長就任についての違法性の痕跡」を探すのは困難かもしれません。しかしながら、市民的感覚としては、池野氏の「教育長就任」についての「正統性」が認められるかと言えば、決してそのようなことはなく、甚だ疑問であると言わざるを得ないのです。
 そう考えると、池野氏が市教委事務局学校教育部長から学校現場に異動する際に、極めて例外的に、上尾中ではなく上平中を「選んだ」のも、前市長の地元であり、その後の教育長「就任」を考えてのことであったという推測が成り立つことになります。本来であれば新しい市長に代わった時点で、再度市議会に同意を求めるべきであったと管理人は考えています。

 実は、このようにして就任した上尾の「教育長」と、教育長を取り巻く「事務局」には、数々の問題点があることが、次第に明らかになっていったのですが、それについては次回以降お伝えします。